9024 西武ホールディングス 有価証券報告書－第9期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率は、当社株式が第９期までは非上場株式であるため、記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

５　注４の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第８期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率は、当社株式が第９期までは非上場株式であるため、記載しておりません。

５　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

(1) 当社設立以前

①西武鉄道株式会社

②株式会社プリンスホテル

（2）グループ再編（当社設立まで）

(3) 当社設立以降

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社53社、持分法適用関連会社１社の55社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして平成18年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、都市交通・沿線事業とホテル・レジャー事業、そしてそれらと密接にかかわる不動産事業、建設事業、ハワイ事業及びその他の事業をおこなっております。

　当社は純粋持株会社として、大きく分けて４つの機能を有しております。具体的には、各事業会社がどのような方向に進んでいけばよいのか、いかにしてグループが成長していくべきかを検討する「戦略機能」、最適な資源配分や資金の調達、効率的な運用などをおこなう「効率化・適正化機能」、グループの企業情報を株主や投資家などに開示する「広報・ＩＲ機能」、適正な業務環境の整備などをおこなう「コンプライアンス体制の確立・推進機能」であります。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置づけは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

(1) 都市交通・沿線事業 (18社)

　都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他で構成されます。

　鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において13路線、営業キロ179.8㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

　バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

　沿線レジャー業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんち、狭山スキー場、所沢西武アッハの森、としまえんなど、遊園地やスポーツ施設の運営などをおこなっております。

　そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行、株式会社ヨドセイが廃棄物の収集・運搬などをおこなっております。

(2) ホテル・レジャー事業 (11社)

　ホテル・レジャー事業は、ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他で構成されます。

　ホテル業では、株式会社プリンスホテルが、「ザ・プリンス」、「グランドプリンスホテル」、「プリンスホテル」の３ブランドを中心に、主に首都圏でシティホテル13か所（10,309室）を、また、北海道、箱根、軽井沢などのリゾート地でリゾートホテル27か所（6,860室）を展開しております。

　ホテル業（シティ）では、主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に大規模な拠点を有するとともに、1,000㎡以上の大規模宴会場を９ホテルにて有しており、宿泊サービスに加えて、会議やパーティーでの利用など様々な宴会サービスの提供にも注力した運営をおこなっております。

　ホテル業（リゾート）は、周辺のゴルフ場やスキー場と一体となった運営をおこなっており、リゾートエリア全体でお客さまに幅広いサービスを提供し、ほかの事業との相乗効果による収益拡大をはかっております。

　また、海外においては、台湾、マレーシアで、フランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。

　上記のとおり、プリンスホテルとしてのブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

　ゴルフ場業では、株式会社プリンスホテルが、川奈ホテルゴルフコース、久邇カントリークラブなどのゴルフ場をはじめとして、国内で28コース（675ホール）のゴルフ場を運営しております。

　そのほか、株式会社プリンスホテルが、富良野スキー場、苗場スキー場など国内で９か所（索道数123本（ロープウェー、ゴンドラ、リフト））のスキー場を運営するほか、箱根園などのレジャー施設の運営を、また、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営をおこなっております。

(3) 不動産事業 (３社)

　不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。

　不動産賃貸業では、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構内や高架下の店舗、ＢＩＧＢＯＸ高田馬場のように駅ビルに関連する施設など、及び株式会社プリンスホテルが保有するアウトレットモールである軽井沢・プリンスショッピングプラザなどを、株式会社西武プロパティーズが運営しております。また、株式会社西武プロパティーズは那須ガーデンアウトレットの運営を受託しております。

　そのほか、西武鉄道における駅売店は、西武鉄道株式会社が保有し運営しております。また、株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテルが、住宅・マンション・別荘地の分譲をおこなっております。

　当社グループの保有資産の有効活用を念頭に置いたアセットマネジメント、「紀尾井町プロジェクト」をはじめとする個々の不動産開発プロジェクトの企画・推進は、株式会社西武プロパティーズがおこなっております。

(4) 建設事業 (５社)

　建設事業は、建設業、その他で構成されます。

　建設業では、西武建設株式会社が、土木工事（公共工事及び鉄道関連の工事など）、建築工事（マンション施工及び公共工事など）、戸建工事（主にデベロッパーからの受注）を請け負っております。

　そのほか、西武建材株式会社が砂利・砂などの土木建築用原材料の生産・加工販売を、また、西武造園株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

(5) ハワイ事業（７社）

　米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ及びマウナケアリゾートＬＬＣが、ハワイプリンスホテルワイキキ、マウナケアビーチホテル、ハプナビーチプリンスホテル、及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。

(6) その他 (13社)

　伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

　滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

　株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しプロ野球の興行及び西武ドームでのイベント開催などをおこなっております。

　　以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 （注） 　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　　２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　「役員の兼任」の人数には、当社役員の他、当社従業員を含んでおります。

※４　特定子会社であります。

※５　㈱甲石社は平成25年４月１日に連結子会社である西武建材㈱に吸収合併されております。

※６　有価証券報告書提出会社であります。

※７　資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。

※８　連結子会社のうち、西武鉄道㈱、㈱プリンスホテル、西武建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

(2) 持分法適用関連会社

　（注）　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

２　注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

２　連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルとの出向兼務者等については、人件費の負担割合に応じて従業員数を算出しております。

３　平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して当社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策への期待感などから、緩やかな景気回復傾向にあります。先行きについては、東京オリンピック・パラリンピック開催決定による期待感などがあるものの、消費税増税による消費マインドへの影響や資材、原油の高騰などの要因もあり不透明感が残る状況であります。

　このような状況のなか、グループビジョン実現のための基本構想であり、当社グループが概ね10年間で目指していく方向性を示した西武グループ長期戦略に基づき、当社グループが保有する経営資源の有効活用をおこないながら、様々な事業・サービスを組み合わせ、提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業となることで、グループビジョンを通じた企業価値の極大化をはかっております。特に当連結会計年度においては、グループの持つ強みに焦点を合わせ、各事業における具体的目標達成に向けて「新たな視点によるイノベーション」をキーワードに「既存事業の強化」と「長期的な事業基盤の確立」に取り組んでまいりました。

　グループの一大プロジェクトであるグランドプリンスホテル赤坂跡地の開発計画「紀尾井町プロジェクト」を引き続き推進したほか、遊休地などの活用の一環として、電力需要に対応し、社会貢献を果たすべく、大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に参入いたしました。なお、当連結会計年度は、株式会社プリンスホテルの「プリンスエナジーエコファーム南郷」をはじめ、グループで３か所の稼働を開始しております。また、お客さまの生活を応援するための取り組みとして、様々な生活体験の場を提供する「西武塾」を開校し、「西武グループこども応援プロジェクト」を推進したほか、祖父母が孫と過ごす機会増加をはかる「孫旅」を推進するプランを株式会社プリンスホテルにおいて販売するなど、シニアの皆さまがほほえみとともに過ごせる生活を応援する「シニアほほえみプロジェクト」を平成26年３月より開始いたしました。

　当連結会計年度における経営成績の概況は、営業収益は、4,734億41百万円と前期に比べ142億21百万円の増加（前期比3.1％増）となり、営業利益は、467億10百万円と前期に比べ65億96百万円の増加（同16.4％増）となり、償却前営業利益は、863億30百万円と前期に比べ61億67百万円の増加（同7.7％増）となりました。経常利益は、381億11百万円と前期に比べ73億78百万円の増加（同24.0％増）となりました。当期純利益は、183億17百万円と前期に比べ27億９百万円の増加（同17.4％増）となりました。

　各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。

①都市交通・沿線事業

　都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　鉄道業では、前連結会計年度に実施した東急東横線、横浜高速みなとみらい線との相互直通運転や沿線の重要な観光拠点である秩父への誘客を企図したテレビＣＭの効果に加え、雇用情勢が好転したことや消費税増税前の需要増加などにより、旅客輸送人員は前期比1.9％増（うち定期2.6％増、定期外0.9％増）、旅客運輸収入は前期比1.5％増（うち定期2.1％増、定期外1.1％増）となりました。このような状況のなか、安全の確保を最重要課題としてとらえハード・ソフト両面にわたる取り組みを実施したほか、お客さまの利便性の向上にも努めてまいりました。安全への取り組みとしては、ＡＴＳ（自動列車停止装置）の更新や西武秩父線横瀬～西武秩父駅間の高架橋の耐震補強をおこなったほか、池袋線石神井公園～大泉学園駅間の下り線を高架に切り換える工事を実施し、平成25年11月24日より使用を開始いたしました。この工事により、下り線高架区間にある３か所の踏切の遮断時間が約４割減少いたしました。また、新宿線中井～野方駅間連続立体交差事業の工事にも着手いたしました。利便性向上への取り組みとしては、所沢駅改良工事において、中央自由通路と南側自由通路をつなぐ連絡通路の使用を開始いたしました。さらに、石神井公園駅南口駅前広場の仮使用を開始し、南口と北口の回遊性向上に加え、バスやタクシーの乗降場を高架下に設置いたしました。また、特急レッドアロー号チケットレスサービス「Ｓｍｏｏｚ（スムーズ）」を導入し、前売券の予約、販売開始時間を早めるなど、お客さまの満足度向上に努めてまいりました。そのほか、沿線観光地である秩父及び川越の魅力を発信すべく、秩父において、秩父を舞台とした短編映画の上映をおこなう「ちちぶ映画祭」を開催したほか、川越において、世界各国のビールや川越の地ビールなどが楽しめる「川越ＷＯＲＬＤ ＢＥＥＲ ＆ ＯＫＴＯＢＥＲＦＥＳＴ」を開催いたしました。

　バス業では、路線バス、高速バスともに好調に推移いたしました。このような状況のなか、新規商業施設開業にあわせてシャトルバスの運行を開始したほか、グループのスキー場への送客策として冬季限定高速路線バスを運行するなど、さらなる利便性向上に努めてまいりました。

　沿線レジャー業では、としまえんや西武園ゆうえんちにおいて、夏季のプール営業が好調に推移したことに加え、冬季には、イルミネーションイベントを開催するなど、積極的な営業施策を展開し、旅客誘致に努めてまいりました。

　しかしながら、都市交通・沿線事業の営業収益は、相互直通運転による乗入車両の使用料見直しなどにより、1,560億86百万円と前期に比べ25億39百万円の減少（同1.6％減）となったものの、営業利益は、上記営業施策を実施したことによる増益に加え、引き続き業務効率化やコスト削減を進めたことなどもあり、224億53百万円と前期に比べ９億２百万円の増加（同4.2％増）となり、償却前営業利益は、440億86百万円と前期に比べ１億71百万円の減少（同0.4％減）となりました。

　都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１  ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

　　　２  以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

　ホテル業全体では、景況感の好転を踏まえ、レベニューマネジメント（注１）を引き続き強化し、平均販売室料を重視した施策を推進したことにより、ＲｅｖＰＡＲ（注２）が前期比で増加いたしました。

（注）１　レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。

２　ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

　ホテル業（シティ）では、前連結会計年度から取り組んでいる現地商談会の実施や外国語ＷＥＢサイトのリニューアルなどの効果により、インバウンドを中心とした宿泊需要が好調に推移いたしました。また、宴会需要についても、営業強化に努めたことなどにより、ＭＩＣＥ（注）やブライダルを中心に好調に推移いたしました。このような状況のなか、競争力の維持、強化をはかるべく、新横浜プリンスホテルの客室や品川プリンスホテルの宴会場の一部をリニューアルしたほか、グランドプリンスホテル広島において、貸切邸宅型ウエディング施設「プリンス ウエディング スイート」を新たにオープンいたしました。さらに、ザ・プリンス さくらタワー東京において、客室、エントランス、レストラン、ロビー、宴会場をリニューアルしたことに加え、マリオット・インターナショナルと連携し独自性を持つホテルからなる「オートグラフ・コレクション」に日本のホテルとして初めて加盟し、営業状況は好調に推移しております。

