2894 石井食品 有価証券報告書－第73期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第70期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第69期、第71期、第72期及び第73期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。

食品事業(製造部門)

当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。

食品事業(販売部門)

当社の販売部門のほか、子会社イシイ産業㈱では、一般食料品の流通業を行っており、子会社㈱ダイレクトイシイでは、健康に配慮した食品等の通信販売・直売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、石井食品労働組合(組合員数300名)が組織されており、日本食品関連産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社への環境の影響は、エネルギーコストの上昇により、燃料費及び光熱費が前年同期比55百万円の経費負担増となりました。店頭では、PB商品と低価格商品の品揃えが増加し、当社の価値訴求型商品は売上減少傾向にありましたが、積極的に食事提案を行った結果、８月以降売上は回復して参りました。

一方、共働きの増加、専業主婦の減少、高齢化、一人・二人世帯の増加などのライフスタイルの変化に伴い、食へのニーズも大きく変化してきました。具体的には、働く主婦からは「夕食は15分で準備をしたい」、高齢者・単身者からは「食事の支度が簡単にできて栄養バランスの良い食事がしたい」、食物アレルギーを持つ子供の親からは「毎日手作りをするのは大変なので安心して食べられる商品が欲しい」、災害で避難した方からは「火と水が無くても美味しく食べられる非常食が欲しい」などのご要望が多く寄せられています。

このような変化の中、食事の悩みを解決するために、「毎日の食事」、「お弁当の食事」、「非常時の食事」、「食物アレルギー配慮の食事」、「ハレの日の食事」の５つのカテゴリーで、「１人」、「２人」、「ファミリー」、「みんなが集まった時」の４つの食シーンに対し、健康をテーマに素材を活かした美味しい食事の提案と商品開発を行いました。

「毎日の食事」では、働く主婦のために一手間で手作り感のあるメニューとして、大粒肉だんごやごぼうサラダ等を提案致しました。特に生協の宅配において、サラダシリーズはご好評を頂きました。また、二人世帯用に２合用の炊き込みご飯の素「栗ごはん」を発売し、まぜご飯シリーズにおいては「有明鶏のかしわめし」で玄米を美味しく食べられる提案を行い、健康を気遣うお客様からご好評を頂きました。

「お弁当の食事」では、主力のミートボール群の店別、客層別に合ったメニュー提案を積極的に行った結果、８月以降売上が回復致しました。また、近畿・中部地方限定で販売した「名古屋の味噌煮込み風ソースミートボール」と「高知生姜の生姜焼き風ソースミートボール」については、野菜を加えて一品料理ができる食事の提案により、29万食を販売致しました。

「非常時の食事」では、地震、津波、水害等の災害時の食事として「非常食」が評価を得ており、学校・官公庁・企業などに提案を行い、５万セットを販売致しました。

「食物アレルギー配慮の食事」では、食物アレルギーを持つ子供の親が、食事に関する情報交換や子育ての悩み相談をするために集まる各地のサークルにお伺いし、食物アレルギー配慮食「いっしょがいいね」シリーズのご案内をするとともに、ご意見・ご要望をお伺いして商品開発やチャネル開拓を行い、生協チャネルや乳幼児・子供用専門店等にて販売を開始致しました。

食品安全においては、「食の安心安全」への関心がさらに強くなってきております。このような状況の中、施設設備と衛生管理の改善に取り組み、FSSC22000(食品安全)を10月に認証取得致しました。
　また、FSSC22000と併せて、現在認証取得しているISO9001(顧客満足)、ISO14001(環境)の３つのマネジメントシステムを同時に運用していくことにより、更に企業活動を充実させて参ります。

生産部門においては、品質の向上とロス・ムダの削減による付加価値生産性向上を目的として、一つ一つの工程における時間管理と温度管理の徹底を行い、改善に取り組んで参りました結果、製造労務費は前年同期比４百万円減少、製造経費は前年同期比23百万円減少となりましたが、燃料費、水道光熱費、原材料費の高騰により目標のコスト削減に対しては、未達となりました。

このような活動を行って参りました結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比１億59百万円増の103億49百万円、売上総利益は前年同期比１億26百万円増の35億27百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めました結果、前年同期比58百万円減の37億62百万円となりましたが、２億34百万円の営業損失(前年同期は４億19百万円の損失)となりました。

これに営業外収益45百万円、営業外費用41百万円を加減致しました結果、経常損失は２億29百万円(前年同期は４億21百万円の損失)となり、投資有価証券売却益の特別利益４百万円、固定資産処分損等の特別損失12百万円を加減致しました結果、税金等調整前当期純損失は２億38百万円(前年同期は４億28百万円の損失)となりました。また、繰延税金資産の取崩しを行った結果、法人税等合計は92百万円となり、この結果、３億31百万円の当期純損失(前年同期は４億56百万円の損失)を計上することとなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少し、24億47百万円(前年同期比10.5％減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動により減少した資金は１億５百万円(前年同期は30百万円の減少)となりました。主な要因は、仕入債務の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により増加した資金は61百万円(前年同期は10億59百万円の増加)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は２億43百万円(前年同期は１億32百万円の減少)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

