6486 イーグル工業 有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を控除しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」及び「期末株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。

２【沿革】

当社は、昭和39年10月１日に設立されました。その後昭和53年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立昭和23年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社50社、関連会社53社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の４つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。

（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械のメカニカルシール（軸封装置）及び特殊バルブ並びに電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。

　主な関係会社

　(生産)

岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー 台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKK イーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリー フランス S.A.S.、EKK イーグルインダストリーメキシコ S.A. de C.V.

　(販売)

ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー 台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKK イーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、EKK セールス ヨーロッパ B.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.

（2）一般産業機械業界向け事業………主要な製品は産業機械、石油精製、化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）及び電子機器、精密機器、産業用機器業界向け精密ベローズ応用品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。

　主な関係会社

　(生産)

イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン オーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマン インドネシア、イーグルブルグマン インディアPVT.LTD.

　(販売)

イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン オーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマン インドネシア、イーグルブルグマン インディアPVT.LTD.、イーグルブルグマン フランスS.A.S、イーグルブルグマン イタリアS.R.L.

（3）舶用業界向け事業………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。

　主な関係会社

　(生産)

イーグルハイキャスト㈱

　(販売)

イーグルハイキャスト㈱、ＫＥＭＥＬヨーロッパLTD.、ＫＥＭＥＬ ＵＳＡ INC.、ＫＥＭＥＬアジアパシフィックPTE.LTD.

（4）航空宇宙・光工学業界向け事業………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、センサー・光学機器製品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。

　主な関係会社

　(生産)

㈱バルコム、北海道イーグル㈱

(販売)

㈱バルコム、イーグル・エンジニアリング・エアロスペース㈱、イーグル・エンジニアリング・エアロスペース シンガポールPTE.LTD

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、無印：非連結・持分法非適用会社、◇：その他の関係会社）

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　　３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　　　４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

(2）持分法適用関連会社

  （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

(3）その他の関係会社

　（注）１．議決権の被所有割合の[　]内は、上記その他の関係会社の子会社によるものであり、内数としております。

２．上記その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には嘱託及び臨時従業員は含まれておりません。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

結成年月日　　　　昭和44年９月３日

組合名　　　　　　ＮＯＫグループユニオン

組合員数　　　　　732名（平成26年３月31日現在）

所属上部団体名　　JAM

労使関係　　　　　労使協調を基本として、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済情勢は、米国では金融緩和政策の効果により実体経済に回復の兆しが現れ、欧州でも財政・金融面の安定化政策の実施により市場に落着きが見られるようになりました。中国では経済の引締めに向けた政策が導入され、その結果、ペースは鈍化しましたが緩やかな経済成長は維持されております。一方、インド及びタイ・インドネシア他ＡＳＥＡＮ諸国では海外からの投資の減速により経済成長が鈍化し不透明感が拭えない状況となっています。

　そのような中、日本経済は政府の積極的な金融緩和・財政政策で為替水準が是正され企業業績が好転、景気回復への期待感が徐々に増す状況となりました。

　当社を取り巻く事業環境は、主に自動車・建設機械業界向け事業と舶用業界向け事業が好調に推移したことにより売上、利益とも良好な結果となりました。また、為替市場が円高修正後の水準でほぼ安定的に推移したことも採算性の向上に寄与しました。

　併せて、前々期から取り組んでまいりました３カ年計画（『持続性ある成長への基礎固め』－10年後の繁栄を期して）で、地産地消による機動的、効率的な製品供給をめざすべく生産体制のグローバル化を進め、また、ムダの排除をきめ細かく全社規模で推進してきたことも収益力の強化に寄与することとなりました。

　その結果、当連結会計年度の連結売上高は1,247億９百万円（前期比21.3％増）、連結営業利益は114億３百万円（前期比50.4％増）、連結経常利益は145億23百万円（前期比62.6％増）、連結当期純利益は74億26百万円(前期比65.0％増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

　当業界向け事業は、自動車業界向け製品において東南アジア地区での伸びは鈍化しましたが、欧州・米国・中国向けが共に堅調に推移した事から、売上高は777億円（前期比29.5％増）、営業利益は72億91百万円（前期比112.3％増）となりました。