（注）ＭＩＣＥとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。

　ホテル業（リゾート）では、軽井沢エリアを中心に好調に推移いたしました。このような状況のなか、軽井沢エリアにおいて、今後増加が見込まれる需要を取り込み、収益拡大をはかるべく、長期滞在利用も想定した別荘型宿泊施設「ヴィラ」20棟、サービス提供施設「センターハウス」１棟で構成される「ザ・プリンス ヴィラ軽井沢」の建設工事を進めております。なお、当該施設は、「ザ・プリンス」を冠した国内５つ目のホテルとして平成26年７月の開業を予定しております。

　ゴルフ場業では、プレー人口が継続して減少する一方で、景況感の回復などから法人需要の増加が見込まれております。このような状況のなか、お客さまのニーズにあわせた施設を提供するため、瀬田ゴルフコースのクラブハウスを建て替えたほか、軽井沢72ゴルフの東コースにおいて、６スパンに分割可能で、最大200名規模まで利用可能なコンペルームを兼ね備えた新たなクラブハウスの建設工事を進めております。なお、当該施設は、平成26年７月の開業を予定しております。

　そのほか、株式会社プリンスホテルが運営するスキー場において、昨シーズンに実施した、こどもリフト料金を無料にするなどの「キッズフリープログラム」の継続、拡充に加え、「親子・３世代」、「若年層」、「インバウンド」をターゲットに各施策を展開してまいりました。また、株式会社プリンスホテルとして初めての試みとなる大学内レストランを大正大学にオープンいたしました。今後も新規分野への積極的参画により事業拡大をはかってまいります。

　これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,693億70百万円と前期に比べ85億61百万円の増加（同5.3％増）となり、営業利益は、86億47百万円と前期に比べ31億98百万円の増加（同58.7％増）となり、償却前営業利益は、193億85百万円と前期に比べ30億75百万円の増加（同18.9％増）となりました。

　ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（客室稼働率）

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４　客室稼働率については、従来、当該期間の前年同期における総室数をもとに算出しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当期間の総客室数から季節営業による長期閉鎖、改装等により、販売不能又は販売を予定していない部屋を除いた室数（総室数）をもとに算出する方法に変更し、平成25年３月期の数値は遡及処理後の数値を記載しております。

（平均販売室料）

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

③不動産事業

　不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　不動産賃貸業では、西武新宿ぺぺ及び新横浜プリンスぺぺ、ＢＩＧＢＯＸ高田馬場の一部をリニューアルし、既存施設の魅力向上を進めてまいりました。また、池袋線石神井公園駅周辺開発エリアの名称を「エミナード石神井公園」とし、「エミオ石神井公園」をはじめとした商業店舗等をオープンしたほか、多摩川線武蔵境駅において「エミオ武蔵境」を増床オープンいたしました。また、賃貸住宅「（仮称）エミリブ南池袋」及び「（仮称）エミリブ練馬豊玉」の建設工事に着手いたしました。軽井沢・プリンスショッピングプラザでは、「軽井沢 味の街」の店舗数を再編し、１店舗あたりの面積を広く設け、お客さまにゆっくりと食事を楽しんでいただけるようリニューアルを実施いたしました。平成26年７月に開業予定の第７期増床計画とあわせ、幅広い世代のお客さまにご満足いただけるよう努めてまいります。

　そのほか、西武鉄道沿線エリア・湘南エリアにお住まいのお客さまにご満足いただける住環境の提供を推進するとともに、沿線への住み替えの流れを促すべく、家事代行サービス、住み替えやリフォームなどに関する総合的な窓口「ほほえみライフ」を、小手指、飯能日高、横須賀の３拠点で開設したほか、住環境に恵まれた練馬区早宮で西武の戸建住宅「西武・練馬早宮」（９邸）の販売を開始いたしました。

　しかしながら、前期に大規模分譲マンションの販売があったことから、不動産事業の営業収益は、463億86百万円と前期に比べ41億46百万円の減少（同8.2％減）となったものの、営業利益は、コスト削減に努めたことなどにより、135億82百万円と前期に比べ９億23百万円の増加（同7.3％増）となり、償却前営業利益は、170億75百万円と前期に比べ10億73百万円の増加（同6.7％増）となりました。

　不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

（直営の駅売店の概要）

（単位：店舗）

（注）ＴＯＭＯＮＹとは、株式会社ファミリーマートと共同展開している駅売店であります。

④建設事業

　建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高が含まれております。西武建設株式会社は、保有不

　　　動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

　建設業では、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工、除染関連工事を進めたほか、厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。

　これらの結果、建設事業の営業収益は、942億77百万円と前期に比べ127億46百万円の増加（同15.6％増）となり、営業利益は、16億51百万円と前期に比べ17億70百万円の改善（前期は、営業損失１億18百万円）となり、償却前営業利益は、19億31百万円と前期に比べ17億55百万円の増加（同992.4％増）となりました。

　建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）

⑤ハワイ事業

　ハワイ事業では、前期を上回る来島者数で推移するなか、レベニューマネジメントに引き続き取り組むとともに、マウナケアビーチホテルの客室をリニューアルするなど、お客さまのニーズをとらえた各種施策を実施いたしました。また、保有不動産の売却を実施いたしました。

　これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、117億22百万円と前期に比べ23億93百万円の増加（同25.7％増）となりました。営業損失は、11億96百万円と前期に比べ２億23百万円の改善（前期は、営業損失14億19百万円）となり、償却前営業利益は、２億15百万円と前期に比べ３億40百万円の改善（前期は、償却前営業損失１億25百万円）となりました。

　ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテルの客室稼働率、平均販売室料）

⑥その他

　伊豆箱根事業では伊豆・箱根エリアを主な営業エリアとして、近江事業では滋賀県琵琶湖エリアを主な営業エリアとして、それぞれの地域に根ざした事業を展開してまいりました。伊豆箱根事業においては、地域に必要とされる企業を目指し、介護サービス事業の一環として、ショートステイ・デイサービス複合型施設の建設を進めております。近江事業においては、保有不動産の有効活用をはかるべく、平成26年夏を開業予定とする近江八幡駅前ビルの建設工事を進めております。

　西武ライオンズでは、クライマックスシリーズファーストステージへの進出に加え、埼玉県及び西武鉄道沿線を対象とした市民感謝デーを実施するなど積極的な営業施策を展開したことなどにより、多くのお客さまにご来場いただきました。また、西武ドームエリアの活性化の一環として、野球開催日以外にコンサートを誘致するなど営業強化に努めてまいりました。

　これらの結果、営業収益は、375億24百万円と前期に比べ９億14百万円の増加（同2.5％増）となり、営業利益は、13億27百万円と前期に比べ１百万円の増加（同0.1％増）となり、償却前営業利益は、37億５百万円と前期に比べ３億５百万円の増加（同9.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ46億84百万円増加し、当連結会計年度末には236億10百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益304億21百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、684億25百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べ140億22百万円の資金収入の増加となりましたが、その主たる要因は、税金等調整前当期純利益の増加（58億18百万円）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、452億18百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ85億68百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少（126億33百万円）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、財務体質の改善のため有利子負債の圧縮を進めた結果、188億92百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ112億86百万円の資金支出の増加となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは役務提供を中心とした事業展開をおこなっており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、平成18年に制定したグループの経営理念及び経営方針である「グループビジョン」と、グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業、不動産事業、建設事業、ハワイ事業のほか、伊豆・箱根エリア及び滋賀県琵琶湖エリアにおける鉄道業やバス業、プロ野球の興行など幅広い事業活動を通じて、その社会的責任を果たし、新たな行動と感動を創造することにより、お客さまに信頼され、選ばれる企業グループを目指しております。

　企業価値の極大化に向け、平成25年３月26日に、「グループビジョン」を実現していくための基本構想であり、当社グループが概ね10年間で目指していく方向性を示した「西武グループ長期戦略」を策定・公表し、その後、平成26年２月27日により詳細で具体的な内容見直しをおこなっております。当社グループは、当該戦略に基づき、当社グループが保有する経営資源の有効活用をおこないながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。

　なお「グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。

＜グループビジョン＞

　当社グループは、「グループビジョン」の精神に則った事業活動を展開することにより、持続的かつ健全な成長の実現を目指しております。効率性及び収益力のさらなる向上を推進することで成長基盤の確立をはかっておりますが、引き続き、特に以下の３点について重点的に取り組んでまいります。

①事業収益力の向上

　当社グループでは、「グループビジョン」のもと、各事業における一人ひとりのお客さまをグループ全体のお客さまとしてとらえ、ニーズを的確に反映したサービスや消費者構造の変化を踏まえた新しい視点・発想によるサービスを常に提供いたします。また、グループ内外との連携を積極的にはかることでお客さまの満足度向上に常に取り組み、収益力の強化を目指してまいります。

　なお、「西武グループ長期戦略」で示した当社グループが概ね10年間で目指していく方向性の実現に向けて、平成26年２月に平成26年度を初年度とする３ヵ年の実行計画を立案し、そのなかで重点取り組み課題として、「既存事業の強化（効率性の追求）」と「長期的な事業基盤の確立（新たなビジネスモデルの育成）」を掲げております。

　　(a)既存事業の強化（効率性の追求）

　不採算事業の損益改善をはかるため、抜本的なコスト構造改革及びポートフォリオ組み換えによる資産の有効活用などをおこない、効率的な経営を実現いたします。また、徹底的に無駄を削減し、システム化をはかることなどにより、ローコストオペレーション体制の確立につなげます。

　　(b)長期的な事業基盤の確立（新たなビジネスモデルの育成）

　消費者のニーズ、ライフスタイルの変化を的確にとらえ、将来的に成長の見込まれる分野へ積極的に参画すると同時に、新たなビジネスモデルを育成し、長期的な事業基盤の確立をはかり、収益機会をさらに創出いたします。

　それぞれのセグメントの具体的な課題や取り組みなどについては以下のとおりであります。

（都市交通・沿線事業）

　鉄道業やバス業においては特に、安全の確保が重要な課題であると考えており、必要な安全投資を引き続き実施するとともに安全管理体制の強化をはかり、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させてまいります。

　「企業価値向上の源泉」として、社会インフラとしての地位を維持しながら、環境や地域社会からの要請に応え、西武鉄道沿線の価値向上をはかるとともに、少子高齢化及び長期的な人口減少に対応するため、沿線の観光地やレジャー施設の魅力の訴求、アクティブシニアなどへの「でかけるマインド」の訴求などといった各種施策をおこなうとともに、効率的な運営を追求してまいります。

　また、池袋線石神井公園駅付近の連続立体交差化の実施、新宿線中井～野方駅付近の連続立体交差事業の着手など、快適、かつ安全・安心なサービスの提供に努めるほか、池袋線池袋駅のリニューアルをおこない、駅機能やサービスの充実をはかるなど、洗練された魅力的なサービスの創造により地域の活性化を進めるとともに、横浜方面への相互直通運転を機会に相互誘客を推進してまいります。

　また、省メンテナンス機器・設備の導入、更新や適正な人員配置などによるローコストオペレーションの実現を追求してまいります。

（ホテル・レジャー事業）

　「企業価値向上の原動力」として、日本最大級のホテルチェーンメリットを活かしながら、売上高、収益力、顧客感動度、グローバル展開力を高めてまいります。

　これまで取り組んできた、ＲｅｖＰＡＲ（注１）重視の戦略に基づくレベニューマネジメント（注２）の強化やブランドの活用による売上高の増加、集中予約センターの効率的運用、集中購買や適正な人員配置などによるコスト削減を通じた収益力の強化に引き続き取り組んでまいります。

