6670 ＭＣＪ 有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成23年10月１日付で１株を100株に株式分割を行いましたが、第12期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算出し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第16期において、表示方法の変更を行っております。これに伴い、第15期の売上高については組替後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第13期は、関係会社株式売却損376,624千円を計上した結果、当期純損失が114,252千円となりました。

５．当社は、平成23年10月１日付で１株を100株に株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算出し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

７．第16期は、子会社からの配当収入が前期比1,265,904千円増加したため、当期純利益が1,570,719千円となりました。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ＭＣＪ)及び連結子会社12社の計13社で構成されており、パソコン関連事業及びメディア事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) パソコン関連事業

パソコンの製造・販売、液晶ディスプレイの製造・販売、パソコン及びパソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等を行っております。

該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム、iiyama Benelux B.V.(及びその海外子会社４社(※注１))、テックウインド株式会社(及びその国内子会社１社(※注２))、ソルナック株式会社及び株式会社aprecioとなります。

(2) メディア事業

メディア事業においては、主にパソコン関連書籍の編集、発行及び出版事業を行っております。

該当会社は、当社連結子会社である株式会社秀和システムとなります。

※注１  海外子会社４社とはiiyama Deutschland GmbH(ドイツ)、iiyama France SARL(フランス)、iiyama(UK)Ltd.(イギリス)、iiyama Polska Sp.z o.o.(ポーランド)をいいます。

※注２  国内子会社とは株式会社アユートをいいます。

[事業系統図]

　※  上記系統図には、当社が株式の過半数を直接保有している連結子会社のみを記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合であり、内数であります。

４．株式会社マウスコンピューターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．テックウインド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

６．iiyama Benelux B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．株式会社ユニットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．パソコン関連事業において、従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しておりますが、これは主に、平成25年８月30日付で株式会社アイエスコーポレーション（平成26年１月１日付で株式会社aprecioに商号変更）を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行の金融緩和策等により、円安・株高の基調が継続し、企業収益の改善がみられる一方、消費税率引上げ前の駆け込み需要等により個人消費が増加するなど、総じて緩やかな回復基調を辿りました。また、当社グループが事業展開している欧州経済は、債務危機の懸念を完全には拭い切れていないものの、好調であったドイツに加えて、南欧諸国にも景気回復の裾野が広がるなど、欧州全域で緩やかながら景気の回復が進みました。

当社グループの属するパソコン業界におきましては、マイクロソフト社のOS（オペレーティングシステム）「Windows XP」のサポート終了に伴い、世界市場全体において、一定の買い替え需要が発生したものの、スマートフォン及びタブレット端末の普及による、相対的なパソコン需要の低下には歯止めがかからず、世界市場におけるパソコンの総出荷台数は、前連結会計年度比で減少しました。一方、日本国内においては、デスクトップパソコンを中心として法人の買い替え需要が好調に推移したこと、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の発生等により、国内のパソコンの出荷台数は前連結会計年度比8.6％増、出荷金額は同16.5％増（社団法人電子情報技術産業協会調べ）となり、市場環境は前連結会計年度比で改善しました。

このような状況の中で、当社グループは、「マウスコンピューター」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO（受注生産）・完成品パソコンの製造・販売と、CPU（中央演算処理装置）・マザーボード・HDD（ハードディスクドライブ）をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開するとともに、より一層踏み込んだグループシナジー発揮のため、グループ横断で改めて事業・機能の最適配置を図る構造改革を進め、パソコン関連事業の競争力の強化に努めてまいりました。

また、パソコン市場の成熟化の進行は避けられないことから、持続的な利益成長を目指すうえでM&Aによる新規事業分野の獲得を有効な選択肢の一つと考え、複合カフェ「アプレシオ」を全国展開する株式会社アイエスコーポレーション（平成26年１月１日付で株式会社aprecioに商号変更）を子会社化し、第３四半期以降、連結決算に組み入れました。

これらの結果、当第３四半期以降の株式会社aprecioの連結業績への寄与に加え、パソコン関連事業において、「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要、並びに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の双方を効果的に取り込むことに成功したこと等により、当連結会計年度の売上高は104,003百万円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。また、利益面におきましては、期を通じてグループ各社が販売費及び一般管理費の抑制に努めたことや、より利益率の高い高価格帯製品の販売が増加したこと等により、営業利益は4,061百万円（前連結会計年度比124.5％増）、経常利益は4,005百万円（同130.6％増）、当期純利益は1,812百万円（同71.8％増）となり、営業利益、経常利益及び当期純利益においては、過去最高益を達成いたしました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(パソコン関連事業)　

「マウスコンピューター」ブランドによるパソコン及び「iiyama」ブランドによる液晶ディスプレイの国内製造・販売部門においては、旺盛な買い替え需要を受け、法人向けの販売が大きく増加する一方、個人向けのEC販売・店舗販売も極めて堅調に推移し、製造原価、並びに、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で増加しました。

「iiyama」ブランドによる液晶ディスプレイの欧州販売部門においては、汎用モニタの販売が伸び悩んだものの、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売が拡大したことや、円安ユーロ高が進行したこと等により、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で増加しました。

「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、個人向け・法人向けともに販売が大きく増加したことに加え、不採算店舗の閉店及びその転用に伴い新たに開始した不動産事業の業績等も寄与し、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で増加しました。

パソコン及びパソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、円安ドル高の進行の影響を受けたものの、既存のサーバー、ストレージ製品のほか、NASシステム製品、タブレット端末等の販売が好調となった結果、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で増加しました。

これらの結果、当事業における売上高は102,454百万円（前連結会計年度比22.1％増）、営業利益は4,198百万円（同145.5％増）となりました。

(メディア事業)　

メディア事業部門においては、出版市場の縮小が続く中、積極的に出版取次、書店チェーン本部に対し営業推進を図りましたが、主力とするPC関連書籍をはじめとした書籍全体の需要低迷により、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で減少しました。