　(注)１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)

主力のミートボール群は、店別、客層別に合ったメニュー提案を積極的に行ったことで８月以降売上が回復しました。また、２月には近畿・中部地方限定商品の、「名古屋の味噌煮込み風ソースミートボール」と「高知生姜の生姜焼き風ソースミートボール」を発売し、売上は増加しました。

  炊き込みご飯の素・まぜご飯の素

まぜご飯の素は、「有明鶏のかしわめし」がさまざまな食シーンに合わせて使えることで好評を得ましたが、少人数世帯の増加により３合用の炊き込みご飯の素の販売が低迷したことで、売上は減少しました。

  惣菜(サラダ・煮物他)

サラダシリーズは、宅配・生協チャネルにおいて新製品が評価を得ましたが、スーパーマーケットにおいては、他社の低価格商品に押され、売上は減少しました。

　非常食

非常食は、火と水が無くても美味しく食べられる点と賞味期限を５年に延ばしたことで、企業や官公庁、学校などで評価を得て、売上は増加しました。

  配慮食

食物アレルギー配慮食「いっしょがいいね」シリーズは、生協・宅配チャネルや乳幼児・子供用専門店で販売を開始し、「プチミートトマト味」、「野菜入りハンバーグブラウンソース」等が評価を得て、売上は増加しました。

  正月料理

栗きんとんは国産栗を自社で皮剥き・加工することで、今までにない自然な栗の風味が評価を得ました。

また、地域の食文化から生まれた雑煮や汁粉等の新商品の発売や、無添加調理の製造技術でお重詰おせちはより自然な美味しさとなり、年末年始の世帯ごとの商品提案が評価を得たことで、売上は増加しました。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。

(1) 新規顧客の獲得と新しいサービスの提供

一人・二人世帯での食事の増加を捉えて商品開発を行い、食シーンに合わせた食事の提供、チャネルの開発を行って参ります。

① 開発のテーマを自然な香りと風味に置き、無添加調理だからできる本物の美味しい商品を発売して参ります。

② 発売40周年を迎えるミートボールをお客様の変化に合わせるため、商品開発とリニューアルを行って参ります。

③ 在宅介護食を千葉県内の介護ステーション及び製造メーカーと協力して、本格的に販売開始して参ります。

④ 災害時の食事として保存食を、企業、官公庁、学校、幼稚園、公共施設等に販売して参ります。

(2) 安心・安全な商品の提供

ISO9001、ISO14001、FSSC22000の３つのマネジメントシステムを運用し、安全・安心への取り組みを更に充実して参ります。

(3) 利益構造の改善

生産における一つ一つの工程を徹底的に分析し、あるべき姿と実績との差を明確にし、改善を進めることにより、生産性の向上を行います。生産工程毎に品質の合否判定を行う体制を整えることにより、利益構造の改善に努めて参ります。

また、全部門において従来からの業務工程を作業分析し、捨てるものを明確にし、ロス・ムダの改善を行います。

(4) 安定的な財務基盤の獲得

新しい分野、従来の分野を問わず、投資と成果のバランスを図り、キャッシュ・フロー重視の経営を行って参ります。

(5) 管理体制の充実

日々の変化を敏感に捉え、即対応することができる体制を作り、責任の所在を明確にし、関連法令遵守、環境保全の推進を図ります。このことにより内部統制の強化を図って参ります。

(6) 地球環境

認証取得しておりますISO14001の運用において、ISO9001、FSSC22000と一緒に考えて行動していくことにより、お客様に喜んで頂ける商品やサービスの提供とともに、食品廃棄物量、水の使用量、二酸化炭素(CO2)排出量の削減を積極的に進めて参ります。

(7) 企業の社会的責任への対応

当社グループは企業の社会的責任(CSR)に対する関心の高まりに応えるべく、金融商品取引法における内部統制システムの構築・整備・運用を行うとともに、ISO9001、ISO14001、FSSC22000のマネジメントシステムを業務に一体化させることで、お客様に喜んで頂けるサービスの提供と環境問題への貢献、災害時における食事で困っている方に援助することで社会への貢献ができると考えております。これらにより新たな社会的貢献事業や活動などを通じて、CSRの視点に立った経営を目指して参ります。

(8) 地震、放射性物質汚染、電力不足、水害、環境汚染に対する今後の対応

当社グループは、今後想定されている災害に対し、以下のことを検討しております。

① 災害が発生した場合、千葉県八千代市、京都府船井郡京丹波町、佐賀県唐津市の三地域に工場が分散している利点を生かし、生産が継続できる体制を準備して参ります。

② 原材料に関する仕入ルートの新規開拓を行います。

③ 電力不足に対応した生産体制の変更を行います。

④ 放射性物質汚染による原材料、水の自社基準を設けた検査を継続して参ります。

⑤ 備蓄している非常食を始めとする食品などの支援物質を、各自治体及び各種団体を通して提供をするなどの支援活動を行って参ります。また、食物アレルギーや塩分など食事に配慮が必要な方などへも、支援物資の提供を行って参ります。

