E03690 中部証券金融 有価証券報告書－第81期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等を含んでおります。

３　当社は、持分法対象会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、金融商品取引法に基づき免許を受けた証券金融の専門機関であり、金融商品取引業者及び投資家に対して有価証券を担保に貸付業務を行うほか、有価証券の保管業務及び国債元利金支払いの代理業務を行っており、その内容は次のとおりであります。

なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。

①　貸借取引貸付

当貸付は、名古屋証券取引所の総合取引参加者及びＩＰＯ取引参加者のうち、貸借取引参加者に対し、金融商品市場の決済機構を利用して貸し付けるものであります。

対象銘柄

名古屋証券取引所上場銘柄のうち、貸借取引貸付を行う銘柄(貸借銘柄)数及び金銭の貸付のみを行う銘柄(貸借融資銘柄)数は次のとおりであります。

平成26年３月31日現在

貸出条件

イ　基本条件

最近１年間の基本条件は下表のとおりです。

ロ　貸借取引参加者別及び銘柄別調整条件

貸借取引参加者別の差引融資残高が、当社であらかじめ算定通知した貸借取引参加者別融資限度額を超過する場合、超過割合に応じ増担保を徴収しております。

また、必要に応じ銘柄別に増担保を徴収して、当該銘柄の貸借取引の利用を調整することがあります。

②　公社債貸付

当貸付は、公社債の流通の円滑化に資することを目的として、金融商品取引業者が公社債の引受及び売買等に伴い必要とする資金、並びに一般投資家が公社債を保有するために必要な資金を、公社債又は公社債投資信託受益証券を担保に貸し付けるものであります。(なお、金融商品取引業者向け公社債流通金融は現在取扱停止中。)

③　一般貸付

当貸付は、金融商品取引業者に対する運転資金等の貸付及び一般投資家に対し有価証券を担保に株式買付資金等を貸し付けるものであります。

イ　普通貸付(金融商品取引業者)

株式売買の受渡資金その他で必要とする運転資金を貸し付けるものであります。

ロ　普通貸付(顧客)

投資家が有価証券の購入又は保有その他で必要とする資金を貸し付けるものであります。

ハ　短期資金貸付

金融商品取引業者に対して、運転資金を短期間低金利で貸し付けるものであります。

主要貸付金の金利は、下表のとおりです。

平成26年３月31日現在

④　一般貸株

金融商品取引業者が、売買取引等にかかる受渡株券等の入手遅延や金融商品取引業者保有となる新株予約権の権利行使及び増資等に伴う株券等の入手前の期間中におけるつなぎ売り等を対象に、貸借取引とは別に株券等を貸し付けるものであります。

　⑤　有価証券運用業務

日本国債等元本確定債券を主たる運用対象とし、元本が確定しない金融商品への投資は一定の限度額の範囲内にとどめることにより、健全かつ安定的な収益確保を図ろうとするものであります。なお、価格変動リスクへの対応力を強化することを目的として、デリバティブ取引を活用しております。

⑥　有価証券保管業務(集中管理業務)

金融商品取引業者が保有する有価証券を金融商品取引業者に代わって当社が集中保管することにより、金融商品取引業者の保管業務及びこれに伴う業務を軽減し、その円滑な処理を図ることを目的とするとともに担保の設定に当たっては、当社の預り証の発行によって、従来金融商品取引業者が負担する担保ロスを防ぎ金融商品取引業者の金融機関への担保差入れ事務の節減を図ろうとするものであります。

⑦　国債元利金支払代理業務

この業務は、金融商品取引業者及びその顧客等のため国債の元金償還及び利子支払の代理業務を行うものであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。

     ２　当社の事業は単一セグメントであり、事業部門別の従業員数の記載は重要性がないため省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、60歳定年制を採用しております。

