6298 ワイエイシイホールディングス 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第42期より在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第41期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、第40期以前に係る累積的影響額については、第41期の期首の純資産額に反映させております。

３．第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイ株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、産業用エレクトロニクス関連製品、クリーニング関連製品等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　特定子会社

※２　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ102名増加しておりますが、主として大倉電気株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費や輸出の増加により緩やかな回復基調にありますが、欧州では持ち直しつつあるものの回復の動きは緩慢であり、中国や新興国では成長率の鈍化傾向が鮮明となり、総じて緩やかな回復にとどまりました。

日本経済は、積極的な金融・財政政策による効果や消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費の増加等により、堅調に推移しました。

このような経済状況のもと、当社グループは、緩やかながらも成長基調にある中国及びアジア地域を中心に事業展開を図るとともに、原価低減及び経費削減により収益の増大に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は売上高145億27百万円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益４億27百万円（同74.0％増）、経常利益５億46百万円（同76.9％増）、当期純利益につきましては当社グループの拡大に伴う負ののれん発生益が生じ22億29百万円（同1,065.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、海外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。（以下、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（産業用エレクトロニクス関連事業）

ハードディスク関連装置分野では、ミニバーニッシュ装置や搬送装置等の拡販に努めましたが、スマートフォンやタブレット端末の普及に押され、個人向けＨＤＤ搭載パソコンの販売が低迷したため、業績は低調に推移しました。

半導体関連装置分野では、パソコンやデジタル家電向けの需要は不調でしたが、自動車や白物家電販売の伸長により設備投資が生じ、業績は好転しました。

液晶関連装置分野では、スマートフォンやタブレット端末用の中型プラズマエッチング装置やアニール装置の拡販により、業績は堅調に推移しました。

加熱処理装置分野では、スマートフォン・タブレット端末向けの装置は順調でしたが、金属や自動車関係の装置の販売が停滞したため、業績は低調に推移しました。

太陽電池関連装置分野では、国内での高効率パネル需要が増加し、それに対応する海外の設備投資が持ち直したことにより、業績は復調しました。

当連結会計年度より新たに展開した工業計器及び制御通信システム分野では、国内の設備投資の回復ペースは遅いものの、電力向けの制御通信システムを中心に業績は堅調に推移しました。

これらの結果、産業用エレクトロニクス関連事業の売上高は131億２百万円（同3.5％減）、セグメント利益は７億70百万円（同42.4％増）となりました。

（クリーニング関連その他事業）

クリーニング関連その他事業については、国内のクリーニング需要の減少傾向が長期化する厳しい状況でしたが、国内はもとより、中国・欧州の営業活動の強化を図り、売上の確保に努めました。

これらの結果、クリーニング関連その他事業の売上高は14億24百万円（同10.2％増）、セグメント利益は１億71百万円（同10.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ９億55百万円減少し、78億６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、５億27百万円の減少（前連結会計年度は６億22百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益24億８百万円、たな卸資産の減少20億72百万円、減価償却費２億66百万円であり、主な減少要因は負ののれん発生益18億62百万円、仕入債務の減少17億24百万円、売上債権の増加11億95百万円、未収消費税等の増加１億44百万円、為替差益１億32百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、３億79百万円の減少（前連結会計年度比259.3％増）となりました。主な増加要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入４億93百万円であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出８億30百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、１億77百万円の減少（同70.6％減）となりました。主な増加要因は長期借入金の増加１億10百万円であり、主な減少要因は配当金の支払額１億78百万円、社債の償還による支出１億６百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２．クリーニング関連その他事業については販売計画に基づいた見込生産を行っております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、事業規模の拡大と高収益体質の確立を目指して、既存事業の拡大、Ｍ＆Ａや業務提携に積極的に取組んでおります。また、クリーンエネルギー分野を中心として付加価値の高い製品の開発に努め、より時代のニーズに応じた製品群の拡大に取組んでまいります。