以上のことを実施していくことにより、社会からより信頼される企業を目指して、経営体質改善の実現を継続的に図る所存であります。

(株式会社の支配に関する基本方針)

(1) 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社に対して大規模買付提案(買収提案)が行われた場合に、当該大規模買付提案を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、当社が蓄積してきました多くのノウハウ・知識・経験について理解のないもの、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるもの、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制する恐れのあるもの、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもありえます。

そこで、そのような提案に対しては、当社は、買収者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、更に買収者の提案が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては当社取締役会が大量買付行為または当社の経営方針等に関し買収者と交渉または協議を行うことが、当社取締役会としての務めであると考えております。

以上のような見解に基づき、当社取締役会は、当社に対する買収行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社及び当社株主全体の利益に合致すると考え、事前の情報提供等に関する一定のルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定することとしました。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、創業以来、食の安心・安全を第一に考えて、おいしい良質な調理済食品の製造販売を行ってきております。また、品質管理方法においても、品質管理番号システムを採用することで品質管理を徹底し、原材料の履歴と製造工程の管理状況がわかる独自のシステムを導入しております。また、同時に検査体制も充実させることで、食の安心・安全の実現を担保しております。

そうした中、当社は、他社では真似のできない、無添加調理方法、品質管理方法、厳選素材の入手ルート等、数多くのノウハウ・知識・経験を蓄積してきており、これらのノウハウ等から生み出される安心・安全かつおいしい良質な食品を製造販売することで、数多くのお客様および取引先等のステークホルダーとの間に信頼関係を築き上げて参りました。

当社は、これからも当社独自の品質管理方法、無添加調理方法、厳選素材の入手ルート等の当社が有するすべての技術・ノウハウをベースとして、これら技術・ノウハウの質を日々たゆまぬ努力により一層向上させながら、お客様に満足していただける安心、安全かつおいしい良質な食品の提供を提案し続けて参ります。当社の企業価値は、このような技術力・提案力により確保、向上されるべきであり、また、これを支えるお客様、取引先、従業員等のステークホルダーとの一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。

当社は、このような経営姿勢を当社の企業理念である「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図りお客様満足に全力を傾ける。」というメッセージに込め、すべてのステークホルダーの利益を追求し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図って参ります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年６月26日開催の第72回定時株主総会において、「大規模買付行為に関する対応方針導入の件」について、承認を得ております。

大規模買付ルールは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記(1)に記載の基本方針に沿うものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

大規模買付ルールは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

また、大規模買付ルールでは、対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として特別委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。

この大規模買付ルールは一般的なものであり、特定の大量保有者のみを意識したものではありませんが、現在の大量保有者にも、この大規模買付ルールは適用されます。

大規模買付ルールの対象となる者は、特定株主グループ(注)の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる行為(いずれについても当社取締役会が同意したものを除くものとし、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。)を行おうとする者です。

(注) 特定株主グループとは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)並びに当社の株券等(同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。)の買付等(同法第27条の２第１項に規定する買付等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。

なお、この大規模買付ルールの詳細につきましては、当社ホームページのIR情報に記載の「当社株式の大量取得行為に関する対応策について」(平成25年６月27日付)をご参照下さい。
(http://www.ishiifood.co.jp/)

(4) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社を取巻く昨今の国内の食品市場は、少子高齢化の影響による人口減少により、国内の食品消費量は頭打ちの状況にあり、厳しい環境にあります。そうした中、食品会社各社は新たな需要を開拓するべく、自社による新商品開発にとどまらず、他社を買収することによりその会社が有する技術力を用いて商品開発等を行い、自身の業務を拡大しようとする動きが近年加速している状況にあります。

当社は、かかる認識のもと、自身が培ってきた独自の無添加調理方法、品質管理方法を軸とした高度な技術力に基づく食品業界固有のブランドと市場を開拓し、また、生産体制の効率化と製品競争力の強化を中心とした収益構造の確立を図りつつ、財務面では借入金に頼らない堅実な経営を推進することにより、持続的成長可能な食品会社となることを経営の基本方針として、企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてきておりますが、当社を取巻く経営環境等の変化を背景に、以前に増して、当社の卓越した技術力や財務健全性に着目した、当社の支配権取得を目的とした大量買付行為が行われることも予想される状況になってきております。

