3787 テクノマセマティカル 有価証券報告書－第14期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第10期、第11期、第12期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第10期、第11期、第12期及び第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、平成12年６月20日に当社を設立いたしました。

３【事業の内容】

　当社は、数学的手法に基づいて独自に開発したコンピュータアルゴリズム（注１）である「DMNA」（Digital Media New Algorithm）を用い、国際標準規格に基づいた画像・音声／音響処理を行なうためのソフトウェア製品及びハードウェア製品、及びそれらをシステムとして総合的に応用した応用システム製品並びにLSI製品の開発及び販売を行なっております。

　DMNAとは、因数分解、折り返し演算、階層化処理等の数学的手法を用いて、演算の負荷を劇的に削減する新アルゴリズムであり、その応用分野は動画像に限らず、静止画、音声、音響等あらゆるデジタルメディアに広がっております。DMNAを用いて開発された製品は、低消費電力・高画質・高音質・低遅延等の優れた特長を持っております。

　従来、電子機器の開発においては、高画質化・高音質化を実現するために高価な部品を追加したり、消費電力を抑えるために画質や音質を低下させる等の手段が採られていましたが、当社の製品を搭載することで、高画質（高音質）かつ消費電力を抑えた電子機器を開発すること等が可能となるため、顧客は他社と差別化した電子機器をコストを抑えて開発・販売することができます。

　当社の提供する製品は、MPEG-4（注２）、MPEG-2（注３）、H.263（注４）、H.264（注５）、H.265（注６）等の動画像圧縮・伸張規格、JPEG（注７）、JPEG2000（注８）等の静止画像圧縮・伸張規格、及びAMR（注９）、AAC（注10）、MP3（注11）、AC3(注12)、G.723-1（注13）、GSM6-10（注14）等の音声／音響圧縮・伸張規格等の国際標準規格に準拠しており、これらの国際標準規格に準拠したマルチメディア処理機能は、携帯電話、携帯情報端末、デジタルスチルカメラまたはプリンタ等を始めとして、様々な電子機器に幅広く搭載されております。電子機器メーカーにとっては、標準規格を採用することにより、他社製品とも互換性を保った形で複雑な電子機器の設計・開発が可能となるメリットがあるため、今後もこれらの国際標準規格の採用が進むと見込んでおります。また、標準規格の動画像の圧縮／伸張技術に加えて、独自規格の動画像の圧縮／伸張技術であるDMNA-V2、DMNA-V3の開発に成功しています。これは、現時点では標準規格の中では最高圧縮率を誇るH.264と比べて、圧縮率が２倍以上の性能を持っており、高圧縮率が要求されているアミューズメント、動画像配信サービス分野で高評価をいただいております。さらに、超解像（注15）やHD（注16）などの高解像・高精細技術のほか、フレームメモリー容量や帯域を大幅に圧縮できる固定長圧縮（注17）や画像を修飾する機能の要求に応えて色変換、フレーム補間、拡大、回転といった要素技術の開発も完了し、販売活動を進めております。

　現時点における主要な事業には、携帯電話やデジタルスチルカメラ等における組込みシステム（注18）で動作するソフトウェアを提供するソフトウェアライセンス事業と、これらの電子機器に使われる大規模半導体向けにIP（注19）と呼ばれる設計データを提供するハードウェアライセンス事業、及びハードウェアIP製品として開発済みの半導体設計データを活用し、ファブレスメーカー（注20）として単機能LSI製品の製造・販売をする単機能LSI事業があります。当社はこの三つの事業のほとんどを「DMNA」を用いた製品及び設計手法に基づいて展開しており、顧客メーカーは、一般ユーザーが求める高性能・高画質（高音質）化と低消費電力化を両立した上で、製造コストを抑えることができるため、競争力のある製品を提供することが可能となります。当社の製品のほとんどは、標準規格に完全に準拠し、これまでに蓄積してきた技術を用いて開発されているため、高画質（高音質）を実現しております。加えて、圧縮・伸張技術の進歩により、電子機器の高性能化は今後も促進されると考えています。

　当社は、「DMNA」に総称される独自のコンピュータアルゴリズム開発技術とそれらを実際の組込みシステムや半導体に具現化する能力を活かし、電子機器メーカーがより適切な時期に製品を市場に投入し、一般消費者がより早くこれらの高性能な商品を適切な価格で入手できるよう、ソフトウェア製品、ハードウェア製品、単機能LSIのさまざまな製品を顧客のニーズに合わせ柔軟に提案してまいります。また、品質を第一とする開発方針に基づいて、より高品質な商品を提供してまいります。

（ソフトウェアライセンス事業）

　当社のソフトウェア製品は、携帯電話等の組込みシステムに既に搭載されているマイクロプロセッサ及び半導体メモリ上で、上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を実現するものです。これらに使われるマイクロプロセッサ及び半導体メモリは、低価格かつ低消費電力である必要があるため、パーソナルコンピュータやワークステーション等に使われている大規模かつ高価なものと異なり、小規模で処理能力に乏しいものとなります。そのため、低価格なマイクロプロセッサと小規模な半導体メモリを搭載した組込みシステム上で従来のアルゴリズムに基づくソフトウェアを用いて、上記の高度な圧縮・伸張処理を行った場合、一般ユーザーから求められる画質（音質）や低消費電力化の水準を満たすのは困難でした。当社の「DMNA」に基づくソフトウェア製品は、処理速度の向上・消費電力の削減等の点で高い優位性を発揮します。これにより、機器メーカーは高価なマイクロプロセッサや大規模な半導体メモリを搭載したり、専用ハードウェア等を追加することなく、動画や音声などの各種マルチメディア機能を機器上で実現することができます。