　また、大規模な宴会場を複数保有すること、都市部とリゾート地の好立地にホテルを有することなどの事業の強みや特徴を活かしたＭＩＣＥビジネスやインバウンド、ブライダルなどを重点施策として売上高の増加につながる需要喚起をはかってまいります。さらに、海外のお客さまを国内への集客につなげる戦略に立脚したフランチャイズ、マネジメントコントラクト（注３）の展開及び受注体制の確立をはかるほか、ＣＳ（注４）の指標化とその活用及び新顧客組織の活用等を通じて、お客さま目線に立ったサービスの提供に努めることで、お客さまの満足度向上を目指してまいります。

（注）１　ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

２　レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。

３  マネジメントコントラクトとは、オーナーが建物の建設、経営を、株式会社プリンスホテルがキースタッフの派遣、運営をおこなう方式であります。

４　ＣＳとは、Customer Satisfaction の略であり、お客さまの満足度であります。

（不動産事業）

　「企業価値向上の鍵」として平成24年10月18日に策定された「西武グループ アセット戦略」に基づき、グループが保有する資産の有効活用による安定収益基盤の強化をはかるために不動産賃貸業に注力するとともに、不動産関連ビジネスを営んでまいります。

　持続的かつ安定的な収益基盤の確立をはかるため、池袋における開発計画の推進と魅力ある駅商業施設の展開や、西武鉄道の所沢駅、池袋線石神井公園駅、池袋線大泉学園駅などの駅周辺の再開発など既存施設の利便性向上について事業環境を踏まえながら着実に進め、西武鉄道沿線の活性化をはかってまいります。

　また、不動産ポートフォリオマネジメントを強化し、不動産の有効活用の基盤を整備することで、「紀尾井町プロジェクト」（注）など保有資産の潜在的な収益力を引き出す取り組みを推進してまいります。さらに、不動産分譲業から生活サポート業への転換を促進するとともに、賃貸マンションや保育所の展開など新規事業分野へも積極的に取り組むことで西武鉄道沿線の活性化及び収益基盤の拡大をはかってまいります。

（注）「紀尾井町プロジェクト」について

　本事業は、平成28年開業を目標にオフィス・ホテル・商業施設からなる「オフィス・ホテル棟」と賃貸住宅である「住宅棟」の２棟を建設する複合再開発事業であり、当社グループは、本事業を、地域や行政と一体になった街づくりという、当社グループにとって「企業価値向上の鍵」となる不動産事業のモデルケースと位置づけております。

　本事業地を含む周辺は、弁慶濠や清水谷公園などの緑地が数多く残り、江戸時代以降の歴史性を有する一方で、赤坂見附駅、永田町駅に近接し地下鉄５路線が利用可能な利便性の高い希少な地域であります。その利便性をさらに高め、また、当該地域の発展・活性化に貢献するためにも、みどりと歴史に抱かれた「国際色豊かな複合市街地」を目指すべく、本事業を推進してまいります。

＜本事業の概要（今後の事業進捗にともない変更となることがあります）＞

■敷地概要

　所在地：東京都千代田区紀尾井町１－２

　敷地面積：約30,400㎡

　延床面積：約227,200㎡

　主要用途：オフィス　約110,000㎡

　　　　　　ホ テ ル　約28,700㎡

　　　　　　住　　宅　約22,700㎡

　　　　　　商　　業　約10,800㎡　他

　総事業費：約980億円（注）

　開業予定：平成28年夏頃

（注）上記の総事業費のうち、およそ半分を平成28年５月の竣工時頃に支出する予定です。

　　　残りの半分のうち、約128億円を平成26年３月期までに支出しており、さらにその残額の大

　　　部分を平成27年３月期及び平成28年３月期中に支出する予定です。

■オフィス・ホテル棟の概要

　主要用途：オフィス・ホテル　※ホテルは株式会社プリンスホテルが運営予定

　階　  数：地上36階地下２階

　ホ テ ル：36階～30階

　オフィス：28階～５階

　商業施設：４階～１階

　高　  さ：約180ｍ（紀尾井町通りより）

  構    造：鉄骨造等（制振構造）

■住宅棟の概要

  主要用途：住宅

  階    数：地上24階

  住    宅：24階～２階

  高　　さ：約90ｍ（プリンス通りより）

  構　　造：高強度鉄筋コンクリート造（免震構造）

（建設事業・ハワイ事業・その他）

　建設事業では、安全性や品質管理の信頼性をさらに向上させるとともに、リノベーションや環境分野での取り組みを強化し収益力の向上をはかってまいります。加えて、引き続きコスト削減に努め、利益率の向上に取り組んでまいります。

　また、ハワイ事業については、マウナケアビーチホテル、ハプナビーチプリンスホテルにおいて実施した改装効果を活かし客室単価と稼働率の向上をはかるほか、新規販売経路の開拓と営業体制強化により収益力の向上をはかり、損益改善に努めるとともに、日本との相互送客などによるグループへの貢献をはかってまいります。

　その他では、伊豆箱根事業や近江事業において、地域に根ざした事業展開と安定成長を目指すほか、西武ライオンズにおいてコンサート開催などを通じた西武ドームの活性化及び野球教室の開催などを通じた地域のファン層拡大をはかってまいります。

（その他の取り組み）

　当社グループにおける各社横断的な取り組みとして、「西武グループこども応援プロジェクト」を実施し、年間を通じて様々な生活体験の場を提供する「西武塾」をはじめ、当社グループの長年の事業ノウハウや多種多様な人材、施設を通じて、次代を担うお子さまの健やかな成長を手助けすると同時に、ご家族が一緒に過ごすことができる機会づくりに取り組んでまいります。さらに、「シニアほほえみプロジェクト」を平成26年３月より開始し、株式会社プリンスホテルにおいて、祖父母と孫が一緒に泊まることを目的とした「孫旅」を展開するなど、西武グループの多種多様な事業特性を活かしてシニアの方々の多様化するニーズにお応えし、楽しいおでかけや旅行の促進・サポート、安心して快適に暮らせる生活環境の提供を目指してまいります。

　今後もグループ会社が連携し、新たなサービスの提供に努めてまいります。

②保有資産の有効活用に向けた取り組みの強化

　当社グループは、利便性の高い都心に位置する紀尾井町、高輪・品川エリア、芝公園エリア、さらには、としまえんなどの大規模な資産を、ホテルを中心とする事業用地として保有しております。

　これらの保有資産のさらなる有効活用をはかり、潜在的な収益力を顕在化させ、グループ企業価値の極大化を目指すため、当社グループは、平成24年10月18日に「西武グループ アセット戦略」を策定しております。

　具体的には、保有資産の価値極大化のため、「既存事業のバリューアップ」、「ポートフォリオの組み換え」及び「コア事業への経営資源の集中」の３つの視点から、各戦略を推進することとしております。「既存事業のバリューアップ」は、既存の用途の延長線上で賃貸用不動産やホテルなどの増改築、リニューアルを実施し、競争力の維持・強化をはかるものであります。「ポートフォリオの組み換え」は、グランドプリンスホテル赤坂跡地の開発計画「紀尾井町プロジェクト」をモデルケースとして、地域一体での複合再開発により、事業機会の拡大の可能性を追求するとともに、主にオフィス・ホテル・商業・賃貸住宅間での事業ポートフォリオの組み換えをはかるものであります。「コア事業への経営資源の集中」は、保有資産の収用や売却などによって創出されるキャッシュを元に、グループの経営戦略に沿った、収益向上が見込まれる資産への入れ替えをおこない、また、遊休地などの不稼働資産や高架下などを活用し、資産の効率性及び収益力の向上をはかるものであります。

　上記アセット戦略の推進は、特に、前述の「紀尾井町プロジェクト」のほか、高輪・品川エリア及びとしまえんについても重要となる可能性があります。

　高輪・品川エリアについては東京都により「都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域」に指定されており、当社グループの保有資産も同地域に含まれております。今後の行政の計画進捗と歩調をあわせながら、複合再開発の是非も含めて事業機会拡大の可能性を追求していくことになると考えております。

　また、としまえんについては東京都が決定した「都市計画公園・緑地の整備方針」の「優先整備区域」に位置づけられており、当社グループとしてそれらを念頭においた対応に取り組んでいく必要があると認識しております。

　上記アセット戦略の推進にあたっては、持株会社である当社が中心となって、保有資産の有効活用について推進してまいります。

　今後も、都心を中心に全国各地に大規模な資産を保有するグループ特性を活かし、「西武グループ アセット戦略」における３つの視点（「既存事業のバリューアップ」、「ポートフォリオの組み換え」、「コア事業への経営資源の集中」）から、さらなる資産効率化、収益性向上に努めることにより、グループ企業価値の極大化を目指してまいります。

③経営管理体制の充実及びコンプライアンス体制の強化

　当社はグループ企業価値を高めるため、持株会社としてのグループ経営戦略立案・シナジー効果追求などのグループ戦略立案機能及び関係会社に対する管理・監督機能をより適正かつ有効に発揮すべく、「西武グループ企業倫理規範」をはじめ、グループ統一の運営ルールである「西武グループ共通規程」に基づき、関係会社を管理しております。今後もグループの業務、組織運営、ビジネスポートフォリオの見直し・最適化を推進することにより、グループの保有する資産の価値最大化をはかるとともに、さらなる効率化・コスト削減に努め、経営・財務基盤の強化に取り組んでまいります。

　コンプライアンスにつきましては、グループ全役員・従業員を対象にコンプライアンスアンケートを実施し、その結果をフィードバックするとともに、抽出した課題を次年度以降のコンプライアンス・プログラム（基本計画）に反映するなど、グループをあげて体制強化及び実効性の向上に取り組んでおります。

　今後とも、経営管理体制の充実及びコンプライアンス体制の強化が中長期的なグループ全体の企業価値極大化に資する重要な課題ととらえ、グループとして積極的に取り組んでまいります。

　当社は、これまで金融商品取引法が求める内部統制（評価）に向けた対応、反社会的勢力排除への取り組み、グループ企業の整理・統廃合、コンプライアンスの推進浸透、コーポレート・ガバナンスの強化を実施し、内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、さらなる持続的かつ健全な成長をはかるため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をいたします。また、リスクには該当しないと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経済情勢に関するリスク

　当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、各種経済情勢の影響を受けております。消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、需要の減少、民間工事及び公共工事の減少、不動産市況の低迷、消費税率の上昇等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

② 法的規制等に関するリスク

　当社グループの各事業においては、それぞれ法的規制を受けております。

　都市交通・沿線事業等においては鉄道事業法、道路運送法等の法的規制を受けております。鉄道業では、鉄道事業法の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（鉄道事業法第３条）、また、上限運賃の設定及び変更につき、国土交通大臣の認可を受けなければなりません（同第16条）。現在、鉄道業における当社グループの運賃は上限運賃に設定されているため、運賃の引上げには国土交通大臣の認可が必要となります。そのため、営業コストが増加した場合等であっても、その影響を適切な時期や程度において運賃に転嫁できない可能性があります。

　なお、当社グループが現在受けている上記鉄道業の許可及び認可については、期間の定めはありません。また、これら鉄道業の許可もしくは認可について、鉄道事業法、同法に基づく命令もしくはこれらに基づく処分又は許可・認可に付した条件への違反等に該当した場合には、国土交通大臣は事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができるとされております（同第30条）。現時点におきまして、当社が知りうる限りこれらの違反等に該当する事実は存在せず、鉄道業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、これらの違反等に該当し国土交通大臣から事業の停止を命じられ、又は許可が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。バス業やタクシー業においても、道路運送法の定めにより、一般旅客自動車運送事業の許可（道路運送法第４条）等を受けなければなりません。

　また、安全、バリアフリー化、省エネルギー、環境等に関する規制の強化に対応するための投資が必要となる可能性があります。

　ホテル・レジャー事業では、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的にはホテル業における旅館業法による事業経営の許可（旅館業法第３条）等があります。

　不動産事業では、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。例えば、当社グループの保有するいずれかの不動産でアスベストを含む有害・有毒物質が発見された場合、その不動産の価値が下落する可能性があり、また、有害物質の対策をおこない、関連する環境責任を果たすために多大な費用の計上が必要となる可能性があります。さらに、これらの法制が変更された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、保有不動産に関する権利の制限等により、保有不動産の価値低下や事業範囲の制限、大幅な開発計画の見直し等が生じる可能性があります。

