E02119 ニューフレアテクノロジー 有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

  ３．当社は平成25年10月１日を効力発生日として、１株を100株に分割する株式分割を行っております。前連結

      会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額

    を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．当社は平成25年10月１日を効力発生日として、１株を100株に分割する株式分割を行っております。前事業

    年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算

    定しております。

  ５．第19期の１株当たり配当額については、平成25年10月１日を効力発生日として１株を100株に分割する株式

    分割後の金額を記載しております。

２【沿革】

　　　（注）半導体装置事業開始前の当社は、平成９年10月１日付で東芝機械プレスエンジニアリング株式会社として、神奈川県座間市に設立され、印刷機械の保守サービス事業を営んでおりましたが、同事業を他社へ売却したため、平成13年６月30日より清算手続中となっておりました。その後、東芝機械株式会社半導体装置事業の承継会社として平成14年５月13日に復活し、半導体製造装置の専業メーカーとして事業を行なっております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ニューフレアテクノロジー）及び子会社２社により構成されており、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の３製品を中心とした半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービスを主たる事業として行なっております。

　各製品の特徴は、次のとおりであります。

(1）電子ビームマスク描画装置

　電子ビームマスク描画装置は、ＬＳＩ（大規模集積回路）製造工程において、電子ビームを用いてナノ・オーダーの微細な電子回路パターンを回路原板（フォトマスク）となる感光剤を塗布した石英ガラス基板上に描画する装置です。電子ビーム描画制御技術をコアの技術として、精密機械制御技術、大規模データ処理技術、高速・高精度アナログ回路技術等、多様で、かつ、高度に専門化された先端要素技術を結集した装置です。ＬＳＩの高機能化、省電力化のためにはＬＳＩ単位面積当たりに搭載できる電子回路の密度を上げることが重要課題となっています。電子ビームを高度に制御する電子ビームマスク描画装置は、先端半導体デバイスの開発において性能向上とコストダウンに大きく貢献しています。

(2）マスク検査装置

　マスク検査装置は、フォトマスクと呼ばれるＬＳＩの原版に形成された電子回路パターンを検査する装置で、紫外線の中でもより短波長である深紫外レーザを光源とした光学技術をコアとして、画像処理、欠陥検出処理、機械制御、ソフトウエア等の先端技術を融合して構成されております。当社のマスク検査装置は上記電子ビームマスク描画装置で描画・製造された回路原板（フォトマスク）の100mm×100mmの検査領域を120分以下の時間で高速に検査し、微細化が進むＬＳＩの歩留まり向上に貢献しております。

(3）エピタキシャル成長装置

　エピタキシャル成長装置は、半導体製造の基板材料であるシリコンウエハ上に、下地の基板の結晶面にそろえてシリコン単結晶を成長させる装置です。パソコンやワークステーションに搭載される高性能ＭＰＵには表面に結晶欠陥のほとんどないエピタキシャルウエハが用いられています。地球環境への関心の高まりから近年は電力制御用のパワー半導体の需要が伸びていますが、これにはエピタキシャルウエハが欠かせません。当社のエピタキシャル成長装置は、独自の加熱機構とウエハの高速回転によるガス流れの制御により、高品質なエピタキシャルウエハの高い生産性を特徴としております。

　(事業系統図)

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記の親会社及びその他の関係会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

　　　　２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で外数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであるため、内部管理上の部門区分により記載しております。

        ２．従業員数は当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３．従業員数が前連結会計年度末に比べ57名増加したのは、受注の増加等により出向受入・採用を実施したためであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、東芝機械株式会社からの移籍者については、同社入社時からの通算年月を用いて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ55名増加したのは、受注の増加等により出向受入・採用を実施したためであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、従業員代表団と定期的な意見交換を実施する等、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における経済環境は、現政権の経済政策の効果と更なる期待感から円安・株高基調に転じ、家計所得や企業収益の増加から個人消費や設備投資にも持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかに回復の兆しがみられました。しかしながら、米国金融政策の動向や財政問題の影響、消費税の増税による個人消費減退の懸念等により、景気が下振れするリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。

