9628 燦ホールディングス 有価証券報告書－第85期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成22年３月期は、「10年ビジョン実現のための中期経営計画」第Ⅰ期（３ヵ年）のテ－マである「成長のための基盤整備」の一環として、本社事務所、東京事務所及び守口事業センタ－の移転に伴う固定資産臨時償却費及び移転損失（引当金繰入額含む）を特別損失に計上いたしました。

４．平成25年３月期の当社及び連結子会社の一部は、転進支援制度導入に伴い、退職給付費用を計上いたしました。

５．平成26年３月期の当期純利益の増加は、特別利益に固定資産売却益を計上したためであります。

６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成22年３月期は、「10年ビジョン実現のための中期経営計画」第Ⅰ期（３ヵ年）のテ－マである「成長のための基盤整備」の一環として、本社事務所、東京事務所及び守口事業センタ－の移転に伴う固定資産臨時償却費及び移転損失（引当金繰入額含む）を特別損失に計上いたしました。

４．平成24年３月期の当期純利益の減少は、特別損失に関係会社株式評価損を計上したためであります。

５．平成25年３月期は、転進支援制度導入に伴い、退職給付費用を計上いたしました。

６．平成26年３月期の当期純利益の増加は、特別利益に固定資産売却益を計上したためであります。

２【沿革】

　当社は、昭和７年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。

　太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、昭和18年10月１日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。

３【事業の内容】

　当社企業集団は、持株会社である当社（持株会社グル－プ）と４社の連結子会社（㈱公益社及びエクセル・サポー
ト・サービス㈱からなる公益社グループ、㈱葬仙を中心とする葬仙グル－プ、㈱タルイを中心とするタルイグル－プ）で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サ－ビスを提供する葬儀事業を主な事業としております。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（1） 公益社グル－プ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府並びに兵庫県及び奈良県の一部）並びに

　　　　　　　　　　　　　　首都圏（東京都及び神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付

　　　　　　　　　　　　　　随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供いたします。その際、連結

　　　　　　　　　　　　　　子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、料

　　　　　　　　　　　　　　理等を購入しております。

　　　　　　　　　　　　　　なお、エクセル・サポート・サービス㈱については、料理等の葬儀関連商品において

　　　　　　　　　　　　　　、当社企業集団外への販売があります。

（2） 葬仙グル－プ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市及び島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤と

　　　　　　　　　　　　　　して、葬儀を受注し、付随する商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供し

　　　　　　　　　　　　　　ております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。

（3） タルイグル－プ…………㈱タルイが兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する

　　　　　　　　　　　　　　商品・サ－ビスを含めた葬祭サ－ビスを顧客に提供しております。

（4） 持株会社グル－プ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙及び㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部

　　　　　　　　　　　　　　転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱に対しても事業所・駐車場

　　　　　　　　　　　　　　等を賃貸しております。

　　　　　　　　　　　　　　また連結子会社４社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事

　　　　　　　　　　　　　　、経理、情報システムの事務等を受託しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　１．当連結会計年度末現在において、㈱公益社は当社の特定子会社に該当しております。

なお、同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

２．当連結会計年度末現在において、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　２．従業員数はすべて持株会社グル－プに属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、公益社労働組合と称し、平成26年３月31日現在における組合員数は444人で、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。

　なお、労使関係については良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善するなかで設備投資が持ち直し、雇用・所得環境が改善するなかで個人消費も底堅く推移しました。さらに消費税率引き上げに伴う駆け込み需要も加わり、国内需要をけん引役に緩やかな回復を続けています。

葬祭市場においては、社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急速に変化しつつあり、単なる葬儀の小型化傾向や単価の下落傾向にとどまらず、従来のサービスモデルでは対応しきれない葬儀のスタイルや価格体系が新たに市場性を確保しつつあります。

また、長期にわたる安定的な需要が見込まれているため、既存業者や新規参入業者の間で、新規会館出店を伴う顧客獲得競争が継続しているうえに、インターネットによる葬儀紹介業者および会員組織へのサービス提供会社の葬儀業界への参入も加わり競争は激しさを増しています。

一方、マスメディアで「終活」や「エンディング・ノート」というテーマが頻繁にとりあげられ、自分自身の葬儀やその後の家族の生活について、生前から準備することの重要性が認識され、高齢者を中心に社会的関心は高まりつつあります。

このような環境のもと、当社グループでは、葬儀に関わる商品・サービスの付加価値の向上、新規会館の出店継続（当連結会計年度は３ヶ店開設）、葬儀セミナーや事前相談体制の強化、葬儀後の各種サービスの拡充等により、顧客価値の向上に努めました。また、グループ体制においては、新中期経営計画(平成25年４月～平成28年３月)の主要テーマである基盤整備の一環として、㈱公益社とその業務を支える機能子会社に関わる事業再編を実施しました。子会社の集約による間接コストの削減にとどまらず、さらなるサービスの向上、業務の効率化を目指すものであります。特に料理事業においては、高水準の品質管理と厳格な衛生管理に基づく食の安心安全を引き続き追求してまいります。

当連結会計年度におきましては、葬儀単価の低下を葬儀件数の増加および葬儀後の顧客サポートの強化によって補い、営業収益は前連結会計年度比増収となりました。

また、費用については、前連結会計年度に導入した転進支援制度に伴う退職給付費用が減少したものの、新規会館の出店に係る費用等が増加したことにより営業費が増加しました。一方、事業再編による適正人員の配置およびグループ会社との一体運営による部門責任者の業務分担の適正化により一般管理費は減少しました。

