5644 メタルアート 有価証券報告書－第83期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　平成24年３月期の１株当たり配当額９円には、95周年記念配当１円を含んでいます。

２ 【沿革】

昭和18年８月　　後藤鍛工株式会社設立。

昭和33年４月　　大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。

昭和37年11月　　大阪証券取引所市場第二部に上場。

昭和39年６月　　滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。

昭和40年６月　　日商㈱(現　双日㈱)より首脳陣を迎え、経営陣の充実をはかる。

昭和42年９月　　野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。

昭和42年12月　　近江精工㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。

昭和45年７月　　本店を大阪市東区大川町１番地に移転。

　　　　　　　　本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。

昭和47年４月　　大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。

昭和50年７月　　本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。

昭和56年５月　　サンエム工業㈱(現・連結子会社㈱メタルテックス)を設立。

昭和62年12月　　2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

平成３年10月　　㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。

平成４年７月　　近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。

平成４年７月　　サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。

平成５年３月　　㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。

平成７年10月　　3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。

平成10年４月　　㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。

平成14年５月　　冷間鍛造ラインを新設。

平成17年８月　　㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。

平成18年２月　　㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新設。)

平成20年３月　　㈱メタルテックスが水口工場を新設（CVT部品加工ラインを新設。）

平成25年１月　　㈱メタルテックスが九州工場を新設（機械加工ラインを新設。）

平成25年５月　　インドネシアにPT METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。

平成25年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成)においては、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としています。

当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　㈱メタルテックス、㈱メタルフォージ及びPT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としています。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社の事業は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による金融政策をはじめとする経済政策による円高修正・株高により、企業業績の回復期待が高まり、緩やかに回復しつつありますが、欧州景気の動向や新興国の景気減速への警戒感に加え、消費増税の影響等で先行きは不透明な状況となっております。
　このような経済環境のなか、当社の主力である自動車業界では国内販売全体で前年を上回る台数を記録し、中でも低燃費化と各社の新車攻勢により軽自動車は、国内販売の約40%を占めるなど好調に推移しました。
　海外においては、当社に影響の大きいアセアンでは、自動車購入補助金の打ち切りと政情不安によりタイの生産が落ち、インドネシアもガソリン補助金の打ち切り、資源輸出減、ルピア安等により、アセアン全体で成長が鈍化した1年となりました。
　結果、当社の自動車向け売上はタイ向けの減産影響はありましたが対前年度比105％となりました。
　一方、建設機械部門においては、中国の成長鈍化によりアジア・豪州等の新興資源国の大型鉱山機械が販売不振となり、油圧ショベル等の需要も弱い状態が続いていますが、東日本大震災の復興需要、排ガス規制Tier４対応機導入前駆け込み需要等により国内市場が好調に推移したことで海外分をカバーし、対前年度比113％と増加しました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、272億３千８百万円（前年同期比6.0%増）となりました。部門別売上高では、自動車部品は191億２千５百万円（前年同期比5.1％増）、建設機械部品は70億５千６百万円（前年同期比13.1％増）、農業機械部品は６億２千３百万円（前年同期比20.5％減）、その他部品は４億３千２百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
　一方、損益面におきましては、営業利益は22億１千３百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益は22億円（前年同期比33.3％増）、当期純利益は13億８千４百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億１千９百万円増加し、39億９千万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は56億６千４百万円（前年同期は19億4千７百万円の増加）となりました。この主な増加要因は税金等調整前当期純利益21億７千９百万円、減価償却費14億５千３百万円、売上債権の減少19億５千４百万円、また、減少要因としては法人税等の支払額４億８千７百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は30億７千６百万円（前年同期は６億９千７百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出35億３千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は７千１百万円（前年同期は1億５千３百万円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払１億２千５百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれていません。

２　外注製品の仕入を含んでいます。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後益々、中国・東南アジア・南米等の新興国市場への現地生
産・現地部品調達によるグローバル展開が進み、国内は限られた市場の熾烈な競争が続き、低コスト化の要請が更に強まってくると予測されます。
　このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造メーカーから部品メーカーへの進化」を目指し、精密鍛造技術をコア技術とし、素材～機械加工完成品まで全工程スルーで競争力のある部品を開発・提案してまいります。同時に原価低減活動を強化し、コスト競争力も更に強化してまいります。
　海外展開においては、インドネシア事業を計画通り立上げ、早期安定生産と新規拡販に努め、アセアン地区の生産拠点として事業拡大に努めます。
　また、国内・海外での競争力向上、事業拡大を実現するためにも人材育成を最重要課題として強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ損益及び財務に関するもの