　半導体業界においては、スマートフォンやタブレット型端末と共にクラウドサービス拡充やビッグデータの利用によりサーバー需要が増加し、半導体の高性能化・低消費電力を可能にする微細化技術関連投資を進める動きは堅調に推移しました。
　このような環境のもとで、当社グループは、主力の電子ビームマスク描画装置等の拡販に努めてまいりました。
　その結果、当連結会計年度における受注高は55,771,668千円(前年同期比79.6%増)、受注残高は33,016,235千円(前年同期比53.3%増)となりました。また、売上高につきましては、44,366,034千円(前年同期比22.0%増)となりました。
　損益面につきましては、契約解除金として164,672千円を特別損失に計上いたしましたが、経営全般における効率化・合理化を推進し、継続的なコスト削減に努めた結果、連結当期純利益は11,684,423千円(前年同期比32.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、
7,346,817千円減少し、21,452,148千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの
状況等は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、1,966,243千円（前連結会計年度は12,688,840千円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17,543,657千円及び仕入債務の増加1,555,822千円等の資金取得に対し、売上債権の増加11,432,489千円、法人税等の支払額4,784,028千円、たな卸資産の増加3,719,586千円及び前受金の減少2,203,189千円等が相殺されたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、3,308,382千円（前連結会計年度は502,534千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,245,178千円及び投資有価証券取得による支出600,218千円等に対し、定期預金の払戻による収入224,500千円等が相殺されたものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、2,106,248千円（前連結会計年度は2,623,820千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済1,000,000千円及び配当の支払額959,679千円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　　　当社グループは半導体製造装置及び同部品の製造販売事業の単一セグメントであるため製品の種類別に記載

　　しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

        ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

  （注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　 (3）販売実績

　　　　 当連結会計年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には装置本体、保守・サービス、部品等の販売額が含まれております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は次の通りであります。

　（アルファベット順）

    Advanced Mask Technology Center GmbH & Co. KG

    Intel Corporation

    MP Mask Technology Center, LLC

  Samsung Electronics Co., Ltd

  Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.

                  ３．販売先との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名は欄外表示とさせてい

　ただきます。

　　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、「NuFlare, Beyond The Leading Edge」（最先端の半導体製造装置を通じて、半導体産業と人類、社会の発展に貢献するとの意）を経営ビジョンとして掲げ、技術及び品質に優れた製品及びサービスの提供による顧客満足度の向上、事業の持続的成長と高い収益力を備え、将来に向けた新たな成長を切り開くため、以下の「会社の対処すべき課題」に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

(1）事業に関する取組みについて

　①先端ユーザー密着型の技術開発ロードマップを推進し、装置の業界標準化を目指します。

②製品品質と生産性の向上により、顧客の投資戦略に沿った装置をタイムリーに提供できる体制を強化し、製造プロフェッショナル集団を目指します。

③市場の変化に柔軟に対応すべく、戦略的な営業活動を目指します。

④VOC（Voice of Customers:顧客の声）を機軸に、新規市場の開拓も視野に入れたマーケティング活動の推進を目指します。

⑤当社グループは、調達・製造・技術・営業・サービス・管理等の各部門が全社一体となって、これらの課題に取り組み、総合的な顧客満足度の向上、企業価値の向上を目指します。

(2) 財務に関する取組みについて

　受注生産の徹底による在庫水準の適正化、前受金の受領による手元現金の拡充等を継続するとともに、収益性の維持向上に取り組むことで、急激な市場変化や、継続的な研究開発投資に対応できる強固な財務基盤の構築を目指します。

(3) 人材の獲得及び育成・経営体制の強化に関する取組みについて

　①中長期的な成長の観点から、人材の獲得及び育成を推進し、製品開発力の維持と強化、経営品質の向上を目指します。

　②本格稼働を開始した新基幹システムにより、経営情報の迅速な把握と業務の効率化を目指します。

(4) 生命・安全とコンプライアンスに関する取組みについて

　当社グループは、生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先することを基本に事業を行なっています。また、安全で環境に調和した製品の継続的な開発と市場への提供を通し、人々の健康と安心、地球資源と環境保護への貢献を目指します。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の正確な判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針です。なお、以下に記載する事項は当連結会計年度末現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。

(1) 半導体市場の変動に関するリスクについて

　当社グループが販売する、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置は、技術革新が激しい半導体業界の先端技術を実現する製造装置であり、製品自体の技術革新も日進月歩であります。半導体市場は、技術変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあり、半導体メーカー、半導体フォトマスクメーカー及びウエハメーカーは市場環境の変化に応じて設備投資を増加又は減少させる傾向があります。当社グループは、このような事業環境に対応するため、受注生産の徹底による在庫の適正化、生産性の向上や業務の効率化・合理化を行い、体質の強化に取り組んでおります。
　しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注又は売上げの遅延、取り消し、減額、在庫の増加等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 電子ビームマスク描画装置に関するリスクについて