この結果、当連結会計年度（以下、当期）の営業収益は180億62百万円（前連結会計年度 （以下、前期）比0.3％増）、営業利益は16億38百万円（前期比4.1％増）、経常利益は16億21百万円（前期比4.5％増）と増収増益となりました。さらに当期純利益は、非事業用不動産等の売却に伴う固定資産売却益２億34百万円を計上した影響もあり、９億53百万円（前期比18.5％増）と増益となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

①　公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社では、葬儀件数が前期比3.6％増加しました。主な要因は、関西圏において新規会館の出店効果および福祉葬儀の増加により葬儀件数が2.8％増加したこと、首都圏において新規会館の出店効果により葬儀件数が7.8％増加したことであります。

一方、葬儀単価は前期比1.9％の低下となりました。これは主に、関西圏・首都圏ともに一般葬儀の単価が前期を下回り2.9％低下したことによります。葬祭業界において葬儀単価の下落傾向がみられるなかで、㈱公益社においては、消費者ニーズを捉えた付加価値の高い商品・サービスの提供により、件数を伸ばしつつも単価の低下率を小幅にとどめることができました。

葬儀後のサービス事業は、仏壇販売収入は減収となりましたが、諸手続きのサポートに関わる手数料収入が大幅に伸張したうえ、返礼品販売収入は葬儀の小型化による会葬者数減少のなか顧客ニーズをとらえた提案力により増収となりました。

費用については、主に新規会館の出店に係る広告宣伝費、消耗備品費等が増加しましたが、退職給付費用は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は151億53百万円（前期比0.7％増）となり、セグメント利益は7億36百万円（前期比15.2％増）となりました。

②　葬仙グループ

葬仙グループの㈱葬仙におきましては、葬儀件数は5.4％減少しましたが、商品・サービスの高付加価値化と営業努力が奏功し、葬儀単価が前期比6.0％上昇したため増収となりました。

費用については、マネジメント体制を強化したことに伴い、人件費を中心に営業費が増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は14億50百万円（前期比0.3％増）となり、セグメント利益は29百万円（前期比8.4％増）となりました。

③　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおきましては、葬儀件数は前期比1.5％増加しましたが、顕著な葬儀の小型化傾向により、葬儀単価が5.9％低下したため減収となりました。

費用については、マネジメント体制の強化に伴う人件費の増加および前期オープンした新規会館関係の費用（水道光熱費、地代家賃等）の通期発生等により営業費が増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は11億49百万円（前期比3.5％減）となり、セグメント利益は１億22百万円（前期比34.5％減）となりました。

④　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱におきましては、主に、新規会館建設に伴うグループ会社からの不動産収入が増加した一方、業務受託収入が減少したため減収となりました。

費用については、新規会館建設による不動産取得税等の営業費が増加した一方、交際費が減少したため減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は45億９百万円（前期比0.4％減）となり、セグメント利益は15億40百万円（前期比2.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物は、前期末より４億11百万円増加し、39億72百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは15億87百万円の増加（前期16億54百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払８億円、賞与引当金が１億27百万円減少した一方、税金等調整前当期純利益17億88百万円、減価償却費７億52百万円、のれん償却額２億７百万円により増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは２億55百万円の減少（前期４億44百万円の減少）となりました。主な要因は有形固定資産の売却により２億77百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支払で４億52百万円減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは９億20百万円の減少（前期８億64百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支払額５億85百万円、配当金の支払額２億24百万円により減少したためです。

２【営業の状況】

(1）営業実績

　当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）葬儀請負の状況

　当社グループのセグメントのうち主な事業である葬儀請負事業に係わる葬儀請負施行件数の、当連結会計年度における状況は次のとおりであります。

①　公益社グループ

②　葬仙グループ

③　タルイグループ

（注）１．稼働率＝施行件数÷基準件数×100

なお、式場利用は通常、通夜と葬儀の２日間にわたるため、基準件数は１式場２日間に１件の施行を標準として算出しております。

２．葬儀請負施行件数は、法事・法要件数を除いた件数を記載しております。

３【対処すべき課題】

(1）当面の対処すべき課題の内容

　①　基盤整備の完遂

　前中期経営計画の主要課題であり、未完了の基盤整備を完遂する。特に、関西圏（㈱公益社大阪本社）の業務効率化やグループ全体の連携強化、生産性の向上を達成する。

　②　営業所・会館のドミナント展開

　主に㈱公益社の東西エリアを中心に毎年複数の営業所や会館を、原則として低コスト投資・低コストオペレーションで、ドミナント的に展開する。

　③　小規模葬儀市場への対応

　直葬や低価格・簡易型の家族葬などの新たな葬儀ニーズに積極的に対応する。

　④　ライフエンディング・ステージへの多角化による視点の変更

　葬祭サービス業で築き上げたご遺族との信頼をベースに、ご遺族や高齢者層のライフエンディング・ステージにおける生活支援事業を開発・展開する。この多角化により、低減傾向にある「葬儀単価」に対して、「顧客単価」に視点を変えて事業展開することで更なる成長性を確保する。

　⑤　厚生年金基金積立不足問題への対応

　平成26年２月25日開催の大阪府貨物運送厚生年金基金代議員会において特例解散の方針が決議された。

　同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれるが、不確定要素が多く合理的な見積もり金額の査定ができないので、清算に向けた進捗状況を注視し早期清算に向けた活動を行う。

(2）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の皆様の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社では企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値は、①事業に携わる人材、②立地や内部設備面で利便性の高い葬祭専用施設、③葬祭サービスの主要構成部分（車両運行、生花、料理、サービススタッフ、返礼品・仏壇等）の調達力、④長年の施行経験に基づく運営ノウハウ、及び⑤企業の担当部門との人的な信頼関係や「社葬セミナー」等の企画運営力などからなると考えております。その中で最も大切なものは「人」そのものであり、これこそが企業価値の主要な源泉と認識しております。

