9311 アサガミ 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社３社及び関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。

また、次の４部門は「第５　経理の状況１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(物流事業)

倉庫部門

当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。

［主な関係会社］なし

港湾フォワーディング部門

当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。

［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱

運輸部門

当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。

［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱

３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門

当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。

［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱

(不動産事業)

当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。

［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。

(印刷事業)

当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。

［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント

(その他)

当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負を行っております。

［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　貸付金、債務保証は平成26年３月31日現在の金額であります。

３　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　アサガミプレスセンター㈱及び㈱マイプリントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

 ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 ３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策および日本銀行の金融政策により、円安・株高が進行したことで、消費マインドが改善され、個人消費が堅調に推移したほか、輸出関連企業においても大幅に業績が改善するなど景気回復への期待が高まる１年となりました。

物流業界におきましては、インターネット通販市場の成長により、宅配貨物取扱個数は増加傾向にあるものの、倉庫、トラック輸送および港湾運送における扱い量は横ばいで推移いたしました。不動産業界におきましては、大都市の空室率は改善され、オフィス賃料も持ち直しの動きが見られました。新聞印刷業界におきましては、広告掲載量は前年を上回るものの発行部数は減少傾向にあり、依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、既存顧客の確保、販売の促進およびコスト管理の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は45,787百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,998百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益は1,699百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

また、特別利益として保険解約返戻金196百万円を計上する一方、特別損失に固定資産売却損356百万円を計上したことにより当期純利益は724百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(物流事業)

当事業のうち、倉庫部門につきましては、物流センターの取扱量が減少し、売上高は1,990百万円（前年同期比8.8％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸入鋼材の取扱量の増加により売上高は6,329百万円（前年同期比4.4％増）となりました。運輸部門につきましては、建設機械の輸送が増加したことにより、売上高は11,798百万円（前年同期比6.6％増）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が増加し、売上高は1,513百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

この結果、当事業の売上高は21,632百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,582百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

(不動産事業)

当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は3,642百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は1,585百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

(印刷事業)

当事業につきましては、婚礼部門に関する受注件数の増加および年賀部門についてパック商品の販売数の増加により、売上高は21,644百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は741百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

(その他)

当事業につきましては、建築工事関連において、受注が増加した一方、グループ内作業請負事業が減少し、売上高は1,189百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は38百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より33百万円増加し、3,846百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、2,932百万円(前年同期比5.7％増）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,520百万円、減価償却費1,671百万円、保険金の受取額196百万円、利息の支払額419百万円や法人税等の支払額861百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用された資金は、787百万円（前年同期は使用された資金340百万円）となりました。

この主な要因は、固定資産の取得による支出936百万円、固定資産の売却による収入183百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用された資金は、2,112百万円（前年同期は使用された資金2,863百万円）となりました。

この主な要因は、長期借入れによる収入10,735百万円、社債の発行による収入794百万円、長期借入金の返済による支出12,166百万円、社債の償還による支出1,243百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

受注実績の金額を算出できないため「業績等の概要」に記載しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の内容につきましては変更ありません。

(注) １　当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しとしましては、平成26年４月の消費増税による景気減速懸念があるものの、約5.5兆円規模の経済対策に加え、大企業を中心とした収益回復に伴う個人所得の増加により、景気回復の継続が期待されます。しかしながら、中国やブラジル、インド等の景気減速懸念に加え、ウクライナの情勢不安により、海外景気の下振れが国内景気を押し下げるリスクが懸念されます。

当社グループは、あらゆる事業環境の変化に適応し、次の重点課題に取り込むことで、お客様から常に「選ばれる企業」として持続的に成長してまいります。

(1)　顧客満足度・品質の向上

「明るく・元気で・挨拶の良い会社」をモットーにお客様とのコミュニケーションをより強化し、時代の変化とともに変化するお客様の要望を的確にとらえ、常に自らの技術と知識を高め最高のサービスを提供できるよう努力してまいります。