　当社グループの主力製品である電子ビームマスク描画装置は、先端開発を行なう半導体メーカー及び半導体マスクメーカーを中心に拡販を続け、事業を拡大してまいりました。
　先端半導体のプロセス開発や生産には、多額の投資資金を要するため、これらを自社で行なう先端メーカーは、業界の中でも限られております。市場環境の変化により、これらの先端開発・生産を行うメーカーが減少する等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) マスク検査装置に関するリスクについて

　　当社は、平成19年３月期よりマスク検査装置事業に参入し、既に製造、販売実績がありますが、当連結会計年
度における売上高は、3,202百万円（構成比7.2%）となっております。

　マスク検査装置には、先行する有力な競合メーカーがおり、本格的な装置の拡販のためには、当社グループ製品の市場認知度の向上等に注力する必要がありますが、市場浸透にさらに長時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) エピタキシャル成長装置に関するリスクついて

　当社は、平成25年12月より、エピタキシャル成長装置の新製品の販売を開始しております。
　しかしながら、本格的な装置の拡販のためには、当社グループ製品の市場認知度の向上に注力するとともに、半導体メーカーからウエハメーカーへの市場浸透を進める必要があると考えておりますが、認知度の向上と市場浸透に時間を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 研究開発に関するリスクについて

　当社の製品に求められる技術は、高度且つ多岐にわたっています。そのため、当社グループは、収益の変動にかかわらず継続的に一定水準の研究開発投資を行っております。
　しかしながら、当社グループの研究開発成果が市場に受け入れられない場合や、タイムリーに行なえない場合、あるいは競合他社との開発競争の激化や、代替技術の市場浸透が起こった場合、販売激化や収益性の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権に関するリスクについて

　当社グループは、製品差別化と技術優位性の維持のために行なっている研究開発活動に伴って、多くの知的財産権を取得し、これを保有しております。当社グループは、これら知的財産権の維持及び保護について最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等により提訴に至った場合、多額の訴訟費用が発生する可能性があります。

　また一方で、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように十分な配慮のもと製品開発を行なっておりますが、他社あるいは個人等により、その知的財産権を侵害したとして提訴される可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動に関するリスクについて

　当社グループは、為替変動リスクを回避する観点から円建て決済取引を行なっており、通常の為替変動に伴う当社グループの業績への影響は軽微であります。しかしながら、為替市場が大きく変動する等した場合、販売先から市場変動に見合った販売価格の調整を要請される可能性があり、販売価格の調整により装置の利益率が低下する等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 地震等によるリスクについて

　当社グループの本社及び主要生産設備は、神奈川県横浜市及び静岡県沼津市に所在しております。万一、東海地震や東南海地震等の大規模地震の発生があると、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような災害による被害の影響を最小限に抑えるべく、主要建築物・設備等の耐震対策、業務復旧計画の策定等の対策を進めております。

(9) その他のリスクについて

　当社グループが事業を遂行する過程では、前述に挙げたリスクに加え、同業他社及び他業種企業と同様に、世界各国及び地域における経済情勢、自然災害、戦争、テロ、感染症、金融・資本市場、法令及び政府による規制、電力供給の制約、部品等の供給体制の混乱、原材料市況、標準規格化競争、製品の欠陥、情報セキュリティ等の影響を個々或いは複合的に受けた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助等を受けている契約

　（注）　上記契約の解除条件として、契約の相手先以外の第三者が新たに当社の株式の過半数を保有するに至った場合等が規定されております。

６【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の基本方針

当社は、ＬＳＩ（大規模集積回路）の進歩による人類と社会の発展に寄与するため、まず直接の顧客である半導体デバイスメーカー等に対して、より高性能かつ安定的な稼動や操作性の向上等を重視した装置の開発を行なうとともに、産官学等との協力による効率的な研究開発活動を実施することを基本方針としております。

　また、主要顧客との密接な情報交換及び半導体技術動向の調査分析等を綿密に行なうことで最先端の新製品をタイムリーに市場に投入しております。さらに、継続的な先端技術力を維持、増強するために中核的な要素技術については、中長期的な技術動向を見越した先行的な研究開発に注力しております。