当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針実現のための取組みの具体的な内容

ア　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、従来から葬祭サービスの質の向上に飽くことのない取組みを続けてまいりました。具体例として、≪エンバーミング（遺体衛生保全）≫による新たな顧客満足の創造、葬祭ディレクター養成のための研修プログラムや独自の資格認定制度であるスペシャリスト制度等の≪人材育成システム≫の構築を挙げることができます。

平成21年４月には、予想される社会環境及び顧客、競合の変化をふまえ、当社グループの将来あるべき姿を「10年ビジョン」として定め、同時に創業以来大切にしてきた価値観と将来への思いを結晶化し、社員の価値判断の基軸とするとともにグループの求心力の核として、経営理念（注）を再定義いたしました。

（注）経営理念とは、

　　　「私たちは、大切な人との最後のお別れを尊厳あるかたちでお手伝いします。そして、それにとどまらず、人生のマイナスからプラスへのステップを支える最良のパートナーを目指します。」

　　　であります。

当社グループのコア・コンピタンスすなわち、お客様のご家族の状況や要望を把握し、オーダーメイドできる知識、経験、対応力に富んだプロフェッショナル人材こそが、競合他社に対する持続的優位性であると考えており、儀式やサービスを通じて故人を尊厳あるかたちでお送りし、遺族の悲しみをケアするといった葬儀本来の役割を認識した上で、①個々のお客様に応じてカスタマイズされた「ホスピタリティサービス」を提供すること、②お客様の変化を察知し新たな葬儀スタイルを提案することが、時代の変化に対応するために求められていると考えております。

したがって、企業価値向上への取り組みとして、社員が自分の仕事にやりがいを見出し、誇りと安心感をもって働ける環境づくりが必要であると考えており、その一環として、平成24年４月に新人事制度を導入いたしました。これにより、社員の内発的動機を高め、先に述べた「ホスピタリティサービス」すなわち、個々のお客さまに応じた質の高い葬祭サービスの提供を目指してまいります。

こうした、従業員満足度の向上と顧客満足度の向上を実現することが、企業価値の向上を通じた社会への貢献であり、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化につながるものと考えております。

新たに策定した中期経営計画（平成25年度～平成27年度）においては、引き続き理念と行動規範の浸透に取り組むとともに、前中期経営計画で未完了の基盤整備を完遂いたします。さらに、平成21年４月に策定したビジョンを見直し、従来からのコア・コンピタンスである「ホスピタリティサービス」を進化させつつ、東西の大都市圏を中心とした営業エリアの拡大やライフエンディングサービス業への進化を目指した多角化などの顧客価値の提供を中長期的に目指します。

また、企業集団の形成としては、平成16年10月１日から持株会社体制へ移行し、これまでに葬祭会社２社を完全子会社化いたしました。

今後も、社会の変化に伴う経営環境の変化に対して積極的に適応し、グループの発展をより力強いものとしていく企業集団であり続けたいと考えております。

さらに、当社は、コーポレート・ガバナンス強化・充実のため、平成10年から執行役員制度及び取締役と執行役員について業績連動報酬制度を導入し、平成13年の定時株主総会において取締役の任期を２年から１年に短縮することにより、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るとともに、平成18年５月の取締役会において決定した、内部統制システム構築の基本方針の下、「燦ホールディングスグループ　コンプライアンス行動規範・行動基準」を制定し、コンプライアンス委員会によりこれを周知徹底し、体制の維持・向上を図っております。そして、平成22年６月から社外取締役を選任することにより、客観的かつ専門的な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図っております。

当社は、これらのことを進めることにより、企業価値の向上に努め、基本方針の実現に邁進しております。

イ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部改定の上、更新すること（以下改定後のプランを「本プラン」といいます。）を決議し、本プランについて株主の皆様のご意思を反映すべく、第84期定時株主総会において本プランについての当社株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランは、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（当社取締役会が友好と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うこと等を可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。

本プランは、買付等のうち、a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、又はb.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。当社は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書の提出を求め、さらに買付内容等の検討に必要な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案(もしあれば）等が、独立社外者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当て等を実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当て等を実施することを勧告します。また、予め当該実施に関して株主総会の承認を得るべき旨の勧告することもできるものとします。

この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権１個あたり１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権１個につき１株の当社普通株式を取得することができます。

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当て等の実施もしくは不実施又は株主総会招集等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、第84期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしています。

ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当て等が実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が権利行使期間内に、金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　http://www.san-hd.co.jp/

ir/pdf/130513_0.pdf）に掲載する平成25年５月13日付プレスリリースにおいて開示されております。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

②ア　に記載した企業価値向上への取組み及びコーポレート・ガバナンス強化のための取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、その内容も、前記のとおり、飽くことのない品質向上、人的及び物的資産の拡充等を含む合理的なものであり、かつ、コーポレート・ガバナンス強化・充実にも配慮された公正なものであることから、まさに当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、②イ　に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを具体化するものとして、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、第84期定時株主総会において株主の皆様にもご承認いただいております。その内容も、合理的な客観的要件が設定されている上、その発動にあたっては、独立社外者によって構成される独立委員会の判断を経ることが必要とされており、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることもできることになっております。加えて発動にあたって株主総会により株主の皆様のご意思を反映することもできることになっております。また、その有効期間は第84期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされており、その期間途中であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされています。

従って、本プランは、公正性・客観性が担保されており、当社の基本方針に沿うものであって、企業価値・株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）葬儀需要の変動について