［一般産業機械業界向け事業］

　当業界向け事業は、国内での電力・石油化学関連業界向け製品は伸び悩みましたが、半導体関連向け製品や東南アジア石油化学関連向け製品が堅調に推移した事から、売上高は296億68百万円（前期比6.5％増）となりました。営業利益は19億12百万円（前期比26.8％減）となりました。

［舶用業界向け事業］

　当業界向け事業は、国内新造船の持ち直しに加え、欧州・東南アジア・米国向け交換部品需要が堅調に推移した事から、売上高は112億27百万円（前期比10.7％増）、営業利益は23億88百万円（前期比61.2％増）となりました。

［航空宇宙・光工学業界向け事業］

　当業界向け事業は、航空機用製品が堅調に推移した事に加え、期中に事業を譲り受けたセンサー・光学機器製品が販売に寄与した為、売上高は61億14百万円（前期比27.6％増）となりました。営業損失は２億12百万円（前年営業利益27百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は173億79百万円となり、前連結会計年度末対比43億87百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は163億34百万円（前期比52.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益138億85百万円に加えて減価償却費57億81百万円により増加した一方、法人税等の支払額37億32百万円を減少要因とするものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は116億59百万円（前期比34.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出75億27百万円、子会社株式の取得による支出15億91百万円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は21億59百万円（前期比44.1％増）となりました。これは主に借入金の純減額13億23百万円、配当金の支払額合計８億94百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 生産実績

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、平成23年度より開始しました３カ年計画終了に伴い、平成26年度より中長期的な成長を図るための新たな３カ年計画を策定し、取り組んでまいります。概要は以下のとおりであります。

   ・基本方針　『持続性ある成長への基礎固め』－感動的価値の創造的担い手たる社員の幸せの追求

   ・期間　　　　平成26年度から28年度

   ・主要推進項目

 １．変化に柔軟に対応できるグローバル効率経営基盤の構築

 ２．持続的収益基盤の強化

 ３．飽くなき究極品質の追求

 ４．固有技術力を活かせる将来性ある新製品の開発

 ５．人財の育成・発掘と合目的的教育の実践

 ６．働き甲斐のある職場作りと労働災害の撲滅

   ・目標経営数値（最終年度の連結値）

    （１）売上高　1,500億円

    （２）営業利益　150億円（営業利益率10％）

４【事業等のリスク】

(1) 自動車業界等への依存について
　当社グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、自動車生産及び販売動向の影響を受けております。なお、自動車業界及び自動車部品業界向けの販売については、当社のその他の関係会社であるＮＯＫ㈱と国内における販売代理店契約を締結しており、同社との協力体制の下、販売活動を行っております。
　自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、当社を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が従来以上に強まっており、今後においても、当社グループの業績等はこれらの動向に影響を受ける可能性があります。
　また、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車等の今後の普及の進展によっても影響を受ける可能性があります。

(2) 原材料価格の動向について
　当社グループの製品の主要原材料は、鋼板・鋼材及び合成ゴムであり、これらの原材料価格は、市況及び為替動向等により変動しており、調達コストが増加する可能性があります。
　当社グループにおいては、合理化による原価低減及び一部は製品価格への転嫁等により吸収していく方針でありますが、今後におけるこれら原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 技術変化への対応について
　当社グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、燃料電池自動車及び電気自動車の開発も進んでおり、将来の普及に備え、搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、今後において各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又は当社グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 舶用シール事業について
　当社グループは、従来より舶用シール製品販売を重要事業の一つと位置づけております。
　今後においては、アジア地域を中心として世界の海運需要等への対応を図り、当該分野における事業拡大を図る方針でありますが、造船需要の落ち込み等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利の変動について
　当社グループは、有利子負債の削減・圧縮に努めておりますが総資産に占める割合はまだ高い状況であります。現在の金利水準は比較的低い水準で推移しておりますが将来の金利情勢により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 為替レートの変動について
　海外における事業活動に係る外貨建取引等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらは換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 海外展開について
　当社グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、欧州、米国、メキシコ、中国、台湾、韓国、タイ、インド及びニュージーランド等の地域において、製品供給体制を構築しております。さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向け(建設機械・舶用・航空宇宙・光工学業界向けを除く)メカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。当社グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、同社との今後のアライアンス及び海外事業展開が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 災害や社会インフラの障害について
　当社グループでは製造設備などの主要施設に関して、防火、耐震対策等を実施し、災害などによる生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるべく努めております。しかしながら、想定を超える大地震や天変地異、それによる社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品の品質問題が及ぼす影響について
　当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合やクレームの発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