(2) 研究開発活動の体制

当社の研究開発体制は、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の各装置群によって大別され、各技術部門を中心に研究開発を行っております。

(3) 研究開発の取り組み状況

①電子ビームマスク描画装置

　ＬＳＩは年々微細化されており、２年ないし３年ごとに回路パターンの線幅が0.7倍ずつ縮小されると共に回路規模が２倍になります。それに対応して、ＬＳＩの製造には、より高精度のフォトマスク（回路パターンの原版）、及びそれを製造するためのより高精度の電子ビームマスク描画装置を必要とします。当社では、電子ビーム制御、精密機械設計、大容量データ処理等の様々な分野での先端技術開発力を維持するために、当社の顧客その他との共同開発や人員の増強等に積極的に取組んでおります。

②マスク検査装置

  ＬＳＩの世代の進歩とともにフォトマスクに描画される回路パターンの微細化、複雑化が進んでおります。こうした中、パターン欠陥の検出精度の向上が求められています。当社では大容量の回路パターンデータ処理技術の高度化、検査アルゴリズムの複雑化への対応、さらには検査装置のスキャナー系の高解像度化や欠陥検出の高精度化に取組んでおります。

③エピタキシャル成長装置

　近年ＬＥＤ（発光ダイオード）は、照明や車載機器など様々な用途で需要が拡大しています。また、ハイブリッド車の電源制御用途等に代表されるように、より高耐圧のパワー半導体への期待が高まっています。いずれの場合も、”良質”なエピタキシャル結晶膜を、”高速”に成長させることが重要な課題の一つです。当社では、従来よりも膜質、膜厚均一性が良好で、かつ生産性（Cost of Ownership）の優れた装置を開発ターゲットとして（シリコン、シリコンカーバイド、窒化ガリウム等）エピタキシャル成長装置の研究開発活動に取組んでおります。

(4）研究開発費

当連結会計年度の研究開発費は、4,766,313千円を計上いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行なわなければなりません。当社は、主に引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行なっております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、当連結会計年度末時点において合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

  ①総資産の分析

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末から14,293,598千円増加し、65,200,116千円と
なりました。主な内容は、受取手形及び売掛金の増加11,481,913千円、有形固定資産の増加5,929,663千円、投資その他資産の増加684,628千円等に対し、グループ預け金の減少5,800,000千円、現金及び預金の減少1,377,817千円等が相殺されたことによるものであります。

　②負債の分析

  当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末から4,045,819千円増加し、28,698,367千円となりました。主な内容は、未払金の増加3,440,820千円、未払法人税等の増加1,735,018千円、退職給付に係る負債（前連結会計年度は退職給付引当金）の増加828,661千円等に対し、前受金の減少2,203,189千円及び長期借入金の減少1,000,000千円等が相殺されたことよるものです。

　③純資産の分析

  当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から10,247,779千円増加し、36,501,749千円となりました。当期純利益11,684,423千円を計上したことに対し、剰余金の配当960,000千円、退職給付に係る調整累計額の計上606,995千円等が相殺されたこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度における売上高は44,366,034千円（対前期比7,992,137千円増）となりました。その内容は、電子ビームマスク描画装置が40,576,080千円、マスク検査装置が3,202,005千円、エピタキシャル成長装置が587,947千円であります。

②売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は29,455,646千円（対前期比4,908,291千円増）となりました。

③販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は11,747,144千円（対前期比2,241,363千円増）となりました。主な内容は研究開発費4,766,313千円であります。

④営業利益

　当連結会計年度における営業利益は17,708,501千円（対前期比2,666,928千円増）となりました。

⑤営業外損益

　当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益84,335千円、営業外費用84,508千円となりました。営業外収益は主に受取利息49,219千円、受取保険金24,068千円等であり、営業外費用は主に退職給付会計基準変更時差異の処理額40,152千円、支払利息22,241千円等であります。

⑥経常利益

　当連結会計年度における経常利益は17,708,329千円（対前期比2,700,298千円増）となりました。

⑦当期純利益

　当連結会計年度における当期純利益は11,684,423千円（対前期比2,875,474千円増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

   キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」

 の項目をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、7,372,747千円であり、主なものは、新規本社・事業所建物等 3,023,885千円の取得であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