（死亡者数）

葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均約1.8％の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。しかし、平成24年の現実の死亡者数は0.3％の伸び率で推移しました。

したがって、仮にマーケット・シェア及び葬儀１件当たりの平均単価が変わらないとしても、（当社グループ営業エリアの）死亡者数の変動によって、葬儀及びその関連事業を中核事業とする当社グループの単年度業績が、少なからず変動する可能性があります。

（季節的変動）

年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月～２月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀及びその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっております。

また、この繁忙期（とりわけ１月～２月）はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）大規模葬儀の変動について

当社グループでは、社葬を中心とする大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀と定義）による収入が、当期葬儀請負収入全体の10.5％を占めております。市場規模が大きく、当社グループのシェアが低い首都圏の社葬市場でのシェア拡大に努力を傾けておりますが、既に高シェアを有する関西圏の社葬については、当社グループの受注件数は概ね所与であります。したがって、大規模葬儀依存度は漸減傾向にあるとはいえ、社葬を中心とする大規模葬儀の受注件数・金額の多寡により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

なお、社葬に関してはここ数年来、ホテルでの「お別れの会」が広がりを見せております。さらに今後、社葬に関する慣例、形態、あるいは社会通念等の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）規制と競争環境について

葬祭業界は法的規制、行政指導のない業界でありますが、それは裏を返せば事業への参入障壁が低いことを意味しております。業界内には地域密着型で家業的な中小零細業者を圧倒的多数とする葬儀専業者と、広域展開している一部大手業者を含む冠婚葬祭互助会とがあります。これまで婚礼を中核事業としてきた冠婚葬祭互助会が葬儀に注力しているほか、成長産業としての認識から、仏事関連産業はもとより異業種(電鉄、流通、生協、農協、ホテル、外資等)からの参入が全国規模で進んでおり、インターネットブローカーの進出もあり一段と競争激化に拍車をかけております。参入障壁の低さが、今後新たな新規参入を招き、当社グループの業績に影響を与えるような競争環境の変化をもたらす可能性も否定はできません。

(4）金利変動について

当社グループの借入負債残高（リース負債を除く）は、当期末21億70百万円（総資産の8.3％）であります。また、その大半（21億60百万円）が長期借入金及び社債という長期資金であり、すべて固定金利による調達であります。なお、設備投資を中心とした資金需要は、概ねキャッシュ・フローの範囲内に収めることを財務運営の基本原則と考えております。

ただし、今後、積極的な設備投資に対応するため、一時的には有利子負債が増加するような新規調達の可能性はあり、そうした場合や既存有利子負債のリファイナンスの際に、市場金利の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響は限定的と考えられます。

(5）法的規制について

（食品衛生法）

当社グループの料理事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループは飲食店を営業するために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置いております。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な衛生管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

（個人情報保護法）

当社グループでは、葬儀の請負等を通じて多くの個人情報を所有することから、平成17年４月より施行された個人情報保護法の遵守体制構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、プライバシーマークの認証を取得いたしました。

しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージの低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）厚生年金基金の影響について

　当社及び２社を除く連結子会社は、総合設立型の「大阪府貨物運送厚生年金基金」に加入しております。同厚生年金基金は、平成26年2月25日開催の代議員会において特例解散の方針が決議されました。解散までには相応の期間を要しますが、同厚生年金基金の清算に伴い相当の費用が発生することが見込まれますので、当社グル－プの業績及び財政状態に与える影響があります。

なお、退職給付関係「２．複数事業主制度　(1）複数事業主制度の直近の積立状況」に記載の＜年金債務の額＞は、代行部分に係る「最低責任準備金」と厚生年金基金による上乗せ部分の給付に必要な積立金である「数理債務」の合計額であります。

解散に伴い厚生年金基金が国への返済義務を負う債務は「最低責任準備金」であり、これに対する不足金に今後決定される負担割合を乗じた按分額が、当社グループの負担額となります。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

(1）土地信託契約

(2）不動産賃借契約

（子会社）

(1）不動産賃借契約

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しております。また、繰延税金資産につきましては、将来の回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　営業収益

営業収益は、前連結会計年度比60百万円増収の180億62百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。詳細については、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、「公益社　石橋会館」（大阪府池田市）、「公益社　仙川会館」（東京都調布市）、「公益社　高円寺会館」（東京都杉並区）の３会館をオープンいたしました。前連結会計年度に比べて増収となった主な要因は、㈱公益社で葬儀単価は低下したものの、新規会館の出店効果もあり葬儀件数が増加したことによるものです。

②　営業利益

営業費用については、前連結会計年度に導入した転進支援制度にともなう退職給付費用が減少し、ＢＰＲ（業務の全体的見直しによりムダを省く）推進によるコスト削減効果もあり費用を抑制することが出来た一方、新規会館の出店にともなう費用のほか電気料金が増加しました。

販売費及び一般管理費については、主に人件費が減少しました。

以上より、営業利益は前連結会計年度比63百万円増益の16億38百万円となり、営業利益率は0.4ポイント改善して9.1％となりました。

③　営業外損益及び経常利益

営業外損益については、主に支払利息が８百万円減少となり、経常利益は前連結会計年度比69百万円増益の16億21百万円となりました。

④　特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益については、主に固定資産売却益が２億23百万円増加となり、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から２億28百万円増益の17億88百万円となりました。

⑤　法人税等合計及び当期純利益

法人税等合計は前連結会計年度比79百万円増加し、８億34百万円となりました。

以上より、当期純利益は１億48百万円増益の９億53百万円となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末における流動資産は、52億16百万円となり、前連結会計年度末比３億66百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が４億11百万円増加したためです。