(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク

当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入していますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）受注変動のリスク

当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
　また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。

　(3)金利変動リスク

当社グループは、現状の低金利を利用し、短期借入金を中心に資金調達を行っています。一方、設備投資については長期借入金で賄うことにしており、今後、金利が上昇した場合、金利負担の増大の可能性があります。

Ⅱその他

(1) 環境維持

当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ＩＳＯ14001を取得し、環境対策には万全を期していますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しています。当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術供与契約は次のとおりであります。

（株式会社メタルアート）

６ 【研究開発活動】

目まぐるしく変化する世界情勢の中、国内生産はより一層空洞化が進み、生産拠点も中国から東南アジア諸国へ移行しています。そのような状況下において、昨年メタルアートグループではインドネシア進出を決定し、PT.METALART ASTRA INDONESIAを設立しました。現在、工場建設や設備の据付も順調に進み、今秋には現地自動車メーカーに鍛造部品の供給を開始します。これに伴い、今まで培った鍛造技術と加工技術を基に、グループが連携し最適で且つ効率の良い鍛造条件により、高品質でコストパフォーマンスの高い製品を海外で展開して参ります。
　国内では、ハイブリッド車や低燃費車などエコカーの需要が高まり、低燃費・高効率なエンジンやトランスミッション等の開発が厳しい競争の中、短期間で行われています。当社では、顧客の要求に応えるべく、デジタルエンジニアリングをより進化させ、設計・型製作の期間短縮のみならず設計における問題のフロントローディングやリバースエンジニアリング、金型の長寿命化に活用しています。
　また、当社は歯車鍛造のパイオニアとして広く知られていますが、今後更に冷間鍛造や複合精密鍛造に力を注ぎ、歯車鍛造の高品質・高精度化に加え、鍛造から機械加工完品までを行う完成部品メーカーにシフトし付加価値の高い製品の供給に取り組んで参ります。
　今後も、国内外の情勢と顧客要求にマッチした鍛造品をタイムリーに提供し、世界に通用する技術・品質・コスト競争力を確立するとことで、お客様と社会に貢献できる企業を目指します。

なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品加工組立を業としている。）であるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載していません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ27億１千２百万円増加し、246億８千９百万円となりました。
　資産の部では、流動資産は現金及び預金が32億６千９百万円増加、有価証券（譲渡性預金）が８億５千万円減少、売掛債権回収期間短縮により受取手形及び売掛金が10億１千５百万円、電子記録債権が９億３千８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億１千４百万円増加し、135億１千３百万円となり、また固定資産はインドネシア子会社での土地及び設備購入等により有形固定資産が18億４千１百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ18億９千７百万円増加し、111億７千５百万円となりました。
　負債の部では、流動負債は、支払手形及び買掛金が７億４千５百万円、未払法人税等が３億６千万円増加、短期借入金が３億２千８百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億６千５百万円増加し、123億９千１百万円となり、固定負債は、長期借入金の借入れにより３億９千２百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ３億２百万円増加し、８億４千９百万円となりました。
純資産は、当期純利益13億８千４百万円計上による増加、インドネシア子会社設立により少数株主持分が４億３千９百万円の増加、剰余金の配当による１億２千６百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億４千４百万円増加し、114億４千８百万円となりました。