  当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、事業の種類別セグメントに区分しておりません。

　当社における主要な生産設備の状況は、平成26年３月31日現在、下記のとおりとなっております。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記表中の[ ]内数値は、外数として本社は株式会社東芝から、沼津事業所は東芝機械株式会社からの賃借物件であります。

３．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）に外数で記載しております。

４．上記金額には、リース資産が含まれております。

(2）在外子会社

　　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当増資

　　　　　　割当先　凸版印刷㈱、大日本印刷㈱

　　　　　　発行株式数　　　　20,000株

　　　　　　発行価格　　　　　96,300円

　　　　　　資本組入額　　　　48,150円

        ２．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第二位を四捨五入しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要な課題と認識しており、財務体質の改善及び収益力の向上を図りながら長期的かつ安定的な配当及び利益還元を実施することを基本方針としております。

　当社は、期末配当年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度におきましては、１株当たり100円の期末配当を実施することにいたしました。

　内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応し、市場ニーズに応える技術・開発体制の強化を図るために投資してまいりたいと考えております。

　また、当社は毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．□印は株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１. 取締役 東木達彦、森裕史は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役 島田和明、杉本直史、遠藤聡は、社外監査役であります。

　　　　３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第３２９条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制

　（ア）企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　ア）当社は、業務執行に係る機能とその監督に係る機能の分離を図り、企業価値の向上、経営の効率性と健全性の向上、コンプライアンスの徹底等を実行するため、監査役設置会社の体制を採用しております。

　イ）当社は、２名の独立性の高い社外取締役を選任し、監査役会、内部監査部門等との連携を図ることで、経営に対する監査機能を強化しております。

　ウ）当社は、経営戦略会議を定期的（必要あるときは都度）に開催し、重要な事項を審議・決定しております。

　エ）法令及び社内規程で定められた事項については、取締役会で諮ったうえ、経営方針およびコンプライアンスに沿った業務執行を行なっております。また、取締役及び監査役は業務執行の監督および監査を行なっております。取締役会は月１回開催するとともに、経営上の重要課題に迅速に対応するため必要に応じ都度臨時取締役会を開催しております。

　オ）コーポレート・ガバナンス体制概念図

（イ）内部統制システムの整備の状況

　当社取締役会は、「内部統制基本方針」として以下のとおり定めております。

　ア）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）当社取締役は、当社の倫理方針、行動綱領、法令遵守等を定めた「ニューフレアテクノロジー経営理念」「ニューフレアテクノロジー行動基準」に基づいて、職務を執行する。

（b）当社取締役は、各分担領域に関連する法令の遵守等を実現するための体制を構築する権限及び責任を有する。

（c）当社取締役は、取締役会で定期的に職務遂行状況を報告するとともに、法令遵守に関する必要事項について随時報告する。

　イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）当社は、法令及び「文書保存管理規程」等の規程に基づき、各種会議の議事録を作成し保存するとともに、重要な職務執行又は決裁に係わる情報について記録し適切に保管する。

（b）情報管理については、「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護規程」等関連規程に基づき対応する。

　ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）当社は、「リスク・コンプライアンス・マネージメント規程」を制定し、全社のリスク・コンプライアンス・マネージメントを掌るリスク・マネージメント・オフィサー（ＲＭＯ）を任命し、ＲＭＯのミッション遂行に必要な事項の審議及び答申等を行なうリスク管理委員会を設置する。リスク管理統括は、総務部門がこれを行なう。また、ビジネスリスクについては「ビジネスリスク・マネージメント規程」を制定し、経営企画部門がこれを統括する。

（b）当社取締役は、「リスク・コンプライアンス・マネージメント規程」に基づき、リスク要因の継続的把握とその予防的対策及びリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案し推進する。

　エ）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　当社は、次の経営の仕組みを通じて、取締役の職務執行の効率化を図る。

　（a）取締役は「取締役会規程」、「トップ会議運営要領」等に基づき、取締役会、経営戦略会議、月次報告会等を運営し、規程等に定める適切な手続きに則って業務を執行する。

