2749 ＪＰホールディングス 有価証券報告書－第22期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第20期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号  平成22年６月30日)を適用しております。

平成23年６月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

平成25年７月１日付で１株につき５株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「第５  経理の状況  ２  財務諸表等  表示方法の変更」に記載の通り、当事業年度より表示方法の変更を行っており、第18期から第21期までの数値につきましては、これを遡及適用した数値で表示しております。

３．第19期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円を含んでおります。

４．第20期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円50銭を含んでおります。

５．第20期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号  平成22年６月30日)を適用しております。

平成23年６月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

平成25年７月１日付で１株につき５株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（持株会社）及び株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社四国保育サービス、株式会社日本保育総合研究所の子会社６社（平成26年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。

子育て支援事業

待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、日本全国で問題視されるようになるにつれ、保育所の数の不足と、自治体が運営することにともなう問題が顕在化してまいりました。それらの諸問題を解消すべく、各自治体が保育所不足の解消のために民間による保育所増設に加え、民間企業への運営委託を積極的に検討するようになりはじめ、その流れをいち早く捉えることができたことから、現在では、自治体の許認可を得た保育所を131施設（平成26年３月31日現在）運営しております。

また、学童クラブは43施設（平成26年３月31日現在）、児童館は８施設（平成26年３月31日現在）を運営しております。

保育所とは、児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設であり、保育の対象となる園児は、保護者の事情で保育に欠ける乳児（１才未満）と幼児（１才から小学校就学の始期に達するまで）となります。

保育所は大きく認可保育所と認可外保育所の２種類に分類されております。認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可された施設であり、保育所の運営費は国及び自治体から支給されております。認可外保育所は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育所の中には、いわゆる準認可保育所と呼ばれる自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設があります。これは、東京都や神奈川県等の都市部において、自治体が独自の制度を制定し、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所や神奈川県の横浜保育室等が該当いたします。

なお、当社グループでは、上記の認可保育所及び準認可保育所を運営しております。保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係は次の通りであります。

認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた運営費を自治体から受領しております。

準認可保育所では、保護者から直接保育料を受領しております。さらに、保育所の運営費用として保護者からの保育料に加えて、園児の年齢や人数に応じた補助金を自治体から受領しております。

このような契約形態によって保育所は運営されており、認可保育所は国や自治体からの運営費、準認可保育所では保護者からの保育料と自治体からの補助金が当社グループの主な収益となっております。

当社グループを事業系統図に示すと、概ね次の通りになります。

(注)１．※は連結子会社です。

２．株式会社四国保育サービスは、連結子会社でありますが、現在保育所の運営を行っておりません。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社日本保育サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

４．前連結会計年度末と比較して従業員数が185名、臨時雇用者数が220名増加しておりますが、これは子育て支援事業における業容拡大によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

５．前事業年度末と比較して従業員数の増減はありません。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は4,815千円です。

(3) 労働組合の状況

当社の子会社（株式会社四国保育サービスを除く）において、平成22年３月31日付で労働組合（ジェイ・ピー従業員組合）が結成されております。

なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、引き続き為替は円安基調となり、企業業績の回復に伴い株価は上昇傾向となり、消費税の引き上げを控えているなかでも個人消費も堅調に推移するなど明るい兆しが見られました。

子育て支援事業を取り巻く環境は、首都圏及び主要都市においては、待機児童を解消するために子育て支援体制を充実させることを政策の重要項目に掲げ、保育所の増設に注力される自治体が以前にもまして増えてまいりました。平成22年１月「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、５年間の目標として、①認可保育所の定員 215万人から241万人へ（26万人増）、②３歳未満児の保育所利用率24％（75万人）から35％（102万人）に、③学童クラブ81万人から111万人に等の目標が掲げられております。また、平成25年４月に安倍晋三内閣総理大臣は成長戦略スピーチの中で、「待機児童解消加速化プラン」として、平成25、26年度の２年間で20万人分、平成29年度までに40万人分の保育の受け皿を確保し、「待機児童ゼロ」を目指す方針を発表しました。この目標の実現に向け株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入を促すとしており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。

なお、平成25年４月の全国の待機児童数は、22,741人と平成24年４月から2,084人減少しましたが、依然として高水準で推移しており、自治体における保育所増設の動きは今後も継続するものと考えております。

このような環境のもと当社グループは、東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、宮城県において以下の通り新たに保育所17園、学童クラブ３施設を新規開設いたしました。