当社取締役会は、上記(1)に記載の基本方針で謳っているように、大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する買収提案であれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の株主構成は、現時点では当社の創業者親族等の株主が保有割合の上位を占めており、現段階で具体的に差し迫った買収のリスクが存在している訳ではありません。しかしながら、上記のような当社を取巻く経営環境等の変化を鑑みると、将来的に、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分ではない者による当社に対する大規模買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が著しく毀損されかねないこと、同時に、こうした状況に便乗した、当社の経営には関心のない、当社の技術力や健全な財務力の取得だけを目的とした買収者が現れる可能性も否定できません。更に、当社の株主構成に関しても、当社の創業者親族等の株主の中には高齢の株主もおり、各々の事情に応じた譲渡、相続等の処分が行われる状況が具体的に予想され、今後一層当社の株式の分散化が進んでいく可能性は否定できず、将来的に現在のような安定した株主構成が維持されるとは限りません。また、当社の経営に直接関与していない創業者親族等による当社株式に関する権利行使については、それぞれ株主個人の判断のもとに行われており、当社がそれら権利行使について関与・コンロールするものではないことから、当社の経営権の取得等を目的

とした大規模買付提案に際しても、大規模買付行為者に当社の経営を委ねるべきか否か等の一株主としての判断が、当社取締役会の判断とは異なる場合もありえます。したがって、当社取締役会は、今から当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するような大規模な買収行為に備えた対応策を準備しておくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るためにも必要であると判断しました。また、その内容をあらかじめ定めておくことは、手続の透明性や関係者の予見可能性を向上させる意味でも適切なものであると考え、大規模買付ルールの内容を開示することとしております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品の品質評価

当社グループは、お客様に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた製品の企画、開発、生産、販売を行っております。さらに、お客様サービスセンタ－に寄せられたお客様の声、店頭活動、わくわくヘルシー倶楽部会員様からのご意見を活かし、製品やパッケージの表示、包装容器の機能等の改善に努めております。しかしながら、予期せぬ製品のトラブル等が発生し、当該製品や当社グループ製品全体の評価が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性

当社グループは、食に対する安全性を第一に考え、2013年10月に認証取得したFSSC22000を運用するとともに原材料の仕入れに関しての当社仕入れ基準を設け、規格外は仕入れない体制を確立しております。しかし、鳥インフルエンザ、放射性物質汚染、水質汚染、残留農薬など様々な問題が発生しております。当社グループではそのようなリスクを事前に察知し顕在化する前に対処できるように取り組んでおりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の供給体制

当社グループは、主要原材料及び包材等について当社グループ外の企業から供給を受けております。したがって、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする原材料を予定通り供給できない場合は、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループの製品は、履歴が明確で厳選された素材を原材料として使用しております。これらの原材料は天候不順による品質の悪化、放射性物質汚染、農薬汚染、水質汚染や鳥インフルエンザなどによる外的要因による市場の変化により仕入れ量の確保に影響を受ける可能性があります。また、海外からの原材料においては為替の変動により影響を受ける可能性があります。このため、使用原材料の仕入先を複数にすることによる施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重大な訴訟等

当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、将来、重大な訴訟等により当社グループに対して多額の損害賠償責任等が確定した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等について

当社グループの製品を製造する工場やサーバー等のインフラを有する工場のエリアにおいて、大規模な地震その他の自然災害等が発生し、生産設備の損壊、あるいはインフラネットワークの損壊の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、食品の製造工程において水を使用することから、水に対して人体に影響するような問題が発生した場合、当社グループにおいて食品製造の操業を中断する可能性があります。

(7) システムリスク

当社グループにおいては、受注・出荷・請求等の業務全般にわたってコンピューターシステムによって処理を行っております。当該コンピューターシステムにおいてウイルスの侵入や突発的な事故によりトラブルが発生した場合、販売機会損失・請求漏れや復旧等に係る臨時費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、二人世帯の食事、塩分・カロリーを配慮した食事、絆をテーマにした正月料理、地産地消をテーマにした生協用商品、食物アレルギーに配慮した食事を中心に、料理研究家の方々のご指導を受け、製品開発とリニューアルを行って参りました。
  当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、55百万円であり、製品群別の新製品開発の主な状況は次のとおりであります。

＜炊き込みご飯の素＞

　　さつま芋と栗のごはん、２合用栗ごはん、２合用松茸ごはん

＜配慮食＞

食物アレルギー配慮の「いっしょがいいね」シリーズ(ブラウンソース、野菜入りハンバーグブラウンソース、トマトのスープ、とうもろこしのスープ、かぼちゃのスープ)

　　塩分・カロリーに配慮したおかず(クリームリゾットの素)

＜食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)＞

鶏肉入り野菜そぼろ、６粒ミートボール、６粒照焼ミートボール

＜正月料理＞

    江戸雑煮、福井雑煮、博多雑煮、京都雑煮、御膳汁粉、善哉、田舎汁粉

茨城県産国内加工栗きんとん、栗あん、安納芋あん、芋あん、渋皮栗あん、粒あん、こしあん

＜生協用商品＞

お酢でさっぱり国産ごぼうのサラダ、生おせち(舞蘭、福禄寿)