　（b）取締役会は、経営の基本方針、中期経営計画並びに年度、半期及び月次予算を決定する。

　（c）取締役会は、取締役の権限、責任の分配を行ない、取締役は「業務分掌」、「決裁権限基準」に基づき、使用人の権限及び責任を明確にする。

　（d）取締役は、各部門、各使用人の具体的な目標、役割を設定する。

　（e）取締役は、年度、半期及び月次予算の達成をフォローし、適正な業績評価を行なう。

　（f）ＴＳＡＰ（Ｔoshiba Ｓelf Ａssessment Ｐrogram）等の業務の合理的かつ適法な運営を自己監査する仕組みを活用する。

　オ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　（a）代表取締役社長は、継続的な教育の実施等により、使用人に「ニューフレアテクノロジー行動基準」を遵守させる。

　（b）リスク・マネージメント・オフィサー（ＲＭＯ）は、制定する「リスク・コンプライアンス・マネージメント規程」に基づき、コンプライアンス及びリスクに関する施策を立案し推進する。

　（c）取締役は、内部通報体制を採用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行なう。

　（d）内部監査部門は、使用人の職務の執行状況の適正さを把握し、その改善を図るために、内部監査を実施する。

　カ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　（a）当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。

　（b）当社は、子会社に対し、「ニューフレアテクノロジー行動基準」を採択、実施するよう要請する。

　（c）当社は、子会社に対し、その事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」に基づき当社に通知するよう要請する。

　（d）当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進するよう要請する。

　（e）当社は、子会社に対し、当社の「監査役監査基準」に基づいた監査体制を構築するよう要請する。

　（f）当社は、必要に応じ子会社の経営監査を実施する。

　キ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役の業務補助のための監査役スタッフをおく必要が生じた場合、その人事について、取締役が監査役と意見交換を行なう。

　ク）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　（a）取締役及び使用人は、「監査役に対する報告等に関する規程」を制定し、必要な事項を監査役に報告する。

　（b）取締役及び使用人は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営又は業績に対し、重大な影響を及ぼすと思われる事象が発生した場合は、その都度、可及的速やかに監査役に対して報告を行なう。

　（c）代表取締役社長は、監査役に対し、トップ会議等監査役が必要と考える重要な会議への出席権限を付与する。

　ケ）その他監査役の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制

　（a）代表取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行なう。

　（b）取締役、使用人は、監査役の要請に応じてヒアリング等を通じて職務執行状況を報告する。

　（c）取締役は、内部監査に係る実施結果を監査役に都度報告する。

　（ウ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業活動の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、事業を取り巻くリスクを適切に管理することが重要であると考えており、「リスク・コンプライアンス・マネージメント規程」を策定し、法令及び諸規定遵守及びリスク対策の検討を進めております。さらに、情報化社会が進展する中で、個人情報または技術上の機密情報の管理や社内の不正等の内部通報制度と通報者の保護、インサイダー情報の管理を目的とした規程の整備及びこれら規程に関する周知徹底を図っております。

　②内部監査及び監査役の状況

（ア）内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査専任部門である内部監査室を設置し、業務の問題点の指摘及び改善を担当しております。内部監査室は、内部監査計画に基づき、往査または書面により内部監査を実施し、当該内部監査結果の報告書を代表取締役社長に提出し、その承認を以て被監査部門へ通知を行なっております。通知のうち改善勧告事項については、当該事項の改善が完了するまで適宜改善進捗を監査する仕組みとなっております。なお、当社の監査役及び内部監査室長、公認会計士は、それぞれが行なう監査の計画、進捗及び結果に関する情報について相互に意見交換を行なう等の連携を図っております。

（イ）監査役の状況

　当社は、監査役制度を採用し、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成する監査役会を設置しております。監査役は、全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行に関して意見を述べる体制となっており、また、経営戦略会議等の重要な会議へ出席し議事内容の聴取を行なっております。常勤監査役は、非常勤監査役と連携をとり、決裁書類の閲覧や財産の状況調査を行なうことにより、取締役の業務執行を監査しております。なお、監査役遠藤聡氏は株式会社東芝セミコンダクター＆ストレージ社において経理部グループ主務を担当する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

　③社外取締役及び社外監査役の状況

　　　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりません

　　が、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、見識とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を

　　有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　　　なお、社外取締役森裕史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（ア）社外取締役

　ア）当社の社外取締役は、東木達彦、森裕史の２名でありますが、いずれも当社との間に、人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　イ）当社における社外取締役は、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能を有しております。