（保育所）

アスク木曽西保育園               （平成25年４月１日）

アスク大船保育園                 （平成25年４月１日）

アスク元住吉南保育園             （平成25年４月１日）

アスク行徳保育園                 （平成25年４月１日）

アスク愛子保育園                 （平成25年４月１日）

柳北保育室                       （平成25年４月１日）

第２桂坂保育室                   （平成25年４月１日）

アスクかなでのもり保育園         （平成25年５月１日）

アスク新百合ヶ丘保育園           （平成25年６月１日）

アスク本八幡保育園               （平成25年６月１日）

アスクはなみずき保育園           （平成25年６月１日）

アスク南林間保育園               （平成25年７月１日）

アスク久が原保育園               （平成25年９月１日）

アスク茅ヶ崎保育園               （平成25年９月１日）

アスク小鶴新田保育園             （平成25年９月１日）

保育室天沼                       （平成25年９月17日）

アスク本駒込保育園               （平成25年12月１日）

（学童クラブ）

大和学童クラブ                   （平成25年４月１日）

鷺宮学童クラブ                   （平成25年４月１日）

わくわく岩淵ひろば               （平成25年５月１日）

その結果、平成26年３月末日における保育所の数は131園、学童クラブは43施設、児童館は８施設となり、子育て支援施設の合計は182ヶ所となりました。

なお、平成20年４月より運営しておりました古布内保育所及び平成25年９月より運営しておりました保育室天沼、平成21年４月より運営しておりましたかみさぎ学童クラブを平成26年３月末付で契約期間満了により撤退いたしました。

以上より、当社グループの連結売上高は15,747百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は1,288百万円（同3.6％減）、経常利益は1,514百万円（同10.1％増）となり、当期純利益は872百万円（同16.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動による資金の獲得1,038百万円、投資活動による資金の支出3,638百万円、財務活動による資金の獲得1,220百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,379百万円減少し1,808百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益1,465百万円、減価償却費378百万円、前受金の増加による189百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額639百万円のほか、未収入金の増加による259百万円の資金の減少、その他の流動資産（前払費用）の増加による107百万円の資金の減少等があり、1,038百万円（前年同期比11.5％減）の資金の獲得となりました。

また、前連結会計年度（1,173百万円の資金の獲得）に対して得られた資金が減少しているのは、税金等調整前当期純利益が1,248百万円から1,465百万円に増加し、減価償却費が46百万円増加したことに加え、前受金の増減額の影響による211百万円等により資金が増加しましたが、減損損失が126百万円減少したこと、未払金及び未払費用の増減額の影響による128百万円の資金の減少、その他の流動資産（前払費用）の増減額の影響による146百万円の資金の減少等があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出が2,199百万円、長期貸付けによる支出が1,082百万円、投資有価証券の取得による支出が286百万円、保証金の差入れによる支出が173百万円あり、3,638百万円（同186.9％増）の資金の支出となりました。

また、前連結会計年度（1,268百万円の資金の支出）に対して資金の支出が増加しているのは、有形固定資産の取得による支出が1,333百万円、長期貸付けによる支出が691百万円、投資有価証券の取得による支出が273百万円、保証金の差入による支出91百万円増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による1,510百万円の支出、配当の支払いにより262百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入3,000百万円があったため、1,220百万円の資金の増加となりました。

また、前連結会計年度（514百万円の資金の増加）に対して得られた資金が増加しているのは、長期借入金の返済による支出が484百万円、配当の支払額が10百万円それぞれ増加した一方で、長期借入れによる収入が1,200百万円増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

①  未進出地域への新規開設を含めた運営施設数拡大による待機児童の解消

首都圏を中心に新規開設を進めておりますが、平成22年４月には宮城県仙台市、平成23年４月には大阪府八尾市、平成26年４月には北海道札幌市と大阪府大阪市に認可保育所を開設しております。地方においても都市部における待機児童の増加及び保育所不足は深刻な問題であり、保育所の増設は自治体にとっても大きな課題となっております。当社グループは今後、首都圏はもちろんのこと、地方の都市部においても株式会社による保育所運営を推進し、保育所増設という社会の要請に応えてまいります。

②  優秀な人材確保のための全国的な採用活動の実施

保育所の増設に対応するためには、保育所で働く保育士資格を保有した職員の採用が重要な課題となります。当社グループでは、新たに開園する保育所の設置基準を充足する保育士を確保することを主な目的として、年間を通じて全国各地で採用活動を行っております。さらに、優秀な人材の確保のため、職員の処遇の向上にも取り組んでおります。また、地方で採用された職員が安心して生活できるよう、社員寮の確保にも努めております。

③  保育所の増加と営業エリアの拡大に伴う運営管理体制の確立

当社グループの保育所運営は、保育所単位での管理だけではなく、複数の保育所を担当するエリアマネージャーによる運営面の指導や、企画開発室職員による保育所の外からの運営管理及び指導などのサポートによる管理体制を整備しております。

したがって保育所数が増加するにつれて、エリアマネージャーが担当する保育所数も増加し、企画開発室が管理、指導する保育所数も増加するため、エリアマネージャーや企画開発室の職員の増員はもとより、管理体制の強化も含めた組織的な運営体制の強化にも注力しております。