　また、建設事業では建設業法、建築基準法等の法的規制を受けております。

　これら現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、また、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、新たな会計基準や税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害・事故等に関するリスク

　当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業における安全性向上の取り組みやホテル・レジャー事業における食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりホテル・レジャー事業においてお客さまの減少等が見込まれるほか、新型インフルエンザ等治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等において休業や出控え等が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④ 少子高齢化に関するリスク

　当社グループでは、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等お客さまの生活に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢化による就業・就学人口の減少や現在又は将来における人口の減少により鉄道業やバス業等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少等が懸念されます。特に鉄道業においては西武鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、同地域の人口の減少等による影響が懸念されます。また、当社グループは、鉄道業の営業収益の相当部分を通勤・通学で利用されるお客さまから得ており、東京の昼間人口の減少は当社グループの都市交通・沿線事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業及び建設事業では特に多くの労働力を必要としており、今後、若年層の人材確保がさらに困難になることが懸念されます。これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑤ 観光客の減少に関するリスク

　当社グループのホテル・レジャー事業は、海外からの観光客の増減を含む日本の観光市場の動向により大きな影響を受けます。日本の観光市場は、日本の経済状況、為替相場の状況、諸外国における対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループでは、海外においては主として米国ハワイ州においてハワイ事業を運営しております。ハワイ事業は、上記の要因による影響を受けるほか、米国景気をはじめとして国際情勢に変動が生じた場合には、ハワイ州への渡航者数が減少することにより、営業収益が減少する可能性があります。

　日本又はハワイにおける観光客の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥ 「西武グループ中期事業計画」等に関するリスク

　当社グループは、当社グループが概ね10年間で目指していくべき方向性を示した「西武グループ長期戦略」とともに、平成26年２月に「西武グループ中期事業計画」を策定し、そのなかで、平成26年度から平成28年度までの経営戦略及び経営目標を設定いたしました。当社グループがこれらの経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等を達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。「西武グループ中期事業計画」の内容については、「３　対処すべき課題」をご参照ください。

⑦ 重要な訴訟に関するリスク

　当社グループの西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、平成26年６月18日現在、西武鉄道株式会社の元株主の一部から、以下に述べる西武鉄道株式会社の株式（以下「西武鉄道株式」といいます。）に関する有価証券報告書等の記載問題に関連して損害を被ったとして、複数の損害賠償請求訴訟（請求額合計358億49百万円）の提起を受けております。

　西武鉄道株式会社は、かつて東京証券取引所に上場しておりましたが、有価証券報告書等に、旧株式会社コクド所有の西武鉄道株式数を過小に記載しておりました。なお、旧株式会社コクドは、当社グループの再編に関連して平成18年２月に株式会社プリンスホテルに合併されるまで当社の前身の一つであった非上場会社であります。平成16年10月にかかる記載問題の公表により、西武鉄道株式会社の少数特定者持株数が上場株式数の80％を超えていることが判明し、東京証券取引所の定める当時の上場廃止事由に該当する可能性が生じたことから、西武鉄道株式の株価は下落し、その後、平成16年12月に西武鉄道株式は上場廃止に至りました。上記訴訟における原告らの多くは、平成16年10月の西武鉄道株式会社による記載問題の公表から同年12月の西武鉄道株式上場廃止までの間に西武鉄道株式を売却した元株主であり、上記訴訟においては、原告らが被った損害の算定方法が主要な争点となりました。平成23年９月、最高裁判所より、上場廃止前に株式を売却した原告らの損害については、株式の購入価格と売却価格との差から、株式購入時以降平成16年10月の虚偽記載の公表までの間の虚偽記載とは無関係な要因による株価下落分を差し引いて算出すべきであると判断され、事件は東京高等裁判所に差し戻されました。当社は、最高裁判所の上記判示を考慮しつつ、西武鉄道株式購入時以降平成16年10月の虚偽記載の公表までの間の株価下落は100％上記虚偽記載以外の要因に基づくものであるとの前提に基づき平成24年３月期の第２四半期末において181億91百万円を訴訟損失引当金として計上し、その後、当該引当金の大部分は既に原告らに支払われております。現在は、最高裁判所で示された計算方法による損害の額が争われておりますが、そのうち、一つの訴訟について、平成26年１月、東京高等裁判所より、判決が言い渡されており、各元株主による株式購入時以降平成16年10月の虚偽記載の公表までの間の株価下落分のうち、90％は上記虚偽記載とは無関係な要因によるものと判断されております。ただし、当該判決は、原告らの一部と被告らが上告しており、確定には至っておりません。また、他の一つの訴訟においても、平成26年３月、東京高等裁判所より、判決が言い渡されており、当該判決においては、当該訴訟の原告である各元株主による株式購入時以降平成16年10月の虚偽記載の公表までの間の株価下落分のうち、15％が上記虚偽記載に起因する損害であると判断されております。ただし、当該判決は、被告らが上告しており、確定には至っておりませんが、当該判決を踏まえ、他の訴訟も含めた同様の損害賠償請求訴訟に対する損失に備えるため、今後発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度において訴訟損失引当金として52億16百万円を追加で計上いたしました。かかる２件の訴訟以外の訴訟においても、一つの訴訟については平成26年６月25日に、また他の一つの訴訟については平成26年７月16日に判決が言い渡される予定であり、さらには残りの他の一つの訴訟についても、近い将来において判決が言い渡されることが見込まれており、これらの訴訟で、被告らに不利な判決がなされたり、再上告審で被告らに不利な判決がなされたりすること等により、裁判所によって最終的に決定される原告らの損害額が引当金の額や既に原告らに支払われている額を超える場合には、さらなる追加の引当金の計上を余儀なくされたり、当該損害額及び遅延損害金を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、平成26年６月18日現在、当社グループ再編前の旧株式会社コクドについて株主権を主張する者の一部から、当社、株式会社プリンスホテル及び当社の大株主である株式会社ＮＷコーポレーションに対し、グループ再編に関する株主総会決議不存在確認等請求訴訟が提起されております。当該訴訟では、旧西武グループ創業者の相続人の一人である原告が、平成17年11月から平成18年２月になされた、当社グループの前身の組織再編（当社の設立を含みます。）を承認した株主総会決議は不存在か、又は取り消されるべきであり、それに引き続く組織再編も無効とすべきであると主張しております。原告は、その理由として、当該株主総会における議決権は株主名簿上の株主によって行使されているが、実際には旧西武グループ創業者が旧株式会社コクドの総議決権の過半数を大きく上回る議決権を保有していたものであって、同氏から相続により原告がその一部を承継したものであり、株主名簿上の株主の多くは、旧西武グループ創業者と合意の上、名義上のみ株主とされていたに過ぎない等の主張をしております。平成24年12月、東京高等裁判所は、原告の請求をすべて退けましたが、原告は上告しており、現在、当該訴訟は最高裁判所に係属中であります。当社は、一連の当社グループ再編手続に瑕疵がないものと考えておりますが、上記訴訟の結果、万一瑕疵が認定された場合、一連の当社グループ再編のうち、株式会社ＮＷコーポレーションの設立の効力に影響が生じ、当社の株主構成に変更が生ずる可能性があります。

　さらに、平成26年６月18日現在、西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルに対し、当社グループ再編に関連して損害を被ったとして、損害賠償請求訴訟（第一審における請求金額合計125億円。ただし、上告時点で１億円に減額されております。）が提起されております。当該訴訟は、上記組織再編に関する訴訟における原告と、同じく旧西武グループ創業者から相続により承継したとして旧株式会社コクドにつき株主持分を有していると主張する者らが、西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルを含む多くの被告に対し、原告らの株主権が侵害されたことによって生じたとされる損害の賠償を求めているものであります。平成25年１月、東京高等裁判所は原告らの請求をすべて退けましたが、原告らは上告しており、現在、最高裁判所に係属中であります。当社は、一連の当社グループ再編手続に瑕疵がないものと考えておりますが、上記訴訟の結果によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　以上のほか、当社グループは、通常の業務過程において、契約を巡る紛争、損害賠償、労働紛争、環境汚染等に関連して第三者から訴訟その他の法的手続を提起されたり、政府から調査を受けたりする可能性があります。法的手続対応の負担に加え、仮に当社グループに不利な判決、決定等が下された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧ 有利子負債に関するリスク

　当社グループは、鉄道業、ホテル業等継続して多額の設備投資を必要とする事業をおこなっており、有利子負債についてはその削減に努めておりますが、有利子負債から現預金を差し引いたネット有利子負債残高は当連結会計年度末現在8,155億76百万円となっております。資金調達にあたっては、長期かつ固定金利での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応をはかっておりますが、今後の金利の上昇や金融市場の変化又は当社グループの財務状況等の悪化にともなう格付けの引下げ等によっては支払利息が増加したり、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。これらの事情により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、借入の返済に充てるため、充分な資金を設備投資等に使用することができなくなる可能性もあります。

⑨ 保有資産の価値に関するリスク

　鉄道業やホテル業等の事業を展開する当社グループは、その事業の性質上、多くの不動産等の固定資産を保有しております。当社グループが保有している不動産、有価証券等の資産には、価格変動リスクが存在するため、経済情勢又は景気の動向、保有資産のキャッシュ・フロー創出能力の低下等によって保有資産の価値が毀損し、減損損失が発生し、又は売却により売却損が発生する等当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑩ 競争激化に関するリスク

　当社グループは、多くの事業で厳しい競争に直面しております。

　当社グループのホテル・レジャー事業は、外資系や宿泊特化型ホテルの進出等により客室数は大幅に増加する一方で、需要が大幅に増加しない可能性があるため、業界として競争が激化しております。

　当社グループでは、ＭＩＣＥビジネスの推進や日本最大級のネットワークを活かしたチェーンオペレーション等により、競争力の維持及び強化に努めておりますが、競合他社が新築又は改築・改装したホテルに対して競争力を維持及び強化するためには、改築・改装を含む多額の設備投資等の負担が必要となります。また、こうした施策が有効に機能しない場合、価格引下げ等により営業収益が減少し、ひいてはホテルの閉鎖又は売却により売却損が発生する等当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの不動産事業は、不動産賃貸業における商業施設等の運営において、競合他社との価格、立地等での厳しい競争に直面しております。さらに、当社グループの建設事業は、一般に競争入札に基づいて受注がおこなわれており、多くの競合他社との間で競争がおこなわれております。

　当社グループの各種事業における競争力を維持・強化するための値下げ、設備投資及び資産の処分は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑪ 情報システム・情報管理に関するリスク

　当社グループでは、都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業等様々な事業分野で、多くのⅠＴシステムを使用しております。これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等によりその機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与え、営業収益の減少又は対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、他の鉄道事業者、鉄道関連サービス提供業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。さらに、当社グループでは、ホテル・レジャー事業における宿泊者名簿や会員制サービス、都市交通・沿線事業における定期乗車券やＩＣ乗車券の販売、不動産事業やグループポイントカード運営等における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。当社グループでは個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑫ 燃料費・電気料金・原材料価格の高騰に関するリスク

　都市交通・沿線事業においては、原油価格が高騰するとバス業やタクシー業等において燃料費が、鉄道業においても電気動力費が増加する場合があります。また、原油価格の上昇以外の原因による電力費用の上昇も、当社グループの、特に鉄道業に影響を与えます。当社グループは、特に東京電力株式会社から供給される電力に依存しておりますが、東京電力株式会社は平成23年３月11日に発生した東日本大震災による被害等を理由として平成24年４月以降当社グループの鉄道業を含む大口顧客向け料金を引き上げており、今後、さらなる電気料金の引き上げが実施された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　建設事業においては、受注・着工から竣工までの工事期間が長期間となるものが多くあり、工事期間中に原材料の価格が高騰すると工事原価が上昇する場合があります。また、建築原材料が高騰すると、不動産事業及び建設事業においてこれら原材料の価格変動を販売価格及び請負価格に反映することが困難な場合、想定した利益を確保できない場合があります。また、設備投資においても投資額が増加し、減価償却費及び資金調達コストが増加したり、必要な設備投資の延期を余儀なくされる可能性があります。