　ウ）当社は社外取締役１名を当社の親会社である株式会社東芝から、社外取締役１名を当社の関係会社株主である東芝機械株式会社から受け入れておりますが、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただいていることから、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

（イ）社外監査役

　ア）当社の社外監査役は、島田和明、杉本直史、遠藤聡の３名であり、人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　イ）監査役は３名で構成され、全員が社外監査役であります。監査役会は月１回開催され、監査役会で定めた監査方針、業務の分担に沿い、監査・監督を行なっております。

　ウ）当社は社外監査役３名を当社の親会社である株式会社東芝から受け入れておりますが、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただいていることから、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

　④役員報酬等

　（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成25年６月25日開催の第18期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

　　　２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　３．社外取締役２名及び社外監査役２名は無報酬であり、上記社外役員の員数には含めておりません。

　（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　ア）方針の決定の方法
　役員報酬については、取締役並びに監査役のそれぞれについて年間役員報酬総額を定時株主総会で決議しており、個別取締役の報酬については取締役会にて、個別監査役については監査役会にて協議のうえ決定しております。

　イ）方針の概要

　（a）取締役の報酬

　　　取締役が受ける報酬については、業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬と業績連動報酬とを支給する。一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案した相当額とする。

　　　業績連動報酬については、連結業績及び取締役の担当事業の業績を勘案して定める。

　（b）監査役の報酬

　　　監査役が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、その支給水準については、監査役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。

⑤株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　　当社の会計監査は、新日本有限責任監査法人が行なっております。当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士及びその他監査業務に係る補助者は次のとおりであります。

・新日本有限責任監査法人

　　　　　　　　　　公認会計士　指定有限責任社員　業務執行社員　　　内田　英仁　（継続監査年数７年）

公認会計士　指定有限責任社員　業務執行社員　　　中原　義勝　（継続監査年数５年）

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名、その他　８名

⑦取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑪中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。

 ⑫自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）は、国際財務報告基準に関する助言・指導であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社名

　株式会社NFT韓国、NuFlare Technology America, Inc.
　上記のうち、NuFlare Technology America, Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社NFT韓国の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行なっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・・移動平均による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　製品保証引当金

　製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、過去の実績に将来の見込を加味した額を計上しております。

②　役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に備えるため、連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　事務所移転費用引当金

  事務所等の移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込み額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、発生した連結会計年度に一括費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を充たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・金利の変動による損失の可能性があり、ヘッジ取引によりキャッシュ・フローが

固定され、その変動が回避されるもの。

③　ヘッジ方針

  当社の管理方針に基づき、借入金金利の変動によるリスクを回避する目的で、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップについての特例処理の要件を充たしているため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,337,265千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が606,995千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　        ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　        ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

         １．　概要

　　　          未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方

              法並びに開示の拡充等について改正されました。

         ２．　適用予定日

　　　          退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

              なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対し

              ては遡及適用しません。

         ３．　当該会計基準等の適用による影響

　　        　  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点

              で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました31,298千円は、「租税公課」14,245千円、「その他」17,053千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４． 事務所移転費用

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

  当連結会計年度において、当社グループは事業遂行上のリスクを軽減すると共に、製品の安定供給体制の構築及び更なる事業効率の改善のために事務所等を集約することに係る費用を計上しており、内訳は以下のとおりであります。

　       減損損失の内容は以下のとおりであります。

          ①減損損失を認識した資産の概要

            当社グループは、半導体製造装置、同部品の製造販売を行なっており、各業務の相互補完性を勘案した結

          果、事業用資産を全体で一つの資産グループとしております。ただし除却予定又は遊休状態にある資産につ

          いては、個別に独立した単位としてグルーピングをしております。

          ②減損損失の認識に至った経緯

            事務所等の移転に伴い、除却予定となった固定資産について、減損損失を計上いたしました。

　　      ③固定資産の種類ごとの減損損失の内訳

          ④回収可能価額の算定方法

              除却予定資産は、事務所等移転の意思決定を行い除却する見込となったため、回収可能価額を零と評価

            しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　        ファイナンス・リース取引

        　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　        ①　リース資産の内容

　         （ア）有形固定資産

　　         「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」であります。

　         （イ）無形固定資産

　　　       ソフトウエアであります。

　        ②  リース資産の減価償却の方法

　　     　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資

          産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ないません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