④  独自性の高い保育サービスの開発・提供による差別化とさらなる競争優位性の確立

保育所は子供を単に預かるだけではなく、子供の成長を図るために、様々なサービスを提供しております。例えば、外国人による英語教室の実施、体操講師による運動、給食の提供等があげられます。また、発達に障害がある子供の受け入れや発達障害児に対する保育方法の検討も進めております。さらに、保育サービスの提供に付随する物品の販売事業や、施設開発や運営のノウハウを基盤としたコンサルティング事業の展開も進めてまいります。

質の高い保育を行うことに加えて、これまでにないサービスの開発に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。

⑤  設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保

当社グループは、継続的に保育所を開設する計画から保育所開設に係る工事費用等の設備資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。

⑥  当社及び子会社管理部門の増員とレベルアップ

当社グループは、事業規模の拡大に伴い、管理部門の強化が必須であると考えております。当社グループでは社内外の研修会及び勉強会への参加によりレベルの向上を図っておりますが、引き続き管理部門各部署の増員と、研修等によるスキルアップを図る方針であり、管理部門の強化を推進してまいります。

⑦  内部監査の今まで以上の強化

当社グループでは保育所等の施設の運営状況に関する内部監査を強化しております。今後も施設数が拡大することが想定されるため、安全な保育所運営が行われているか否かを内部監査室が今まで以上に厳重にチェックし、問題が生じる可能性があれば、事前に改善指導を徹底し、適正な保育所運営を推進してまいります。

⑧  中堅幹部クラスの人材育成

当社グループは、以前より大卒の新卒採用を継続して行っており、20代から30代前半の職員は充実しておりますが、それ以上の年次の職員は中途採用による増員は図っているものの、不足している状況となっております。

このため、引き続き中堅幹部クラスの中途採用による確保とともに、新卒採用の職員を社内外の研修会及び勉強会を通じて育成してまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものでありませんので、この点にご留意ください。

なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、「本書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①  子育て支援事業における国の方針と保育所開設のリスクについて

当連結会計年度末における子育て支援施設の開設状況等は次の通りであります。

平成26年３月期における子育て支援事業においては、平成25年４月に保育所７園、学童クラブ２施設、同年５月に保育所１園、学童クラブ１施設、同年６月に保育所３園、同年７月に保育所１園、同年９月に保育所４園、同年12月に保育所１園を開設いたしました。なお、平成20年４月より運営しておりました古布内保育所及び平成25年９月より運営しておりました保育室天沼、平成21年４月より運営しておりましたかみさぎ学童クラブを平成26年３月末付で契約期間満了により撤退いたしました。今後子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育所といった子育て支援施設の新規開設及び既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、保育所の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②  人材の確保及び育成について

当社グループでは、子育て支援施設の急速な開設に伴い、保育士の資格を保有した人材や児童館及び学童クラブのスタッフの確保が急務となっております。

このため、当社グループでは、当社及び連結子会社での求人活動を強化し、年間研修計画に沿った研修の実施やＯＪＴによる人材育成や福利厚生制度の充実等に積極的に取り組んでおりますが、今後、人材の確保と育成が子育て支援施設の新規開設のスピードに追いつかない場合、当社グループの子育て支援施設の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。

③  子育て支援施設における事故のリスク

当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、当局から営業の停止を促されたり、園児が他園に流れるなどの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④  法的規制等について

当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次の通りであります。今後、当社グループの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育所ごとに設置の許認可が与えられます。保育所の種類は、認可園や東京都認証保育所など何種類かに分かれますが、どの形態においても保育所ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることとなります。また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育所より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育所ごとに申請し、許可が得られることになります。

現時点において、当社グループの運営する保育所に許認可取消し事由や営業停止事由は発生しておりませんが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤  食の安全性について

当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥  大規模な自然災害、感染症について

当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。

また、新型インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦  資金調達について

当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入や社債の発行等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画どおりの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧  固定資産の減損等について

当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、内装工事等の初期投資が発生する保育所については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨  個人情報の保護について

当社グループの保育所、学童クラブ及び児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩  社会福祉法人アスクこども育成会について

当社代表取締役山口洋が理事長を兼務する社会福祉法人アスクこども育成会（以下、アスクこども育成会という。）は、平成26年３月末現在、京都府向日市及び愛知県名古屋市北区において２ヶ所の保育所を運営しております。

当社グループは連結子会社である株式会社日本保育サービス（以下、日本保育サービスという。）での保育所の開設・運営を原則としておりますが、保育所の開設及び運営実績のない自治体では現時点において株式会社による参入が認められないケースがあり、日本保育サービスで許認可を得ることができないことがあります。そのため、アスクこども育成会での保育所の開設及び運営であっても自治体からは当社グループが実質的に経営する社会福祉法人と認識されるため、当社グループの新たなエリアにおける実績作りと保育所開設ニーズがある地域への貢献に資することを考え、平成18年９月に当社及び当社代表取締役山口洋ほかの寄付によりアスクこども育成会を設立し、現在に至っております。