なお、定年に達したあと嘱託として再雇用することがあります。

(2) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期中のわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策等から円安が進み、企業の生産・輸出の回復と共に企業業績は堅調に推移し、個人消費の持ち直しも相まって、景気は回復基調を辿りました。一方外部環境に目を向けますと、米国では雇用情勢の改善を背景とした消費の持ち直しが見られ、景気は底堅く推移しましたが、中国を中心とした新興国では不安定な金融情勢が続き、景気の先行きに不透明感が残りました。

株式市況についてみますと、12,135円で始まった日経平均株価は、当初米国における量的金融緩和の縮小観測から調整の動きが強まったものの、その後は堅調な米国経済や、円安による国内企業の業績回復を受けて株価は上昇し、最終的には14,827円で取引を終了しました。この間、当事業年度末の２市場信用取引買残高は、３兆1,277億円と、前事業年度末(２兆4,179億円)に比べ29.4%の増加となりました。

こうした環境の下、当社の貸付金平均残高は46億円と、一般貸付金の貸出残高の減少を主な要因として、前期比２億円、4.8％の減少となりました。

この間、貸付金以外の運用面をみますと、有価証券投資の期中運用平均残高は402億円と、前期比６億円、1.5％の減少となりました。
　こうした運用状況の下、当期の営業収益は８億87百万円と一般貸付金及び有価証券利息配当金の減収を中心として前期(９億28百万円)比40百万円の減収となりました。

次に営業費用は、支払利息が減少し、２億55百万円と、前期(２億78百万円)比23百万円の減少となりました。また、一般管理費は４億91百万円と、減価償却費等の減少により、前期(５億17百万円)比26百万円の減少となりました。
　この結果、営業利益は１億40百万円と、前期(１億31百万円)比８百万円の増益となりました。また、これに営業外損益を加減算した経常利益は２億７百万円と、前期(２億23百万円)比16百万円の減益となりました。最終的に税金費用を減算した当期純利益は１億43百万円と、前期(１億41百万円)比１百万円の増益となっております。

部門別営業の状況は以下の通りです。

① 貸借取引貸付部門

貸借取引貸付金の期中平均残高は、信用取引残高の増加に伴い９億98百万円と、前期(６億14百万円)比３億83百万円の増加となりました。また、貸付有価証券代り金の期中平均残高は13百万円と、前期比８百万円の増加となりました。こうした中、当部門の営業収益は、貸借取引貸付金利息７百万円を中心に部門全体では10百万円と、前期比３百万円、45.5％の増収となりました。

② 公社債貸付部門

個人向け公社債貸付金の需要はなく、期中を通して取引はありませんでした。

③ 一般貸付部門

金融商品取引業者向け一般貸付金の期中平均残高は11億93百万円と、前期比３億33百万円、21.8％の減少となりました。一方、顧客向け一般貸付金の期中平均残高は24億94百万円と、前期比２億86百万円、10.3％の減少となりました。この結果、一般貸付金全体の期中平均残高は36億88百万円と、前期比６億19百万円、14.4％の減少となり、当部門の営業収益は１億９百万円、前期比16百万円、13.4％の減収となりました。

④ その他の部門

その他の部門は、７億67百万円と、前期比27百万円、3.4％の減収となりました。有価証券運用収入が前期比27百万円減少したことが主因です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前期末比99百万円減少し、６億21百万円となりました。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、22百万円の支出超過(前事業年度は４億94百万円の収入超過)となりました。税引前当期純利益２億７百万円に加え、営業貸付金及び借入有価証券代り金等の減少による収入が１億99百万円あった一方、短期借入金等の有利子負債残高の減少による支出が４億円あったこと等によります。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、41百万円の支出超過(前事業年度は７億31百万円の支出超過)となりました。有価証券の売買に伴う決済はネットで９億53百万円の収入超過となりました。一方、先物等の証拠金勘定への入出金がネットで９億40百万円の支出超過となりました。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、36百万円の支出超過(前事業年度は32百万円の支出超過)となりました。これは主に、配当金の支払による支出が35百万円あったことによります。