この結果、当事業における売上高は1,557百万円（前連結会計年度比20.2％減）、営業損失は89百万円（前連結会計年度は35百万円の営業利益）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,283百万円増加し、当連結会計年度末には12,729百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は6,011百万円(前連結会計年度は1,192百万円の使用)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,365百万円(前連結会計年度比62.7％増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,344百万円(前連結会計年度は1,479百万円の獲得)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の課題

当社グループは、パソコン本体及び周辺機器の製造・販売、及びパソコンパーツの卸売・販売を主力事業としておりますが、パソコン本体の国内販売市場は成熟状態にあり、競合他社・競合製品が依然として多いことから、パソコン製造・販売を行う子会社においては、価格・性能・品質・外観のトータルバランスを常に考慮し、差別化を図っていく必要があります。特定機能に特化したモデルのラインナップや、消費者のニーズに合わせ特定目的のためにカスタマイズ対応を行う等、BTOメーカーとしてのメリットを最大限に生かした柔軟かつ独創的な製品開発を目指してまいります。

パソコンパーツの卸売・販売を行う子会社においては、市場動向を見極め、必要な商材をタイムリーに調達するとともに、各販売先とのリレーションを密にし、取扱規模の拡大を図っていく必要があります。各種販売ツールの提供やイベントの支援等、各販売先における取扱商材の訴求力向上を支援するとともに、法人顧客をはじめとする安定的な販売先の獲得に向け、営業努力を重ねてまいります。

メディア事業においては、パソコン関連書籍の発刊を主力事業としておりますが、今後の収益拡大及び単一ジャンルへの依存に伴う事業リスク回避のためには、新たなジャンルへの進出、市場対応力の強化等の施策が必要となります。市場動向の迅速かつ正確な把握に努め、新刊投入、実売数の増加、返品率の低減に取り組んでまいります。

その他当社及び当社グループの事業運営上想定されるリスク要因を常に考慮し、迅速な意思決定に基づく効率的経営を行い、当社グループの企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。

(2) 会社の支配に関する基本方針

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社株式等に対して大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為が会社の支配権の移転を伴うものであったとしても、当社は資本市場に公開された株式会社である以上、大規模買付者に対して株式を売却するか否かの判断や、大規模買付者に対して当社及び当社グループの経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、大規模買付行為の中には、(ⅰ)買付者による買付行為の目的等からみて、買付者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白なもの、(ⅱ)一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、(ⅲ)当該買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断を行うために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、(ⅳ)当該買付行為に対する賛否の意見又は当該買付者が提示する買収提案や、事業計画等に対する代替案等を当社取締役会が株主の皆様に対して提示するために必要な情報、当該買付者との交渉機会、相当な考慮期間等を当社取締役会に対して与えないもの等、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に対して重大な損害を与える可能性のあるものが含まれている可能性があります。

当社は、上記のような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えており、そのような大規模買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置をもって臨む必要があると考えております。

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

イ．当社グループの企業価値の源泉

当社グループ(当社グループとは、当社と会社法上の当社子会社を含む企業集団をいいます。)は、いわゆるBTO(Build To Order：受注生産)方式によるパーソナルコンピューター(以下「パソコン」といいます。)の製造・販売事業を起点として、液晶モニターの製造・販売、パソコンパーツの仕入・販売、パソコン周辺機器の仕入・販売、パソコン関連書籍の出版等、複数の異なる事業会社が有機的に結合した総合IT(Information Technology：情報技術)企業グループであります。

BTO方式によるパソコンの製造・販売には、特化された一連の自社システムの構築・運用が必要不可欠でありますが、当社グループは、お客様のニーズに応じて、柔軟かつ細やかな部品構成の変更に対応するために、パソコンの開発・生産システムに始まり、パソコンパーツ部材の調達システム、インターネットを介した販売システム、自社直販店舗での販売システム、情報家電量販店様との密接な業務提携関係に基づく店頭販売システムに至るまで、BTO方式を主軸とするビジネスを最適化するための経験・ノウハウを長年に渡り培ってまいりました。

また、当社グループは、陳腐化のスピードが極めて速いパソコン業界において、常に最新・最先端のアーキテクチャを採用したパソコンの開発、製造及び早期市場投入を実現しております。これは、CPU(中央演算処理装置)、マザーボード(パソコンの中核を成す基幹パーツ)、グラフィックボード(描画機能を向上させるための基幹パーツ)といった基幹パーツのハードウェアメーカー、またOS(Windows等の基幹ソフト)をはじめとするソフトウェアメーカーとの協力体制を極めて密に保っているからこそ実現可能なものであり、こうした協力体制は、当社グループが長い時間と労力をかけて、各メーカーから獲得した信頼の賜物であります。

さらに、当社グループは、お客様の視点に立ち、パソコンマーケットの動向を常に注視しながら、緻密なマーケティング活動を常に実施し、当社グループ間にてこれを共有することにより、価格・性能・品質のバランスを高次元で確立したコストパフォーマンスに優れた製品の市場投入を持続的に実現しており、経営的視点からは、在庫リスク及び価格下落リスクを最低限に留めることができる仕組みの構築に努めております。

当社グループの企業価値は、当社グループ各社が個々に有する経験・ノウハウ、当社グループ各社間における有機的なパートナーシップはもちろん、株主の皆様をはじめとして、お客様、取引先企業様、従業員、及び事業パートナー様といった様々なステークホルダーとの間で築きあげてきた良好な信頼関係から生み出されており、中長期的視点に立ったステークホルダーとの信頼関係の維持こそが、当社グループの企業価値を向上させるための重要な基盤であるといえます。

ロ．基本方針の実現へ向けた取組み

当社は、当社グループの企業価値の源泉であるステークホルダーとの信頼関係を維持し、あるいは向上させるために、当社グループ社員による目標・価値観の共有、社員のプロフェッショナリズムの育成、並びに幹部社員のマネジメント能力の育成に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化・充実による健全なグループ経営が必要不可欠であると認識し、その実現のために、経営監視機能の強化、内部統制システム及びコンプライアンス体制の構築・運用に継続的に取り組んでおります。