(2)　安全性の向上

「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、安全管理・運行管理の徹底を図るため、デジタルタコグラフやドライブレコーダーなどへの投資や運転手・運行管理者への研修実施を行い、事故撲滅へ努力してまいります。

(3)　事業規模の拡大

既存顧客のサービス範囲拡大を目指し、深耕営業による拡販に取組むとともに、進行する世界各国との経済連携に対応し、海外事業の拡大も目指してまいります。

(4)　収益管理の強化

情報システムへの投資を行い、業務の簡素化・効率化を図るとともに、採算管理の細分化による更なるコスト管理の強化をしてまいります。

(5)　人材の育成・確保

人事制度の見直しや研修・教育制度の充実化を図り、当社の将来を担う次世代の人材育成・確保に関わるソフト・ハードの仕組みを構築してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)　事業環境の変化

当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向および顧客の物流合理化の影響等、不動産事業における市場需給バランスおよび市況動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)　大規模な災害等

当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震・台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)　重大な事故等

当社グループは、物流事業において多数の車輌(トラック・トレーラ等)を保有しており、事故防止活動の一環として、安全管理・運行管理の徹底を図るための研修実施や全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取組みを実施しております。しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)　法的な規制等

当社グループは総合物流企業としてさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改定が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)　固定資産の減損会計

当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、減損会計により、土地および建物の時価が下落した場合等、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)　有価証券の時価変動

当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)　資金調達環境の変化

当社グループは、借入れによる資金調達を行っておりますが、金利の市場環境等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)　情報の漏洩・消去

当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウェア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(9)　売上債権管理

当社グループは、各事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ931百万円減少し、53,087百万円（前年同期比1.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定が352百万円増加した一方、減価償却費や売却により建物及び構築物が839百万円、売却により土地が274百万円、株価の変動や売却により投資有価証券が191百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少し、40,724百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が416百万円増加し、短期借入金が322百万円、長期借入金が1,179百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金が増加し、会計方針の変更により退職給付に係る調整累計額が発生したことにより、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、12,362百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

(2) 経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度は、物流事業における取扱量の増加や印刷事業の婚礼部門における受注件数の増加及び年賀パック商品の販売増加により、売上高は前連結会計年度に比べ1,442百万円増加し、45,787百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。

②　売上高

売上高は、「１　業績等の概要(1)業績」と「２　生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

③　営業利益

売上高の増加に伴い、営業利益は前連結会計年度に比べ229百万円増加し、1,998百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。

④　経常利益

営業外損益は、前連結会計年度より4百万円（純額）減少し、△299百万円（純額）となりました。これは主に受取配当金が減少したことによるものであります。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ224百万円増加し、1,699百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。

⑤　当期純利益

特別損益は、前連結会計年度より434百万円（純額）減少し、△178百万円（純額）となりました。これは主に不動産売却による固定資産売却損を計上したことによるものであります。

この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ94百万円減少し、724百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。

１株当たり当期純利益は51円19銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、受注増への対応と生産効率の向上を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,283,104千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 物流事業

当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置および車両等の代替購入などを中心とする総額544,244千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用不動産の建屋および設備更新などを中心とする総額290,318千円の投資を実施しました。

なお、次の賃貸不動産を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

(3) 印刷事業

当連結会計年度の主な設備投資は、年賀事業用のソフトウエア更新を中心とする総額333,247千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、福利厚生施設の建替えを中心とする総額111,141千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　提出会社の土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は  1,603,430千円であります。

賃借している土地の面積については、〔　　　〕で外書きしております。

３　上記の他、連結会社以外からの主要なリース及び賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

 子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年６月27日開催の定時株主総会決議において資本準備金を385,299千円減少することを決議しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式 28,207株は、「個人その他」に28単元、「単元未満株式の状況」に207株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式207株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、加えて財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつ、業績ならびに経営環境を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針に基づき中間配当は見送りましたが、当期の期末配当金につきましては、年間配当額として１株につき８円の配当を実施することを決定しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　代表取締役社長木村健一は、代表取締役会長木村知躬の長男であります。