名古屋証券取引所市場売買高と当社貸付高の状況

業務部門別収入の状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、中部地区における証券金融の専門機関として、証券界及び投資家の多様化する資金ニーズ等に適切かつ機動的に対応するとともに、金融環境等の変化を見極めつつ、資金調達及び運用基盤の拡充についても的確に対応するよう努めております。

今後の取組みとしましては、証券取引所や地元証券業界等と協力して、貸借取引貸付・顧客貸付などの業務の拡充・強化を図るとともに、顧客ニーズのきめ細かい把握や企画力の向上などを通じて新規ニーズの掘り起し、新規事業の開拓に取り組んでまいります。
  また、引続き内部統制システムの整備、社内業務全般におけるリスク管理の強化、システムの効率性・利便性の向上を図るとともに、コーポレートガバナンスの強化に努め、社業の発展を期していく所存であります。

なお、当社は、平成26年度から平成28年度までを対象期間とする中期経営方針を次のとおり定めております。

1．経営理念

当社は、公共的役割を担う証券金融の専門機関として、中部地区を中心に、証券・金融の多様なニーズに適切に応えることなどにより、証券市場の基盤を支え、以って社会の発展に貢献することを使命とする。

2．経営目標

（1）収益基盤の強化

営業活動の拡充・強化と新商品の開発等を通して営業力を高めるとともに、有価証券運用のパフォーマンス向上などに努めることにより、収益基盤を強化する。　

（2）経営の効率性・安定性の確保

業務内容の見直しや人員の適正配置等を通じて効率経営を推進するとともに、リスク管理の徹底や自己資本の充実などにより経営の安定性を高める。

（3）信頼の向上

内部統制の徹底、コンプライアンスの遵守、ガバナンスの確立、公共的な使命を自覚した役職員の行動等を通じて、社会からの信認を高める。

  本経営方針に掲げた経営理念のもと、３つの経営目標の達成に向けた取組みを実行していくことで、新たな時代に対応した事業基盤を築いてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社は、業務の性格上、証券市場及び金融市場の変動の影響を強く受ける構造にあり、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

①貸付業務に関するリスク

制度取引の貸借取引貸付金は、その残高が制度信用取引の残高水準次第で大きく変動することがあること、また一般貸付金の顧客貸付金も株式市況の下落等に伴い大きく変動することがあるため、業績が証券、金融環境等の急激な変化によって影響を受ける可能性があります。

②市場関連リスク

有価証券運用業務上、金利、為替及び株価の急激な変動等により、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達コストに関するリスク

業務上必要とする資金の大半を外部からの借入金等に依存しておりますことから、金融環境の急激な変化等により、予期しない資金調達費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④システムに関するリスク

当社が業務上使用するオンラインシステムは、日本電子計算株式会社に外部委託しております。そのため、回線障害、災害等の原因によりシステム運営に障害が発生した場合、障害の規模によっては当社の業務に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたり、以下の事項に対して、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる仮定に基づく判断及び見積りを行っております。したがって、見積り特有の不確実性が内在しておりますので、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

①　貸倒引当金

顧客貸付関係等一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能と判断した額を貸倒引当金として計上しておりますが、株式市況の悪化等により、追加の引当計上が必要となる場合があります。

②　有価証券の減損処理

当社が所有する有価証券について、市況の悪化等により、時価または実質価額が取得価額を著しく下回り、かつ、回復の可能性があると認められないものについては、「金融商品に関する会計基準」及び「社内基準」に定める減損処理基準により、時価または実質価額まで簿価を減額し、損失額を計上することになります。

③　固定資産の減損処理

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより、時価が著しく下落した資産または収益性が低下した資産につき、回収可能価額まで簿価を減額し、損失処理することになります。

④　繰延税金資産の回収可能性

会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、合理的に見積られた将来の課税所得に基づき判断しておりますが、将来課税所得の発生見込額の見直しにより、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性の判断に変更が生じたときは、変更を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として処理することになります。