＜地域商品＞

名古屋の味噌煮込み風ソースミートボール、高知生姜の生姜焼き風ソースミートボール

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末の43億77百万円に対し、３億72百万円減の40億５百万円(前年同期比8.5％減)となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の減少であります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末の48億18百万円に対し、６億52百万円減の41億65百万円(前年同期比13.5％減)となりました。主な要因は、有形固定資産、長期預金の減少であります。

この結果、総資産は前連結会計年度末の91億96百万円に対し、10億25百万円減の81億70百万円(前年同期比11.2％減)となりました。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末の28億60百万円に対し、５億26百万円減の23億34百万円(前年同期比18.4％減)となりました。主な要因は、買掛金、未払費用の減少であります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末の12億58百万円に対し、26百万円増の12億85百万円(前年同期比2.1％増)となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加であります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末の41億18百万円に対し、４億99百万円減の36億19百万円(前年同期比12.1％減)となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末の50億77百万円に対し、５億25百万円減の45億51百万円(前年同期比10.4％減)となりました。主な要因は、当期純損失の計上、自己株式の取得及び配当金の支払であります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要」に記載しております。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、103億49百万円(前年同期比１億59百万円増)となりました。製品別売上としましては、主に食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)及び正月料理の売上が前連結会計年度を上回り、売上高全体で前年同期比101.6％となりました。

(営業損失)

当連結会計年度の営業損失は２億34百万円(前年同期は４億19百万円の損失)となりました。エネルギーコストの増加により燃料費及び光熱費の負担が増加した一方、売上高の増加及びコスト削減による販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は前連結会計年度と比べ減少しました。

(経常損失)

当連結会計年度の営業損失に、受取利息や受取配当金などの営業外収益45百万円及び支払利息やたな卸資産廃棄損などの営業外費用41百万円を加減致しました結果、経常損失は２億29百万円(前年同期は４億21百万円の損失)となりました。

(当期純損失)

当連結会計年度の経常損失に、投資有価証券売却益の特別利益４百万円、固定資産処分損等の特別損失12百万円を加減致しました結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は２億38百万円(前年同期は４億28百万円の損失)となりました。また、繰延税金資産の取崩しを行った結果、法人税等合計は92百万円となり、この結果、当期純損失は３億31百万円(前年同期は４億56百万円の損失)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、お客様に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令ならびにJAS法等の基準に基づいた製品の企画、開発、生産、販売を行っております。しかしながら、予期せぬ製品トラブル等が発生し、当社製品や当社グループの評価が低下する場合がございます。

天候不順による原材料品質の劣化、農薬汚染、鳥インフルエンザ、水質汚染、放射性物質汚染などにより、仕入数量の減少や供給不足が発生した場合、生産数量の調整または生産中止の判断に至る場合がございます。

また、地震その他の自然災害、電力不足等の発生による生産設備の損壊、あるいはインフラネットワークの損壊、コンピューターシステムにおけるウイルスの侵入や突発事故の発生により、生産数量の調整または生産中止に至ったり、受注や請求業務等に支障をきたし、経営成績に影響がでる場合がございます。

 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの今後の活動の方針としては、以下のようなことに基づいて企業価値を上げていくことを考えております。

1.　食事でお困りの方に「無添加調理だから」できる価値作りを行って参ります。

2.　食物アレルギーに配慮した商品開発とさまざまなシーンに対応できる食事の提案を行って参ります。

3.　一人生活者、二人生活者の健康に貢献する食事のあり方を多方面での食事のシーンに合わせた商品開発と情報の提供を行って参ります。

4.　ハレの日の食事の「正月料理」、「ひな祭り」等の商品開発、新規チャネルの開拓を行って参ります。

5.　従来からの仕事の工程を見直し、信頼に結びつく工程を重視し、仕事のリストラクチャリングを行います。また、日々の損益を明確にする体制を整え、個々のロス・ムダを明確にし、それをすぐに改善できる体制にし、利益構造の改善に努めて参ります。

6.　放射性物質の問題など、新たに発生してくるリスクに対しても専門家の意見を取り入れ、先取りの対策を打って行ける企業として参ります。

7.　今後想定される地震や電力不足に対応できるよう、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の再構築を行い、更なる協力体制を強化するとともに、原材料に関する仕入れルートの新規開拓等により生産体制の強化を図って参ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、お客様のお困り事にお応えし、安心して食べていただける製品作りを行うために、当連結会計年度は109百万円の設備投資を実施しております。