２　取締役北川敏行は、代表取締役会長木村知躬の娘婿で、代表取締役社長木村健一の義弟であります。

３　取締役古沢熙一郎、取締役鮫島章男、取締役泉山元および取締役藤森寛敏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外取締役であります。

４　監査役金澤昭雄および監査役濱本英輔は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外監査役であります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役兼務者を含め平成26年６月26日現在で13名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

企業統治の体制につきましては、当社は経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか執行役員会を設けており、これらの機関のほかにコンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置しております。

現状の体制につきましては、当社は監査役制度を採用し、取締役は12名（うち社外取締役４名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。

具体的な会社の機関の概要および内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については以下のとおりであります。

イ．会社機関の内容

会社の機関の内容につきましては、提出日現在下記のようになっております。

〈取締役会〉

取締役会は、取締役12名の内、社外取締役が４名を占め、執行役員会との連携を重視し、会社の重要な業務執行を決定するほか、各取締役の職務の執行状況を監督しております。

また、社外取締役には企業経営についての豊富な知識と経験を客観的な立場から経営に生かしていただいております。また、独立かつ中立的な立場から経営の監視機能を担っていただいております。

〈監査役会〉

監査役会は、監査役４名の内、２名が社外監査役であり、取締役会等の重要な会議に出席するほか、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。

また、社外監査役は、独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を有しており、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般について大局的な観点から助言をいただいております。なお、内１名は独立役員として指定いたしております。

〈執行役員会〉

執行役員会は、取締役兼務執行役員および執行役員で構成され、原則として月１回開催し、経営に関する重要事項を協議しております。

また、各支店・営業所の収支状況等の報告・確認等を行っております。

〈コンプライアンス委員会〉

コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、役職員に対するコンプライアンス意識、倫理意識の啓発、法令違反行為およびその疑いがある場合の事実関係の調査や再発防止策の検討を行うことを目的に設置し、原則として月１回開催しております。コンプライアンスに関する業務については社長以下担当取締役等が中心となって取組んでおります。

〈内部統制委員会〉

内部統制委員会は、社長を委員長とし、内部統制体制整備のため定期的に委員会を開催しております。委員会におきましては、内部統制の推進に必要な事項の協議、改善策の検討・改善状況の報告等を行っております。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部監査体制を強化するため内部監査室を設置し企業活動の信頼性向上に努めるほか、内部統制システムの重要なファクターとしてコンプライアンスを位置づけており、平成18年10月に企業活動における法令遵守・公共性・倫理性を確保するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しました。

また、全役職員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この指針を徹底すると同時に社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。なお、平成17年４月に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行されましたが、当社は個人情報保護の規程を策定し、個人情報の保護意識の徹底と管理体制の強化を図りました。

また、リスク管理体制につきましては、内部統制システムを早期に構築し、適切な予防策を講じ、法務または税務等の企業経営等に係る重要な問題につきましては、複数の法律事務所および顧問税理士のアドバイスを受ける体制をとっております。

なお、平成18年５月12日当社取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議いたしました。基本方針については下記のとおりであります。

a　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)

アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。

取締役が他の取締役の法令および定款違反を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化する。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)

取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間は稟議規程、文書取扱規程により定める。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)

リスク管理体制の基礎として内部統制に係る規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)

取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

また、当社では取締役会の意思決定の迅速化および業務執行の監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入している。

e　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第４号)

アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。コンプライアンス委員会の活動および内部通報規程の運用を通し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進する。

社長の指揮のもと、内部統制委員会を設置し、内部統制の構築・向上を推進する。

また、内部統制の維持・改善を図るため、執行部門から独立し、社長直轄部門である内部監査室を置き、業務が経営方針、諸規程、業務マニュアル等に準拠して適正に行われているか否かを監査するものとする。

f　当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)

グループ会社における業務の適正を確保するため、アサガミコンプライアンス指針をグループ会社全てに適用し、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

経営管理については、グループ会社の経営管理基本方針および関連会社の管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行うものとする。

g　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号、同２号)