（2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態の分析)

当事業年度末の総資産残高は501億55百万円と、前事業年度末（以下「前期末」）から32億26百万円減少しました。未収入金が18億27百万円、投資有価証券が12億12百万円減少したことによります。負債残高は、466億93百万円と、前期末から25億10百万円減少しました。短期借入金等の有利子負債残高の減少４億円に加え未払金が16億52百万円減少しております。純資産は34億62百万円と前期末から７億15百万円減少しました。その他有価証券評価差額金が８億22百万円減少したことによります。

以上の結果、自己資本比率は前期の7.8％から6.9％に減少しました。

(経営成績の分析)

当事業年度の経営成績は、一般貸付金の減少に伴う貸付金利息の減収や有価証券利息の減収により、営業収益は８億87百万円と、前期比40百万円の減収となりました。営業費用は、支払利息の減少を主因として、前期比23百万円減少の２億55百万円となり、一般管理費は、人件費及び物件費共に減少し４億91百万円と、前期比26百万円の減少となりました。その結果、営業利益は１億40百万円と、前期比8百万円の増益、営業外取引を加味した後の経常利益は２億７百万円と、前期比16百万円の減益となっております。また、最終的に税金費用を減算した当期純利益は１億43百万円と、前期比1百万円の増益となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当社の現金及び現金同等物は、主として貸付金及び有価証券投資により変動します。当事業年度は、税引前当期純利益２億７百万円に加え、営業貸付金の減少による収入が１億１百万円、有価証券の売買に伴う収入がネットで９億53百万円ありました。その一方で、リスクのヘッジを目的としたデリバティブ取引に係る差入保証金の差入による支出がネットで９億40百万円、短期借入金等の有利子負債の返済による支出が４億円ありました。以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は前事業年度末比99百万円減少し、６億21百万円となりました。

（3）財政状態及び経営成績に影響を与える要因について

当社の中心的業務である貸付業務及び有価証券運用業務は、金融市況の動向により変動し、財政状態、経営成績に影響を与えることがあります。当社は、経営環境の変化に対応した適正かつ安定的な収益確保を目指し、収益基盤の拡充に努めております。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の中心的業務である貸付業務及び有価証券運用業務は、大量の資金を必要とするため、安定的かつ機動的な資金調達手段の確保が必要となります。当社は、市場要因等による資金調達環境の変化等を想定し、調達手段の多様化、有担保調達及び流動性の高い金融商品への投資など、流動性リスクに対処しております。

（5）次期の見通し

次期の見通しにつきましては、当期に引き続いて、政府・日銀の経済・金融政策の下支えを背景に企業の輸出・生産の回復、更には消費の持ち直しが継続し、景気は緩やかな回復基調をたどることが期待されます。
　当社としましては、引き続き営業力を高める施策を推し進め、貸付金の確保を図るとともに、経営の安定性を確保し、社会的信頼の確保に努める所存です。
　次期の業績につきましては当期並みの業績を予想しております。

なお、業績予想に関する事項につきましては、当事業年度末現在当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

重要な固定資産の購入、あるいは売却及び撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １　本社は、管理及び営業業務に使用しております。

２　(　　)書は平和不動産株式会社より賃借中のものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　株主割当　割当率１：１

発行価格　　１株50円

資本組入額　　　50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式30,005株は、「株式の状況」の「個人その他」の欄に30単元、「単元未満株式の状況」の欄に5株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、東海東京証券株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得並びに会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　　当社は、株主への利益還元重視の観点から安定的な配当の維持、引上げに努めるとともに、公共的使命を持つ金融機関として経営の健全性を確保するために必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