当社ではアスクこども育成会を当社グループの関係会社とは認識しておりませんが、当社グループの一員と考えており、アスクこども育成会の運営する保育所の運営が適正に行われない場合、当社グループに対するレピュテーションリスクにつながる可能性があるため、日本保育サービスがコンサルティング契約を締結してアスクこども育成会の運営する保育所の経営指導、管理を行っておりその対価としてコンサルティング料を受領しております。また、保育所の運営に必要不可欠な給食業務、英語教室・体操教室の開催及び保育用備品等の購入についても当社グループ各社が請負い、販売を行っております。

当社では、前記の通り日本保育サービスでの保育所の開設及び運営を原則としており、日本保育サービスでの参入が認められる自治体においては、日本保育サービスにより展開することとしているため、今後もアスクこども育成会による保育所の積極的な展開予定はなく、当社グループ及びアスクこども育成会の保育所の展開戦略による競合発生の可能性はないものと考えております。

なお、当社代表取締役山口洋はアスクこども育成会の理事長としての報酬は受領しておらず、今後もこの方針を継続することとしております。さらに、社会福祉法及びアスクこども育成会の定款の定めによりアスクこども育成会は配当ができないこと、アスクこども育成会が解散及び清算した際の残余財産の帰属は理事総数の３分の２以上の同意によって選出された他の社会福祉法人に帰属することになっております。また、山口洋の理事長の職務としては理事会に出席する程度であり、当社の代表取締役としての業務執行に支障のある状態にはございません。

アスクこども育成会は日本保育サービスの経営指導、管理のもと適正に運営されておりますが、アスクこども育成会が運営する保育所の業績悪化や保育所の運営における何らかのトラブルにより、アスクこども育成会単独での保育所の運営が困難となった場合、当社グループによる金銭の貸付等の支援が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪  子育て支援事業への依存について

当社グループは子育て支援事業のみを行っており、同事業の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。

子育て支援事業については、待機児童の増加が首都圏及び主要都市をはじめ、国内全体で問題視されるようになるにつれ、保育所不足という問題が顕在化しており、今後の子育て支援体制の整備が政策課題の中でも最重要項目の一つとなっております。平成22年１月「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、５年間の目標として、①認可保育所の定員215万人から241万人へ（26万人増）、②３歳未満児の保育所利用率24％（75万人）から35％（102万人）に、③学童クラブ81万人から111万人に等の目標が掲げられております。また、平成25年４月に安倍晋三内閣総理大臣は成長戦略スピーチの中で、「待機児童解消加速化プラン」として、平成25、26年度の２年間で20万人分、平成29年度までに40万人分の保育の受け皿を確保し、「待機児童ゼロ」を目指す方針を発表しました。この目標の実現に向け株式会社等の様々な運営主体による認可保育所への新規参入を促すとしており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。

しかしながら、子育て支援事業の業績は園児数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少といった経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に、競合する保育所が開設される等の理由により園児数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫  四半期別業績変動要因について

子育て支援事業はその事業特性により、保育所の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加することから利益率が低下する傾向にあり、当該四半期の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、「本書」提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループにおける子育て支援事業においては、保育所を平成25年４月に７園、５月に１園、６月に３園、７月に１園、９月に４園、12月に１園開園し、当連結会計年度末における保育所の数は131園になりました。

また、学童クラブは平成25年４月に２ヶ所、５月に１ヶ所新たに開設し合計43施設になり、児童館８施設を合わせ、当連結会計年度末の子育て支援施設の合計は182ヶ所となりました。

なお、平成20年４月より運営しておりました古布内保育所及び平成25年９月より運営しておりました保育室天沼、平成21年４月より運営しておりましたかみさぎ学童クラブを平成26年３月末付で契約期間満了により撤退いたしました。

以上より、当社グループの連結売上高は15,747百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は1,288百万円（同3.6％減）、経常利益は1,514百万円（同10.1％増）となり、当期純利益は872百万円（同16.2％増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。

子育て支援事業における国や地方自治体の保育所増設に対する政策方針の転換があげられます。現在大都市を中心とした待機児童の増加が社会問題となっておりますが、待機児童を解消するためには株式会社による認可保育所の増設が必要であり、財政的な問題からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあり、これまで株式会社による認可保育所の運営を拒んできた自治体も政策の転換期にさしかかっています。

当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設園獲得のための活動を行っておりますが、自治体の政策が転換期であることを考えると、予想が非常に難しく、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。