当社は、経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社グループの事業内容に精通している社内取締役で構成する適切な規模の取締役会と、監査役による経営監視体制の整備・強化によるガバナンス体制が、現時点では適切な体制であると考えております。なお、社外チェックの観点からは、１名の社外取締役及び２名の社外監査役が取締役会に出席し、会社の運営状況や各取締役の業務執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べるなどの活動を行っており、社外からの監視・監督が十分に機能する体制が整備されております。

ハ．利益還元に向けた取り組み

当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の極めて重要な課題の一つと考えており、経営成績に応じた業績成果配分型の配当を基本方針としながら、当社グループの連結業績と財務状況並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し、今後とも連結当期純利益ベースでの配当性向15％を目標として、積極的な利益還元に努めてまいります。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

イ．当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針の導入目的

当社が定める当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本プラン」といいます。)は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としており、上記①の基本方針に沿うものです。

当社は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる際に、大規模買付者に対して、事前に一定の説明義務及び情報提供義務等を課す一方で、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様が係る大規模買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることをその目的としています。

ロ．本プランの概要

いわゆる「平時導入の事前警告型」であり、その概要は以下のとおりです。

(ⅰ)本プランに係る手続

・当社株式等について、発行済株式総数に対する保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する大規模買付者が現れた場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者に対し、事前に意向表明書及び大規模買付行為に関する情報の提出を求めます。

・当社取締役会は、大規模買付者から必要な情報が十分に提供されたと判断した場合には、必要に応じて外部専門家の助言を受けながら、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付情報を十分に評価及び検討し、大規模買付者との条件に関する交渉、大規模買付行為に対する意見形成、代替案の立案等を行います。

・当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、独立委員会(取締役会による恣意的な判断を防止するために設置される機関であり、当社取締役会から独立した社外有識者で構成されます。)は、大規模買付者や取締役会から情報を受領した後、必要に応じて評価及び検討を行い、当社取締役会に対して、大規模買付対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。

・大規模買付者が、本プランに定める手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合であっても大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと独立委員会が判断し、大規模買付対抗措置を発動すべきとの勧告がなされた場合には、当社取締役会は、発動が相当でないと独自に判断した場合を除き、原則として大規模買付対抗措置の発動を決議するものとします。

(ⅱ)大規模買付対抗措置

本プランにおける大規模買付対抗措置は、原則として、株主の皆様に対する新株予約権の無償割当ての方法によるものとします。なお、大規模買付対抗措置の発動に伴って株主の皆様に対し割当てられる新株予約権には、大規模買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、当社が新株予約権の取得と引換えに大規模買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等が付される場合があります。

また、本プランの導入時点においては、新株予約権の無償割当ては行われませんので、本プランの導入そのものに起因して、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接的・具体的な影響が生じることはありません。

(ⅲ)本プランの有効期間及び廃止要件

本プランの有効期間は１年間とし、以降、本プランを継続するか否かについては、毎年定時株主総会に付議し、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同をもって継続するものとします。

当社取締役会は、本プランの有効期間満了前であっても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、本プランの趣旨に反しない範囲かつ独立委員会の承認を得た上で、本プランの修正又は見直しを行うことができるものとし、また当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは廃止されるものとします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他法令若しくは証券取引所規則の変更又はこれらの解釈、運用の変更があった場合には、合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正又は変更することができるものとします。

④  上記②及び③の取組みが基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうものではないこと、及び当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由

イ．本プランが基本方針に沿うものであること

本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。

また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうような不適切な大規模買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することがあることを明記しておりますので、本プランは上記①に記載した基本方針に沿うものであると、当社取締役会は判断しております。

ロ．本プランが当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、上記①に記載した基本方針並びに平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」による三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)及び東京証券取引所の適時開示規則に定められた買収防衛策導入時の尊重義務(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)に沿って設計されており、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の代替案の提示を受ける機会の提供を明文化しております。これにより、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

ハ．本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランは、(ⅰ)大規模買付行為への対抗措置の発動にあたり合理的かつ客観的な要件が設定されていること、(ⅱ)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会を設置し、大規模買付行為への対抗措置の発動に際しては原則として独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、(ⅲ)独立委員会は当社の費用で第三者である外部専門家等の助言を得ることができるとされていること、(ⅳ)有効期間が１年と定められたうえ、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有しております。

したがって、当社取締役会は、本プランが当社グループの企業価値及び株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

（ご参考）

本プランの有効期間は、平成26年６月27日開催の第16回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます）終結の時までとなっておりましたが、当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止する旨を決議しております。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクは以下のとおりです。なお、以下の各項目は、投資判断上、或いは当社グループの事業活動をご理解いただく上で重要と考えられる事項を、積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の各項目における将来に関する事項については、平成26年６月27日時点において当社で想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

①  持株会社として連結子会社の事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク

1)  パーツ価格の変動について　

パソコンパーツ・液晶パネルは陳腐化が早く、概ね価格は下落基調となるほか、需給バランスによって価格が大きく変動します。パソコン製造・販売子会社のBTO方式による販売においては、月単位でパソコンパーツの価格を改定し、製品販売価格へ反映することが可能であるため、パソコンパーツの価格変動に対する抵抗力をある程度有しておりますが、それ以外においては、販売見込の錯誤又はパーツメーカーによる突発的な価格改定によって未消化在庫を抱える場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2)  為替対策について

海外の仕入先から調達を行う子会社においては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクのヘッジを目的とする為替予約取引、及び借入金等の金利変動リスクの回避を目的とするスワップ取引等を行っており、円高・円安を問わず、急激な為替変動によって契約金額と時価とに大幅な乖離が生じた場合には、一定の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3)  取引先の経営破綻について

当社グループ製品の販売は特定の取引先に依存しておらず、各子会社においては、主要な取引先について信用状況を適宜確認するとともに、リスク回避のため必要に応じて取引信用保険に加入しておりますが、主要な取引先が予期せずして経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあるほか、当該取引先に対する将来の売上が見込めなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)  取引先の業界再編について