監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。

同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。

h　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第３号、同４号)

取締役および使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項についてガイドラインを定め監査役につど報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。

また、内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況の一環として、反社会的勢力排除に向けた基本的な考えを、当社の「行動指針」に反社会的勢力へは断固反対すると明記しております。

その整備状況としては、不当要求等の対応部署を総務部とし、所轄警察署、特殊暴力防止対策協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とともに連携しながら情報交換、各種研修等を通じて反社会的勢力および団体との関係が発生しないよう努めております。

当社グループの経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制の模式図

② 内部監査および監査役監査

内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室（専任者４名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、定期的に取締役会に報告し、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制を中心とした内部監査を実施しております。

監査役は当社グループの業務監査のほか、取締役会等の重要な会議に出席し、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。

監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な合同ミーティングを開催して、相互の情報交換を行っております。

監査役と内部監査室との相互連携については、内部監査室からの定期的な報告を行っております。

内部監査室と会計監査人の相互連携については、内部統制の整備および運用に係る評価に関し、計画立案時およびテスト実施過程における意見交換を行っております。

③ 社外取締役および社外監査役

社外取締役４名および社外監査役２名との関係については以下のとおりであります。

社外取締役古沢熙一郎氏は、当社の大株主および主要借入先である三井住友信託銀行株式会社の特別顧問であります。

当社と古沢熙一郎氏との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。

社外取締役鮫島章男氏は、太平洋セメント株式会社の名誉顧問であります。

当社と鮫島章男氏および太平洋セメント株式会社との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。

社外取締役泉山 元氏は、三八五流通株式会社の代表取締役社長であります。

当社と泉山 元氏との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。

なお、当社の代表取締役社長木村健一は、三八五流通株式会社の社外監査役であります。また、当社と三八五流通株式会社との間には取引関係がありますが、業績面における影響は僅少であります。

社外取締役藤森寛敏氏は、ＪＦＥミネラル株式会社の顧問であります。

藤森寛敏氏は、平成15年３月まで当社の大株主であるＪＦＥスチール株式会社の前身である川崎製鉄株式会社の代表取締役副社長でありました。

当社と藤森寛敏氏およびＪＦＥミネラル株式会社との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。

社外監査役金澤昭雄氏は、元警察庁長官であります。

当社と金澤昭雄氏との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。

社外監査役濱本英輔氏は、株式会社ロッテの顧問であります。

当社と濱本英輔氏および株式会社ロッテとの間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。

社外役員の選定に際しては、当社の経営に対し客観的立場から必要に応じご指摘、ご意見をいただける人格、識見、能力を有する方を選定しております。

社外取締役および社外監査役は取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等に業務執行の報告を積極的に求めております。また、社外監査役は常勤監査役と相互に意見交換を実施して連携を図っております。

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　期末現在の人員は、取締役９名、監査役２名、社外役員６名であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

なお、平成18年６月28日開催の第84回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は月額3,000万円以内となっております。また、平成７年６月29日開催の第73回定時株主総会での決議により監査役の報酬額は月額500万円以内となっております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）日本テレビ放送網株式会社は平成24年10月１日付で日本テレビホールディングス株式会社に商号変更をいたしました。また、同日を基準日として普通株式1株につき10株を割り当てる株式分割を行っております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）朝日工業株式会社は平成25年７月１日を基準日として普通株式１株につき100株を割り当てる株式分割を行っております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の監査業務を執行した公認会計士は本橋清彦氏および萩野うたみ氏であり、当社グループの会計監査に係る補助者は、公認会計士４名であります。

会計監査人は年間監査計画に基づき、当社グループの監査を行っております。なお、審査につきましては、当社の監査証明業務に従事していない十分な監査経験を積んだ公認会計士により実施されております。

⑦ その他

イ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

　　（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。
　これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。

　　　（中間配当）

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 本橋清彦氏及び公認会計士 萩野うたみ氏により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第90期　前々連結会計年度及び前々事業年度　　　公認会計士　野末昭孝氏