(2)経営成績の分析

当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による金融政策をはじめとする経済政策による円高修正・株高により、企業業績の回復期待が高まり、緩やかに回復しつつありますが、欧州景気の動向や新興国の景気減速への警戒感に加え、消費増税の影響等で先行きは不透明な状況となっております。
　このような経済環境のなか、当社の主力である自動車業界では国内販売全体で前年を上回る台数を記録し、中でも低燃費化と各社の新車攻勢により軽自動車は、国内販売の約40%を占めるなど好調に推移しました。
　海外においては、当社に影響の大きいアセアンでは、自動車購入補助金の打ち切りと政情不安によりタイの生産が落ち、インドネシアもガソリン補助金の打ち切り、資源輸出減、ルピア安等により、アセアン全体で成長が鈍化した1年となりました。
　結果、当社の自動車向け売上はタイ向けの減産影響はありましたが対前年度比105％となりました。
　一方、建設機械部門においては、中国の成長鈍化によりアジア・豪州等の新興資源国の大型鉱山機械が販売不振となり、油圧ショベル等の需要も弱い状態が続いていますが、東日本大震災の復興需要、排ガス規制Tier４対応機導入前駆け込み需要等により国内市場が好調に推移したことで海外分をカバーし、対前年度比113％と増加しました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、272億３千８百万円（前年同期比6.0%増）となりました。部門別売上高では、自動車部品は191億２千５百万円（前年同期比5.1％増）、建設機械部品は70億５千６百万円（前年同期比13.1％増）、農業機械部品は６億２千３百万円（前年同期比20.5％減）、その他部品は４億３千２百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
　一方、損益面におきましては、営業利益は22億１千３百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益は22億円（前年同期比33.3％増）、当期純利益は13億８千４百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要」に記載しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっています。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は34億２千９百万円であり、その主なものは、平成25年５月に設立いたしましたPT.METALART ASTRA INDONESIA に関する設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでいません。

２　㈱メタルテックス本社工場の金型製作設備については、提出会社が賃借しているものであります。

３　㈱メタルテックス馬場リンク工場の土地を除くその他設備については、提出会社から賃借しているものであります。

４　㈱メタルテックス水口工場の工具、器具及び備品を除く土地及び設備については、提出会社から賃借しているものであります。

５　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(注)１　受注によって作業内容を異にし、正確な生産能力を算定することが困難であるため、記載を省略しています。

　　２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 　第三者割当　　発行価格　405円　　資本組入額　203円
割当先　　ダイハツ工業㈱

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式24,445株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」欄に445株含まれています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式445株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの

　　　単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営目的の一つであると考え、安定した配当の実施を基本とし、業績と企業体質の強化を総合的に勘案して決定することにしています。
  当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としています。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と内部留保の確保を考慮し、１株当たり９円の配当としています
　また、内部留保金につきましては、企業体質の強化と将来の事業活動の発展につながる投資に充当いたします。

なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定めています。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年7月16日より、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の古賀康友は、社外取締役であります。

２　監査役の木下茂樹及び福永文昭は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の並川博の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の木下茂樹の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の福永文昭の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化並びに意思決定の迅速化および業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、平成26年６月27日現在、執行役員は７名（うち取締役兼務者４名）であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ならびにリスク管理体制の整備の状況

当社は監査役制度を採用しています。

内部統制システムの基本方針の下で、取締役会では、業務執行の決定・監督を行うとともに取締役会の権限委譲のもと、迅速な対応が必要とされる事業促進に関しましては、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者で構成する経営会議を月２回開催し、タイムリーな経営対応を図るとともに、社内各部門及び子会社の業務執行状況をチェックしています。監査役会につきましては、監査役３名（うち社外監査役２名）の監査役体制で、監査役は取締役会のほか経営会議等の重要会議に積極的に出席し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。また、会計監査人による監査を実施するとともに、必要に応じ会計監査人と監査役は意見交換を行っています。さらに、独立した内部監査チームによる内部監査を実施しています。このような体制により公正で効率的な企業経営を期しており、コーポーレート・ガバナンスの面からも現在の体制が当社にとって十分に機能していると判断しています。

リスク管理面では、社長を委員長とし、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者を委員とする「内部統制委員会」を設置し、機密・情報管理、全社のコンプライアンス体制の整備、輸出管理、J-SOX法に基づく内部統制制度の整備等、全社的な内部統制体制の拡充に取り組んでいます。
　また、個々の統制やリスク管理、コンプライアンスが必要な分野は、各部門の本来業務としての統制活動に加えて、「全社安全衛生委員会」、「全社環境管理委員会」並びに「労使協議会」等の諸活動を通じて、よりきめ細かな統制活動を実施しています。

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。有価証券報告書提出日現在の取締役は６名であり、内１名が社外取締役であります。社外取締役につきましては、企業経営に対する優れた識見や当社経営に資する知識・経験を有した方を選任し、取締役会の監督機能強化や経営の中立性・客観性を高める役割を担っています。