パソコン製造・販売子会社においては、複数の家電量販店向けに独自仕様のOEM製品を納入しており、又パソコンパーツ販売子会社においても複数の家電量販店と取引を行っておりますが、家電量販店業界の再編加速により、他社製品を優遇する家電量販店へ支配権が移行した場合には、当社グループ製品の取扱を中止されるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5)  店舗展開について

複合カフェ運営子会社及びパソコン製造・販売子会社の一部においては、日本全国の都市部を中心に店舗展開をしておりますが、店舗の確保は建物賃貸借契約を中心としております。したがって、賃貸人の財務状況の悪化等により、貸主としての義務を果たせなくなった場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。また、店舗の収益性が悪化し、閉店することとなった場合には、閉店に伴う損失が業績に影響を与える可能性があります。なお、店舗の新規出店を行う場合、大規模小売店舗立地法に基づいて出店調整を受ける場合がありますが、現時点で法的規制は受けておらず、規制対象となる店舗の出店予定も現時点ではありません。

6)  基幹システムについて

パソコン製造・販売子会社におけるBTO方式による受注システムは、自社開発の基幹情報システムによって構築されております。販売数量の増加や販売事務の多様化に対応するために、適宜システムの改修を行っておりますが、改修の遅延や改修前又は改修後システムトラブルが発生する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7)  インターネットを使用した犯罪について

複合カフェ運営子会社は、各店舗においてインターネット環境の提供サービスを行っておりますが、インターネットは情報収集やコミュニケーションツールとして非常に優れた側面がある一方で、その匿名性を悪用した詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷又は迷惑メール等の犯罪や不法行為が行われ、社会問題に発展する場合があります。万が一、各店舗におけるインターネットの使用が重大事件に発展することとなった場合には、通常営業に支障をきたし、また、さらなる規制強化によって利用客が減少するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8)  顧客情報の管理について

当社グループは、顧客の個人情報の管理について、個人情報の保護に関する法律に従って情報管理体制の整備及び役職員への教育指導等を随時行い、情報漏洩防止に努めておりますが、情報漏洩の発生を完全に防止できない可能性があります。万一、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用力低下並びに損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9)  法的規制等について

パソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器を製造する各子会社においては、その製造・販売にあたり、製造物責任法、電気用品安全法、消費者契約法、特定商取引に関する法律その他法令の適用或いは規制を受けており、また、複合カフェを運営する子会社においては、食品衛生法、風俗営業法、消防法、並びに各都道府県の条例等による規制を受けております。当社グループでは、各種法令の遵守体制には万全を期しておりますが、万一、発火・発煙・爆発・有毒ガス発生等の事故若しくは食中毒等を引き起こし、又は法令違反が重大な争訟問題に発展した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが現に規制を受けている各種法令又は条例等が改正又は変更され、或いは新法や新条例の制定等により当社グループの事業活動がなんらかの制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10)  製品の欠陥等、製造物責任について

パソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器を製造する各子会社においては、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、製品及び使用している部材等の予測不能な欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、市場における顧客からの信頼を大きく損なった場合や、補償額を超える損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11)  知的財産権について

当社グループ各社が取扱うパソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器には、最先端の技術を用いた部品が数多く採用されておりますが、知的財産権の適用範囲が多岐に渡っているため、当社グループの製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。当社グループは、侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、想定外の訴訟が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

12)  出版市況の悪化について

メディア事業を担う子会社においては、パソコン関連書籍以外の書籍発刊への取り組みを強化しており、単一ジャンルに依存するリスクの回避及び新規収入源の獲得を行っておりますが、出版市況のさらなる悪化、又は強力な競合出版社が現れた場合には、これらの策が功を奏しないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  持株会社としてのリスク

1)  有能な人材の確保について

当社は、純粋持株会社としてグループ子会社の統括・運営を行っております。効率的かつ合理的な子会社の統括・運営にはマネジメントスキルに優れた管理要員が必須となりますが、グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、あるいは業務依存度の高い人材を複数名流出させてしまった場合には、円滑なグループ経営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2)  M&A等にかかるリスクについて

当社グループは事業環境に即応するためにM&A等による新規事業への進出、既存事業の強化、及び関連技術の獲得等を行っており、これらを経営の重要課題として位置付けております。M&A等の実施にあたっては、対象企業の成長性、財務内容、契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定するよう細心の注意を払っておりますが、統合後の偶発債務発生や新たな潜在リスクの判明等、事前調査では把握し切れなかった問題が生じた場合、又は市場・競争環境の劇的な変化等、統合後の事業計画が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、統合により当社グループが従来関与していない新規事業が加わる場合には、その事業固有のリスク要因が、包括的に持株会社のリスクとなります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額166,483千円を計上しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は49,490百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,238百万円の増加となりました。

これは主に、現金及び預金が12,808百万円（前連結会計年度末9,516百万円）と3,292百万円増加、受取手形及び売掛金が13,205百万円（前連結会計年度末10,643百万円）と2,562百万円増加したことに加え、第２四半期連結会計期間末において株式会社アイエスコーポレーション（平成26年１月１日付で株式会社aprecioに商号変更）を連結子会社としたこと等により、固定資産が8,677百万円（前連結会計年度末7,478百万円）と1,199百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の合計額は28,336百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,012百万円の増加となりました。

これは主に、買掛金が7,984百万円（前連結会計年度末5,554百万円）と2,429百万円増加する等、営業取引に係る流動負債が総じて増加したことに加え、未払法人税等が752百万円（前連結会計年度末197百万円）と555百万円増加、製品保証引当金が609百万円（前連結会計年度末348百万円）と260百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は21,153百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,225百万円の増加となりました。

これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が1,650百万円増加したほか、その他の包括利益累計額合計が1,548百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高104,003百万円(前連結会計年度比21.1％増)、営業利益4,061百万円(同124.5％増)、経常利益4,005百万円(同130.6％増)、当期純利益1,812百万円(同71.8％増)となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は104,003百万円(前連結会計年度比21.1％増)となり、前連結会計年度と比べ18,137百万円の増加となりました。

これは主に、第３四半期以降の株式会社aprecioの連結業績への寄与に加え、「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要、並びに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の双方を効果的に取り込むことに成功したこと等、主力の完成品PC販売が、期を通じて好調に推移したことによるものであります。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は18,985百万円(前連結会計年度比26.8％増)となり、前連結会計年度と比べ4,013百万円の増加となりました。

これは主に、売上高の増加に加えて、より利益率の高い高価格帯製品の販売が増加したこと、並びに、完成品PCの生産子会社間における各機能の統合効果等により、粗利率が上昇(前連結会計年度比0.8％増)したこと等によるものであります。

(販売費及び一般管理費・営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は14,924百万円(前連結会計年度比13.4％増)となり、前連結会計年度と比べ1,760百万円の増加となりました。

これは主に、株式会社aprecioを連結子会社化したことや、売上拡大に伴う販売費等の増加によるものですが、期を通じてグループ各社が販売費及び一般管理費の抑制に努めたこと等により、販管費率は低下(前連結会計年度比1.0％減)しました。

結果として、営業利益は4,061百万円(同124.5％増)となりました。

(営業外損益・経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は245百万円(前連結会計年度比33.2％増)となり、前連結会計年度と比べ61百万円の増加となりました。また、営業外費用は300百万円(同17.6％増)となり、前連結会計年度と比べ45百万円の増加となりました。

これは主に、営業外収益においては、受取利息及び受取手数料が増加したこと、また、営業外費用においては、支払利息が増加したこと等によるものであります。

結果として、経常利益は4,005百万円(同130.6％増)となりました。

(特別損益・税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は3百万円(前連結会計年度比95.7％減)となり、前連結会計年度と比べ72百万円の減少となりました。特別損失は1,004百万円(同501.1％増)となり、前連結会計年度と比べ837百万円の増加となりました。

これは主に、特別利益においては、前連結会計年度で計上していた投資有価証券売却益や受取保険金等の計上が無かったこと、特別損失においては、一部の連結子会社ののれんや当社及び当社連結子会社が保有する複数の固定資産等について減損損失を計上したこと等によるものであります。

結果として、税金等調整前当期純利益は3,004百万円(同82.6％増)となりました。

(法人税等・少数株主損益・当期純利益)

当連結会計年度における法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の計上額が大幅に増加したこと等もあって1,150百万円(前連結会計年度比95.7％増)となりました。

また、当連結会計年度における少数株主利益は41百万円(前連結会計年度は3百万円)となりました。

以上の結果、当期純利益は1,812百万円(前連結会計年度比71.8％増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、借入金の純減等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や現金及び現金同等物に係る換算差額等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ3,283百万円増加（前連結会計年度は108百万円の減少）し、12,729百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は6,011百万円（前連結会計年度は1,192百万円の使用）となりました。

これは主に、売上債権の増加額2,153百万円（前連結会計年度比92.8％増）等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益3,004百万円（同82.6％増）や仕入債務の増加額2,104百万円（同209.6％増）、たな卸資産の減少額512百万円（前連結会計年度は1,877百万円の増加）等の増加要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,365百万円（前連結会計年度比62.7％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出520百万円（前連結会計年度比164.1％増）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出429百万円（同16.7％減）があったことに加え、営業譲受による支出375百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,344百万円（前連結会計年度は1,479百万円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入5,771百万円（前連結会計年度比83.2％増）等があったものの、長期借入金の返済による支出5,260百万円（同38.6％増）、短期借入金の純減額2,493百万円（前連結会計年度は2,655百万円の純増）、配当金の支払額163百万円（前連結会計年度比37.0％減）があったこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、販売力、収益力の強化及び業務の効率化を目的としてパソコン関連事業で642,696千円、メディア事業で913千円及び全社共通で78,172千円の設備投資を実施いたしました。

このうち主なものとしては、パソコン関連事業においては、賃貸用不動産の取得215,476千円のほか、パソコン及びパソコンパーツ店舗等の新設として26,363千円、同店舗やインターネットカフェ店舗等の移転及びリニューアル費用として114,786千円の設備投資を実施したほか、一部子会社において基幹システムの構築に伴い72,522千円の設備投資を実施いたしました。また、グループ各社間の連携強化等を目的として、工場や本社機能の統合に伴う移転等により全社共通で41,724千円、パソコン関連事業で108,368千円の設備投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(  )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

当社は、平成20年６月27日開催の第10回定時株主総会において、買収防衛策の導入を決議し、平成21年６月26日開催の第11回定時株主総会、平成22年６月29日開催の第12回定時株主総会、平成23年６月29日開催の第13回定時株主総会、平成24年６月28日開催の第14回定時株主総会、及び平成25年６月27日開催の第15回定時株主総会において、その継続を決議しましたが、当該買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．資本準備金の減少は、欠損補填によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．自己株式の消却による減少であります。

４．株式分割(平成23年10月１日、１株：100株)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．自己株式1,035,834株は、「個人その他」に10,358単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．上記の他、当社は自己株式1,035,834株を保有しております。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社     858,400株

３．前事業年度末において主要株主であった株式会社レノは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の最も重要な課題の一つと考え、経営成績に応じた業績成果配分型の配当を基本方針として、連結当期純利益の15％を目標とする配当性向としております。当期の配当金につきましては、期末配当金は１株当たり５円46銭としております。

なお、内部留保資金につきましては、事業環境(収益、M&A、設備投資の状況等)に合わせ機動的且つ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力のより一層の強化に取り組んでまいります。

自己株式の取得、準備金の額の減少、剰余金のその他の処分については、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応を検討してまいります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めておりますが、当面は中間配当を見送り、期末配当の年１回の剰余金の配当のみとする方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