固定資産は210億14百万円となり、５億81百万円減少しました。主な要因は新規開設会館への設備投資等により４億52百万円増加しましたが、減価償却費の計上により有形固定資産合計では２億93百万円減少し、さらにのれんが２億７百万円減少したためです。

この結果、総資産は262億31百万円となり、前連結会計年度末比２億14百万円減少しました。

②　負債

当連結会計年度末における流動負債は42億27百万円となり、前連結会計年度末比９億８百万円増加しました。主な要因は、借入金の返済により１年内長期借入金が２億28百万円減少し、さらに賞与引当金が１億27百万円減少した一方、固定負債からの振替えにより１年内償還予定の社債が15億円増加したためです。

固定負債は10億70百万円となり、18億52百万円減少しました。主な要因は流動負債への振替により社債が15億円減少し、さらに長期借入金が３億57百万円減少したためです。

この結果、負債合計は、52億98百万円となり、前連結会計年度末比９億43百万円減少しました。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、209億32百万円となり、前連結会計年度末比７億28百万円増加しました。この主な要因は、配当金２億24百万円を支払った一方、当期純利益９億53百万円計上したことにより、利益剰余金が７億29百万円増加したためです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.4ポイント増の79.8％となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローについては、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載のとおりであります。

②　財務政策

配当による株主の皆様への利益還元を重視する配当方針に基づき、連結業績や財政状況、中長期的な事業拡大のための戦略投資等を勘案し、継続的かつ安定的な配当水準維持の観点から、１株当たり年40円の配当を実施しました。その結果、連結での配当性向は23.6％となりました。

内部留保金につきましては、関西圏・首都圏における積極的な新規会館建設を中心に、マーケティングやＩＴなどの戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上のために活用する方針であります。

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は４億52百万円で、その主なものは「公益社　葬儀会館」の新築工事２億12百万円であります。

流動資産が３億66百万円増加しましたが、固定資産が５億81百万円減少したため、総資産は２億14百万円減少しました。また、利益剰余金が７億29百万円増加したこと等により純資産は209億32百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比3.4ポイント増の79.8％となりました。今後とも財務の安全性を重視しつつも、適切な有利子負債の活用によって資本コストの低減を図ります。

なお、当社は、資産効率向上の観点から余剰現預金を持たない方針であります。そのために当社は、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、同契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

限られた経営資源を、葬儀事業を基軸とした事業領域に集中することを基本方針として、経営のさらなる発展と安定をめざしてまいります。

当面の個別具体的な問題意識については、「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、「公益社　高円寺会館」（首都圏）の新設工事等をはじめ、主として持株会社グループにおいて実施し、総額では４億52百万円となりました。

報告セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

　公益社グループ

当連結会計年度中に実施した設備投資額は１億24百万円であります。

　葬仙グループ

当連結会計年度中に実施した設備投資額は８百万円であります。

　タルイグループ

当連結会計年度中に実施した重要な設備投資はありません。

　持株会社グループ

当連結会計年度中に実施した設備投資額は３億18百万円であり、その主なものは、「公益社　高円寺会館」新設工事１億20百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１.　金額に消費税等を含めておりません。

２.　金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３.　土地欄の［　］内は連結会社以外からの賃借中の面積を外書で表示しております。

４.　従業員数はそれぞれの事業所の就業人員であります。

５.　現在休止中の主要な設備はありません。

６.　これらの設備は全て連結子会社へ賃貸しております。

７.　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(2）子会社

　（注）１.　金額に消費税等を含めておりません。

２.　金額は帳簿価額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３.　現在休止中の主要な設備はありません。

４.　従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であります。

５.　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償：一般募集

入札による募集

発行数　　　　550,000株　　　発行価格　　　　　　2,700円

資本組入額　　　1,350円　　　払込金額総額　4,217,450千円

入札によらない募集

発行数　　　　 50,000株　　　発行価格　　　　　　7,300円

資本組入額　　　1,350円　　　払込金額総額　　365,000千円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式465,396株は「個人その他」に4,653単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

なお、自己株式465,396株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　334千株

２．上記のほか当社所有の自己株式465千株（7.65％）があります。

３．株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グループとは出資、人事等の関係はありません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,900株（議決権19個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

会社法の規定に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成21年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．付与対象者の人数は、当社定時株主総会後の取締役会で決議する。

２．(１)当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

(２)当社普通株式80,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とし、付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を新株予約権の目的である株式の総数の上限とする。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１.当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

　　　　２.当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による自己株式の処分及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する継続的な利益配分を経営の最重要課題と位置付け、連結業績をベースとした利益配分を積極的に進めてまいります。

　剰余金の配当につきましては、連結業績や財政状況、中長期的な事業拡大のための戦略投資等を勘案し、安定的な配当水準の向上を目指して実施いたします。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金を１株当たり20円としましたほか、期末配当金につきましても、当初予想どおり１株当たり20円とし、年間としては１株当たり40円とすることといたしました。その結果、配当性向は23.6％となります。

　また、内部留保金につきましては、関西圏・首都圏における積極的な新規会館建設を中心に、マーケティングやＩＴなどの戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上のために活用する方針であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、第84期までは大阪証券取引所（市場第一部）におけるもので、第85期は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　棚橋康郎は、社外取締役であります。

　　　２．監査役　森野實彦、秋山哲、榎本圭吾の３名は、社外監査役であります。

　　　３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、高度な専門的実務能力を有する人材の積極的登用を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の11名であります。