第91期　前連結会計年度及び前事業年度　　　　　公認会計士　萩野うたみ氏

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

選任監査公認会計士等　萩野うたみ公認会計士事務所　公認会計士　萩野うたみ氏

退任監査公認会計士等　野末公認会計士事務所　　　　公認会計士　野末昭孝氏

（2）異動の年月日　平成24年６月27日

（3）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　　　平成17年６月28日

②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

　　　　　該当事項はありません。

③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります公認会計士　野末昭孝氏が平成24年６月27日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任しましたので、新たに公認会計士　萩野うたみ氏を選任するものであります。

④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人が開催する新会計基準のアップデートセミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１    連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

浅上重機作業㈱

アサガミ・キャリア・クリエイト㈱

㈱エアロ航空

港運輸工業㈱

アサガミ物流㈱

ホワイト・トランスポート㈱

アサガミプレスセンター㈱

アサガミプレスいばらき㈱

㈱マイプリント

(2) 非連結子会社の数  3社

非連結子会社の名称

㈱いんさつどっとねっと

㈱エーキューブ

浅上物流（唐山）有限公司

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社

持分法を適用していない会社の名称

（非連結子会社）

㈱いんさつどっとねっと

㈱エーキューブ

浅上物流（唐山）有限公司

（関連会社）

日中連運サービス㈱

Ｋ２デザイン㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

個別法

その他たな卸資産

主として総平均法

③　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。

なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金

ＰＣＢ廃棄物の処理に要する支出に備えるため、廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（1,188,868千円）は、15年による按分額を費用処理しております。過去勤務費用は一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理しております。

なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

変動金利の借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が36,322千円、退職給付に係る負債が1,597,882千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が128,563千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2） 適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首の利益剰余金が50,950千円増加します。なお、損益に与える影響は評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注)上記のほか連結上消去されている子会社株式2,804,202千円を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

　３　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※４　実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項

(1)　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

　上記の実行可能期間付タームローン契約のうち、平成25年９月30日締結のタームローン契約書に基づく長期借入金の平成26年３月31日現在の残高1,440,000千円（１年内返済予定分を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。

①平成26年３月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の貸借対照表及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。

②平成26年３月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の損益計算書及び連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

(2)　当社の長期借入金のうち、1,176,000千円（１年内返済予定分を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。

①平成25年３月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の貸借対照表及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。

②平成25年３月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の損益計算書及び連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

(3)　当社の長期借入金のうち、560,000千円（１年内返済予定分を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。

①各事業年度の決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は平成25年３月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％未満にしないこと。

②各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、営業損益を損失としないこと。

(4)　連結子会社であるアサガミプレスセンター㈱の長期借入金のうち127,500千円（１年内返済予定分を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合は、該当する債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。

①各年度決算期の末日における当社の損益計算書及び連結損益計算書の経常損益の金額をマイナスとしないこと。

②各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセンター㈱の貸借対照表の純資産の部の合計額を平成21年３月決算期の末日または前年度決算期の末日の純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの70％以上に維持すること。

③各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセンター㈱の損益計算書の税引後当期純利益の金額をマイナスとしないこと。

※５　土地の再評価について

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

※６　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加   163株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 1,274株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

１　リース資産の内容

・有形固定資産

主として物流事業における冷蔵冷凍設備や事業用車両（機械装置及び運搬具）および印刷事業における印刷用プリンター（工具、器具及び備品)などであります。

・無形固定資産

印刷事業における印刷用ソフトウエア(ソフトウエア）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、物流事業、不動産事業及び印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また中長期的な運転資金(一部子会社においては短期的な運転資金)を銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部の子会社において航空運送の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係支払手形は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信ならびに債権管理規程に従い、営業債権について、事業管理部が主要な取引先の信用状態を調査し、取引先の可否および取引条件の適否等を審査しております。なお、与信限度額の決裁は限度額に応じ、所属長、事業管理部長、経理部長となっております。また、既存の取引先についても必要に応じ、適宜使用調査を実施し、取引の継続および取引条件変更の適否を審査しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスク軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、記帳および契約先と残高照合等を行っております。連結子会社においても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照）。