(注)  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割(平成23年10月１日、１株：100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．平成25年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

２．平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

３．取締役有村佳人は、社外取締役であります。

４．監査役麻生裕之及び保田和磨は、社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業経営はゴーイングコンサーンを前提としており、ステークホルダー(株主様、お客様、従業員、社会、取引先)と良好な関係を築き、グループ企業価値を長期安定的に向上させていくためには、コンプライアンス体制、リスク管理体制、企業としての社会的責任の認識、そして適切な内部統制システムの維持・強化が重要であると認識しております。また、業容の拡大や変容、会社を取り巻く環境の変化などに伴い、従来その整備を決定した内部統制システムが十分に機能しなくなった場合には、内部統制システムの見直しを実施し、会社の業務の適正を確保するための体制を整えてまいります。

①  企業統治の体制

(企業統治の体制の概要及び採用理由)

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会は、社外取締役１名を含む５名で構成されており、厳しい経営環境に対応するために、迅速かつ的確な経営判断並びに経営戦略遂行における透明性確保の観点から、取締役会を月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。

監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、月１回の頻度で監査役会を開催するとともに、各監査役は、透明度の高い経営が行われるよう取締役会に出席し、取締役会の監視・監督業務を果たしております。

当社の機関及び内部統制の関係は次のとおりであります。

(内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況)

当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令の遵守並びに資産の保全が図られるよう内部統制システムの整備の方針を定めるとともに、法令上疑義のある行為等について通報・相談を受け付ける窓口として「コンプライアンスホットライン」を設置、並びにリスク管理の基本方針、体制及び運用ルールを明確にし、経営に重要な影響を及ぼすリスクが発生した場合に備え「リスク管理規程」を制定及び「リスク管理委員会」を設置するなど、必要な体制整備を図っております。加えて、コンプライアンスを強化する観点から３名の弁護士と顧問契約を締結しており、顧問弁護士は、当社の経営活動の合法性確認、法律問題の発生時、及び経営上法律に基づいた判断が必要になった際の確認・指導を随時行っております。

また、当社は、当社グループ子会社間の情報共有と経営戦略上の協議・調整の場として、当社取締役、監査役及び子会社各社の代表者を固定メンバーとする経営会議を設置し、四半期に１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。

その他、総務・人事・法務部門、財務・経理部門、ITシステムの部門毎に機能別のグループ会議を開催することにより、グループ会社間の情報連絡体制の構築に努めております。

(反社会的勢力を排除するための体制)

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」及び「企業行動憲章」に反社会的勢力との関係遮断について明記するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し毅然とした姿勢で対応するものとし、そのために必要な体制の整備を行っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

(内部監査の状況)

当社における内部監査は、内部監査室１名により、各部署の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運営されているか否かを調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、当該部門に適切な指導を行うことで、当社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的として行っております。内部監査の方法は、質問、書類の閲覧若しくは実地監査を併用して、会計監査及び業務監査を実施しております。

会計監査については監査法人と、業務監査については監査役との連携により、年度監査計画に基づく監査、及び経営環境の変化に伴い顕在化するリスクに応じた臨時監査を行っております。

(監査役監査の状況)

監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されており、各監査役は、監査役会で協議した方針に従い、グループ各社の取締役会等重要な会議に出席するとともに、重要な文書・決裁内容を閲覧するなど、経営の監視・監督機能を果たしております。

また、監査役は、会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、監査業務の実効性の確保と質の向上を図っております。

③  会計監査の状況

当社は、優成監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 加藤 善孝、中田 啓 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士６名、その他18名

④  社外取締役及び社外監査役

(選任状況、員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係)

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

上記の所有株式を除いて、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、他の法人等の業務執行者としての重要な兼職又は社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他法人等との関係は以下のとおりであります。

(注) １．株式会社マウスコンピューター、テックウインド株式会社及び株式会社秀和システムは当社の子会社であります。

２．当社と株式会社グラスキューブとの間には、特別な関係はありません。

(企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに業務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。

社外監査役は、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を登用し、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役機能の充実に貢献しています。

なお、上記(選任状況、員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係)に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はなく、上記機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると考えております。また、社外取締役及び社外監査役の計３名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、その旨を届け出ております。

(独立性に関する考え方)

当社は、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立性を有すると判断する基準として、以下の要件を定めております。

記

１．社外役員は、当社及び当社の現在の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者等」という。)であってはならず、かつ、過去に一度でも業務執行者等であった者であってはならない。

２．社外役員は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①  当社の現在の主要株主(議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。)である会社の業務執行者等、又は過去５年間において当社の現在の主要株主である会社の業務執行者等であった者

②  当社が現在主要株主である会社の業務執行者等

③  過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループから１千万円以上の報酬又は業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っている者

なお、本人が間接的に受け取っている場合には、その実質について慎重に判断する。

④  過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務、取引の対価の支払額又は受取額が、その企業等の年間連結総売上高の２％以上を占める企業等の業務執行者等

⑤  過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループから１千万円以上の寄付又は助成を受けている企業等の業務執行者等

⑥  当社グループから取締役を受け入れている企業等又はその子会社の業務執行者等

⑦  当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下、「大口債権者等」という。)の業務執行者等、又は  過去３年間において当社の現在の大口債権者等の業務執行者等であった者

⑧  現在当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

⑨  過去３年間において、当社グループの会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者(現在退職又は退所している者を含む。)

⑩  上記⑧又は⑨に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他コンサルタントであって、過去３年間のいずれかの会計年度において、当社グループから年間１千万円以上の役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益を得ている者

⑪  上記⑧又は⑨に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファーム(以下、併せて「ファーム」という。)であって、直前の会計年度において総売上高の２％以上の支払を当社グループから受け、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又は従業員である者

⑫  上記①から⑦に定める者(使用人を除く。)の二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそれに類する者(それに類する者とは、個人的な利害関係を有するなど、独立役員としての職務を果たせないと合理的に認められる人間関係を有する者をいう。以下同じ。)