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　鈴江　敏一

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　的羽　元司

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　大井　信三

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　康子

常務執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　池内　義彦

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　弘幸

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　健二

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　浩

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　年容

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　大介

執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　築井　伸司

　　　６．代表取締役副社長　播島聡は、取締役相談役　播島幹長の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要及び採用の理由

（ア）基本方針

　当社は、経営の基本方針として掲げた「透明性の高い経営姿勢」を担保し、企業価値の向上を継続的に実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。

（イ）取締役会

　取締役会は、６名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役の職務執行の監督及び執行役員を中心とする業務執行を監視・監督しております。

（ウ）監査役会

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するなどして、取締役の職務執行状況を監査しております。

（エ）経営会議

　経営会議は、取締役社長を議長として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、事業計画の策定、組織機構の改編、各部門の業務運営の調整、その他経営に関する重要事項について、取締役、常務執行役員、本部長、その他関係する部長と協議を行います。

（オ）コンプライアンス委員会

　コンプライアンス活動を推進するためのコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、独立した取締役会の諮問機関であり、コンプライアンスに関する方針、コンプライアンス違反が発生したときの対応策、再発防止策を審議・策定したうえ、これらを取締役会に上程いたします。さらに、重大な法令違反があった場合には、取締役会に対して是正勧告の権限を有しております。

（カ）独立委員会

　当社は、当社株式の大量保有行為に関する対応策（買収防衛策）を導入しております。独立委員会は、当社株式の大量買付等が行われた場合、その買付等が企業価値ひいては株主共同の利益を害するものかどうかの判断を行い、本新株予約権の無償割当て等の実施、不実施又は取得等について、取締役会に勧告いたします。

　また、独立委員会の委員は、当社取締役による恣意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役１名及び社外監査役３名により構成されております。

イ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの構築は、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業経営の倫理性・遵法性及び有効性・効率性を高めるために必要な組織の基盤と仕組みづくりであると考えております。

　当社取締役会において決定した、内部統制システム構築の基本方針は、以下の内容であります。

（ア）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ　社外取締役を選任し、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化する。

ｂ　取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、社会的規範に基づいて行動するための「燦ホールディングスグループ　コンプライアンス行動規範・行動基準」を定める。また、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・向上を図っていく。また、社員からの内部通報の仕組みとして「ヘルプライン」を社内・社外に設置し、コンプライアンスをより一層確実なものとする体制を構築する。

ｃ　反社会的な活動や勢力には毅然として対応し一切関係を持たないこと、反社会的勢力等からの不当な金銭的利益を得ようとする行為に対しては組織的に対応し、各都道府県が定める暴力団排除条例に基づき暴力団排除条項を定めて対応することをコンプライアンス行動規範・行動基準に明記し、当該規範・基準に基づき実行する。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ　取締役の職務執行に係る情報は、社内規定に則り、適切に記録、保存、管理及び廃棄する。取締役及び監査役は、常時、これらの情報を記録した文書等を閲覧することができる。

ｂ　会社情報の適時開示の必要性及び開示内容を取締役会において審議し、会社情報を適時適切に開示する。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当社グループ全体の取組みとして、当社及びグループ各社の業務上のリスクを抽出し、リスクとその対応方法を文書化する。

ｂ　リスクマネジメント委員会を設置してリスク管理に関する規定を整備し、当該委員会において、当社グループ全体のリスク管理体制・施策等の審議を行うとともに、事業活動に関係する様々なリスクヘの対応を検討・実施・推進する。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

下記事項を含む経営管理システムの整備・運用を通じて、取締役の職務執行の効率性を確保する。

ａ　取締役の職務分担・意思決定ルールを策定し明確化する。

ｂ　重要事項につき多面的な検討を行うための会議体を設置する。

ｃ　取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき各部門が実施すべき具体的な年度目標と予算の設定及びそれに基づく月次、四半期業績管理を実施する。

（オ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制を担当する取締役を定め、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

ｂ　当社及びグループ各社の取締役及び執行役員は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限及び責任を有する。

ｃ　当社の内部監査部署は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果をａの担当取締役及びｂの責任者に報告し、ａの担当取締役は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び

当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、必要に応じて監査役の職務を補助する監査役付使用人を置くこととし、監査役付使用人の人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。

　監査役を補助する監査役付使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指示命令系統に従うものとし、人事考課等については監査役の同意を得た上で、取締役が決定する。

（キ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその

他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役又は使用人は、監査役会と協議の上、法定の事項に加え、次の当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告することとする。なお、報告の方法は取締役会と監査役会の協議により決定する方法によるものとする。

ａ　経営会議で決議された事項

ｂ　当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項

ｃ　毎月の経営状況として重要な事項

ｄ　内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ｅ　重大な法令違反・定款違反

ｆ　ヘルプラインの通報状況及び内容

ｇ　その他コンプライアンス上重要な事項

　　また、監査役会は代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。

ウ．会社機関の内容

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制の体制を図に示すと以下のとおりであります。

エ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、法務担当取締役が、当社の事業活動全般にわたり法的リスクの有無と程度を評価し、リスク軽減処置を講ずるよう当該部署を指導することを基本としております。さらに、当該取締役は、当社の法的権利を保全し、あるいは訴訟事件を解決するために、顧問弁護士等外部専門家のアドバイスを受けながら総務部他関係部署を指揮し、個々の案件に迅速・的確に対応しております。

オ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づいて定めた当社定款第32条第２項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、金100万円と、会社法第425条第１項に定める最低限度額のいずれか高い額を限度とする「損害賠償責任の限定に関する契約」を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

ア．内部監査

内部監査については、社長直轄部署として内部監査室（３名）を設置し、当社及び当社グループ会社の業務全般にわたる監査を実施し、不正防止や業務改善に向けた指導・助言を行っております。