(1) 生産性向上関連

　当連結会計年度においては、食肉加工品の製造設備等に62百万円の投資を実施致しました。

(2) 品質安全関連

　当連結会計年度においては、耐震補強関連工事を中心として11百万円の投資を実施致しました。

(3) 情報関連

  当連結会計年度においては、履歴管理システム関連の設備を中心として５百万円の投資を実施致しました。

(4) 新商品関連

当連結会計年度においては、国内加工栗きんとん等の正月料理を中心として、14百万円の投資を実施致しました。

(5) 維持更新関連

  当連結会計年度においては、工場建物附属設備の改修など９百万円の投資を実施致しました。

(6) 環境関連

  当連結会計年度においては、構築物の補強など６百万円の投資を実施致しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日現在

(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数の(　)は臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注) １　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の資本組入れ

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　自己株式は、「個人その他」に648単元、「単元未満株式の状況」に44株が含まれており、その全てを当社が
所有しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式648千株(3.52%)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　単元未満株式数には当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。
　また、株主に対する配当につきましては、中長期的視点から再投資のための内部資金の確保と株主満足の両方を実現させ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、通期において、営業損失及び当期純損失を計上することとなり、当期の連結業績及び経営環境を勘案し、１株当たり３円(中間配当は未実施)とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の市場変化に対応すべく、お客様のお困り事にお応えできる商品の開発に向けて、生産・環境・研究開発に投資を行っていく所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １ 取締役のうち殿地眞己氏は、社外取締役であります。

２ 監査役のうち松山元及び渡邉勝彦の２氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、「地球にやさしく、美味しさと安全の一体化を図る」ことを企業理念に掲げ、常に社会・ステークホルダーの視点から企業活動を判断、行動することで、お客様満足を実現させ、継続的に存在価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しております。

当社は投資家への情報開示の重要性を認識し、適時適切な情報開示に務めることに積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

当社は、食品の製造販売事業を通じ様々な商品・サービスを数多くのお客様に対して提供しており、「石井食品」ブランドの維持・向上が不可欠であることから、業務の適正性に係る管理体制を整備することで社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの更なる支持と会社法362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項の規定に従い、以下のとおり内部統制システムを構築しております。

 1. 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 「石井食品グループ行動規範」を定め、行動の基本ルールとし、取締役、執行役員および従業員は法令定款を遵守し、高い倫理観をもって事業活動に取り組みます。
「石井食品グループ行動規範」は毎年発行する「経営方針書」とともに全従業員に配布し、誓約書による確認を行っております。

(2) 倫理委員会を設置し、「内部通報規程」に基づき、公益通報者保護の見地から、社員からの情報収集や通報、相談ができる仕組の維持・向上を推進します。
社内で発生した重大不適合や「声の箱」に投書された事項の対応や是正内容を確認しております。

(3) 倫理委員会は、社員の法令・定款違反行為につき、賞罰委員会に処分を求めるものとします。

(4) 管理チームは内部統制システムが有効に機能しているか監査します。

(5) コンプライアンス規程に基づいて事務局機能を有する内部統制委員会を設けて全社的な管理を行い、取締役、執行役員および従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。
内部統制委員会は定期的に会議を行い、社内における内部統制の運用状況を確認しております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 株主総会、取締役会、経営会議の議事録を法令および規程に従い作成し、保管場所を定め、適切に保管・管理します。

(2) 経営および業務執行に関する重要な情報・決定事項、社内通達などは、所管部署にて作成し適切に保管・管理します。

(3) 管理チームは内部統制の監査の状況を定期的に取締役会に報告します。

(4) 機密文章管理規程に基づき文書および情報の管理を徹底し、必要に応じ取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態で管理します。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「危機管理活動基本方針」、「経営危機管理規程」および「天災地変・火災に関する緊急事態対策規則」に基づきリスクを管理します。

(2) リスクについては、経営会議に報告をし、重大なものについては取締役会に報告します。

(3) 管理本部において、法務およびITサービスシステムの責任者を設置することでコンプライアンスと情報セキュリティに関する体制を強化しております。

(4) 食品に関する品質・衛生・表示の管理、情報保全、環境、防災、犯罪、風評などに関するリスクへの対応については、それぞれの主管部門においてルールや対応マニュアルの制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施します。
食品安全につきましてはFSSC22000を認証取得し、食品安全チーム会議においてリスク分析を行い運用管理を行うとともに、定期的な検証を実施しております。環境につきましてもISO14001を認証取得しており、環境委員会において管理しております。

(5) 危機管理活動は、それぞれの主管部門で実施しているリスク分析に基づく管理の結果により、当社グループで起こり得る経営上の損害・損失・重大な事態に備えます。また、想定される重大危機に対する模擬訓練を定期的に実施し、危機管理態勢の見直し・改善を行っております。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 執行役員制度を執ることにより、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にし、ロス・ムダをなくし事業構造改革を迅速に進めます。
執行役員・取締役が出席する経営会議の他に、必要に応じ執行役員会を開催し、ロスや基本ルール逸脱に対する是正の確認などを行っております。

(2) 経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経ることでリスクの棚卸、アセスメント及び対策を行い、重要な判断材料の提供を行うことで、質の高い議論による取締役会での経営の意思決定を行います。