⑬  上記⑧から⑪に定める者の二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそれに類する者

３．社外役員は、当社グループの業務執行取締役、監査役、執行役員の二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそれに類する者であってはならない。

４．社外役員は、１．に該当する者と生計を一にする利害関係者であってはならない。

５．その他、社外役員は、独立役員としての職務を果たせないと合理的に認められる事情を有していてはならない。

６．社外役員は、１．乃至５．に定める独立性・中立性の要件を、役員就任後も継続して確保するものと
する。

以上

(内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係)

社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として、意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上で、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、社外取締役有村佳人氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、30万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑤  役員報酬の内容

(役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数)

(提出会社の役員ごとの連結報酬額等の総額等)

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

(使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの)

該当事項はありません。

(役員の報酬等の額の決定に関する方針)

役員の報酬の額につきましては、企業業績及び職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。なお、平成12年10月２日開催の臨時株主総会において、以下のとおり決議いただいております。

(注)  使用人分給与は含まないものとしております。

⑥  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社秀和システムの株式の保有状況については以下のとおりです。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

該当事項はありません。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的)

該当事項はありません。

(保有目的が純投資目的である投資株式)

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

該当事項はありません。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的)

該当事項はありません。

(保有目的が純投資目的である投資株式)

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦  その他

(取締役の定数)

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

(取締役の選任及び解任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

(取締役及び監査役の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を、取締役会の決議により法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(中間配当)

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(自己株式の取得)

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款で定めております。これは、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ること、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへの参加を通じ、適時情報収集に努めているほか、監査法人との連携に加え、会計や税務に係るコンサルティング業務の委託先である会計事務所からの情報収集や専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社の数  前期12社、当期12社　

主要な連結子会社の名称　

株式会社マウスコンピューター　

テックウインド株式会社　

iiyama Benelux B.V.

株式会社秀和システム

株式会社ユニットコム

　平成25年９月30日をみなし取得日として、株式会社アイエスコーポレーション（平成26年１月１日付で株式会社aprecioに商号変更）を株式取得に伴い連結の範囲に含めております。これにより、同社は、第３四半期連結会計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ユニティは、平成25年４月１日付けで株式会社エムヴィケーと合併（合併後、株式会社アユートに商号変更）したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

HPCシステムズ株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

HPCシステムズ株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちiiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland GmbH、iiyama (UK) Ltd.、iiyama France SARL及びiiyama Polska Sp. z o.o.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日(３月31日)との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

連結子会社の一部において時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

商品、原材料

国内連結子会社は、主として移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

製品、仕掛品

連結子会社は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法。)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    ２～50年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ  長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

イ  株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

ロ  社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  製品保証引当金

連結子会社の一部において、製品及び商品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、販売数量を基準として過去の経験率に基づき無償補修費用見込額を計上しております。

（会計上の見積りの変更）

製品及び商品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、販売数量を基準として過去の経験率に基づき無償補修費用見込額を計上しておりましたが、販売台数の増加に伴う修理コストの増加を踏まえ、見積りの変更を行いました。

この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ224,661千円減少しております。

ニ  返品調整引当金

連結子会社の一部において、出版物の返品の損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売上債権残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。

また、連結子会社の一部においては、商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ホ  ポイント引当金

連結子会社の一部において、ポイントカード制度における、顧客に付与したポイント利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の売上値引き見込額を計上しております。

ヘ  役員退職慰労引当金

連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社の一部においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約等については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金利息、在外子会社に対する持分

ハ  ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、各社の規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しております。

なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、引き続き20年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  営業投資有価証券売上高及び売上原価

売上高に含まれている営業投資有価証券の売上高には、営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、売上原価に含まれている営業投資有価証券売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、減損処理額等を計上しております。

ロ  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ハ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が389,515千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が155,152千円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対して遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(不動産賃貸事業に係る損益の表示方法の変更）

従来、不動産賃貸事業に係る賃貸収入は、「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示するとともに、関連する原価は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」の「賃貸収入原価」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。

この変更は、当社の連結子会社において不動産事業を開始し、当該事業を新たな収益源の一つとして位置付けたことから、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。当該変更により、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた△114千円及び「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示していた142,123千円は「売上高」に組み替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた9,739千円及び「営業外費用」の「賃貸収入原価」に含めて表示していた45,129千円は「売上原価」に組み替えております。

(ウイルス対策ソフトに係る手数料収入等の表示方法の変更）

　従来、ウイルス対策ソフトや検索エンジンに係る手数料収入については、「営業外収益」の「受取手数料」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、近年、当該手数料収入の金額的重要性が高まっていることに加え、当連結会計年度において、当該手数料収入の確保を当社グループの主力事業であるパソコン関連事業において重点施策の一つと位置付けたことから、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。当該変更により、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に含めて表示していた187,214千円は「売上高」に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３  当社及び連結子会社(５社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行(前連結会計年度は７行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４  のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

店舗設備については、管理会計上の区分を基準として、物件・店舗毎に資産のグルーピングを行っております。

営業活動による損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失33,398千円として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

その他の事業用資産については、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分によりグルーピングを行っております。また、継続的な使用が見込めない場合は、個別にグルーピングを行っております。

継続的な使用が見込めなくなった建物附属設備、工具器具備品等は全額減額し、当該減少額を減損損失28,106千円として計上しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　（1）減損損失を認識するに至った経緯

① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

③ のれんについては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　（2）グルーピングの方法

管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　（3）回収可能額の算定方法

① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

② その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、また、売却見込みの無い資産については評価額を零としております。

③ のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加1,025,800株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社グッドウィルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グッドウィル株式の取得価額と株式会社グッドウィル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社アイエスコーポレーション（平成26年1月1日付けで株式会社aprecioに商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイエスコーポレーション株式の取得価額と株式会社アイエスコーポレーション取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