(4) 戦略的現状と見通し

総合子育て支援企業を標榜

子育て支援事業には、今後も集中的に経営資源を投入する意向です。大都市を中心とした待機児童の増加は社会問題となっており、今後の子育て支援体制の整備如何で、日本の継続的発展を左右する問題として、政策課題の中でも最重要項目のひとつとなっております。また、自治体の予算的問題から保育所、児童館及び学童クラブを民間企業に運営委託する傾向が今後は更に加速すると考えられ、市場規模も３兆円以上はあると見込んでおります。

具体的には、全国の各自治体との連携を維持し、施設数を増やしてシェアを拡大し、信頼性を高め、一時保育・病児保育・英語教育・体操教室・知育プログラムなどで他社との差別化をはかります。知育プログラムは子どもの発達をテーマにして自社開発したものであり、当社グループ施設での活用はもとより、広く家庭用の知育教材としても提供してまいります。また、民間企業がほとんど参入していない児童館及び学童クラブにおいても、保育事業で培ったノウハウを存分に活かし、英語教育や体操教室のカリキュラムを展開し、工作教室などをイベントとして取り入れる等のサービスを行ってまいります。

また、グループ会社で給食事業への参入や、閉鎖的市場のため価格が高止まりしている大型玩具などの保育関連商品を自社開発して、適正な価格で販売していく方針であります。

次期（平成27年３月期）につきましては、各施設におけるサービスの質の向上に努め、今後も新規開設及び各自治体からの運営委託を獲得すべく鋭意努力してまいります。

また、子育て支援施設の運営だけでなく、保育所向け英語教室や体操教室の請負やコンサルティング業務及び保育所向けの給食業務も受注してまいります。

なお、平成26年４月１日から「本書」提出日までの間に新たに運営を開始している施設は以下の通りであります。

（保育所）

アスク古布内保育園            （平成26年４月１日）

アスク桑園保育園              （平成26年４月１日）

アスクおぎくぼ保育園          （平成26年４月１日）

アスクおぎくぼ保育園天沼分園  （平成26年４月１日）

アスク新宿南町保育園          （平成26年４月１日）

アスク生田保育園              （平成26年４月１日）

アスク大和南保育園            （平成26年４月１日）

アスク宮崎台保育園            （平成26年４月１日）

アスク八乙女保育園            （平成26年４月１日）

アスク富沢保育園              （平成26年４月１日）

アスク南堀江保育園            （平成26年４月１日）

アスクうちんだい保育園        （平成26年４月１日）

アスク花小金井保育園          （平成26年６月１日）

（学童クラブ）

わくわく四岩ひろば            （平成26年４月１日）

プレディ日本橋                （平成26年４月１日）

うえのはら第１学童クラブ      （平成26年４月１日）

うえのはら第２学童クラブ      （平成26年４月１日）

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,465百万円、減価償却費378百万円、前受金の増加による189百万円の収入等がありましたが、法人税等の支払額639百万円のほか、未収入金の増加による259百万円の資金の減少、その他の流動資産（前払費用）の増加による107百万円の資金の減少等があり、1,038百万円（前年同期比11.5％減）の資金の獲得となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が2,199百万円、長期貸付けによる支出が1,082百万円、投資有価証券の取得による支出が286百万円、保証金の差入れによる支出が173百万円あり、3,638百万円（同186.9％増）の資金の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による1,510百万円の支出、配当の支払いにより262百万円の支出がありましたが、長期借入金による収入3,000百万円があったため、1,220百万円の資金の増加となりました。

今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資及び敷金・保証金及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。

②  財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は13,626百万円（前期末比2,699百万円増）となりました。

流動資産は3,835百万円（同576百万円減）となりましたが、これは、主に未収入金が470百万円、その他（前払費用等）が205百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が790百万円、現金及び預金が589百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は9,790百万円（同3,276百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,030百万円、長期貸付金が802百万円、建設仮勘定が537百万円、投資有価証券が299百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は8,524百万円（同2,082百万円増）となりました。流動負債は4,374百万円（同912百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が418百万円、前受金が189百万円、賞与引当金が106百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は4,149百万円（同1,170百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が1,071百万円増加したことが要因であります。

また、純資産は5,102百万円（同616百万円増）となっております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

３「対処すべき課題」及び７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(4) 戦略的現状と見通しに記載の通りであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、子育て支援事業について2,478百万円の設備投資を実施しました。

主な内容は次の通りであります。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

上記の他、リース契約による主な賃借設備は以下の通りであります。

(2) 国内子会社

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の(  )は、臨時雇用者を外書しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．リース契約による主な賃借設備は下記の通りであります。

㈱日本保育サービス

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次の通りであります。主な設備投資は子育て支援事業における保育所の内装工事等であり、当連結会計年度末において許認可の内定を得られた保育所のみ開示しております。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使によるものであります。

２．平成23年３月９日を払込期日とする公募による新株式の発行によるものであります。なお、発行価格は1,499円であり、資本組入額は１株当たり706.325円であります。