5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 「石井食品グループ行動規範」により、共通の行動理念を持ちます。

(2) 管理チームは、監査法人、監査役と連携をとり、内部監査を計画的に実施し、会計の状況等の業務を適正に監督します。
監査法人、監査役、代表取締役社長、管理チームが参加する定期ミーティングを実施することにより連携を図っております。

6. 監査役に対する報告体制の整備、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、補助者として監査業務の補助を行う者を要請することができ、要請を受けた場合は速やかに監査役と協議の上、監査役補助者を決めることとします。また、その補助者の人事異動・人事評価・賞罰は監査役会の承認を得ることとします。

(2) 監査役会に報告すべき事項を監査役会と協議します。
監査役会の求めに従い代表取締役は監査役会に業務の執行状況を報告しております。

(3) 代表取締役社長が、監査役会、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。

7. 財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、内部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価し、必要な是正を行います。

管理チームは、金融商品取引法に則り、財務報告に係る各プロセスについて内部監査および整備状況のテストを実施し、その結果について、取締役会へ報告しております。

8. 反社会的勢力排除に向けた体制

(1) 暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶します。

(2) 「石井食品グループ行動規範」の反社会的勢力排除条項に基づき、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組みます。

9. 会社の機関及び内部統制の関係図

10. 責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。

・当社と会計監査人千葉第一監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、社長直轄組織として管理チームの従業員３名を設置しており、金融商品取引法に基づく内部監査を実施しております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名(社内監査役)と監査役２名(社外監査役、うち１名は公認会計士)で構成し、原則月一回の監査役会を開催しております。また、取締役会や経営会議などの重要な会議へ出席し、監査役会で定めた役割分担に従い、適時発言を行っております。会計監査人とは、四半期毎の会計監査報告会はもとより、定期的な監査意見交換会を行っております。また、管理チームとは月１回の会合を行い、監査の品質の向上に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い見識や専門的見地から客観的に経営を監督又は監査する立場に適した人材を選任しております。

　・社外取締役　殿地眞己取締役と当社の間には特別な利害関係はありません。

殿地取締役は、法令施行等に関する専門的分野から指導事項や経営に関する建設的な意見を述べていただくことから適任であると判断し、社外取締役として選任しております。

　・社外監査役　松山元監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。

松山監査役は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な見識を有していることから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

　・社外監査役　渡邉勝彦監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。

渡邉監査役は、企業経営に関する専門的分野から指摘事項や経営に関する建設的な意見を述べていただくことから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を株主総会決議に基づき、内規を基準に取締役会で決議しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　　19銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　431,514千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　 (前事業年度)

　　　　特定投資株式

　　 (当事業年度)

　　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式
　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は手島英男氏並びに田中昌夫氏であり、千葉第一監査法人に所属し、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補等３名であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

  Ⅰ　自己株式の取得

・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

  Ⅱ　中間配当

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

  Ⅲ　取締役及び監査役の責任免除

・当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)並びに社外取締役等の責任を法令が定める限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)  【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から合理的監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社

　　　連結子会社は、イシイ産業㈱、㈱ダイレクトイシイの2社です。

　(2) 非連結子会社

　　　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項　

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①  有価証券

　　　　  その他有価証券

　　　　  時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　  時価のないもの

  移動平均法による原価法

　　②  デリバティブ

        時価法

　　③  たな卸資産

　　　    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
　　　　　  製品及び商品・・・・・・売価還元法
　　　　　  原材料、仕掛品・・・・・総平均法
　　　　　  貯蔵品・・・・・・・・・最終仕入原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①  有形固定資産(リース資産を除く)

　  定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

　  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　  建物及び構築物・・・・・10～31年
　　  機械装置及び運搬具・・・４～10年

　　②  無形固定資産(リース資産を除く)

　  定額法によっております。

　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、平成20年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①  貸倒引当金

  売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②  賞与引当金

  従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  　③  小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①  ヘッジ会計の方法

　  繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　  ヘッジ手段・・・為替予約取引
　  ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

　　③  ヘッジ方針

外貨建輸入取引の為替相場変動リスクを軽減するために、当社内規に基づき、予定取引の一定範囲内で為替予約取引を行っております。

　　④  ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引の範囲内で、通貨及び期日等の重要な条件が同一の為替予約取引を締結しており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されたものについて、繰延ヘッジ処理を行っております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(8) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が352,037千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が14,640千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用促進奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,867千円は、「雇用促進奨励金」3,619千円、「その他」7,247千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　担保に供している資産

　　担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　補助金収入

       前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　京丹波工場内の食物アレルギー配慮食専用工場新設に伴う、「京都産業立地戦略２１特別対策事業費補助金(事業所設置促進補助金)」の受入であります。　　　　　　　　　　

　　　 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。　　　　

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　1,348株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　平成25年８月１日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　610,000株　　