イ．監査役監査

監査役（４名）は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に従い、取締役会等の重要な会議に出席するなどして、個々の取締役の職務執行及び取締役会の意思決定を監査しております。

なお、社外監査役森野實彦氏は弁護士、榎本圭吾氏は税理士の資格を有し、秋山哲氏は㈱毎日新聞社常務取締役、並びに同社の関係会社である㈱東都春陽堂代表取締役社長の経歴を有しております。

ウ．監査役及び内部監査室と会計監査人の連携状況

監査役及び内部監査室と会計監査人は、年間監査計画及び監査結果に関する協議、並びに経営又は内部統制に関する課題等について意見交換を定期的に行い、会計監査の有効性及び効率性を高めております。

また、監査役は年１回、会計監査人から監査報告を受けるほか、期中監査の際に、随時会計監査人と協議又は意見交換を行っております。

エ．監査役と内部監査部門の連携状況

監査役と内部監査部門は、内部統制部門等と内部統制監査及び業務監査上必要な事項について、意見交換を行い連携して監査を行っております。内部統制上あるいは業務上、問題が発生した場合は、共同して事実関係の把握と原因究明に当たっております。

③　社外取締役及び社外監査役

ア．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役棚橋康郎氏、社外監査役森野實彦氏・秋山哲氏・榎本圭吾氏と、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役棚橋康郎氏は、㈱インターネットイニシアティブ、㈱村田製作所、横河電機㈱の社外取締役であり、また、社外監査役森野實彦氏は、東和薬品㈱の社外監査役でありますが、当該４社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

イ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす役割機能及び役割

社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づき、多様な視点から監査役と連携し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を行っております。

社外監査役は、高い専門知識や経験に基づき、中立的・客観的な視点から経営の健全性を確保するための監査を行っております。

ウ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針

社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ人材、及び、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ人材から選任しております。

社外監査役は、経営・法務・財務及び会計等の高い専門知識、経験を有する人材、及び、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材から選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しえない者は、社外取締役及び社外監査役として選任いたしません。

なお、当社の、社外取締役及び社外監査役全員は東京証券取引所の定める「独立役員」の要件を満たしており、「独立役員」として同取引所に届け出ております。

エ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査室又は会計監査人による内部統制監査の実施結果について取締役会で報告を受け、必要に応じて発言を行っております。なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「②　内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりです。

④　会計監査の状況

　会計監査業務を行った公認会計士の氏名（所属する監査法人）

　川﨑　洋文　　（有限責任監査法人トーマツ）

　千﨑　育利　　（有限責任監査法人トーマツ）

　なお、公認会計士８名、その他12名が補助者として会計監査業務に関わっております。

⑤　役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記の報酬等の総額には、平成25年６月25日開催の第84期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名を含めております。

イ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬委員会が決定しております。

その内容は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた、総額の範囲内において各役員へ配分するものとし、その配分は、職務・資格等を勘案して取締役は報酬委員会において、監査役は監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　３銘柄　　　０千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　該当事項ありません。

当事業年度

　該当事項ありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議

　当社は、取締役の選任決議を、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、有限責任監査法人トーマツ、株式会社プロネクサス等が行う会計セミナー・研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

㈱公益社

エクセル・サポート・サービス㈱

㈱葬仙

㈱タルイ

なお、平成25年10月１日付で、㈱デフィ（当社の連結子会社）の料理事業をエクセル・サポート・サ－ビス㈱（当社の連結子会社、同日付でエクセル・スタッフ・サ－ビス㈱より商号変更）に吸収分割し、残る生花事業を㈱公益社（当社の連結子会社）に吸収合併しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　移転損失引当金

　連結子会社の本部機能の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る費用及び負債の計算に、当社及び連結子会社の一部は、転進支援制度について、退職給付に係る期末要支給額に過去の実績により合理的に算定した利用見込率を乗じた金額を退職給付債務とし、連結子会社のうち１社は、退職一時金制度について、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　土地信託の会計処理の方法

信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、損益計算書項目は、当該営業収益又は営業費用勘定に含めて処理しております。

なお、収益及び費用の認識基準としては発生基準によっております。

②　消費税等の会計処理の方法

税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額

の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」7,527千円及び「雑収入」17,561千円を「受取保険金」1,483千円、「雑収入」23,605千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「解体撤去費用」は、営業外費用の総

額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「解体撤去費用」6,389千円及び「雑損失」9,159千円を「雑損失」15,548千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　コミットメントライン契約

 (特定融資枠契約)

　資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　４　偶発債務

　当社及び連結子会社の一部が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これにより、同基金の解散に伴う損失の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため損失額を合理的に見積もることができません。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

当資産グループについては、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスのため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(796千円)として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

      （注）普通株式の自己株式の株式数増加104株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

      （注）普通株式の自己株式の株式数増加45株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬儀事業における会館設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

(注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：千円）

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティングリース取引

（1）借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（2）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

　  １．金融商品の状況に関する事項

　 (1）金融商品に対する取組方針

　　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。ま

　 た、資金の効率的運用を図るため、短期的な運転資金はグループ金融制度を運用しております。さらに、緊急多

　 額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。

　　 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針でありま

　 す。

　   なお、当連結会計年度においては、デリバティブ取引は行っておりません。

　 (2）金融商品の内容及びそのリスク

　　 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は、主に当社グル

　 ープが賃借している葬儀会館の建設資金を家主に対して貸付けております。

　　 営業債務である営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　　 借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は主に５年以内とし、借

　 入金利は全て固定されております。

　 (3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の

 　状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な長期貸付金に

   ついては担保設定を行っております。

　 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　 当社グループの銀行借入については、全て固定金利で調達しているため、市場のリスクに晒されておりませ