　従って、効率的な事業運営をはかってまいりますが、原油価格や電気料金、原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑬ 収益構造に関するリスク

　当社グループの事業のうち、特に都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業及び不動産事業においては、営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼすことになります。このような収益構造が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり、特に、ホテル・レジャー事業については、営業収益の変動が比較的大きいことから、より大きな影響を受ける可能性があります。

⑭ 風評に関するリスク

　当社グループの事業の多くは「西武」と「プリンス」等のブランドでサービスと製品をお客さまに直接提供しております。「事業等のリスク」に記載のいずれかのリスクが現実となった場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。さらに、これらのブランドと同一又は類似のブランドを使用する第三者も存在するため、これらのブランドイメージを損なうような第三者の行為・言動等が間接的に当社グループの評判を損なう可能性があります。

⑮ 食中毒や食品管理に関するリスク

　当社グループにおいてはホテルやレストラン、店舗等において食事の提供や食品の販売をおこなっております。品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドを毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　その他、ノロウイルスによる食中毒や家畜の伝染病の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、営業収益の減少や在庫の廃棄ロス等の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑯ 与信管理に関するリスク

　当社グループでは、与信管理体制の強化に努めておりますが、特に建設事業においては工事期間が長期にわたり、かつ債権額が大きいことから、取引先の資金繰りの悪化等により請負代金の回収に支障を来した場合等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑰ 協力業者・取引先に関するリスク

　当社グループの建設事業では、建設プロジェクトの施工管理業務を除くすべてを協力業者に依拠しておりますが、当社グループがお客さまに対する一義的な責任を負っております。当社グループは協力業者のサービスが確実に高い基準を満たすように努めておりますが、協力業者の工事がそうした基準を満たすことができなかった場合や協力業者が工事を完成できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑱ 退職給付費用・退職給付債務に関するリスク

　当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑲ 為替変動に関するリスク

　為替の変動により営業利益が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社の財務諸表の日本円表示への換算に際して、為替相場の状況により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑳ サーベラス・グループによる影響に関するリスク

　当社株式の上場に関する意見の相違等から、サーベラス・グループの関連事業体であるエス－エイチ ジャパン・エルピーは平成25年３月12日付で当社株式の一部の買付けを目的とした公開買付けを開始し、また、サーベラス・グループは当社の株主総会において当社取締役・監査役の追加選任等を求める株主提案をおこないました。当社は当該公開買付け及び株主提案に反対し、当社取締役・監査役の再任及び追加選任を求める会社提案をおこないました。平成25年５月31日に終了した当該公開買付けによるエス－エイチ ジャパン・エルピーの当社株式の追加取得は議決権割合で3.04％相当分となり、また、平成25年６月に開催された当社定時株主総会においてサーベラス・グループの当社取締役・監査役の追加選任等を求める株主提案は否決され、当社取締役・監査役の再任及び追加選任を求める会社提案は可決されました。当該公開買付け後の当社の発行済株式総数に対するサーベラス・グループが所有する株式数の割合は35.45％に、当社の議決権の総数（平成26年３月31日現在、3,420,387個）に対するサーベラス・グループが所有する議決権の割合は35.46％となりました。その後、当社とサーベラス・グループの関係は改善し、現在、サーベラス・グループは、当社に対する経営関与や当社株式のさらなる買い増しをおこなう意向はなく、当社の事業計画を支持しております。しかしながら、サーベラス・グループとその他の株主との利益が一致しない可能性があります。サーベラス・グループは、引き続き、当社発行済株式総数の35.45％を保有しており、当社グループにおける合併等の組織再編、重要な資産・事業の譲渡、定款の変更等の当社の株主総会における重要事項の決定に影響を与える可能性があり、その場合、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。

　また、サーベラス・グループが当社株式を売却する場合、又はサーベラス・グループが保有する当社株式に付されている担保権の実行により当社株式が売却される場合、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断をおこない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①資産

　流動資産は、1,035億12百万円と前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の増加（48億81百万円）であります。

　固定資産は、１兆3,169億37百万円と前連結会計年度末に比べ141億41百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加（477億68百万円）及び減価償却による減少（396億20百万円）であります。

　以上の結果、総資産は１兆4,204億49百万円と前連結会計年度末に比べ174億24百万円増加いたしました。

②負債

　流動負債は、3,104億９百万円と前連結会計年度末に比べ1,146億円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少（1,048億55百万円）であります。

　固定負債は、8,423億50百万円と前連結会計年度末に比べ1,063億80百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加（1,057億11百万円）であります。

　以上の結果、負債合計は１兆1,527億60百万円と前連結会計年度末に比べ82億19百万円減少いたしました。

③純資産

　純資産は、2,676億89百万円と前連結会計年度末に比べ256億44百万円増加いたしました。その主たる要因は、当期純利益の計上（183億17百万円）であります。

　なお、負債合計の減少（82億19百万円）及び純資産の増加（256億44百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇し18.7％となっております。

(3) 経営成績の分析

①営業収益及び営業利益

　営業収益は、ホテル・レジャー事業においてインバウンドを中心とした宿泊需要が好調に推移したこと、建設事業において繰越工事が順調に進捗したことなどにより、4,734億41百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益は増収による増益に加え、引き続き業務の効率化や経費の削減に努めた結果、467億10百万円（同16.4％増）と増益を確保することができました。

　なお、各セグメントにおける業績につきましては、「１　業績等の概要　(1) 業績」をご覧ください。

②営業外損益及び経常利益

　為替差益（前連結会計年度５億67百万円）の減少などにより、営業外収益は32億68百万円（同12.1％減）となりました。

　支払利息の減少（14億66百万円）などにより、営業外費用は118億66百万円（同9.4％減）となりました。

　以上の結果、営業外損益が７億82百万円改善し、経常利益は381億11百万円（同24.0％増）と増益を確保することができました。

③特別損益及び当期純利益

　工事負担金等受入額の減少（45億42百万円）などにより、特別利益は62億79百万円（同42.4％減）となりました。

　訴訟損失引当金繰入額の増加（51億85百万円）があったものの、工事負担金等圧縮額の減少（46億34百万円）及び減損損失の減少（23億61百万円）などにより、特別損失は139億69百万円（同17.9％減）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は304億21百万円（同23.6％増）、当期純利益は183億17百万円（同17.4％増）と増益を確保することができました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ46億84百万円増加し、当連結会計年度末には236億10百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益304億21百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、684億25百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べ140億22百万円の資金収入の増加となりましたが、その主たる要因は、税金等調整前当期純利益の増加（58億18百万円）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、452億18百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ85億68百万円の資金支出の減少となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少（126億33百万円）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、財務体質の改善のため有利子負債の圧縮を進めた結果、188億92百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ112億86百万円の資金支出の増加となりました。

　当連結会計年度においては、営業活動により得られた資金を主に設備投資及び有利子負債の圧縮に振り向けました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。本項目においては、そのうち当社グループ全体の事業基盤に直ちに影響を及ぼす可能性のある重要なものに関して、その影響と可能な対策を記載いたします。

① 経済情勢

　当社グループは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、各種経済情勢の影響を受けております。消費の低迷、雇用状況の悪化、企業活動の停滞、需要の減少、民間工事及び公共工事の減少、不動産市況の低迷、消費税率の上昇等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があるため、徹底した無駄の削減等によるコスト構造改革に取り組み、効率的な事業運営体制の構築に努めてまいりました。その取り組みを継続するとともに、ニーズを的確に反映したサービスや消費者構造の変化を踏まえた新しい視点・発想によるサービスを常に提供いたします。また、グループ内外との連携を積極的にはかることでお客さまの満足度向上に常に取り組み、収益力の強化を目指してまいります。

② 法的規制等

　当社グループの各事業においては、それぞれ法的規制を受けております。

　例えば、都市交通・沿線事業等においては鉄道事業法、道路運送法等の法的規制を受けております。具体的には鉄道業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可等、また、バス業やタクシー業においても事業経営の許可等があります。ホテル・レジャー事業では、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。具体的にはホテル業における旅館業法による事業経営の許可等があります。不動産事業では、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。

　これら現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、また、規制に対応できなかった場合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があるため、規制の変更・新設に関する情報やその影響等を事前に当社において調査・把握し、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう努めております。

③ 自然災害・事故等

　大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。この点、当社グループは、「安全・安心」を最重要課題と認識し、グループ事業運営に取り組んでまいりました。具体的には、運輸安全マネジメント体制をはじめとする都市交通・沿線事業における安全性向上の取り組みやホテル・レジャー事業における施設の安全対策等、グループ事業運営にあたり安全管理には万全の注意を払っております。

④ 少子高齢化

　当社グループでは、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等お客さまの生活に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢化による就業・就学人口の減少や将来的な人口の減少により鉄道業やバス業等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、徹底した無駄の削減等によるコスト構造改革に取り組み、効率的な事業運営体制の構築に努めてまいりました。その取り組みを継続するとともに、ニーズを的確に反映したサービスや消費者構造の変化を踏まえた新しい視点・発想によるサービスを常に提供いたします。また、グループ内外との連携を積極的にはかることでお客さまの満足度向上に常に取り組み、収益力の強化を目指してまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、当社設立以降、「峻別と集中」と「企業価値の極大化」をコンセプトに資産の売却や積極的なバリューアップ投資をおこない、また、グループ各社が主たる事業に集中できる事業運営体制を構築するなど、経営改革を着実に実行してまいりましたが、現在では、グループの事業の「峻別と集中」については一巡したものと考えております。このため、経営の重点を「企業価値の極大化」に移し、効率性の追求及び売上基盤の拡充をはかっております。今後とも企業価値の極大化に向け、「グループビジョン」を実現していくための基本構想であり、当社グループが概ね10年間で目指していく方向性を示した「西武グループ長期戦略」に基づき、当社が保有する経営資源の有効活用をおこないながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、より一層の持続的かつ健全な成長を目指してまいります。

　しかしながら、経済政策への期待感などから景気は緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税による消費マインドへの影響や資材、原油の高騰などの要因もあり、不透明感が残る状況であります。このような事業環境下においても「西武グループ長期戦略」に基づく企業価値の極大化を実現するため、平成26年度を初年度とする「西武グループ中期事業計画」を策定いたしました。そのなかでは、さらなる効率性の追求を主軸とした既存事業の強化と、新たなビジネスモデルの育成による長期的な事業基盤の確立を重点取り組み課題として掲げております。

　具体的には、当社グループにとって特に重要なプロジェクトとして、グランドプリンスホテル赤坂跡地の開発である「紀尾井町プロジェクト」にグループの総力を挙げて取り組み、グループ企業価値の極大化と地域の活性化をはかってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 設備投資の概要

　当社グループにおける当連結会計年度中の設備投資額は、次のとおりであります。なお、設備投資額については、有形固定資産及び無形固定資産の増加額（工事負担金の受入による増加額等を除く）を対象としております。

　当連結会計年度の設備投資は、477億68百万円と前期に比べ74億46百万円の減少（前期比13.5％減）となりました。

　都市交通・沿線事業では、西武鉄道株式会社において、輸送の安全確保と旅客サービス・利便性の向上をはかるため、池袋線石神井公園駅付近高架複々線化工事、所沢駅の駅舎改良工事、新型通勤車両（30000系スマイルトレイン）の新造、ATS（自動列車停止装置）の更新などの設備投資を実施いたしました。

　ホテル・レジャー事業では、株式会社プリンスホテルにおいて、競争力の維持、強化をはかるため、ザ・プリンス さくらタワー東京の客室等をリニューアルしたほか、グランドプリンスホテル広島に貸切邸宅型ウエディング施設「プリンス ウエディング スイート」を新たにオープンいたしました。さらに、お客さまのニーズにあわせた施設を提供すべく、瀬田ゴルフコースのクラブハウスを建て替えました。