３．平成23年３月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行によるものであります。なお、発行価格は1,412.65円であり、資本組入額は１株当たり706.325円であります。

４．平成23年６月１日付で株式１株を２株に株式分割しております。

５．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振り替えたものであります。

６．平成25年７月１日付で株式１株を５株に株式分割しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)１．自己株式1,706株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が150単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

      日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         3,150,000株

      資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）         2,139,100株

      日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）    1,119,700株

２．フィデリティ投信株式会社から平成25年５月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年４月30日現在で以下の株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当該事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

３．みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ投信投資顧問株式会社から平成25年６月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年５月31日現在で以下の株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当該事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が６株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）１．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から「本書」提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．平成25年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。

３．当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割により増加した1,352株及び株式分割後に単元未満株式の買取により取得した16株となっております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から「本書」提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．平成25年７月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。

剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、平成26年６月27日開催の定時株主総会決議により１株につき３円60銭と決定いたしました。

内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、平成23年４月１日から平成24年３月13日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成24年３月14日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第20期は、平成23年６月１日付で実施した株式分割（１株→２株）を勘案後の株価で記載しております。

３．第22期は、平成25年７月１日付で実施した株式分割（１株→５株）を勘案後の株価で記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．中村伊知哉氏及び白石真澄氏は社外取締役であります。

２．竹内大和氏及び指輪英明氏は社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「株主重視」の基本方針の下、企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱としております。その実現のために、株主様、お客様、お取引先企業、従業員といった当社を取巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しうる企業を目指して努力しております。

経営の透明性・公正性を確保し迅速な意思決定に努め、経営システムが適切に運用できるようコーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

当社の取締役会は、平成26年６月27日開催の定時株主総会で選任された取締役８名（社外取締役２名を含み、男性５名・女性３名）で構成され、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行を監督しております。

監査役会は、平成24年６月28日開催の定時株主総会で選任された監査役１名及び平成26年６月27日開催の定時株主総会で選任された監査役３名（うち社外監査役２名）の計４名（男性４名）で構成され、原則１ヶ月に１回開催しております。各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役との意見交換や取締役等から適宜業務の執行状況を聴取すること等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。

その他の主な機関は、コンプライアンス委員会、内部監査室などであります。

上記の体制を採用する理由は、取締役会が業務の妥当性について監督を行い、監査役は取締役の職務執行の適法性を中心に監査するとともに、役職員が法令を順守したうえで業務を行っているかをコンプライアンス委員会でチェックし、各部署の日々の業務内容を内部監査室が監査を行うことにより、企業活動全般における適正性の維持を図るためであります。

なお、コンプライアンス委員会は、当社の役員、当社子会社の役員・従業員及び当社顧問弁護士の男性７名・女性３名で構成されております。委員長は当社顧問弁護士であり、社外委員として当社社外監査役２名及び委員長とは別の当社顧問弁護士１名、社内委員として当社常勤監査役、当社代表取締役、当社子会社の役員２名・従業員１名及び担当役員として当社常務取締役が参加しております。

コンプライアンス委員会では、当社グループの企業活動の中で発生した、もしくは発生しうる事象を取り上げ、その事象の事実確認や分析を行い、当社グループが法令を順守したうえで企業活動を行っているか否かをチェックしております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を表す図表

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次の通りであります。

（業務の適正を確保するための体制）

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令及び定款を遵守し、コンプライアンス体制の強化を図り、社長以下全取締役をけん制するために、弁護士を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原則、毎月１回開催している。

当社ではコンプライアンスを単に法令遵守として捉えるのではなく、企業倫理の考え、より高次元での経営体制を構築している。

また、取締役及び使用人が社内において、法令違反行為を発見した時や疑義ある行為が行われようとしていることに気づいた時は、匿名でも当社顧問弁護士を通じて会社に通報することができる社内通報制度を構築し、運用している。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

取締役はその職務に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存、管理をしている。

ア．  株主総会議事録
イ．  取締役会議事録
ウ．  取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連事項
エ．  取締役が決裁者となる決裁書類
オ．  その他の取締役の職務の執行に関する重要な文書
カ．  上記各号に付帯関連する資料

代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となっております。管理部長は代表取締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の重要な情報の保存及び管理を行っております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

安全に関する問題、天災に関する問題、コンプライアンスに関する問題、その他当社における様々なリスクを組織横断的に、また各組織ごとに想定し、あらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を構築するものとする。

また、新たに発生するリスクについては社長の指揮のもと、速やかに対応できる体制を構築し対処にあたるものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社長以下取締役全員と全監査役が出席する取締役会を原則として毎月１回開催し、上程された議案を審議、決議すると同時に、業務執行状況に関する報告及び、重要事項についての意思決定を行っている。

取締役会で決定した重要事項について、各部門長から具体的な業務執行の指示を出し、業務を展開している。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ⅰ．子会社に対しては、当社常勤監査役が監査役に就任し、各子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築している。