具体的には以下の課題に対処してまいります。

① 事業領域の拡大

当社グループは、顧客ニーズを把握した新製品の開発、Ｍ＆Ａや事業提携等の手法による取扱製品の増大により、事業領域の拡大を図っております。一方で、アジア地域を中心としたグローバル化の推進により、営業基盤の拡大を図っております。事業領域及び営業基盤の拡大を図ることにより、業界の好不況に左右されにくい企業体質を目指してまいります。

② 研究開発の拡充

多様化する顧客ニーズに応えるため、グループ内の各社及び事業部間の連携を強化し、製造装置分野での品揃えを拡大するための研究開発を継続しております。液晶分野ではより高密度なエッチング装置の開発やアニール装置の開発、液晶タッチパネル用洗浄装置の開発、ハードディスク分野では大容量対応バーニッシュ装置、そして平面発光ランプの製品化や太陽電池製造装置等の低環境負荷製品の開発に積極的に取組んでまいります。

③ 生産体制の再構築

政治・経済事情の変化に伴う原材料調達の不安定化、常に変化する経営環境、そして多様化する顧客ニーズに対応するために、国内外の協力会社と生産体制の連携を密に取り、フレキシブルな生産体制の構築を図ってまいります。

④ 財務体質の強化

財務体質改善のため、キャッシュ・フローの増大と自己資本の増加に努め、より収益性の高い安定した事業経営と規模の拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。当社グループの事業、業績および財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避および発生した場合の対応に努めております。

① 技術革新・新製品開発に係るリスク

当社グループは、主に産業用エレクトロニクス業界を対象に、その生産ラインで用いられる生産設備の開発・製造・販売を行っております。産業用エレクトロニクス業界は、技術の進歩が急速であり、当社グループでは常に最先端の製造装置の開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動に係るリスク

当社グループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。当社グループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外依存に係るリスク

当社グループは、海外顧客への売上高が全体の約４割を占めております。そのため、特にアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制、為替レートの変動、その他突発的な外部要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料・部品の価格変動に係るリスク

当社グループは、資材調達において徹底した原価削減に努めております。アジア経済の情勢の変化による原材料の需給の逼迫により、原材料・部品の価格が急騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 取引先の業績悪化に係るリスク

当社グループは、取引先の適切な信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 社長への依存に係るリスク

当社グループは、代表取締役社長百瀬武文が昭和48年の当社設立以来の最高経営責任者となり、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。

執行役員制度の採用等により過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの要因により同社長の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 訴訟に係るリスク

当社グループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 自然災害に係るリスク

当社グループは、ファブレス経営のため、地震等の自然災害によって直接被害を被ることは相対的に少ないと考えますが、得意先の設備投資計画の変更、仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）業務提携契約

６【研究開発活動】

当社グループの産業用エレクトロニクスの製造装置およびクリーニング関連装置におけるセグメント別の研究開発は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は２億37百万円です。

（1）産業用エレクトロニクス関連事業

①　バーニッシュ装置の開発

クラウドコンピューティング及びホームサーバー用の大容量ＨＤＤ対応のバーニッシュ装置の開発を進めております。

②　レーザー技術を用いた装置の開発

タッチパネルカバーのノーマルガラスから強化ガラスまで対応する汎用性の高いスクライブ・カッティング装置の開発を進めております。

③　次世代液晶用装置の開発

次世代液晶ＴＶ（８Ｋ４Ｋ）、タブレット対応の高密度エッチング装置及びＩＧＺＯ（イグゾー）対応のアニール装置の開発を進めております。

④　平面発光ランプ（フィールド・エミッション・ランプ）の開発

白熱電球やＬＥＤに代わる、有害物質を含まず発熱がなく効率よく発光する次世代光源である平面発光ランプの開発に取り組んでおります。

⑤　太陽電池製造装置の開発

太陽電池製造装置のウエットからドライまで、フルラインアップを目指して研究開発に取り組んでおります。

産業用エレクトロニクス関連事業における研究開発費は２億17百万円です。

（2）クリーニング関連その他事業

①　ワイシャツ仕上機、包装機、新洗いシステムの開発

地球環境に配慮した省エネ製品の開発を推進し、欧州、北米、そして中国向けのワイシャツ仕上機・包装機等の開発に取り組んでおります。

クリーニング関連その他事業における研究開発費は20百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がありますが、重要な顧客に対する債権について、早期回収のための取組みを行っております。

②たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の評価につきましては、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

③投資有価証券

満期保有目的の債券については、償却原価法により評価し、その他有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、その他有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。

④繰延税金資産

会計上と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果につきましては、期末におけるスケジューリング可能な将来減算一時差異において、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

なお、評価性引当額は将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分について設定しております。

⑤売上計上基準

当社グループの売上計上は、国内受注生産品は検収基準、国内見越生産品及び部品は出荷基準、据付作業の伴う製品の海外売上は一定の要件を満たすものについて船積基準としております。ただし、海外売上の場合、個別の契約条件により検収基準とする場合があります。

⑥売上原価

当社は、海外向け売上において船積基準を採用しているものについては、海外向け売上製品に係る現地での組立調整作業に伴い発生する費用につきましては、その見込額を売上原価として計上し、当該海外向け売上の計上期間に対応させております。

したがって海外向け売上製品を顧客に搬送した後に、事前に予測しえない事象が発生した場合には、その改修等に費用が別途発生する可能性があります。

⑦退職給付費用

当社は、確定給付型の退職一時金制度と厚生年金基金制度を採用しております。

国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算において想定される前提条件に基づいて算出されております。具体的には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率などがその前提条件となります。これらの前提条件の内、特に割引率については、それらが変動することにより退職給付費用及び退職給付債務の額に大きな影響を与えることがあります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度比2.3％減少の145億27百万円、営業利益が前連結会計年度比74.0％増加の４億27百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度比1,065.3％増加の22億29百万円となりましたが、これは当連結会計年度においてＭ＆Ａに伴う負ののれん発生益18億62百万円が生じたためであります。

産業用エレクトロニクス関連事業において、スマートフォンやタブレット端末の需要の伸長により、液晶パネル用の高密度プラズマエッチング装置、アニール装置、太陽電池パネル用のウエットエッチング装置及び洗浄装置の販売を確保しましたが、ハードディスク関連装置の販売が落込み、業績は停滞しました。

①売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、産業用エレクトロニクス関連事業の売上が減少したことにより、115億95百万円（同6.7%減）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、当社グループの拡張による人件費等の増加に伴い、25億３百万円（同14.4%増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの中心事業である産業用エレクトロニクス関連事業は、市場の変化に多大な影響を受ける設備投資の増減に対応できる生産体制の構築と技術革新が激しい産業用エレクトロニクス業界のニーズに対する研究開発体制の構築が不可欠だと考えております。

なお、第一部「企業情報」第２「事業の状況」４.「事業等のリスク」欄もご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

①産業用エレクトロニクス関連事業

当社グループの主要な分野である産業用エレクトロニクス関連事業におきましては、国内の個人消費および投資需要は依然として弱含みで、順調な海外、特にアジア地域の外需に依存する状況にあります。このような状況のなか、当社グループは、液晶関連装置、ハードディスク関連装置、そして太陽電池関連装置等においてグローバルなサプライヤーとして拡充を図る所存であります。

②クリーニング関連その他事業

クリーニング関連その他事業におきましては、国内のクリーニング需要の減少の影響を受け、クリーニング業界の設備投資は縮小傾向にあります。このような状況のなか、当社グループは、省エネ製品・クリーン環境製品等新製品を投入いたしました。今後におきましては、他社競合製品との差別化を図り、国内・海外ともにクリーニング市場のシェア拡大を図ってまいります。また、今後市場の拡大が予想される中国においては、販売代理店の開拓等により現地法人の営業拡充を図るとともに、現地法人と提携して中国での現地生産を開始する所存であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