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　 　　　　　　　　　　　2,773株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

　  (借主側)

　   所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1) リース資産の内容

  　 ・有形固定資産

    　 主として本社における電話回線PBX(器具備品)であります。

  　 ・無形固定資産

    　 主として本社における入退室管理用ソフトウエアであります。

 (2) リース資産の減価償却の方法

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (借主側)

　     (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　  当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　  該当事項はありません。

　     (2) 未経過リース料期末残高相当額

　     (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　     (4) 減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　     (5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金に限定しており、資金調達については主に銀行からの短期借入による方針です。また、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2)  金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに対応するため、新規の得意先と取引を開始するにあたっては、外部調査機関を利用して与信管理を行っております。また、請求担当において入金差額を月次でチェックすると共に、入金遅延が認められる場合には、週次で報告が行われる体制となっております。

投資有価証券の保有は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価の変動を定期的に把握・管理しております。

長期預金については、金利変動に対応できず長期間において低金利での預入れとなるリスクがありますが、資金計画に基づき将来キャッシュ・フローを確認し、資金不足が生じないようにしております。

営業債務である買掛金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっております。なお、一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替先物予約取引をヘッジ手段として利用しております。

社債及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利による借入れ及び固定金利無担保社債のみであります。

デリバティブ取引については、外貨建輸入取引に係る為替の変動リスクに対応するヘッジ取引を目的とした為替先物予約取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、適時に資金繰表を作成し管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

 前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

(4) 長期預金

長期預金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の預金に預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5) 買掛金及び(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期借入金(１年以内返済予定長期借入金含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照してください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

 　　 (注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　　・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　　　(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

　　　(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年３月31日現在)

　　　8.6％

　　　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な内容は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,534,230千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１年据置17年元利均等定率償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金25,442千円を費用処理しております。

　　　　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

　　２　退職給付債務に関する事項

　　　(注)　連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

　　３  退職給付費用に関する事項

　　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

　　４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

　　　(2) 割引率

　　　1.2％

　　　(3) 期待運用収益率

　　　1.0％

　　　(4) 数理計算上の差異の処理年数

３年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。

　　２　確定給付制度

　  　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　  (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　  (5) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　  (6) 年金資産に関する事項

　　  ① 年金資産の主な内訳

　  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　  ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　  (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、89,277千円であります。

　　　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　　　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年３月31日現在)

　　　8.8％

　　　(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な内容は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,280,820千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１年据置17年元利均等定率償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金24,942千円を費用処理しております。

　　　  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、この税率変更による影響はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　  (1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

　　  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を５年～31年と見積り、割引率は1.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、千葉県その他工場を有する地域等において、業務提携する運送会社等への賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,006千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産処分損は138千円(特別損失に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,002千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。   

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)　1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度における賃貸等不動産の増加5,600千円は、主に賃貸用建物の取得によるものです。

　当連結会計年度における賃貸等不動産の減少は、減価償却費の計上653千円であります。

3 時価の算定方法

　　　　　主として固定資産税評価額等に基づいております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　１　製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

　２　地域ごとの情報

　 (1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　２　地域ごとの情報

　 (1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　(単位：千円)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経　過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.83円減少しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　１　原価計算の方法

制度的な原価計算は実施していませんが、組別総合原価計算に準じて原材料費、労務費、経費について原価部門別に実際原価を計算しています。

　２　他勘定振替高は、主として正月料理等に係る仕掛品の賞味期限切れによる廃棄高です。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

　(1) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法　

　　　　   (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)　

　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　(2) 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　  時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法　

　  評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　　　製品及び商品・・・・・売価還元法
　　　　　原材料、仕掛品・・・・総平均法
　　　　　貯蔵品・・・・・・・・最終仕入原価法 ４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物・・・・・・・・15～31年　　　
　　　　　機械及び装置・・・・　　10年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、平成20年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。  ５　引当金の計上基準　

　(1) 貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支払いに充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　(4) 債務保証損失引当金

子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ６　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　 ７　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・為替予約取引

　ヘッジ対象・・・・・・外貨建予定取引

　(3) ヘッジ方針

　外貨建輸入取引の為替相場変動リスクを軽減するために、当社内規に基づき、予定取引の一定範囲内で為替予約取引を行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引の範囲内で、通貨及び期日等の重要な条件が同一の為替予約取引を締結しており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されたものについて、繰延ヘッジ処理を行っております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

　　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　担保に供している資産

　　　担保付債務

　２　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　見本使用及び自家消費であります。

※２　関係会社との取引高の主なものは下記のとおりであります。

　　　(注)(ロ)その他の営業外収益の内訳

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※４　補助金収入

　　　　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　京丹波工場内の食物アレルギー配慮食専用工場新設に伴う、「京都産業立地戦略２１特別対策事業費補助金(事業所設置促進補助金)」の受入であります。

　　　　当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は28,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は28,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、この税率変更による影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】