　不動産事業では、西武鉄道株式会社において、池袋線石神井公園駅周辺開発エリアに「エミオ石神井公園」をはじめとした商業店舗等をオープンしたほか、株式会社プリンスホテルにおいて、新横浜プリンスペペの一部フロアのリニューアルを実施いたしました。また、株式会社西武プロパティーズにおいて、「紀尾井町プロジェクト」を引き続き推進しております。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額については、有形固定資産を対象としており、「(2) 都市交通・沿線事業」以降の帳簿価額には、「(1) セグメント総括表」の調整額を考慮しております。また、「(2) 都市交通・沿線事業」以降の帳簿価額「その他」には、有形固定資産「リース資産」、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計を表示しております。

　土地の面積については、連結会社以外からの賃借面積を(　)で外書きしており、従業員数については、臨時従業員の平均人員数を［　］で外書きしております。なお、従業員の範囲については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」の注意書きに記載のとおりであります。

(1) セグメント総括表

　（注）　調整額に属する従業員数は、当社の従業員数であります。

(2) 都市交通・沿線事業

①鉄道業

(ア) 線路及び電路設備

(国内子会社)

　 (注) 　駅数には信号場、貨物専用駅を含んでおります。

(イ) 車両数・工場及び車庫

(ａ) 車両数

(国内子会社)

(ｂ) 工場及び車庫

(国内子会社)

　 (注) 　１　帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。

　２　武蔵丘車両検修場ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

(ウ) 本社

(国内子会社)

②その他

(国内子会社)

　 (注) ※１　としまえん及び豊島園庭の湯は、連結子会社である株式会社豊島園に業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

　　　　※２　西武園ゆうえんち及びＢＩＧＢＯＸ東大和は、連結子会社である西武レクリエーション株式会社に業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

　　　　※３　ＢＩＧＢＯＸ高田馬場は、連結子会社である株式会社西武プロパティーズに賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。また、同社では一部を連結会社以外に賃貸するとともに、一部を西武鉄道株式会社に賃貸しており、西武鉄道株式会社では都市交通・沿線事業をおこなっております。なお、西武鉄道株式会社では連結子会社である西武レクリエーション株式会社に業務委託しており、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。また、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

※４　多摩川競艇場は、連結子会社である多摩川ボートシステム株式会社が同競艇場で競艇用ボートの賃貸等をおこなっており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

　　　　※５　所沢営業所ほかバス営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である西武鉄道株式会社より賃借しているため、同社の帳簿価額等(鉄道事業用地として一括管理しているものを除く)も含めて表示しております。なお、西武バス株式会社では一部を連結子会社である西武ハイヤー株式会社に賃貸等しております。また、在籍車両数は862台であります。

　　　　※６　所沢営業所ほかタクシー営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である西武バス株式会社より賃借しており、同社は連結子会社である西武鉄道株式会社より賃借しているため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。なお、西武ハイヤー株式会社では一部を連結子会社である西武バス株式会社に賃貸等しております。また、在籍車両数は352台であります。

(3) ホテル・レジャー事業

(国内子会社)

   (注) ※１　品川プリンスホテルは、エプソン品川アクアスタジアムを含んでおります。エプソン品川アクアスタジアムは、連結子会社である株式会社横浜八景島に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

※２　新横浜プリンスホテルは、新横浜スケートセンターを一括管理しております。新横浜スケートセンターは、連結子会社である株式会社西武プロパティーズより賃借しており、同社は連結子会社である西武鉄道株式会社より賃借しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。

※３　ザ・プリンス箱根、龍宮殿、箱根園ゴルフ場、箱根園は、芙蓉亭（営業休止中）、富士芦ノ湖パノラマパーク及び箱根九頭龍の森を含んでおります。

※４　川奈ホテル及び川奈ホテルゴルフコースは、連結子会社である株式会社川奈ホテルに業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

※５　苗場スキー場、かぐらスキー場、万座温泉スキー場、妙高杉ノ原スキー場、雫石スキー場及び富良野スキー場は、記載の土地面積のほかに国有林（土地）等を使用しております。

※６　函館大沼プリンスホテル、北海道カントリークラブ大沼コースは、函館大沼プリンスゴルフコース（営業休止中）を含んでおります。

※７　新宿プリンスホテル、川越プリンスホテル及び杉田ゴルフ場は、連結子会社である株式会社西武プロパティーズに賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。また、同社では連結子会社である株式会社プリンスホテルに賃貸しており、株式会社プリンスホテルではホテル・レジャー事業をおこなっております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。また、新宿プリンスホテルは、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「－」表示としております。

※８　久邇カントリークラブ、新武蔵丘ゴルフコース、武蔵丘ゴルフコース及び西武園ゴルフ場は、連結子会社である株式会社西武プロパティーズに賃貸しているため、帳簿価額等は主に不動産事業として管理しております。また、同社では連結子会社である株式会社プリンスホテルに賃貸しており、株式会社プリンスホテルではホテル・レジャー事業をおこなっております。そのため、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。

※９　新武蔵丘ゴルフコース及び武蔵丘ゴルフコースは、従業員を一括管理しているため、両ゴルフコースの従業員数を武蔵丘ゴルフコースに表示しております。

(4) 不動産事業

(国内子会社)

　 (注) 　１　紀尾井町プロジェクトを除く上記は全て、不動産賃貸業の用に供しており、一部を連結子会社に賃貸しております。

※２　西武第二ビル、新横浜スクエアビル、西武鉄道池袋ビルの一部、西武本川越ぺぺ、新横浜西武ビル、西武新宿ぺぺ、軽井沢・プリンスショッピングプラザ、品川プリンス・レジデンス及び新横浜プリンスホテルショッピングプラザプリンスぺぺは、連結子会社である株式会社西武プロパティーズに賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、西武新宿ぺぺは、土地を鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

※３　西武鉄道池袋ビルについては、既存の建物を取り壊すことを決議しており、また、賃貸オフィスビルへの建て替えを前提に進めていくことを基本方針としております。

※４　所沢ワルツは共同所有であり、記載の数値は西武鉄道株式会社の持分相当であります。

※５　本事業は、「オフィス・ホテル棟」と「住宅棟」の２棟を建設する複合再開発事業であります。なお、開発区域及びその周辺区域を一括管理しているため、帳簿価額及び面積については、それらの合計を表示しております。

(5) 建設事業

　内容及び金額の重要性が乏しいため記載を省略いたします。

(6) ハワイ事業

(在外子会社)

(7) その他

①鉄道業

(ア) 線路及び電路設備

(国内子会社)

(イ) 車両数・工場及び車庫

(ａ) 車両数

(国内子会社)

(ｂ) 工場及び車庫

(国内子会社)

　 (注) 　１　帳簿価額については、有形固定資産のうち、建物及び構築物と土地を対象としております。

　   　 ※２　彦根電車庫ほかの土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示として　　　　おります。

(ウ) 本社

(国内子会社)

　 (注) ※１　近江鉄道ビルの一部は、不動産賃貸業の用に供しております。また、土地は鉄道事業用地として一括管理しているため、土地の帳簿価額を「―」表示としております。

②その他

(国内子会社)

　 (注) ※１　西武ドームは、連結子会社である株式会社西武ライオンズに賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。なお、株式会社西武ライオンズでは連結子会社である西武レクリエーション株式会社に業務委託しており、帳簿価額等は同社も含めて表示しております。

　　　　※２　三島営業所ほかバス営業所は、連結子会社である伊豆箱根バス株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、在籍車両数は203台であります。

※３　三島営業所ほかタクシー営業所は、連結子会社である伊豆箱根交通株式会社及び伊豆箱根タクシー株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は３社の合計を表示しております。また、在籍車両数は420台であります。

※４　伊豆・三津シーパラダイスは、連結子会社である伊豆箱根企業株式会社に業務委託しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。

※５　彦根営業所ほかバス営業所のうち一部の営業所は、連結子会社である湖国バス株式会社に業務委託等をしており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、在籍車両数は372台であります。

※６　彦根営業所ほかタクシー営業所は、連結子会社である近江タクシー株式会社に賃貸しており、帳簿価額等は両社の合計を表示しております。また、在籍車両数は454台であります。

※７　フレスポ彦根及び近江鉄道彦根西ビルは、不動産賃貸業の用に供しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりであります。なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額（工事負担金の受入による取得額等を除く）を対象としております。また、所要資金については、主に自己資金及び借入金でまかなう予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

　当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　 （注） 当社株式は平成26年４月23日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　   (注) 平成18年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づいて、資本準備金336百万円を取崩し、欠損填補したもの

          であります。

（６）【所有者別状況】

 　(注) １　自己株式67,458株は、「個人その他」に674単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ981単元及び47株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　　（注） 当社株式の東京証券取引所市場第一部への上場にともない、平成26年４月23日付にて、上記大株主の状況に記載した株主のうち、株式会社日本政策投資銀行が5,132千株、農林中央金庫が5,950千株、シティグループ・キャピタル・パートナーズ合同会社が10,014千株を、それぞれ株式売出しの方法により売却しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 (注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が98,100株(議決権981個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式58株、証券保管振替機構名義の株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

     (注) 上記の所有株式数のほか、当社は58株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　＜平成26年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会において決議されたもの＞

　　　当該制度は、平成26年６月25日開催の定時株主総会及び取締役会において、当社取締役（社外取

　　　締役を除く。）に対して、株式報酬型ストックオプションとして割り当てること及びその新株予

　　　約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりです。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数

　　　　　新株予約権の目的である株式の数は100株とする。なお、当社の取締役（社外取締役を除く。）に発行する株

　　　　式の数は100,000株を１年間の上限とする。

　　　　　なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合をおこなう場合に

　　　　は、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

　　　　　調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日

　　　　の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金

　　　　または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当

　　　　てがおこなわれる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日と

　　　　する場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　　　　　また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社とな

　　　　る株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と

　　　　認める付与株式数の調整をおこなうことができる。

　　　２　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日（死亡した場合を除く。）の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに

　　よる。

　　　３　組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

　　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割

　　　　会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限

　　　　る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生

　　　　日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分

　　　　割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式

　　　　移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新

　　　　株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号の

　　　　イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。

　　　　　ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸

　　　　収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　 再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　 組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って

　 決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対

　 象会社の株式１株あたり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

     譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注２）に準じて決定する。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　　① 従業員株式所有制度の概要

　　　当社は、平成26年４月、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンテ

　　ィブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいま

　　す。）を導入いたしました。

　　　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」

　　といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契

　　約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結いたしました。また、受託者

　　は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者とし

　　て当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

 　　　信託Ｅ口は、今後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」とい

 　　います。）が取得する見込みの当社株式を取得し、今後、定期的に持株会に対して売却していき

 　　ます。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産

 　　内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持

 　　株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がお

 　　こなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式

 　　売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

 　　　なお、信託Ｅ口が取得した株式については、当社の会計処理においては、その取得及び売却を

 　　自己株式の増加または減少として計算書類に反映することになります。

　　② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

 　　1,661千株

　　③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

 　　受益者適格要件を充足する持株会加入者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　   (注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　   (注) 当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループの事業は、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業を中心としており、持続的かつ健全な成長を果たしていくことを経営の目標としております。このため、当社は、グループ全体の経営基盤の強化や企業価値の極大化をはかり、内部留保を充実させることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的におこなうことを基本方針としております。

　また、「西武グループ長期戦略」における財務戦略では、ステークホルダー（お客さま・株主・債権者・従業員など）への還元と、成長に資する投資の実施を最適なバランスでおこなっていくことを方針として定めております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、上記基本方針及び財務戦略に基づき、１株当たり３円（中間配当金３円を含む年間配当金６円）としております。