なお、当社の基本的な機関及び内部統制の体制をまとめると以下のとおりであります。

② 役員報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額の決定に関して、職位別の一定の基準に加え、業績・成果等を反映させた体系にて支払うこととしています。また、その決定方法は、株主総会にて定められた報酬限度額の範囲内において、取締役会にて金額を決定しています。

③ 内部監査及び監査役監査の組織

監査役会につきましては、監査役３名（うち社外監査役２名）の監査役体制で、監査役は取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席するとともに監査計画に基づき必要に応じ業務監査を実施しており、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。当社の監査に資する知識・経験を有した方を選任し、知識・経験を生かした監査役会の機能強化や中立性・客観性を高める役割を担っています。

内部監査につきましては、社長より任命された内部監査人（兼任）が「内部監査チーム」として、社長指示のもと各部門及び連結子会社を対象に計画的な内部監査を実施しています。
　また、監査役と会計監査人及び内部監査チームは必要に応じ、情報、意見の交換を行うなど連携して、監査の充実・強化を図っています。

④ 社外取締役及び社外監査役との関係

イ. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名であります。社外取締役古賀康友氏は、当社の主要な取引先である株式会社メタルワン特殊鋼の代表取締役社長あり、商社における豊富で幅広い経験と幅広い識見を有しています。当社は、同社より鋼材を仕入れています。また、同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役福永文昭氏は、当社のその他の関係会社であるダイハツ工業株式会社の生産調達本部主査であり、自動車メーカーの専門的知識と豊富な経験、幅広い識見を有しています。当社は、同社に自動車部品を販売しています。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役木下茂樹氏は、当社の取引先であるダイハツディーゼル株式会社の専務取締役であり、製造メーカーにおける豊富な経験と幅広い識見を有しています。当社は、同社に船舶機関部品を販売しています。また、同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

ロ． 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役からは、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、識見に基づいた助言を頂いています。

ハ． 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は社外監査役木下茂樹氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
　社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また他社での豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しています。

ニ． 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び非常勤の社外監査役との間で、会社法第427条第１項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意にして重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しています。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　10銘柄　　 　　　　　　311,637千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱神戸製鋼所、㈱りそなホールディングス、ＮＴＮ㈱、㈱ジェイテクト及び㈱不二越は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しています。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)　㈱神戸製鋼所、㈱りそなホールディングス、ＮＴＮ㈱、㈱ジェイテクト及び㈱不二越は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しています。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

氏名等 所属する監査法人名 指定社員・業務執行社員 河瀬 博幸 あらた監査法人

ロ　監査業務に係る補助者の構成

監査責任者の他、補助者として公認会計士８名、その他10名をもって構成されています。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めています。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるPT.METALART　ASTRA　INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を1,337千円支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、規模、業務の特性等を勘案し、監査役等と協議して決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の連結財務諸表の財務諸表規則等に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26月３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に的確な情報を収集しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　 3社　　株式会社メタルテックス
　　　　　　　　　　　　　株式会社メタルフォージ
　　　　　　　　　　　　　PT.METALART ASTRA INDONESIA

このうち、PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結子会社に含めています。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一であります。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)

時価のないもの…総平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

製品・仕掛品…総平均法

原材料…………先入先出法

貯蔵品…………個別法

なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。

また、連結子会社のうち㈱メタルテックスは貯蔵品について最終仕入原価法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　６年～12年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（19年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」等の適用

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しています。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が95,418千円減少しています。また、繰延税金負債が33,952千円増加し、その他の包括利益累計額が61,465千円増加しています。

　　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ6,426千円減少する予定です。

また、翌連結会計年度の期首において、利益剰余金が35,340千円減少、退職給付に係る負債が54,722千円増加する予定です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債務勘定整理益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31,168千円は、「債務勘定整理益」2,835千円、「その他」28,333千円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産

イ　担保差入資産

上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。

ロ　債務の内訳

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　    70株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項　　　　　　　　

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　      1,547株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項　　　　　　　　