パソコン関連事業における店舗等設備(建物及び工具器具備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達に伴う短期、長期借入金であります。このうち一部は、為替、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金の為替、金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループは、「与信管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた「デリバティブ管理規程」に従って行っております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、担当部署が月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊１)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(＊２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊１)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(＊２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(4) 買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には営業投資有価証券が含まれております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額18,888千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額153,473千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、株式会社秀和システムは総合設立型年金基金である出版厚生年金基金に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)  一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

２．上記退職給付費用の他、出版厚生年金基金への拠出金14,623千円があります。なお、同基金の年金資産残高のうち株式会社秀和システムの掛金拠出割合に基づく年金資産残高は、320,162千円であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金として総合設立型厚生年金基金（出版厚生年金基金）に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １．簡便法を適用した制度の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。

２．上記退職給付費用の他、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は13,584千円であります。なお、同基金の年金資産残高のうち掛金拠出割合に基づく年金資産残高は373,168千円であります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.5 ％

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,193千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38,193千円増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、主力事業であるパソコン関連事業において、マーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開しておりますが、国内のパソコン市場の縮小傾向が鮮明になりつつある中、持続的な利益成長を目指すためには新たな収益機会の獲得が必要不可欠なことから、既存・隣接事業分野でのM&Aに止まらず、グループ各社における新規事業分野の探索や、M&Aによる新規事業分野への参入の検討を進めております。

株式会社アイエスコーポレーション（平成26年１月１日付で株式会社aprecioに商号変更）は、「アプレシオ」等の店舗名で、東海地域を中心に直営店14店舗、全国にフランチャイズ店61店舗、計75店舗の複合カフェを展開しており、コミック・インターネットの提供に止まらず、カラオケ・ダーツ・ビリヤード等の設備を備えることにより、幅広い顧客層に対してアミューズメント性の高いサービスを提供しております。

当社においては、新規事業育成の一つとして、現在、孫会社を通じて７店舗のインターネットカフェを首都圏で運営しており、ノウハウを蓄積するとともに安定した運営を実現しております。こうした経験から、株式会社アイエスコーポレーションが運営するロードサイド型の比較的大規模な複合カフェには十分な成長余地が残されているものと判断し、今般、株式会社アイエスコーポレーションの株式を取得して子会社化することにより、複合カフェ事業へ本格的に進出することといたしました。

（3）企業結合日

平成25年８月30日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社アイエスコーポレーション（平成26年１月１日付で株式会社aprecioに商号変更）

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 0％

企業結合日に取得した議決権比率 99.99％

取得後の議決権比率 99.99％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の99.99％を獲得したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年10月１日から平成26年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　224,237千円

（2）発生原因

主として株式会社アイエスコーポレーション（平成26年１月１日付で株式会社aprecioに商号変更）の今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成25年３月31日)及び当連結会計年度末(平成26年３月31日)は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会社、並びにパソコン関連専門書等の出版を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、パソコン市場に立脚した事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額63,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△396,206千円、セグメント間取引消去459,526千円、その他の調整額９千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額774,158千円には、セグメント間の債権債務相殺△3,167,199千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,941,357千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。　

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△46,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△566,344千円、セグメント間取引消去519,488千円、その他の調整額０千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,127,765千円には、セグメント間の債権債務相殺△2,719,987千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,847,752千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。

３．（表示方法の変更）に記載の通り、不動産賃貸事業に係る損益及びウイルス対策ソフトに係る手数料収入等について表示方法の変更を行っていることから、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該表示方法の変更について必要な組替えを行っております。なお、これらの損益は、経営管理上の区分に従い、パソコン関連事業の損益に含めて表示しております。

４．（会計上の見積りの変更）に記載の通り、製品保証引当金について見積りの変更を行いました。この変更に伴い、従来の方法に比べて、パソコン関連事業のセグメント利益は224,661千円減少しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.11円増加しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　自己株式の取得

当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

２．取得の内容

　① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

　② 取得する株式の総数  　　1,200,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数（自己株式除く。）に対する割合　2.4％）

　③ 株式の取得価額の総額　　300,000,000円（上限）

　④ 取得期間　　　　　　　　平成26年５月15日から平成26年６月13日まで

３．取得結果

　① 取得した株式の総数　　　1,195,200株

　② 株式の取得価額の総額　　299,985,700円

　③ 取得期間　　　　　　　　平成26年５月15日から平成26年６月９日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．平成24年10月１日付で株式会社グッドウィルを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

２．(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………４年

車両運搬具……………６年

工具、器具及び備品…５～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

貸倒引当金　

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、通貨スワップについては振当処理を、金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨スワップ、金利スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象

借入金利息、在外子会社に対する持分

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しております。

なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。

 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。当該変更により、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた660千円は「受取手数料」に組み替えております。

(貸借対照表関係)

１ 関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２  偶発債務

保証債務

子会社の仕入債務等に対して次のとおり債務保証を行っております。

なお、外貨建債務保証は期末日の為替相場で円換算しており、その外貨額は(  )に記載のとおりであります。

子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

３  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式11,397,438千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,693,088千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,041千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,041千円増加しております。

(企業結合等関係)

「第一部　第５　経理の状況　1.連結財務諸表等　注記事項(企業結合等関係)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．当期首残高又は当期期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書

事業年度(第15期)(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第16期第１四半期)(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)平成25年８月13日関東財務局長に提出

(第16期第２四半期)(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)平成25年11月14日関東財務局長に提出

(第16期第３四半期)(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成25年８月14日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定(子会社の取得)に基づく臨時報告書であります。

平成25年12月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月11日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定(財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定(財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成25年８月29日関東財務局長に提出

平成25年８月14日提出の臨時報告書(子会社の取得)に係る提出報告書であります。

(6) 自己株券買付状況報告書

報告期間(自平成26年５月15日  至平成26年５月31日)平成26年６月13日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社ＭＣＪ

取締役会  御中

優 成 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成26年５月14日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式を取得した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＣＪの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ＭＣＪが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社ＭＣＪ

取締役会  御中

優 成 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＣＪの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成26年５月14日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式を取得した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。