主要な契約は次のとおりであります。

(1）技術導入契約

(2）販売代理店契約

(3）合弁事業契約

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置の軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、主に、トライボロジー・材料技術・流体力学をはじめとするシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。
　特に、近年の環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対し適合する、低漏れ・低トルク技術開発に重点を置いております。　なお当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。

　研究スタッフは86名でこれは総従業員数の1.7%にあたり、当連結会計年度の研究開発費は1,163百万円です。
　当連結会計期間における各部門別の研究開発状況は次のとおりです。

(1) 自動車・建設機械業界向け事業

エンジン冷却水循環ポンプ用メカニカルシールについては、表面テクスチャー技術により密封性能を維持しながら大幅に摩擦力を低減させる、あるいは弊社のコア技術である金属ベローズを使用して長寿命・高温高負荷に対応する、というような次世代メカニカルシールの開発を行っています。

電動ウォーターポンプ用途として、耐摩耗性に優れたカーボン軸受を開発し、量産を開始しました。更に、摩擦力を大幅に低減させたカーボン軸受の開発に着手しています。

メカトロニクス製品については、金属ベローズを使用した各種制御用電磁弁、ＦＣＶ車に使用される水素ガス制御弁、各種制御機器に使用される金属ベローズ応用製品等など、先端技術に適用される各種製品の開発を行っています。

研究部門においては、各種タイプのシールに適したシール摺動材の研究開発に取り組んでおります。

自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は862百万円であります。

(2) 一般産業機械業界向け事業

工業用メカニカルシールについては、東南アジアでの新規大規模石油精製コンビナート向けに、米国石油協会のメカニカルシール規格(API682)に対応した高負荷メカニカルシール、ベローズシールとシール液サプライシステムを開発し、コンビナート全体の包括契約を受注致しました。

ダイヤフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナートに使用されているコンプレッサ向けのほか、シェールガス関連のコンプレッサでも採用されました。

一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は195百万円であります。

(3) 舶用業界向け事業

油潤滑船用の船尾管シールについては、環境対応性を向上させる手段として注目されている生分解性油に関して、様々な油種に適合するシール材の量産化に向けた活動に取組んでいます。

また、水潤滑船用の製品については、泥水用の船尾管シールの開発を終え現在拡販中で、大型船用の船尾管シールについても開発に取組んでおります。

舶用業界向け事業に係る研究開発費は67百万円であります。

(4) 航空宇宙・光工学業界向け事業

航空宇宙関連製品の開発としては、航空機エンジンでは２次空気流れのシールにおいて、量産に向けての試作開発を昨年に続いて行いました。また、ギアボックスシール用に低トルクシールの研究も行っています。ロケットエンジン用シールでは継続して重要部位のシールの開発を行っており、シールの動特性把握など固有技術獲得にも挑戦しました。

航空宇宙・光工学業界向け事業に係る研究開発費は38百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は718億14百万円となり前期末対比97億82百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加56億円49百万円、受取手形及び売掛金の増加21億16百万円、棚卸資産の増加９億19百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は707億17百万円となり前期末対比100億90百万円の増加となりました。

有形固定資産は前期末対比で46億90百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加、機械装置及び運搬具の増加、建設仮勘定の増加によるものであります。
　無形固定資産は前期末対比で１億13百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが増加した一方、のれんが減少したことによるものであります。
　投資その他の資産は前期末対比で52億86百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式が為替換算調整及び持分法投資損益の影響で、増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は467億62百万円となり前期末対比58億80百万円の増加となりました。これは主に未払金の増加14億89百万円、未払法人税等の増加９億67百万円、買掛金の増加８億70百万円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は328億35百万円となり前期末対比35億99百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債（前期は退職給付引当金）の増加41億77百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は629億33百万円となり前期末対比103億92百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加65億81百万円、為替換算調整勘定の増加58億23百万円によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの分析