　　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は株主総会であります。

今後も厳しい経営環境が続くものと予想されますが、株主の皆様への安定的な配当の維持、引上げに努めるとともに、内部留保の充実にも意を用いることを基本としつつ、当期の業績や財政状態等を総合的に勘案し、剰余金の配当につきましては１株につき９円とすることとしました。今後とも経営基盤の強化、充実を図るとともに、業績向上に一層の努力を傾注して参る所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)1　取締役木村茂氏は、社外取締役であります。

　　2　監査役村橋泰志氏及び監査役岡地敏則氏は、社外監査役であります。

　　　3　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　4　平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、証券金融の専門機関としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じて社会的信頼を確保していくことが経営の最重要課題と考えております。こうした観点から、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして捉え、意思決定の迅速化や経営課題についての議論の活性化を図っております。

なお、平成18年５月24日開催の取締役会で決議（平成20年４月22日開催の取締役会で一部改定を決議）しております「業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針」に基づき、引続き法令遵守と社内業務全般におけるリスク管理の強化を図っております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　企業統治の体制の概要等

当社は監査役制度を採用しており、現在取締役４名中１名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役であります。業務執行体制につきましては、社外の非常勤役員を含めた取締役会が、業務運営の基本的事項を決定しております。

また、意思決定のスピード化を図るため、毎週、常勤取締役及び常勤監査役に各室部長を加えた拡大常勤役員会を開催し、日常の業務運営に関する重要な事項に関する円滑で迅速な情報の伝達と意思の疎通及び問題点のチェック等を行いながら業務を進めております。

このように、当社は複数の社外役員による公正かつ客観的な立場からの業務執行の監査、監督体制を通じて、経営の透明性を確保できると判断し、現在の体制を採用しております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は金100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

ロ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、検査室（室員２名）を設置し、取引関係証憑や業務処理記録等のチェック、回議書類の閲覧等を通じて、全ての部署に対して定期的に業務検査を実施しております。

監査役につきましては、監査役会を構成し、監査役会規則に基づき、監査方針を決定し、取締役会及び重要な会議等への出席並びに重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、業務執行状況について監査しております。

なお、監査役は、会計監査人、内部監査部門（検査室）から、監査計画、実施状況、監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、随時意見交換を行うなど、相互に連携を図ることにより、適切な監査の実施に努めております。

ハ　会計監査の状況

当社の監査法人は、有限責任 あずさ監査法人であります。なお、当社を担当する会計士は、以下のとおりであります。

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柏木 勝広 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 哲也

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

これらの業務執行社員による監督のもと、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。

ニ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役木村茂氏は木村証券株式会社代表取締役会長及び株式会社名古屋証券取引所取締役を兼職しております。

社外監査役村橋泰志氏は弁護士であります。

社外監査役岡地敏則氏は岡地証券株式会社代表取締役社長及び株式会社名古屋証券取引所取締役を兼職しております。

当社は木村証券株式会社及び岡地証券株式会社との間で、貸借取引業務等を行っております。また、当社は株式会社名古屋証券取引所の指定証券金融会社であります。

社外取締役には、証券業界における経営者としての豊富な経験や見識に基づく助言・発言を通じて、外部からの客観的・中立的な経営監督機能を期待しております。

社外監査役には、長年にわたる弁護士及び経営者としての経験や見識に基づく当社業務に対する独立した立場と多角的な視点からの監査機能を期待しております。

社外取締役は、取締役会において内部監査の実施状況、内部統制システムの整備状況およびコンプライアンスの実施状況等について定期的に報告を受けております。

社外監査役は、会計監査人、内部監査部門（検査室）と連携をとっており、監査計画、実施状況、監査結果の報告を定期的に受けております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じるおそれがない人物を選任するよう努めております。また、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスの確保を経営の最重点項目の一つと位置づけ、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を適宜開催するとともに、全役職員に対し、定期的にコンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、法令遵守体制の強化に努めております。なお、当社は金融商品取引法に基づき金融当局の監督を受けておりますほか、日本銀行の考査を受けております。