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

②　未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しています。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、鍛工品事業における測定機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。未収入金は、主に売掛債権譲渡代金によるものであり、金融機関の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、金融機関の信用リスクまたは市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。有価証券（譲渡性預金）及び売掛債権譲渡代金に係る未収入金については、格付けの高い金融機関に利用を限定し、信用リスクの軽減を図っています。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち48.1％（前年同期は58.6％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照。)。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（平成25年３月31日）

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　(4) 有価証券

譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価評価とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。

負　債

(1) 買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、平成25年３月31日「（5）投資有価証券」並びに平成26年3月31日「(4)投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(平成25年３月31日)

(単位：千円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、年金制度及び退職一時金制度を設けています。

２．退職給付債務に関する事項

　（千円）

(注) 　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

　（千円）

(注) 前連結会計年度において、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

　　　1.8％

ハ．期待運用収益率

　　　2.0％

ニ．数理計算上の差異の処理年数

19年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社では退職一時金制度（非積立型制度）を採用し、退職給付として職能、役職及び勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

　　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更しています。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,134千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,134千円増加しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製品及び当社の一部部品加工組立を業としている。）であるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、鍛工品製造販売の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、鍛工品製造販売の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

（注）　１　取引条件ないし取引の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。

２　取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）　１　取引条件ないし取引の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。

鋼材・製品の仕入については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

２　取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

３　主要株主である㈱メタルワンが議決権の100％を直接保有しています。

４　法人主要株主であった㈱メタルワンは、平成24年12月21日付けで大量保有報告書（変更報告書）が提出されたことにより法人主要株主でなくなったことを確認しました。なお、上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引金額を記載しています。

５　当社社外取締役古賀康友が、㈱メタルワン特殊鋼の代表取締役を務めています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）　１　取引条件ないし取引の決定方針等

設備の購入価格については、市場価格を参考に価格交渉の上で決定しています。

鋼材の仕入については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

２　取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

３　主要株主である㈱メタルワンが議決権の100％を直接保有しています。

４　法人主要株主であった㈱メタルワンは、平成24年12月21日付けで大量保有報告書（変更報告書）が提出されたことにより法人主要株主でなくなったことを確認しました。なお、上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引金額を記載しています。

５　当社社外取締役古賀康友が、㈱メタルワン特殊鋼の代表取締役を務めています。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

（注）　１　取引条件ないし取引の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。

２　取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）　１　取引条件ないし取引の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しています。

鋼材・製品の仕入については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

２　取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が3.90円増加しています。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法

１　標準原価計算制度を採用し、期中は組別総合原価計算方式により原価の計算を行い、期末に原価差額の調整を行って実際原価に修正しています。

２　要素別計算は、材料費、労務費、経費に区分し、各々について直接費と間接費とに分けて計算しています。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　　　　総平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品　　　　　　　　　　　総平均法による原価法

原　 材 　料　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法

貯 　蔵　 品　　　　　　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、一部貯蔵品については先入先出法によっています。

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　　定額法

　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　建物及び構築物　　　７年～50年

　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具　６年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　　　定額法

　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用　可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産　　　　　　　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。
　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第１３号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　 　　　売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率　　　　　により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金　　　　　　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

　　　　　　　　　　　①　退職給付見込み額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

　　　　　　　　　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5) 役員退職慰労引当金　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。 ４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

イ　担保差入資産

上記有形固定資産については工場財団を設定し担保に供しています。

ロ　債務の内訳

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

３　保証債務

関係会社の一括支払信託債務について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受けています。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

(前事業年度)

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約54.9％であります。

(当事業年度)

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約56.6％であります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式199,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,240,689千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
　これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の37.8％から35.4％に変更しています。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,307千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,307千円増加しています。

(重要な後発事象)

　    該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加のうち主なものは次の通りであります。
機械装置　リース資産買取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　244,000千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　 ２　当期減少のうち主なものは次の通りであります。
建設仮勘定の減少は、主に設備完成に伴う機械装置への振替であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　買取手数料については、上記のほか、消費税等相当額を徴収します。

２　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第82期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第82期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月27日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第83期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日近畿財務局長に提出。

事業年度　第83期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月14日近畿財務局長に提出。

事業年度　第83期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)平成26年２月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社メタルアート

取締役会　御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 河 瀬 博 幸 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メタルアートの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社メタルアートが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社メタルアート

取締役会　御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 河 瀬 博 幸 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタルアートの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタルアートの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。