　　 ん。

　 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流

　 動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と

　 総額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。

　 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含

　 　まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ

　　 とにより、当該価格が変動することがあります。

　 ２．金融商品の時価等に関する事項

　　 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　 資産

　 (1）現金及び預金、（2）営業未収入金

　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　 価額によっております。

　 (3）長期貸付金

　　 当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、抵当権を設定してい

　 るものがほとんどであるため、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基とし

　 た利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　 負債

　 (1）営業未払金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿

　　 価額によっております。

　 (4）１年内償還予定の社債

　　 社債の時価は、元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在

　 価値により算定しております。

　 (5）長期借入金

　　　 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

　　 いた現在価値により算定しております。

　 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 ３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　 前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び２社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。また、当社及び２社を除く連結子会社は、確定拠出年金制度及び転進支援制度を設けております。

　さらに、連結子会社のうち１社は、中小企業退職共済制度に加入しており、他の１社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

（注）平成24年３月31日現在の額であります。

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　前連結会計年度　　3.3％（平成24年３月分）

(3)補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,024,022千円及び繰越不足金47,530,655千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を59,119千円費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注)１．上記金額には、大阪府貨物運送厚生年金基金に拠出している掛金を含んでおりません。

２．その他は、確定拠出年金及び中小企業退職共済制度への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び２社を除く連結子会社は大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。また、当社及び２社を除く連結子会社は、確定拠出年金制度及び転進支援制度を設けております。

　さらに、連結子会社のうち１社は、中小企業退職共済制度に加入しており、他の１社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　転進支援制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、199,045千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 90,690,547　千円

　年金債務の額（責任準備金＋未償却過去勤務債務残高）　　　　　157,328,525　

　差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △66,637,977　

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グル－プの割合（平成25年３月分）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.3％

　　（注）大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

(3)補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高30,105,599千円及び繰越不足金36,532,378千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を87,462千円費用処理しております。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

また、上記(1）の差引額は、特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものではありません。(2）の割合につきましても特例解散に伴う当社グループの将来の費用負担額計算に用いられるものとは一致しません。

３．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　退職給付に係る負債の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　120,878　千円

　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,911

　　退職給付の支払額（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,888　

　退職給付に係る負債の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　137,901　

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給

付に係る資産の調整表

　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　137,901　千円

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　137,901　

　退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　137,901　

　連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　　137,901　

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,911　千円

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、28,860千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,321千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　１．吸収分割

　　(1) 取引の概要

　　　① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　　 事業の名称　　料理事業

　　　　　 事業の内容　　料理の販売

　　　② 企業結合日

　　　　　 平成25年10月１日

　　　③ 企業結合の法的形式

株式会社デフィ（当社の連結子会社）を分割会社、エクセル・サポート・サービス株式会社（当社の連結子会社、同日付でエクセル・スタッフ・サービス株式会社より商号変更）を承継会社とする吸収分割

　　　④ 結合後企業の名称

エクセル・サポート・サービス株式会社

　　　⑤ その他取引の概要に関する事項

中期経営計画第Ⅰ期（平成21年４月～平成24年３月）重要課題のひとつであり、平成25年５月に発表した新中期経営計画においても継続課題として掲げた「グループ会社のマネジメント体制の見直し」の一環として、今回の組織再編を実施いたしました。これによって、これまで培った事業運営ノウハウと高い専門性を維持しつつ、グループ全体の業務面および事務面での効率化、管理コストの削減、さらには組織の活性化を図ります。

　　(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

　２．吸収合併

　　(1) 取引の概要

　　　① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　　　　　 事業の名称　　生花事業

　　　　　 事業の内容　　生花の販売

　　　② 企業結合日

　　　　　 平成25年10月１日

　　　③ 企業結合の法的形式

株式会社公益社（当社の連結子会社）を存続会社、株式会社デフィ（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併

　　　④ 結合後企業の名称

　　　　　 株式会社公益社

　　　⑤ その他取引の概要に関する事項

中期経営計画第Ⅰ期（平成21年４月～平成24年３月）重要課題のひとつであり、平成25年５月に発表した新中期経営計画においても継続課題として掲げた「グループ会社のマネジメント体制の見直し」の一環として、今回の組織再編を実施いたしました。これによって、これまで培った事業運営ノウハウと高い専門性を維持しつつ、グループ全体の業務面および事務面での効率化、管理コストの削減、さらには組織の活性化を図ります。

　　　⑥ 合併比率及び合併交付金

　　　　　 本合併は、当社の100％出資子会社同士の合併のため、合併比率に関する取り決めはありません。

　　　　 また、合併交付金の支払はありません。

　　(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、会館等の店舗、本社・営業所等の事務所、倉庫等の不動産賃借契約のうち賃借期間終了時に原状回復義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間（３年～44年）を、割引率は使用見込期間に応じた発生月の国債利回りを基礎に算定した利回り（0.485％～2.301％）を採用しております。

　なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府において、賃貸用オフィスビル（土地を含む）及び賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は209,405千円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,292千円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費に計上）、固定資産売却益は233,025千円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産信託受益権の増加（104,396千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産信託受益権の減少（47,178千円）であります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、葬祭３社及び当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」及び「持株会社グループ」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

報告セグメントに配分されていないのれんの償却額　　　　　207,360千円

報告セグメントに配分されていないのれんの未償却残高　  　622,491千円

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

報告セグメントに配分されていないのれんの償却額　　　　　207,360千円

報告セグメントに配分されていないのれんの未償却残高　  　415,130千円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記

　　　　　載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

４．当社は、資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年

度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）