また、市場リスク管理体制整備の一環として、(イ)顧客貸付金について、原則として毎月１回株式市況の変動等による担保掛目の変化等について報告を受け必要な対処方針を検討する会議を開催していること、(ロ)有価証券運用について、有価証券運用に関する社内規則を設けたうえ、実際の運用に当たっては事前に承認を得ることを原則とし、さらに投資実施後の市場リスクに対しては、モニタリングの実施はもとより、原則として毎月１回、保有する有価証券に関し、金融・為替市場の動向等を踏まえ、当社の財務面、経営成績等に与える影響等、潜在するリスクの状況について認識を共有するとともに適切な対処策等を検討する会議を開催すること、(ハ)デリバティブ取引について、有価証券運用に関する社内規則に則り、市場リスク管理を行い、また、機動的かつ迅速な意思決定を行うために取締役を中心メンバーとする有価証券運用会議を日次開催し、取引状況を日次管理することによりリスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。

③　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役会の協議で決定することとしております。

④　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑤　その他

イ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ハ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、資本市場の動向等に機動的に対応することを可能とすべく、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ホ　取締役等の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定に当たっては、事前に監査法人と協議し、監査日数や時間当り単価が、当社の規模・業務の特性等を勘案し、適正に決定されたものであることを確認しております。なお、会社法第399条第１項及び第２項による監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　①　時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　②　時価のないもの

移動平均法による原価法　２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10～50年

器具備品　　　　 4～15年

　(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

平成22年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当該支給予定額を役員退職慰労引当金に計上しております。  ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。  

（表示方法の変更）

（附属明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

当該担保が付されている債務

※２　一般貸付金のうち、予め契約した極度額の範囲内で貸出する業務を行っておりますが、当該極度額及び貸出未実行残高は次のとおりであります。

※３　短期借入金のうち、極度額の範囲内で借入できる契約を締結しておりますが、当該極度額及び借入未実行残高は次のとおりであります。

　４　自由処分権を有する担保受入金融資産の期末時価は次のとおりであります。

　５　消費貸借契約に基づく借入有価証券の期末時価は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

　　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　１　発行済株式に関する事項

　　２　自己株式に関する事項

　　　(変動事由の概要)

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取による増加   1,999株

　　３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの

　　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　１　発行済株式に関する事項

　　２　自己株式に関する事項

　　　(変動事由の概要)

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取による増加   1,244株

　　３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、貸借取引業務をはじめ、金融商品取引業者や一般投資家に対して短期で金銭を貸付ける業務や、国債等を主な運用対象とする有価証券運用業務を行っております。こうした業務運営に必要な資金は、調達の安定性確保を基本として、効率性にも十分配慮し、インターバンク市場からの調達や金融機関等からの借入金によって調達しております。借入金は、変動金利によるものが太宗を占めているため、金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。また、保有する金融資産の価格変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社の貸付債権は、貸付先の信用状態の悪化により回収不能となるリスクがあります。当該リスクを回避するため、貸出実行にあたっては株券等有価証券担保の受け入れを条件としておりますが、株価急落と信用状態の悪化が重なって発生するようなケースでは貸付債権の回収が困難になるリスクに晒されております。
　有価証券運用は、信用度や流動性に配慮し、国債、外国国債、指数連動型投資信託等を運用対象としておりますが、これらの有価証券は価格変動リスクに晒されております。なお、株価、金利、及び為替の変動リスクに対処するため、指数先物取引、債券先物取引、為替関連デリバティブ取引を行っております。
　当社は資金調達の大半を変動金利で調達しているため、金利変動リスクに晒されております。また、一定の環境下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されております。
　金利変動リスクや価格変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しておりますが、取引相手先の契約不履行により損失を被るリスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、貸付業務や有価証券運用業務等に関するリスク管理を徹底し、経営の安定性を確保するため、次のようなリスク管理体制をとっております。