     当社グループは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

     デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク

   はほとんどないと認識しております。

   ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

     借入金のうち、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図

   るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用していま

   す。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その

   判定をもって有効性の評価を省略しています。

　　 デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規定に従って行なっています。

   ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　 当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握

  することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注1)「未払金」及び「未払法人税等」は重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

(注2)金融商品の時価の算定方法

　　　　　　　(1)現金及び預金、(2)グループ預け金、並びに(3)受取手形及び売掛金

　　　　　　　 　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　　　　　　　 価額によっております。

　　　　　　 (4)支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、並びに(7)前受金

　　　　　　　 　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　　　　　　　 価額によっております。

　　　　　　 (8)長期借入金（1年内返済予定を含んでおります。）

　　　　　　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　   前連結会計年度（平成25年３月31日）

　   当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　(注4)長期借入金の返済予定額

　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　(注5)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）

  その他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　前連結会計年度（自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

　　 いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

1.1％

（３）期待運用収益率

2.5％

（４）数理計算上の差異の処理年数

10年

（５）会計基準変更時差異の処理年数

15年

（６）過去勤務債務の額の処理年数

１年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6)年金資産に関する事項

　年金資産合計に対する分類ごとの比率は次のとおりです。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算の基礎（加重平均で表しております。）

　割引率　1.1％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.45%から35.58%になります。

なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　製造施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を定期借地権の満了日（38年）または建物の耐用年数（50年）と見積り、割引率は主に2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　　　　　当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、当該事業

　　　　　以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　　　当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、当該事業

　　　　　以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　 ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）１．当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、

　　　　　当該事業以外に事業の種類がないため、セグメントに区分しておりません。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には装置本体、保守・サービス、部品等の販売額が含まれております。

４．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は次の通りであります。

　（アルファベット順）

    Intel Corporation

  Samsung Electronics Co., Ltd

  Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.

５．販売先との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名は欄外表示とさせていただきます。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2)有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　 ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）１．当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、

　　　　　当該事業以外に事業の種類がないため、セグメントに区分しておりません。

　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額には装置本体、保守・サービス、部品等の販売額が含まれております。

４．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は次の通りであります。

　（アルファベット順）

    Advanced Mask Technology Center GmbH & Co. KG

    Intel Corporation

    MP Mask Technology Center, LLC

  Samsung Electronics Co., Ltd

  Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.

５．販売先との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名は欄外表示とさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当社グループは、半導体製造装置及び同部品の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当社グループは、半導体製造装置及び同部品の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表の提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で外数であります。

　　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。

(1）㈱東芝への当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

(2）㈱東芝からの仕入れの取引条件については、市場価格等を参考として、価格交渉の上、金額を決定

　　しております。

(3）㈱東芝への資金の預け入れについては、市場の実勢レート等を勘案して決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

      該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

      該当事項はありません。

２.親会社及び重要な関連会社に関する注記

　親会社情報
　㈱東芝（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成25年10月１日を効力発生日として、１株を100株に分割する株式分割を行っておりますが、前連結会計　　　年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して　　　おります。

（重要な後発事象）

 　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成25年10月１日を効力発生日として、１株を100株に分割する株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額または四半期純損失金額

（△）を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１．　主な内訳は次のとおりであります。

※２．　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法により評価しております。

　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)製品保証引当金

　製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、過去の実績に将来の見込を加味した

額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務債務は、発生した事業年度に一括費用処理しております。

(4)事務所移転費用引当金

　事務所の移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を充たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・金利の変動による損失の可能性があり、ヘッジ取引によりキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

(3)ヘッジ方針

　当社の管理方針に基づき、借入金金利の変動によるリスクを回避する目的で、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引を利用しております。

(4)ヘッジの有効性の評価

金利スワップについての特例処理の条件を充たしているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

５．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については，各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました31,298千円は、「租税公課」14,245千円、「その他」17,053千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式32,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式237,720千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.45%から35.58%になります。

なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）　建物の当期増加の主なものは、新規本社・事業所建物等 3,023,885千円であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

           該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出。

(2）四半期報告書及び確認書

（第19期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

（第19期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

（第19期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出。

(3)臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。平成25年６月28日関東財務局長に提出。

(4)内部統制報告書

事業年度（第18期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューフレアテクノロジーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニューフレアテクノロジー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニューフレアテクノロジーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ニューフレアテクノロジーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューフレアテクノロジーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニューフレアテクノロジーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上