キャッシュフローの分析は「第２　事業の状況　１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

（3）経営成績の分析
　当連結会計年度の売上高は1,247億９百万円（前期比21.3％増）となりました。部門別の売上高の状況は「第２　事業の状況　１．業績等の概要（1）業績」を参照下さい。
　売上総利益は312億33百万円となり前期対比で69億73百万円増加いたしました。売上高に対する比率は25.0％と前期対比1.4ポイント良化いたしました。
　販売費及び一般管理費につきましては198億30百万円となり、前期対比31億49百万円増加し、売上高に対する比率は15.9％と前期対比0.3ポイント良化いたしました。
　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は114億３百万円と前期対比38億23万円増加し、売上高に対する営業利益率は9.1％と前期対比1.8ポイント良化いたしました。
　営業外損益（収益費用の純額）につきましては、持分法投資利益の増加により前期対比では17億65百万円の良化となりました。
　特別損益（利益損失の純額）につきましては、主として環境対策引当金繰入額の減少により、前期対比では２億43百万円良化いたしました。
　法人税等合計額につきましては、利益の増加にともない、税金負担額56億89百万円と前期対比30億91百万円増加いたしました。
　少数株主利益につきましては７億68百万円と前期対比１億83百万円減少いたしました。

　　 以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は74億26百万円となり、前期対比で29億24百万円（前期比65.0％増）の増加となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、長期に亘ってグループの中核となるべき成長分野に重点を置きつつ、併せて現行製品の生産設備増強、合理化並びに更新のための設備投資を実施しております。
　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税を含まない。）の内訳は次のとおりであります。

自動車・建設機械業界向け事業では、当社において生産能力増強に1,537百万円の投資を行っております。生産能力増強のため関係会社においては主にイーグルインダストリーフランスS.A.Sで949百万円、P.T.イーグルインダストリーインドネシア468百万円、島根イーグル㈱において326百万円の投資を行いました。

一般産業機械業界向け事業では、当社においてユーティリティ設備のために1,045百万円の投資を行いました。また、生産能力増強のため関係会社において主にイーグルブルグマンジャパン㈱で426百万円、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.で321百万円の投資を行いました。

舶用業界向け事業では、主に当社において生産能力増強に556百万円の投資を行いました。

航空宇宙・光工学業界向け事業では、当社において生産能力増強のために255百万円の投資を行っております。また、生産能力増強のため関係会社において北海道イーグル㈱で337百万円の投資を行いました。

なお、これらの設備投資の資金需要に対応するため借入金および自己資金を充当いたしました。

また、経常的に発生する機械装置を中心とした設備更新のための売除却損128百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社埼玉事業場が新潟県五泉市に保有している建物及び構築物と土地は、連結子会社であるイーグルブルグマンジャパン㈱へ貸与しているものであります。

３．提出会社の岡山事業場中には、連結子会社である岡山イーグル㈱に貸与している機械装置等895百万円、島根イーグル㈱に貸与している機械装置等839百万円及び広島イーグル㈱に貸与している機械装置等632百万円を含んでおります。

４．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、市場動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。設備投資計画は連結会社各社が独自に策定しておりますが、グループ各社が担う役割を基準に、提出会社を中心に計画の調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力は投資目的が多岐に亘り判定が困難であるため、記載を省略しております。

３．経常的な設備更新のための売除却を除き、重要な設備の売除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．一般募集　　4,000,000株

発行価格　　 　909円

発行価額　　 　866.79円

資本組入額　 　434円

　　　２．第三者割当　1,800,000株

発行価格　　 　909円

発行価額　　 　866.79円

資本組入額　 　434円

割当先　　　 ＮＯＫ株式会社（1,800,000株）

　　　３．第三者割当　　500,000株（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当）

発行価額　　 　866.79円

資本組入額　 　434円

割当先　　　 大和証券エスエムビーシー株式会社（500,000株）

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,076,391株は「個人その他」に10,763単元、及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しており

ます。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．上記のほか、自己株式が1,076千株あります。

２．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社より、平成26年１月６日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドおよびシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが、平成26年３月31日現在それぞれ下記のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として、期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「第５経理の状況」以下の自己株式数は1,521千株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとす

る会計処理に基づき、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）（以下「ＥＳＯＰ信託口」）が、当連結会計年度末で所有する当社株式444千株を含めて自己株式として処理しているためです。

なお、ＥＳＯＰ信託口所有の株式444千株につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しており

ます。

②【自己株式等】

（注）「第５経理の状況」以下の自己株式数は1,521千株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする

会計処理に基づき、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）（以下「ＥＳＯＰ信託口」）

が、当連結会計年度末で所有する当社株式444千株を含めて自己株式として処理しているためです。

なお、ＥＳＯＰ信託口所有の株式444千株につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、中長期的な企業価値の向上に対し従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます）を導入いたしました。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「イーグル工業持株会」に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日にイーグル工業持株会に売却します。

当社株式の取得・処分については当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理をしております。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　　436,000株（平成26年５月末日時点のＥＳＯＰ信託が所有する株式総数）

③　当該従業員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

    当社グループ従業員（一定の要件を充足する退職者を含みます）のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は中長期経営計画のもと、21世紀での国際的優良企業を目指して経営活動を展開しております。また、利益配分につきましては、配当と企業体質強化のための内部留保のバランスをとり、長期的かつ安定して株主各位へ報いることが基本であると考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。中間配当については「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当（うち中間配当７円）を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、国内外の顧客ニーズに適合した新製品を開発し、また、効率的な生産並びに営業活動を実践するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．代表取締役社長鶴鉄二は取締役会長鶴正登の弟であります。

２．監査役のうち、四戸信男、本里和明、志賀淸、梶谷玄は、社外監査役であります。

３．平成26年６月25日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成24年６月26日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成23年６月23日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成26年６月25日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  基本的な考え方　当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えたいわゆるステークホルダーの全てが常に誇りを持てる会社となる」と言うことであります。そのために遵法精神に則り、社会に貢献する商品を通して高い収益力を持った強い会社となるよう、不断の企業活動を展開しております。

① 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制

当社は経営の意思決定がただちに実行されるよう常に組織の見直しを行い、同時に大幅な権限委譲と責任の明確化をはかり、最大の成果を達成しうる体制を整えております。特に経営会議をはじめとした各種会議にはその重要性に応じ監査役・労働組合の参加があり経営の透明性を保っております。

また企業活動の多様化、グローバル化等に伴い企業としてのリスク管理の重要性が増しておりますので、リスクマネジメント委員会を設置し有事への備えをいたしております。また、「ＥＫＫ企業行動憲章」に基づき「事業活動における倫理上の行動指針」を定め、全従業員を対象とした行動規範を策定し、モラルの向上を図っております。

環境保全に関してはISO14001の外部認証を取得しておりますが、子会社においても順次取得を進めており、「子孫からの預かり物」であるこの地球環境を守るためにさらに環境保全活動を推進してまいります。

取締役会

監査役の出席のもと原則として毎月開催し、重要事項の決定並びに業務の執行状況を監督しております。

本部長室長会

取締役、執行役員、本部長、室長、事業部長、ビジネスユニット長及びその補佐職で構成され、常勤監査役出席のもと、月次に開催し、業務執行に関する議案を取締役会へ付議するか否かを審議しております。

経営会議

取締役、執行役員、課長以上の職制、監査役、労働組合の出席で定期的に開催し、事業計画・経営施策・業務実施計画の進捗状況確認、安全・環境・品質に係る諸問題について討議しております。

労使協議会等

労使により構成される中央労使協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項について説明・協議を行っております。

リスクマネジメント委員会

　定期的に予防保全体制の確認を行うとともに事例検討会を行っております。また、その活動状況については、定期的に取締役会に報告しております。

クライシス対策本部

事業関連リスクから生じる緊急事態への対策本部として、社長、各本部長で構成され、有事の際にも迅速且つ適切な対応が取れる体制を整えております。

倫理委員会

社長、各本部長で構成される委員会で、事業運営に伴い発生する問題に関し、企業倫理、法令遵守に関する事項の企画、審議、決定を行っておりコンプライアンスの徹底に寄与しております。また、業務本部総務部を倫理相談窓口としております。

ＣＳＲ会議

全グループを見るＣＳＲ中央会議は年２回、各事業場単位のＣＳＲ会議においては月次で環境及び安全衛生等の活動の推進状況の確認をしております。

内部監査員

社長が組織する内部監査員が各部門の業務に係る規程集の整備、見直しを行い、内部統制システムの基盤の充実を図る一方で、各部門及び関係会社の定期的監査を実施し内部統制の充実を図っております。