第２「事業の状況」１．「業績等の概要」（２）キャッシュ・フローの項に記載の内容をご参照ください。

②財務政策

当社グループは運転資金・各種投資資金を金融機関からの借入金及び社債に依存しております。当連結会計年度末の有利子負債額は、前連結会計年度末の40億62百万円から42億06百万円へ増加しております。

当社グループは、安定した期間利益の確保に基づく財務体質の改善が経営上もっとも重要な課題であると認識しており、今後とも業績の向上に努めてまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループを取り巻く事業環境は、企業の在庫調整や製造拠点の再編成等による生産設備への投資の減少・凍結に伴い、今後の経営環境はより厳しいものと推測されます。また、高騰している原油・原材料価格もさらに上昇する傾向にあり、製造コストが増加することも予想されます。

このような状況下、当社グループでは既存製品の改善改良により環境にやさしい競争力のある製品を開発しております。また、太陽電池製造装置事業などの新たな環境関連のビジネスに積極的に取り組んでおります。このように環境にやさしい機械をテーマに事業拡大を図ることにより経営基盤の強化拡充に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

 (2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．土地の［　］内は、賃借中のもので外数で表示しております。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

平成25年７月16日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個あたり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

（注）２．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に（注）２．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（ⅱ）当社は、以下イ、ロ又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式755,397株は「個人その他」に7,553単元及び「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社534千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社149千株であります。

２．ワイエイシイ株式会社が所有する株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権が制限されております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして報酬等の額を、既に株主総会において承認されている取締役報酬年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間の年額50百万円を上限として設定すること等につき、平成24年６月28日開催の第40回定時株主総会及び平成25年７月16日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、その内容は次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に向上させ、その業績に対応した株主の皆様への利益還元が基本であると考えております。そのために、財務体質の一層の強化を図りつつ、研究開発を進め、外部環境の変化に即応する為の内部留保等を勘案しながら、安定的な配当継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（内中間配当10円）とすることを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役勝間田武司及び石田祥二は、社外監査役であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、社会に貢献できる製品の供給を通して、企業価値を高め、社会から信頼される企業の実現を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、コーポレート・ガバナンスの充実のため、情報の開示・リスクの管理・コンプライアンス体制の強化を図っております。

当社においては、経営の意思決定機関である取締役会、各部門の業務執行責任者で構成する執行役員会、事業部ごとの個別事業部会および四半期ごとの全体会議で構成される経営企画会議等の会議体を通した企業統治体制を採用しております。

経営企画会議では、社長以下課長レベルまで、情報の共有化を図っており、執行役員会、取締役会では、経営レベルの情報把握を図ることにより、迅速な意思決定が可能となることから、このような企業統治体制を採用しております。

当社の取締役会は、７名の取締役で構成されており、定例の取締役会は毎月１回開催し、経営目標や事業戦略の決定を行うとともに、監査役３名が出席し、取締役の職務執行状況を監視しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を図っております。

当社は監査役制度設置会社として、監査役３名のうち２名は社外監査役で構成されております。監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常監査を行っております。

（会社の機関・内部統制の関係図）

②　リスク管理体制の整備の状況について

月１回以上開催される取締役会及び管掌取締役及び各部門の責任者が出席して月１回開催される内部統制推進委員会において、想定されるリスクに関してのレビューを行い、該当事案がある場合は、そのリスクを予防または最小限にするため、内部統制推進委員会で検討し改善策を提案することとしております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室は、内部監査室長１名にて構成されており、各事業部門ごとの業務執行状況についての監査、および財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告しております。監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査をし、必要に応じて取締役及び取締役会に対し、監査役会の意見を表明することにより、独立牽制機関としての役割を担っております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査計画・監査結果等について定期的に意見交換をし、相互に連携を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役勝間田武司氏は、長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、当社の企業統治において、その経験を活かし、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、同氏は過去において武蔵電子株式会社の代表取締役でありましたが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役石田祥二氏は、長年にわたる企業経営の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有しているため、当社の企業統治において、その経験を活かし、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社山形富士通の代表取締役でありましたが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役は取締役会等に出席し、独立的な立場から、会社全般に関る意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況を監視しております。