① 信用リスク管理

貸付業務は、担保受入に関する諸規定に従い、当社が適当と認めた有価証券を担保として徴求するものとしております。また、株価変動に伴う担保価額への影響を日々モニタリングすると共に、定期的に経営陣と担当部署によるリスク管理会議を開催し、個別の審議・報告を行っております。
　また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経理部において、信用情報や時価情報を定期的に取得し、経営陣へ報告しております。

② 市場リスク管理

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社は、様々な金融環境の下で、運用収益の安定に資する取引の実施とそれに沿った市場リスク管理を行うことを基本方針とし、「有価証券運用基本規程」を整備しております。
　市場リスクを適切にコントロールするため、「有価証券運用会議（役員等で構成）」においてリスク限度額等や損失余力管理基準（運用方針を見直すための管理基準）を毎月決定しております。有価証券運用を担当する部署は、これらのリスク等管理基準に基づき、機動的かつ効率的な有価証券運用を行っております。
　また、有価証券運用部門の相互牽制を確保するため、フロントオフィス（取引実施部署）、ミドルオフィス（リスク管理部署）、バックオフィス（事務管理部署）を組織的に分離しております。ミドルオフィスは、市場リスクの管理部署として、有価証券運用に伴うリスクを把握するとともに、運用の成果・リスク管理の有効性等に関する検証・評価を行っております。加えて、ポートフォリオが抱える最大損失額を把握するため、ストレステストを実施しております。これらは、市場リスクについての認識の共有及び適切な対処策等を検討する場として毎月開催される「有価証券運用に関するリスク管理会議」の場で経営陣にその状況を報告しております。

当社は、「投資有価証券」のうち、上場株式、上場投資信託、国債及び外国国債について、また、「デリバティブ取引」のうち、指数先物取引、債券先物取引及び外国為替証拠金取引についてVaRを用いて市場リスクに関する定量的分析を行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法を採用しております。平成25年３月31日現在の市場リスク量（保有期間１ヵ月、信頼区間99％、観測期間240営業日）は684百万円であります。
　当社では、モデルが算出するVaRと仮想損益（リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを実施しており、その結果は、ミドルオフィスより毎日、経営陣に報告しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合においては、VaRを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、様々な金融環境の下で、運用収益の安定に資する取引の実施とそれに沿った市場リスク管理を行うことを基本方針とし、「有価証券運用基本規程」を整備しております。
　市場リスクを適切にコントロールするため、「有価証券運用会議（役員等で構成）」においてリスク限度額等や損失余力管理基準（運用方針を見直すための管理基準）を毎月決定しております。有価証券運用を担当する部署は、これらのリスク等管理基準に基づき、機動的かつ効率的な有価証券運用を行っております。
　また、有価証券運用部門の相互牽制を確保するため、フロントオフィス（取引実施部署）、ミドルオフィス（リスク管理部署）、バックオフィス（事務管理部署）を組織的に分離しております。ミドルオフィスは、市場リスクの管理部署として、有価証券運用に伴うリスクを把握するとともに、運用の成果・リスク管理の有効性等に関する検証・評価を行っております。加えて、ポートフォリオが抱える最大損失額を把握するため、ストレステストを実施しております。これらは、市場リスクについての認識の共有及び適切な対処策等を検討する場として毎月開催される「有価証券運用に関するリスク管理会議」の場で経営陣にその状況を報告しております。

当社は、「投資有価証券」のうち、上場株式、上場投資信託、国債及び外国国債について、また、「デリバティブ取引」のうち、指数先物取引、債券先物取引及び外国為替証拠金取引についてVaRを用いて市場リスクに関する定量的分析を行っております。VaRの算定にあたっては分散共分散法を採用しております。平成26年３月31日現在の市場リスク量（保有期間１ヵ月、信頼区間99％、観測期間240営業日）は796百万円であります。
　当社では、モデルが算出するVaRと仮想損益（リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを実施しており、その結果は、ミドルオフィスより毎日、経営陣に報告しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合においては、VaRを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。