以上のコーポレートガバナンスの体制を図によって示すと次のとおりであります。

コーポレートガバナンス体制図

上記のとおり、当社グループは、経営効率性・業績向上の確保のため経営と業務執行の分離を目的とした執行役員制度ならびに社外役員を中心とした監査役制度を導入しており、経営判断、業務執行上の健全性・適正性を図ることを主な目的として各委員会、会議等が設けられております。これらの各機関が有機的に相互牽制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がるため、現状の体制を採用しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、社長により任命された内部監査メンバーにより構成されており、各部門及び関係会社の業務が適切かつ合理的に執行されているかを監査しております。
　各監査役は監査役会の定めた監査方針及び日程に基づき取締役会及びその他の会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の業務執行の監査を実施しております。
　また、会計監査時には内部監査メンバー及び監査役が共同し情報の共有化を図っております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は渡邉均氏及び矢島賢一氏であり監査法人日本橋事務所に所属しております。
　当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補等４名、その他２名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

社外取締役は該当者がありません。

　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　当社の社外監査役は４名であります。社外監査役本里和明氏、志賀淸氏は、当社の主要株主および主要取引先であるＮＯＫ株式会社の常勤監査役を兼務しております。また、社外監査役梶谷玄氏は、同社の社外監査役を兼務しており、社外監査役四戸信男氏、本里和明氏、志賀淸氏は、同社の業務執行者を過去に務めた経験があります。なお、当社と各社外監査役との利害関係はございません。

  また、社外監査役四戸信男氏、本里和明氏、志賀淸氏は、各氏の経験、当社事業内容についての豊富な知見、人格等を総合的に判断して選任しており、その職務遂行においては、経営陣から支配・干渉されない独立した視点をもった監査を実施しております。また、社外監査役梶谷玄氏は、弁護士としての専門的見地ならびに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営全般にわたっての大所高所からの意見を当社の監査に反映させるため、社外監査役として選任しております。

  なお、各社外監査役は会計監査人と随時情報の交換を行うことで相互連携を実施しています。具体的には、会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況などの確認や、業務執行に伴った適切な会計処理に関する専門的な意見の聴取といった内容を中心に、定期的に情報交換を実施しています。監査役と内部監査部門は、内部監査結果の報告を中心に、必要に応じて情報交換を実施しています。

  当社では、平成21年６月に執行役員制度を導入したことにより、取締役の員数を大幅に減員したため、取締役会についても少人数の機関へ変化し、監査役の取締役への監視を含めた意見等を活発かつ対等に議論する環境が整備されており、取締役の業務執行に対する、社外監査役の「社外からのチェック機能」という点は有効に機能しております。また、監査役は、取締役会の出席のみならず本部長室長会といった重要な社内会議へ出席し必要な意見を述べ、グループ会社も含んだ定期的な内部監査を実施するなど会社経営全般を監視する仕組みを、経営陣から独立した立場で整備・構築しております。これらを鑑み、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性は確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。

なお、当社と社外監査役の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を

限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。

⑤ 役員報酬等

ⅰ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ.連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ⅲ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ⅳ.役員の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は、以下のとおり取締役および監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。

イ.基本方針

取締役および監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準や、当社グループの業績向上および企業価値増大へのモチベーションを高めることも勘案した報酬体系としております。

ロ.取締役の報酬に関する方針

取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、固定報酬部分と長期成果期待部分からなる基本報酬及び業績連動報酬に区分しております。長期成果期待部分はイーグル工業役員持株会を通じ、毎月一定額の当社株式を購入するとともに、在任期間中継続して保有することとしております。支給の水準は、会社業績、株主配当水準、従業員に対する処遇、連結子会社の兼務状況等に加え、役職位別に上場会社等の一般的水準も参考として総合的に勘案して定めております。

ハ.監査役の報酬に関する方針

監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位に応じた基本報酬、ならびに取締役とは異なる観点からの業績向上へ寄与する職責に対し、常勤監査役には業績連動報酬に区分しております。

⑥ 取締役の定数

　当社は、取締役を12名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

ⅰ.自己の株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅱ.中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。

ⅲ.取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。

⑩ 株式保有の状況

ⅰ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

20銘柄　791百万円

ⅱ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ⅲ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

に当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、合意された手続業務に対する報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等の独立性を損わない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の独立性等の要素を勘案し、定款に基き代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社数　　　　　　47社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度より、重要性が増したため、EKK イーグルインダストリー メキシコS.A. de C.V.他２社を連結の範囲に含めております。

　当社はリグナムバイター㈱を、当社を存続会社として吸収合併しており、イーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.はイーグルブルグマン（WUXI）CO.,LTD.を、イーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を存続会社として吸収合併しております。また、イーグルブルグマン ニュージーランドLTD.については清算しております。

(2) 非連結子会社

非連結子会社はイーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.その他２社であります。

なお、当連結会計年度より、従来非連結子会社であったEKK イーグルインダストリー メキシコS.A. de C.V.他２社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）の各合計は、連結財務諸表上の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

持分法適用の関連会社数　 36社

主要な持分法適用会社名

イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&CO.KG

イーグルブルグマン フランスS.A.S.