当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、監査計画・監査結果等について相互に意見・情報交換することで連携を図っております。

当社は社外取締役を選任しておりませんが、当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、外部からの経営監視が十分に機能するコーポレート・ガバナンス体制となっております。

⑤　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式保有状況

イ．投資株式のうち、純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄、56,951千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）平成25年10月１日付で、第一生命保険株式会社は、普通株式１株につき100株の割合で、株式分割を実施しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　中間配当

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑭　会計監査の状況

当社の会計監査の状況は以下のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・ディリジェンス業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デュー・ディリジェンス業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部団体が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

ワイエイシイ新潟精機株式会社

株式会社ワイエイシイデンコー

YAC国際電熱株式会社

大倉電気株式会社

HYAC Corporation

YAC Systems Singapore Pte Ltd.

YAC Korea Co.,Ltd.

瓦愛新（上海）国際貿易有限公司

上記のうち大倉電気株式会社については、当連結会計年度において株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

株式会社ＮＤマテリアル

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が12月31日である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司は、当連結会計年度より、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成25年１月１日から平成26年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。

他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ）商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ）原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

一部の連結子会社については、製品の将来における保証費用の発生に備え、期末において保証費用発生見込相当額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ）ヘッジ手段

金利スワップ取引

ロ）ヘッジ対象

借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

将来の金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高の重要性が増してきていること、また昨今の著しい為替相場の変動に鑑み、一時点の為替相場を用いるより、期中平均相場を用いる方が、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させると判断されたため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これにより、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は179,834千円、営業利益は136,011千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,247千円減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は25,373千円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。

これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

なお、これによる総資産、負債及び純資産に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

また、契約履行保証として、担保に供している定期預金は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２　受取手形割引高

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が当期製品製造原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに大倉電気株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大倉電気株式会社株式の取得価額と大倉電気株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

本社工場における事務用機器等の工具器具であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、その内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行い、また資金調達については銀行等金融機関からの借入によって行っております。

デリバティブ取引は、金利の市場変動リスク回避を目的とし、投機的取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。

営業負債である支払手形及び買掛金は、そのほどんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は、５年以内の返済であります。この内一部は、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しておりますが、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参考下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部における取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとの売掛債権を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、相手方の契約不履行による損失の恐れはないものと考えております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループでは、海外顧客向け製品については、その多くの売買代金を円建てとして為替リスクを最小限にしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する目的で金利スワップ取引を利用しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

投資有価証券については、取引先企業の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況等を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、担当役員の事前承認事項とし、経理部が執行することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（3）社債

これらの市場価格の無いものは元利金の合計額を社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、１年内償還予定の社債を含めております。

（4）長期借入金

これらの時価については、将来キャッシュ・フロー（元利金の合計額）を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、（下記（デリバティブ取引）参照）当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

また、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,500千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　82,889千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　24,334千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　72,661千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。

国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日）

（単位　千円）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

2.02％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,506,914千円及び繰越不足金3,400,133千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金14,718千円を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

３．確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.6％

(3）過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。）

(4）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の退職一時金制度と厚生年金基金制度を採用しております。

当社が採用する複数事業主制度の厚生年金基金制度は、自社の拠出する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.6％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,107千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は40,064千円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）

1.97％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,218,632千円及び繰越不足金3,581,575千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金14,542千円を費用処理しております。

また、年金財政計算上の繰越不足金3,581,575千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．算定基準日において、予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定しております。

２．提出会社の内規に基づき退任までの予想在任期間を算出し、割当個数で加重平均する方法により見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位　千円）