　内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善を考慮しつつ今後のグループ事業基盤拡充のための投資等に充当し、安定的な経営基盤の確立をはかってまいります。

　なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。
なお、当社株式は平成26年４月23日付で、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役大宅映子、小城武彦の各氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であり、かつ会社法施行

　　　　　　規則第２条第３項第５号に定める「社外役員」に該当します。

  　　　２　監査役深澤勲、迫本栄二の各氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であり、かつ会社法施行規

　　　　　　則第２条第３項第５号に定める「社外役員」に該当します。

３　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、経営と執行を分離し責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者７名及び次の４名であります。

執行役員　伊藤　利一　　　執行役員　加田　敦資　　　執行役員　関　　洋二　　　　　　　　　　　　執行役員　中川　義秀

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、グループの経営理念及び経営方針である「グループビジョン」と、グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、事業活動を通じてその社会的責任を果たすとともに、株主の皆さま及びお客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を獲得し、企業価値を極大化させることに努めております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の推進をはかるため、経営の健全性・透明性の向上、より高度な経営の意思決定及びその迅速化、グループ全体の内部統制システムの強化及び適時適切な情報開示などについて、各種施策を実施しております。

② 提出会社の企業統治に関する事項

（会社の機関の内容）

　当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

　当社の取締役会は、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成され、原則１ヵ月に１回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。

　特に、社外取締役は、執行部門から独立した視点からの監視・監督機能に力点をおき、その豊富な知見と見識を経営に反映させるなど、客観性、独立性を有する立場から経営の公正性を高める重要な役割を果たし、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムのさらなる強化に資すると考えることから、今後も社外取締役を含む体制を維持してまいります。

　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則１ヵ月に１回以上開催しております。各監査役は、取締役会そのほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役などから適宜業務の執行状況を聴取することなどにより、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。

　なお当社では、経営環境の変化に柔軟に対応し、意思決定と業務執行の迅速化・効率化がはかられるなどの理由から、執行役員制度を採用しております。また、取締役会に付議すべき事項を含む重要事項について執行役員などにより審議をおこなう機関として経営会議を設置し、これを原則１ヵ月に２回開催し、意思決定の質の向上をはかっております。

（当該体制を採用する理由）

　当社の取締役会は、持株会社として経営資源の適正配分、事業経営の監督などをおこなうため、グループの事業やその管理に精通した取締役と、豊富な知見・見識を有する独立した社外取締役で構成されております。また、社外監査役や弁護士、公認会計士など、社外の専門家に意見・助言を求めることにより、意思決定の質を高める機能を確保しております。

　また、当社は法務や財務・会計の専門的見識を有する社外監査役を選任することにより、独立かつ客観的な立場から経営監視をおこなっております。

　以上の経営体制を通じて、業務執行を適正に監査・監督し、経営の健全性及び透明性を確保することができると考えております。

（会社の機関・内部統制の関係）

　当社の機関及び内部統制の関係の模式図は次のとおりであります。

（ステークホルダーに関する施策の実施状況）

　当社では、すべてのステークホルダーの立場を尊重し、その信頼を獲得していくことをコンプライアンスの最も基本的なグループ統一のルールである「西武グループ企業倫理規範」として規定するとともに、これを実践・遵守するために行動指針の制定、コンプライアンス・マニュアルの配付をおこない、浸透・定着に努めております。

　また、情報提供に係る方針などについても、「西武グループ企業倫理規範」に規定するとともに、適時適切な情報開示に努めております。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社では、内部統制システムのさらなる強化が中長期的なグループ全体の企業価値極大化に資するものととらえ、「西武ホールディングス内部統制基本方針」に基づき、以下のとおりグループ全体の内部統制システムの構築・整備に取り組んでおります。

・コンプライアンス体制の整備状況

　コンプライアンス体制の充実と強化をはかるべく役員・従業員の行動規範を整備し、グループ共通の基本方針として「西武グループ企業倫理規範」を定めており、これを実践・遵守するために行動指針の制定、コンプライアンス・マニュアルの配付、企業倫理ホットラインを社内外に設置するなど、コンプライアンスに関する問題の早期発見・解決をはかっております。

　また、西武グループ全体のコンプライアンス体制の統括をおこなうため、当社社長執行役員を委員長とし、当社役員、社外有識者及びグループ各社の代表者を委員とする「西武グループ企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンスの基本方針の決定、推進状況の検証・見直し、企業倫理に関する問題解決及び再発防止策の検討などをおこなっております。

・情報管理体制の整備状況

　グループの情報管理に関する基本規程である「西武グループ情報管理規程」のもと、各種情報関係諸規程を制定し、個人情報を含めた文書・情報管理の徹底をはかっております。また、ＩＴに関しては「西武グループＩＴ基本方針」に基づき管理運営の適正性を確保する体制整備もあわせて進めております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　グループにおける反社会的勢力対応に関する基本原則や有事の際の報告・連絡・相談体制を定めた「西武グループ反社会的勢力対応基本規程」をはじめ、反社会的勢力対応マニュアル、取引にあたっての調査ガイドライン、契約書に反社会的勢力排除条項を挿入するためのガイドラインを制定し、グループの役員・従業員に周知徹底をしております。

　上記規程をふまえ、反社会的勢力などからの接触又は不当要求を受けた場合は、当社内及びグループ各社から、随時当社担当部へ相談ができるようにしており、専門家や警察への通報・相談などをおこない適切な措置を講ずる体制となっております。反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、脅し・恫喝などに屈せず一切の関係を遮断し、これらの勢力の活動を助長するような行為は一切おこないません。

（リスク管理体制の整備状況）

　当社にリスク管理の統括部署（社長室）を設置するとともに、グループにおけるリスク管理の基本的な考え方・管理体制を定めた「西武グループリスク管理基本方針」、「西武グループリスク管理規程」及び「西武グループ危機管理規程」に基づき、リスクの把握、事前対応及びリスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を整備しております。

（役員報酬等）

・当事業年度の役員報酬等

（注）１　「退職慰労金」の欄には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　　 ２　取締役のうち３名は、子会社の取締役をそれぞれ兼任しており、これらの取締役が各子会社から受けている役員報酬等は、合計98百万円（当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額24百万円を含む。）であります。また、監査役のうち１名は、子会社の常勤監査役を兼任しており、この監査役が子会社から受けている役員報酬等は、16百万円（当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額１百万円を含む。）であります。

・使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

・役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社では、平成26年６月25日開催の第９回定時株主総会の決議により、役員報酬体系の見直しにともない役員退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役（社外取締役を除く。）を対象に株式報酬型ストックオプション制度を導入いたしました。これにより、当社の役員の報酬体系は、取締役（社外取締役を除く。）については「確定金額報酬」と「株式報酬型ストックオプション」で構成し、また、社外取締役及び監査役については、「確定金額報酬」で構成することといたしました。なお、株式報酬型ストックオプションの内容については、「第４　提出会社の状況」中、「１　株式等の状況」の「（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

　取締役の「確定金額報酬」は、当該定時株主総会で決議された報酬総額の範囲内で取締役会において取締役の職務と責任に応じて決定しております。監査役の「確定金額報酬」は、当該定時株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査役間の協議により決定しております。

　なお、役員退職慰労金制度の廃止にともない、当該定時株主総会終結後も引き続き在任する取締役のうち８名と監査役のうち３名については、在任期間をもとに退職慰労金を打切り支給することが当該定時株主総会にて決議されており、各取締役または各監査役の退任時に支払う予定であります。

③ 社外取締役、社外監査役の賠償責任限定契約

　当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えるべく会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任を限定できるよう、賠償責任限定契約の締結ができる旨定款に定めております。当社は、各社外取締役との間で、職務をおこなうにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第427条第１項及び上記定款の規定に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

④ 内部監査及び監査役監査の組織

　当社では監査・内部統制部を設置し、５名の内部監査専任スタッフを配置しており、業務執行の健全性を維持するための内部監査を実施しております。また、内部統制システムの有効性及び効率性を検証・評価し、業務執行の健全性を維持するためのモニタリングをおこなっております。

　監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役２名）の職務遂行をサポートし、その実効性確保のため、監査役室に３名の専任スタッフを配置しております。各監査役は、取締役会そのほか重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役などから適宜業務の執行状況を聴取することなどにより、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。

⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　相互連携については、監査役、監査・内部統制部、会計監査人が相互に定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換をおこない、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である大宅映子氏は、株式会社大宅映子事務所の代表取締役であります。同氏はこれまでの長きにわたる評論家や各種審議会・委員会の委員としての活動によって得られた国内外の社会情勢に関する豊富な知見を有しております。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、中長期的な企業価値の極大化をはかることができるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外取締役として選任しております。

社外取締役である小城武彦氏は、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の前代表取締役社長、株式会社トゥ・ディファクトの前代表取締役社長であります。同氏は様々な業種の企業において経営改革に取り組み、特に消費者を見据えた企業経営において経営者としての優れた経営実績を残しており、実務経験に基づく卓越した経営能力を有しております。同氏の実績や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かすことで、中長期的な企業価値の極大化をはかることができるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外取締役として選任しております。

　社外監査役である深澤勲氏は、連結子会社である西武鉄道株式会社の社外監査役であります。同氏は弁護士として、企業法務に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識を有しております。それらを活かして公正・中立な立場から当社の監査をおこなうとともに、適切な意見等を得られるものと判断しております。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かせるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外監査役として選任しております。

社外監査役である迫本栄二氏は、連結子会社である株式会社プリンスホテルの社外監査役であります。同氏は公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する高い専門性と、豊富な経験、高い見識を有しております。それらを活かして公正・中立な立場から当社の監査をおこなうとともに、適切な意見等を得られるものと判断しております。同氏の知識や経験等に基づく大所高所からの意見を当社の経営に活かせるものと考え、また、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はないことから社外監査役として選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、社内出身者とは異なる職歴や経験、知識などに基づき、客観性、中立性及び独立性を有する立場から経営に対する有効な意見などを提供するなど、経営監視機能を高める役割、機能を担っており、その選任にあたっては、これらの役割、機能を十分に果たし得ることが重要であると考えております。また、当社の経営陣と社外取締役及び社外監査役相互の間には著しい影響力を及ぼし得るような関係はなく、経営監視機能を有効なものとするために十分な客観性や中立性を有しており、当社からの独立性があるものと判断しております。

　なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて、内部監査も含めた内部統制基本方針に基づく取組み状況や、財務報告に係る内部統制の整備、運用の状況、会計監査の状況を把握しております。また、社外取締役を含む各取締役は、監査役会の監査計画及びその実施結果について報告を受け、あるいは定期的な意見交換をおこない、監査役監査との相互連携をはかっております。加えて、社外監査役は、監査役会において内部監査部門等から内部監査の状況、リスク管理の状況等について報告を求め、必要な意見を述べるなど、相互連携をはかりつつ監査の実効性を確保するよう努めております。

⑦ 業務を執行した公認会計士の氏名

　当社の会計監査業務については新日本有限責任監査法人が執行しております。当該監査法人において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は荒尾泰則氏、大下内徹氏、吉村基氏であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士43名、その他38名であります。

（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的としております。

⑪ 自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した資本政策などの経営諸施策の機動的な遂行を可能とすることを目的としております。

⑫ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的としております。

⑬ 株式の保有状況（平成26年３月31日現在）

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である西武鉄道株式会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。

１　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

49銘柄　41,041百万円

２　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

３　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりであります。

１　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

２　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　連結子会社であるプリンスリゾーツハワイインク等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPから監査証明業務及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は総額55百万円であります。

（当連結会計年度）

　連結子会社であるプリンスリゾーツハワイインク等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPから監査証明業務及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は総額56百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等より、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務報告目的の内部統制の整備等に関する助言等を受けております。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、株式上場に係るコンフォートレター作成業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨定款に定めております。また、報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案して、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人のおこなう有価証券報告書の作成要領に関する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　　　前期55社、当期53社