イーグルブルグマン イタリアS.R.L.

イーグルブルグマン インダストリーズLP.

EBIアジアPTE.LTD.

EBIアトランティックA/S

EBIミドルイーストA/S

　イーグルブルグマン イタリアS.R.LはBTテヌート メカニック ロタンティS.P.A.を、イーグルブルグマン イタリアS.R.Lを存続会社として吸収合併しております。

(2) 非持分法適用会社

非連結子会社（イーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.その他２社）及び関連会社（イーグルインダストリー（マレーシア）SDN.BHD.その他16社）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

NEK CO.,LTD.他30社の決算日は12月31日でありますが、連結財務情報開示のより一層の適正化を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、EKK INC.他５社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、当該事業年度の財務諸表に基づき連結をしております。なお、当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a.有価証券

その他有価証券

(a) 時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による）

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

b.デリバティブ

時価法（金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。）

c.たな卸資産

商品及び製品は主として先入先出法による、仕掛品は主として総平均法による、原材料・貯蔵品は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法によっており、国内連結子会社は主として定額法によっております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）

在外連結子会社については、主に所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

b.無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

c.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

a.貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく必要額を計上しております。

b.投資損失引当金

関係会社株式の著しい価値の下落による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

c.賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当社及び一部の連結子会社においては、賞与の当連結会計年度負担額を支給見込額基準にて計上しております。

d.役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による必要額を計上しております。

e.環境対策引当金

環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

a.ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

c.ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

d.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が121億22百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が26億66百万円減少し、少数株主持分が34百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は31.66円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１．退職給付会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

２．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1) 概要

　①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年度３月期の期首以降実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

３．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い

・「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）

(1) 概要

　従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いを明確化したものであります。

(2) 適用予定日

　平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３．連結会計年度末日満期手形

　連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※４．財務制限条項

  前連結会計年度（平成25年３月31日）

  当社は、株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高2,000百万円）を締結しております。当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

　① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成22年3月期末における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％、または直前の連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の何れか高いほうに相当する金額以上に維持すること。

　② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

  当連結会計年度（平成26年３月31日）

  当社は、株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（当連結会計年度末借入金残高1,000百万円）を締結しております。当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

　① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成22年3月期末における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％、または直前の連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の何れか高いほうに相当する金額以上に維持すること。

　② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、研究開発費の総額は前連結会計年度755百万円、当連結会計年度1,163百万円であります。

 ※４．固定資産売却益の内訳

 ※５．固定資産売却損の内訳

 ※６．固定資産除却損の内訳

（注）　設備の合理化及び更新によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末にＥＳＯＰ信託が所有する当社株式550千株を含めて記載しております。

　　　２．自己株式５千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式238千株の減少は、ＥＳＯＰ信託から従業員持株会（イーグル工業持株会）への売却による減少であります。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）  配当総額は「ＥＳＯＰ信託」の導入にともない、設定したＥＳＯＰ信託が基準日に所有する当社株式に対する配当金９百万円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　（注）　配当総額は「ＥＳＯＰ信託」の導入にともない、設定したＥＳＯＰ信託が基準日に所有する当社株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

  当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末にＥＳＯＰ信託が所有する当社株式444千株を含めて記載しております。

　　　２．自己株式15千株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式105千株の減少は、ＥＳＯＰ信託から従業員持株会（イーグル工業持株会）への売却による減少であります。

　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）　配当総額は「ＥＳＯＰ信託」の導入にともない、設定したＥＳＯＰ信託が基準日に所有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　（注）　配当総額は「ＥＳＯＰ信託」の導入にともない、設定したＥＳＯＰ信託が基準日に所有する当社株式に対する配当金８百万円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、車両、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行い、また、資金調達については、主として金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは、実需に基づく為替予約と借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップとを利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回全取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が財務担当執行役員に報告されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資と突発事象に備えた資金調達であります。変動金利は借入金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注2）参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