　　　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）長期貸付金

同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債、（5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（6）長期預り金

無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（５）長期借入金を参照）。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

長期預り金の一部は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（6）長期預り金」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成25年３月31日）

　　　当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額230,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額212,564千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　３　減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

前連結会計年度において、その他有価証券について1,067千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について13,199千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。

２　退職給付債務に関する事項

・一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

・過去勤務債務は一部の連結子会社における退職金規程の改訂に伴い発生したものであります。

３　退職給付費用に関する事項

・一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

４　退職給付債務等の計算に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

0.64％（期首時点での計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.64％に変更しております。）

（3）期待運用収益

―％

（4）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。）

（5）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（6）会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（5）数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.60％

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（4）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　134,986千円

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,718千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,010千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,010千円増加しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

事業用倉庫の一部において事業用借地権設定契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。

また、本社オフィスや一部の事業所等において、不動産賃貸借契約による退去時における原状回復費用を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて14年～15年と見積り、割引率は1.355％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては、次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は841,107千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は903,993千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加要因は賃貸用事務所新築（24,887千円）であり、減少要因は不動産売却（62,913千円）及び減価償却費（349,244千円）であります。

     当連結会計年度の主な増加要因は賃貸用倉庫内設備の更新（65,419千円）であり、減少要因は不動産売却（503,215千円）及び減価償却費（333,378千円）であります。

 ３　時価の算定方法

時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は港湾及び海上運送業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及び人材派遣事業を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

のれんの償却に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

のれんの償却に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②　債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。

(注) １　上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

２　被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②　債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。

(注) １　上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

２　被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②　設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注）１　上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

２　被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②　設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注）１　上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

２　被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社の名称および上場又は非上場

㈱オーエーコーポレーション　　非上場

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9.08円減少しております。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２　当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率の算定方法

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第95条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　  該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料及び貯蔵品

移動平均法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金

ＰＣＢ廃棄物の処理に要する支出に備えるため、廃棄物処理に係る負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

会計基準変更時差異(1,146,623千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ６　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。 ７　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

変動金利の借入金

(3)　ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1） 退職給付に係る会計処理

財務諸表において、会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

  ３　偶発債務

下記の会社の銀行借入金等に対し保証を行っております。

なお、アサガミプレスセンター㈱の借入金に対する債務保証575,400千円 のうち127,500千円については連帯保証であります。また、連帯保証の対象となる借入金127,500千円については、当社の損益計算書及び連結損益計算書の経常損益、利益維持の財務制限条項が付されています。

※４ 　 実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項

(1)当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

　上記の実行可能期間付タームローン契約のうち、平成25年９月30日締結のタームローン契約書に基づく長期借入金の平成26年３月31日現在の残高は1,440,000千円（１年内返済予定分を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。

①平成26年３月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の貸借対照表及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成25年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。

②平成26年3月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の損益計算書及び連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

（2）当社の長期借入金のうち、1,176,000千円（１年内返済予定分を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。

①平成25年３月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の貸借対照表及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。

②平成25年３月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の損益計算書及び連結損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

（3）当社の長期借入金のうち、560,000千円（１年内返済予定分を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。

①各事業年度の決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は平成25年３月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％未満にしないこと。

②各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、営業損益を損失としないこと。

※５　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,692千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,692千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

主な増加内容

主な減少内容

【引当金明細表】

(注)１　計上の理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

２　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

株式会社オーエーコーポレーション

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

アサガミ株式会社

取締役会　御中

本橋公認会計士事務所

公認会計士 本 橋 清 彦 ㊞

萩野うたみ公認会計士事務所

公認会計士 萩 野 う た み ㊞

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アサガミ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、アサガミ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

アサガミ株式会社

取締役会　御中

本橋公認会計士事務所

公認会計士 本 橋 清 彦 ㊞

萩野うたみ公認会計士事務所

公認会計士 萩 野 う た み ㊞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。