Ⅱ．当社の取締役会で、子会社の経営状況についての報告および監督を行い、適正に経営されているかを確認している。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制

当社は、現在の会社の規模から、監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、必要に応じて取締役と監査役が協議し、その職務を補助するスタッフを置くこととする。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役付使用人の独立性を確保するため、当該使用人に対する人事異動及び考課は常勤監査役の事前の同意を得るものとする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会など重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役及び使用人から重要な決定に関する報告を受けている。

また、法令に違反すること、業務の執行に重大な影響をおよぼすもの及び当社に損失を与える事態の発生など、異常が発生したときには即座に監査役に報告する体制を構築している。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が、取締役や使用人から常に報告を受け、経営状態を監視、監督できるような体制を整える。

また、会計監査人と連携をとり、定期的に各地の営業拠点に出向き、不正や法令違反がないかの調査を行っている。

10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築している。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

１．基本的な考え方

反社会的勢力との関係を一切持たず、有事の際は積極的に外部専門機関に相談し、総務人事課を中心とした組織で毅然とした態度で排除することを基本方針としている。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

・対応統括部署は総務人事課とする。

・警察の担当者と平時から意思疎通を行い、企業防衛協議会等の外部専門機関と連携をとり、情報収集に努め、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積している。

・警察及び外部専門機関や民間企業の情報を活用し、取引先の審査や株主の属性判断を行っている。

・取引先等との契約書に反社会的勢力を排除する条項を導入している。

・不当要求等の有事の際には、担当部署が速やかに担当取締役に報告し、弁護士や警察及び外部専門機関と連携をとり、組織全体として対応に当たる。

・各部門における各種研修時に反社会的勢力に関する情報伝達や研修を行っている。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、公正で健全な企業活動を維持するために、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。

当社のリスク管理は、日常業務における監査役の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査室による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議及び弁護士からの業務執行上のアドバイスなどを基盤に行われております。社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。

また、法令違反などの行為が見られた場合は、直接顧問弁護士へ報告できる社内通報制度も設けており、不正発見に努めております。

ホ．責任限定契約

１．社外取締役

当社は社外取締役である中村伊知哉氏と白石真澄氏との間で責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次の通りであります。

〈契約内容の概要〉

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、600万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

２．社外監査役

当社は、社外監査役である竹内大和氏と指輪英明氏との間で責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次の通りであります。

〈契約内容の概要〉

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、金融機関等での長年の勤務経験から、財務及び会計に関する知識が豊富な社長直轄の内部監査室スタッフ７名を配置し、内部監査規程に則り毎年度計画的に内部監査を実施しております。

内部監査室は、監査結果を速やかに社長に報告し、各部門に対して、改善点の指摘・勧告を行い、諸業務の質や効率の改善を図っております。

監査役監査については、製造業及び金融業等の上場企業の管理部門における長年にわたる勤務経験のある常勤監査役２名及び会社経営や金融業界での勤務経験から財務及び会計に明るい社外監査役２名の合計４名の監査役が、監査計画書の監査日程に基づき各拠点を監査しております。

内部監査室室長と常勤監査役は社内で常に各種の情報交換や意見交換を行っておりますが、定例のミーティングとして、内部監査室スタッフ及び監査役並びに会計監査人が四半期ごとに情報交換等の相互連携を図っております。

また、内部監査室スタッフは、内部統制報告制度に関するプロジェクトメンバーでもあり、内部統制監査の都度、会計監査人と情報交換や意見交換を行っており、監査役は、取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受けております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役

当社の社外取締役は中村伊知哉氏と白石真澄氏であります。両氏及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において人事、資金、技術上の取引等はありません。また、当社は両氏とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届けております。

ロ．社外監査役

当社の社外監査役は竹内大和氏と指輪英明氏であります。両氏及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間において人事、資金、技術上の取引等はありません。また、当社は両氏とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届けております。

ハ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社における社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、当社と利害関係のない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断に反映させることであります。

ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としており、以下に該当しないことを基準としております。

a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

d.最近において上記a～cまでに該当していた者

e.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(a)  上記aからdまでに掲げる者

(b)  当社又は子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）

(c)  最近において(b)に該当していた者

ホ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役による経営に対する助言及び監視・監督機能は当社にとって不可欠であると考えており、取締役に２名、監査役に２名選任しております。

ヘ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における取締役の意思決定を監督し、社外監査役は常勤監査役と監査役会を構成し、監査役監査を行っております。

また、②内部監査及び監査役監査の状況に記載の通り、内部監査室スタッフ及び監査役並びに会計監査人が四半期ごとの情報交換等の相互連携を図っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受けております。