　主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　株式会社甲石社は、当連結会計年度中に連結子会社である西武建材株式会社と合併したため、連結子会社から除外しております。

　大阪近江鉄道タクシー株式会社は、当連結会計年度中に清算結了したため、連結子会社から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の関連会社数　　　1社

　　会社名

　　　㈱池袋ショッピングパーク

(ロ) 持分法適用会社の㈱池袋ショッピングパークは決算日が連結決算日と異なるため、同社の

   事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　「１　連結の範囲に関する事項」に記載の連結子会社の数に含まれる会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生

　　　じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４　会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法によっております。

（未成工事支出金を除くたな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

分譲土地建物

主として土地は平均原価法（総平均法）又は個別法、建物は個別法

商品及び製品

主として平均原価法（総平均法）

未成工事支出金

個別法

原材料及び貯蔵品

主として平均原価法（総平均法又は移動平均法）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

都市交通・沿線事業等の減価償却の方法

　主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法

　主として定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～75年

　機械装置及び運搬具　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

④訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社において、ヘッジ会計をおこなっております。

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易 に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から　なっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②工事負担金等の処理

　鉄道事業等における諸施設の工事等をおこなうにあたり、一部の連結子会社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

　また、連結損益計算書においては、「工事負担金等受入額」等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「工事負担金等圧縮額」等として特別損失に計上しております。

　なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、「工事負担金等受入額」から直接控除しております。

③支払利息の原価算入

　長期かつ大規模で一定の条件に該当する不動産開発事業に係る支払利息を当該固定資産の取得原価に算入しております。

　なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息は1,790百万円であります。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が28,178百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,120百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は３円27銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１　概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

２　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３　当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他の引当金」に含めておりました「訴訟損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他の引当金」に表示しておりました2,381百万円は、「訴訟損失引当金」2,187百万円、「その他の引当金」194百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「為替差益」及び「受取保険金」として区分掲記されていたものは、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示しておりました567百万円及び「受取保険金」に表示しておりました399百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下で「特別退職金の支払額」として区分掲記されていたものは、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度から小計欄より上の「税金等調整前当期純利益」及び「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「特別退職金の支払額」に表示していた△1,906百万円は、「割増退職金」△1,182百万円、「その他」△723百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下で「訴訟損失の支払額」として区分掲記されていたものは、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度から小計欄より上の「税金等調整前当期純利益」及び「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「訴訟損失の支払額」に表示していた△18百万円は、「訴訟損失」△13百万円、「その他」△４百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

(1)　財団抵当

(2)　その他担保に供している資産

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　貸株による担保資産

　貸株による担保資産及び調達資金は次のとおりであります。

(1)　貸株に供している担保資産

(2)　貸株により調達した資金

※３　たな卸資産のうち工事損失引当金に対応する額

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金（流動負債「その他の引当金」）は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※４　関連会社に係る注記

　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　５　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

　６  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※７  工事負担金等累計額

　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

※８　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整をおこない算出しております。

・再評価をおこなった年月日…平成12年３月31日

・再評価をおこなった土地の当連結会計年度末における再評価後の帳簿価額から時価を控除した金額は次のとおりであります。

　　　　９　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

 ※10　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,374億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,547億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

    その他、上記「９」に記載する前連結会計年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

    その他、上記「９」に記載する当連結会計年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※３　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益

　主として土地の売却によるものであります。

※５　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(1)　減損損失を認識した主な資産

(2)　資産のグルーピングの方法

　当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

(3)　減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(4)　資産区分ごとの減損損失の内訳

(5)　回収可能価額の算定方法

　遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1)　減損損失を認識した主な資産

(2)　資産のグルーピングの方法

　当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

(3)　減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(4)　資産区分ごとの減損損失の内訳

(5)　回収可能価額の算定方法

　遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

※７　固定資産売却損

　主として土地の売却によるものであります。

※８　固定資産除却損

　主として建物及び構築物の除却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　①有形固定資産

ホテル・レジャー事業における遊園地乗物機械であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　①有形固定資産

主として、システム関連機器、バス車両及び社用車であります。

　②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、外部金融機関との取引を原則当社に集約し、グループ内の資金を一元的に管理することによって、資金調達、運用の効率化をはかっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続に基づいて取引をおこなっております。また、取引先ごとに期日及び残高管理をおこなうことなどにより回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。

　借入金等（短期借入金、長期借入金、社債及び鉄道・運輸機構長期未払金）は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っておこなっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、コミットメントラインの設定、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (*)１年内返済予定の長期借入金は「(3)１年内償還予定の社債及び長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (*)１年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

 （注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内償還予定の社債及び長期借入金

　これらの時価については以下のとおりです。
　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 鉄道・運輸機構長期未払金

　これらは市場金利を反映して一定期間ごとに金利が変動し、同様の鉄道・運輸機構長期未払金が発生した場合においても同じ金利条件であるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、取引の状況に関する事項等については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。また、関連会社株式については、注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照下さい。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　社債、長期借入金及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  (*)鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  (*)鉄道・運輸機構長期未払金は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）　非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,183百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,384百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理をおこなった有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理をおこなっておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について５百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式５百万円)減損処理をおこなっております。

　なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

  １　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  （１）金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けております。

一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度等を設けており、また、一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。

２ 退職給付債務に関する事項

（百万円）

　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項

（百万円）

　（注） １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

　　　　 ２　上記退職給付費用以外に、確定拠出企業年金制度等への拠出額については、407百万円を営業費用に計上しております。

　　　　 ３　上記退職給付費用以外に、連結子会社である西武レクリエーション株式会社において、早期退職にともなう割増退職金等1,215百万円を支給しており、特別損失「割増退職金」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として0.7～1.4％

ハ．期待運用収益率

主として2.0～2.2％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

主として10年～13年であります。

ホ．数理計算上の差異の処理年数

主として10年～15年であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けております。

一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けており、また、一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。

そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　（注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が５％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、364百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は390百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)  当該資産除去債務の概要

　一部のスキー場における国有林の使用許可にともなう原状回復義務及び一部の鉄道車両に使用されている部材を特別な方法で除去する義務等であります。

(2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を22年～70年と見積り、割引率は2.20％～2.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸オフィスビル、賃貸マンション及び遊休不動産等を所有しております。なお、賃貸施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額、時価及び損益は、次のとおりであります。

２　賃貸等不動産の時価に関する事項

  (注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主なものは、保有目的の変更にともなう減少16,009百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、設備投資5,074百万円であり、主な減少額は、減価償却費2,025百万円であります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む）、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

４　グランドプリンスホテル赤坂跡地における開発計画「紀尾井町プロジェクト」（当連結会計年度末の期末残高84,725百万円）は、オフィス・ホテル・商業施設からなる「オフィス・ホテル棟」と賃貸住宅である「住宅棟」の２棟を建設する予定であり、現在開発途中であることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

３　賃貸等不動産の損益に関する事項

  (注) １　販売費及び一般管理費の配賦額については、賃貸費用に含まれております。また、売却損益、除却損、減損損失等については、その他損益に含まれております。

２　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分に係る収益については、賃貸収益に含まれておりません。なお、当該不動産全体に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

３　前連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、減損損失2,001百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

　当社グループは、主に国内及び米国ハワイ州において事業活動を展開しており、それぞれの事業やエリアの特性、位置付け及び事業規模などを考慮し、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」、「建設事業」及び「ハワイ事業」の５つを報告セグメントとしております。

　報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。

　①都市交通・沿線事業　・・・・　鉄道業、バス業、沿線レジャー業など

　②ホテル・レジャー事業　・・・　ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、

                                  ゴルフ場業など

  ③不動産事業　・・・・・・・・　不動産賃貸業など

　④建設事業　・・・・・・・・・　建設業など

　⑤ハワイ事業　・・・・・・・・　米国ハワイ州におけるレジャー業など

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△38,216百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額666百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△48,826百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全社資産は6,234百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,501百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△41,923百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額246百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△54,269百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全社資産は7,475百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△129百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

    該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注） 当期首残高の（　）内の金額は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。

２　上表の１年以内に返済予定のリース債務、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）、鉄道・運輸機構未払金（１年以内）及び鉄道・運輸機構長期未払金（１年超）は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

（当連結会計年度における四半期情報等）

（係争事件について）

　当社グループの西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルは、平成26年６月18日現在、西武鉄道株式会社の元株主の一部から、西武鉄道株式会社の株式に関する有価証券報告書等の記載問題に関連して損害を被ったとして、損害賠償請求訴訟（請求額合計358億49百万円）の提起を受けており、東京高等裁判所において訴訟中であるほか、一件の訴訟については東京高等裁判所より判決が言い渡されたものの、原告らの一部と被告らから上告がなされております。また、別の他の一件の訴訟についても同裁判所より判決が言い渡されておりますが、被告らは当該判決に対して上告しており、当該訴訟はまだ確定しておりません。
　また、平成26年６月18日現在、当社グループ再編前の旧株式会社コクドについて株主権を主張する者から、当社、株式会社プリンスホテル及び当社の大株主である株式会社ＮＷコーポレーションに対し、グループ再編に関する株主総会決議不存在確認等請求訴訟が、また、西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルに対し、グループ再編に関連して損害を被ったとする損害賠償請求訴訟（請求額合計１億円）が提起されており、いずれも最高裁判所において訴訟中であります。

（株式報酬型ストックオプションの導入）

　当社は、平成26年５月22日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与することの承認を求める議案を平成26年６月25日開催の定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、平成26年６月25日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与することを決議し、同日開催の取締役会において、その募集事項を決議いたしました。

　内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式　　　　　移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　　時価のないもの　　移動平均法に基づく原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15～18年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

③ ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、特例処理におけるヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記

　載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、

　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同

　条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を

　省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　担保提供を受けている資産

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社である西武鉄道株式会社保有の土地、建物等の資産1,927百万円、株式会社プリンスホテル保有の土地、建物等の資産387,619百万円及び株式会社西武プロパティーズ保有の土地、建物等の資産90,698百万円の担保提供を受けております。また、当社の「１年内償還予定の社債」「長期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」「短期借入金」の全額に対して西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルから債務保証を受けております。また、当社の「長期借入金」等の一部に対して株式会社西武プロパティーズほか３社から債務保証を受けております。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社である西武鉄道株式会社保有の土地、建物等の資産2,261百万円、株式会社プリンスホテル保有の土地、建物等の資産385,801百万円及び株式会社西武プロパティーズ保有の土地、建物等の資産90,698百万円の担保提供を受けております。また、当社の「長期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」「短期借入金」の全額に対して西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルから債務保証を受けております。また、当社の「長期借入金」等の一部に対して株式会社西武プロパティーズから債務保証を受けております。

　２　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金及び鉄道・運輸機構への（長期）未払金に対して、次のとおり債務保証をおこなっております。

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

　４　貸出コミットメント契約

　運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,374億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,547億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

     その他、上記「４」に記載する前事業年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、下記の借入金等に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金等）

     その他、上記「４」に記載する当事業年度末の貸出コミットメントの総額についても対象となっております。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

　なお、役員退職慰労金、賞与及び退職金に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式368,197百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式368,197百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

（係争事件について）

　平成26年６月18日現在、当社グループ再編前の旧株式会社コクドについて株主権を主張する者の一部から、当社、株式会社プリンスホテル及び当社の大株主である株式会社ＮＷコーポレーションに対し、グループ再編に関する株主総会決議不存在確認等請求訴訟が提起されており、最高裁判所において訴訟中であります。

（株式報酬型ストックオプションの導入）

　平成26年５月22日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与することの承認を求める議案を平成26年６月25日開催の定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、平成26年６月25日開催の定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与することを決議し、同日開催の取締役会において、その募集事項を決議いたしました。

　内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当会社の単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　２　当社株式は、東京証券取引所市場第一部への上場にともない、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、平成26年４月23日付で該当事項はなくなりました。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武ホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に準じた監査証明を行うため、株式会社西武ホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社西武ホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武ホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西武ホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上