③資金調達に係る流動性リスク管理

資金繰り管理面では、経理部が調達可能額を常時把握するとともに、大口資金の期日分散などにより、調達の安定性確保に努めており、日々の資金繰りの状況について経営陣に報告する体制としております。

また、資金調達環境が急速に悪化した場合に必要となる資金量や売却可能資産等を把握するため、流動性に関するストレステストを定期的に実施し、その結果を経営陣に報告しております。さらに、緊急時の対応を迅速に行うため、コンティンジェンシープランを策定し、平時からの備えとしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。また、重要性の乏しい科目等については、記載を省略しております。

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(※1) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2) 長期借入金は全て１年以内返済予定の長期借入金です。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、(　)で示しております。

(※4) デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、(　)で示しております。

(※2) デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりません。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2) 貸借取引貸付金、(3)一般貸付金、並びに(4)借入有価証券代り金

これらは短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5) 未収入金

未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

これらの時価について、株式及びその他は金融商品取引所の最終価格等によっており、債券は金融商品取引所の最終価格又は取引金融商品取引業者から提示された価格によっております。また、当社が保有する有価証券は全てその他有価証券として保有しており、関連する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(7) 固定化営業債権

固定化営業債権については、担保による回復見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負 債

(1) コールマネー及び短期借入金、並びに(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(6) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(※) 固定化営業債権の19,610千円は、償還予定が見込めないため上記表には含めておりません。

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

外国為替証拠金取引は、取引残高がないため記載しておりません。

(2) 株式関連

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　(注)時価の算定方法　金融商品取引所における最終の価格により算定しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　(注)時価の算定方法　金融商品取引所における最終の価格により算定しております。

(3) 債券関連

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　(注)時価の算定方法　金融商品取引所における最終の価格により算定しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　(注)時価の算定方法　金融商品取引所における最終の価格により算定しております。

(4) 金利関連

前事業年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

(注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格により算定しております。

当事業年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格により算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度、及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

退職給付費用 13,479 千円

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　非積立型の確定給付制度では、退職金規程に基づき、従業員の勤続年数及び資格に応じて付与されるポイントに基づいて算定された一時金を支給しております。
　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　　　

　　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表　　　

　　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 12,246 千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、1,165千円でありました。

（表示方法の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、「退職給付関係」注記の表示方法を変更しております。　
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組換えは行っておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
　の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(持分法投資損益等)

　関連会社を有していないため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

当社は、本社社屋の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、有価証券を担保とした貸付業務及び有価証券運用業務並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 借入金利息は、市中金利を参考にして決定しております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 借入金利息は、市中金利を参考にして決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、当期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の
　　　　　総額

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　短期貸付金

ａ　貸借取引貸付金

信用取引の決済に必要な買付代金の貸付金で主な貸付先は、次のとおりであります。

　ｂ　一般貸付金

有価証券を担保とする貸付金であります。

ハ　貸借取引貸付有価証券

信用取引の決済に必要な売付株式の貸付で主な貸付先は次のとおりであります。

ニ　借入有価証券代り金

債券消費貸借取引により調達した有価証券の担保として差入れた現金で、差入先は次のとおりであります。

ホ　投資有価証券

②　負債の部

イ　貸付有価証券代り金

　貸借取引貸付有価証券代り金

信用取引の決済に必要な売付株式を貸付ける際に受入れた現金担保で、主な受入先及び受入金額は①資産の部 ハ貸借取引貸付有価証券に記載する貸付先及び金額と同一であります。

ロ　預り有価証券

貸借取引にかかる有価証券の貸付に関連し、担保受入有価証券及び消費貸借契約に基づく借入有価証券を、他の第三者に貸付けたことによる返還義務を負債として認識しております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

中部証券金融株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 勝 広

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 哲 也

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部証券金融株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部証券金融株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部証券金融株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、中部証券金融株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。