④  役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
      連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
      使用人兼務役員の使用人分給与は、次の通りであります。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を特に定めておらず、その時々の業績等を勘案して株主総会において決議された報酬の限度額内で個別に取締役会又は監査役会で決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、牧原  徳充氏、小島  浩司氏であり、監査法人  東海会計社に所属しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

ロ．取締役の責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と社外取締役は、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、600万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。

ハ．監査役の責任限定契約の内容の概要

当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができ、また当社と社外監査役は、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、200万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。

ニ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

主に年間の監査日数をもとにし、監査法人と協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備するとともに、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

㈱日本保育サービス

㈱ジェイキッチン

㈱ジェイ・プランニング販売

㈱ジェイキャスト

㈱四国保育サービス

㈱日本保育総合研究所 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法

ロ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物        ３～50年

機械装置及び運搬具    ５～６年

工具器具備品          ３～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

当社及び連結子会社は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に帰属する支給見込額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 (追加情報)

当連結会計年度より、連結子会社１社において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、退職給付債務の数理計算上の見積りを合理的に行うための環境が整ったことから、期間損益の計算をより適正に行うために実施したものであります。

この変更に伴い簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額48,671千円は特別損失に計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税のうち税法に定める繰延消費税等は、繰延消費税等（投資その他の資産のその他）に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税等以外は発生年度に費用処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益の退職給付に係る調整額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が244,052千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,103千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．たな卸資産の内訳

※２．固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

３．偶発債務

下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。

下記の借入債務に対して保証をおこなっております。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。

平成25年７月１日付株式分割による増加    66,765,600株

２．普通株式の自己株式の増加の内訳は以下の通りです。

平成25年７月１日付株式分割による増加         1,352株

単元未満株式の買取による増加                    16株

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、子育て支援事業における厨房機器、セキュリティシステム（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は全く行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券はマネー・マネージメント・ファンド及びその類似商品であり、当該商品の基準価額の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「有価証券運用基準」に沿って、投資元本の残高管理を行うとともに、基準価額下落による投資元本毀損の把握や軽減を図っております。

投資有価証券は主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、「投資有価証券運用基準」に沿って保有状況を継続的に見直しております。

長期貸付金は主に土地所有者への当社グループの運営する保育所建物建設に伴う資金であり、当該建物所有者の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に沿って、取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますため、原則として固定金利の借入金による資金の調達を基本とすることとしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金 (2) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

マネー・マネージメント・ファンド及びその類似商品であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。上場株式については、時価は取引所の価格によっております。債券については償却原価法によって算出した金額を、期末日為替相場によって換算した価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利等に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動資産のその他に含まれている、１年内回収予定の長期貸付金も含んでおります。

負  債

(1) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動負債に記載している、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。また、上表の②差入保証金の連結貸借対照表計上額には、時価の算定が可能な金額を除いております。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）退職給付債務の期首残高には、退職給付債務の計算方法の変更に伴う差額48,671千円を含んでおります。この変更は、会計処理基準に関する事項（４）退職給付に係る会計処理の方法の後段の追加情報に記載の通り、当連結会計年度より連結子会社１社において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.145%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 8,310 千円

４．確定拠出制度

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,776千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,776千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

子育て支援事業にかかる施設（保育所）に使用している建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を定期建物賃貸借契約の満了までの期間と見積り、割引率は資産除去債務発生時期における国債の利回りによっております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

子育て支援事業として単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、0.02円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 資産除去債務関係」に記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次の通りであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)　

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物                ８～50年

車両運搬具              ６年

工具器具備品        ３～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

従来、「営業外収益」に含めておりました「不動産賃貸収入」（前事業年度19,380千円）を「売上高」に、及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりました「不動産賃貸原価」（前事業年度18,600千円）について「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

これは、当社が新たに所有する不動産を連結子会社に賃貸する取引を開始したことにより、当該取引が新たな収益源の一つとして位置づけられたことから、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更により、従来の方法と比べて「売上高」が48,224千円、「売上原価」が28,679千円増加し、「販売費及び一般管理費」が28,679千円、「営業外収益」が48,224千円減少し、「売上総利益」が19,544千円、「営業利益」が48,224千円増加しておりますが、「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」に影響はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

２．偶発債務

下記の未経過リース料及び未払リース料に対して保証をおこなっております。

下記の借入債務に対して保証をおこなっております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額。

※２． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が567千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が567千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第21期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月28日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付資料

平成25年６月28日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第22期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月14日東海財務局長に提出

第22期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月14日東海財務局長に提出

第22期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月14日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ＪＰホールディングス

取締役会  御中

監査法人東海会計社

代表社員業務執行社員 公認会計士 牧 原 徳 充 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 島 浩 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＰホールディングスの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＪＰホールディングスが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月27日

株式会社ＪＰホールディングス

取締役会  御中

監査法人東海会計社

代表社員業務執行社員 公認会計士 牧 原 徳 充 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 島 浩 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングスの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。