（＊1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（＊2）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と

なる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金 預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記（8）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（＊2）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金 預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記（8）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証 その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年３月31日）

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１　その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　40百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１　その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　99百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ＮＯＫ第一企業年金制度、ＮＯＫ第二企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　厚生年金基金（昭和41年12月設立）は、平成16年９月１日にＮＯＫ第一企業年金に移行しました。

　厚生年金基金の代行部分については、平成15年５月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、最低責任準備金は平成17年２月24日に国へ返還しております。

　また、第30期（昭和58年４月）より退職給与の一部（40％相当額）を適格退職年金制度へ移行し、適格退職年金制度は、平成16年９月１日にＮＯＫ第二企業年金制度へ移行しております。

　なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２．退職給付債務及びその内訳

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

（注）１．ＮＯＫ第一企業年金に対する従業員の拠出額を勤務費用から控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、ＮＯＫ第一企業年金制度、ＮＯＫ第二企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　厚生年金基金（昭和41年12月設立）は、平成16年９月１日にＮＯＫ第一企業年金に移行しました。

　厚生年金基金の代行部分については、平成15年５月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、最低責任準備金は平成17年２月24日に国へ返還しております。

　また、第30期（昭和58年４月）より退職給与の一部（40％相当額）を適格退職年金制度へ移行し、適格退職年金制度は、平成16年９月１日にＮＯＫ第二企業年金制度へ移行しております。

　なお、一部の連結子会社では確定給付型、確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．ＮＯＫ第一企業年金に対する従業員の拠出額を勤務費用から控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は32百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は92百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の４つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去24百万円であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は221億３百万円であり、その主なものは、親会社の現預金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額うち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に連結財務諸表提出会社の長期前払費用とソフトウェアであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙・光工学業界向け事業」の４つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。

（名称の変更）

　当連結会計年度より、新たに事業を譲り受けたセンサー・光学機器製品を従来の「航空宇宙業界向け事業」に集約したため「航空宇宙・光工学業界向け事業」に名称を変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、のれん償却額を各セグメント利益又は損失の額の算定に含める方法に変更しております。

　当該変更により、当連結会計年度の「自動車・建設機械業界向け事業」において２億94百万円、「一般産業機械業界向け事業」において２億25百万円、「舶用業界向け事業」において１億92百万円、「航空宇宙・光工学業界向け事業」において12百万円、それぞれセグメント利益が減少又は損失が増加し、調整額が７億24百万円増加しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、上記変更後の利益の測定方法により作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去23百万円であります。

(2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は339億55百万円であり、その主なものは、親会社の現預金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額うち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に連結財務諸表提出会社の長期前払費用とソフトウェアであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　 「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　 「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

　なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　なお、平成22年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んでおります。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。

 ２　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含まず、残高は消費税等を含んでおります。

　２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格、総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。

 ２　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記金額の内、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

正和地所㈱との賃借については、市場の実勢価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算出にあたっては、期末日現在の利率及び残高を使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法（金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。）

(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品は先入先出法による、仕掛品は総平均法による、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産(リース資産を除く）

①　自社使用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

②　その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社株式の著しい価値の下落による損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定に基づき、ヘッジ対象に関わる変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等は、税抜方式により処理しております。

６．のれんの償却に関する事項

のれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価格の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．偶発債務

　   関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　２．受取手形裏書譲渡高

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度29％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度71％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度 (平成25年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式28,545百万円、関連会社株式4,744百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成26年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,669百万円、関連会社株式4,744百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は64百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期首残高又は当期末残高については取得価格で記載しております。

　　　　２．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　 （1）機械及び装置　　埼玉事業場　   356百万円　　  岡山事業場　  829百万円

　　　　 （2）土地  　　　　　高砂事業場　   364百万円

　　　　 （3）建設仮勘定　　　埼玉事業場　 1,072百万円　　  岡山事業場　1,311百万円

　　　　３．当期減少のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　 （1）機械及び装置 　 岡山事業場　   641百万円

　　　　 （2）建設仮勘定　　　埼玉事業場　   484百万円　　  岡山事業場　  947百万円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第59期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）
平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第60期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第60期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第60期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーグル工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、イーグル工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーグル工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上