　当社は、これらのソフトウェア製品を各種組込みシステムに最適化しており、これらの最適化した製品を、通常、機器メーカーへの複製ライセンス権という形で提供しています。ライセンスを受けた機器メーカー（以下、「ライセンシー」という。）は、電子機器を製造する際に、当社のソフトウェア製品を複製して機器に組み込んで製造し、当社は、これらの電子機器の出荷台数に応じて、ライセンシーより複製ロイヤルティを受け取ります。

　ソフトウェア製品は、工場等における製造を伴わないため、比較的短期間に製品に搭載することが可能です。また、小規模な仕様変更等に迅速に対応することが可能なため、顧客である機器メーカーの要望を反映させやすいという特徴があります。
　当社では、これらのソフトウェア製品の信頼性向上を実現するために、ソフトウェア開発及び検証の標準化を推進しております。

（ハードウェアライセンス事業）

　当社のハードウェアライセンス事業は、電子機器に使われる大規模半導体向けに上記の各種国際標準規格による各種圧縮・伸張処理を行なうIPと呼ばれる設計データを提供するものです。現在、多くの半導体メーカーは、特定用途向けの半導体製品を開発する際にIPと呼ばれる回路ブロックを用いて設計を行ない、開発期間の短縮及び効率化を進めています。これらのIPは、半導体メーカーがある製品を開発するために自社内で設計した資産を他の製品でも再利用するために蓄積するものと、特定用途で性能の良い回路ブロックを入手するために外部より導入するものの２通りが存在し、当社の製品は後者にあたります。当社のハードウェア製品は、「DMNA」に代表される革新的なアルゴリズムと当社の半導体設計に関する技術・経験に基づく高度な手法で開発・具現化されています。これらのハードウェア製品は、H.265、H.264、MPEG-4、MPEG-2またはJPEG等の国際標準規格に準拠しており、低消費電力、高画質,小回路規模及び低遅延等の特長があり、携帯電話、デジタルスチルカメラ及び据置き型のAV機器等の電子機器に搭載される半導体向けに提供されております。

　当事業の収入形態は、「イニシャルライセンス」と「ロイヤルティ」からなります。通常、半導体メーカーが外部からIPを導入する際は、当該IPを使った半導体を設計・開発することをIPメーカーが半導体メーカーに許諾する「イニシャルライセンス」契約と、当該IPを使って半導体製品が量産された際に、その製造数量に応じてIPメーカーに複製料を支払う「ロイヤルティ」契約が締結されます。半導体製品の量産開始には、設計開始より約６ヶ月～12ヶ月程度の期間を要するため、当社の「イニシャルライセンス」収入は役務提供完了時に、「ロイヤルティ」収入は相応の期間を経て計上されることとなります。特に「ロイヤルティ」収入は、量産の遅延・中止や製造数量の変動等、将来の不確実性に基づく部分を内包するため、契約締結時点で確実な収入を裏付けるものではありません。

　ハードウェア製品は、ソフトウェア製品に比して高速・高性能な処理を実現できる反面、上述のように設計から量産まで相応の期間を要するため、一連のビジネスが長期化する傾向がありますが、大規模な画像処理を必要とするデジタルスチルカメラやデジタルテレビ等においては、ソフトウェア処理ではなく、専用ハードウェアによる処理が適しているため、当社のハードウェア製品もこれらの半導体を開発する顧客メーカーへの提供が中心となります。

　当社では、信頼性向上および使いやすさを実現するために、顧客である商品機器開発メーカーとの情報交換を積極的に進めております。

（単機能LSI事業)

　当社の単機能LSI事業は、ハードウェアIP製品として開発済みの半導体設計データを活用し、ファブレスメーカーとして単機能LSI製品の製造・販売を行うものです。ハードウェアライセンス事業における、ハードウェアIPの動作評価用として、またハードウェア製品としての高機能性と、製品化されたLSIとしてすぐに利用できるというスピード感を両立する製品として位置づけております。

　従来のソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業では、高い性能が必要だが生産数量は多くは見込まれない顧客や試作・評価の段階での顧客のニーズに合わせることが困難でしたが、上記の特徴を有する単機能LSIにより、これらのニーズについても対応できるようにいたしました。

　加えて、無形物であるIPではなく、有形物の製品（チップ）であるため、既存の半導体製品の流通ルートで販売することが可能となり、より幅広く、より多くの顧客に販売できる可能性が高まりました。また販売活動を推進するための、パンフレット、カタログ、説明書を充実させるとともに、機能評価を容易にするための実作動可能な評価ボードの製作などを行っております。加えて、顧客におけるチップ回りの設計を簡素化しより使い勝手をよくするため、CPUと外部インターフェースを搭載したボード化製品の開発も完了しています。

＜用語説明＞

（注１）アルゴリズム（演算の手順を指示する規則や算法。）

（注２）MPEG-4（映像データの圧縮方式の一つで、MPEG規格の一部。携帯電話や電話回線などの通信速度の低い回線を通じて、高圧縮率の映像の配信を目的とした規格で、動画と音声合わせて64kbps程度のデータ転送速度で再生できることを目指している。）

（注３）MPEG-2（映像データの圧縮方式の一つで、MPEG規格の一部。再生時に動画と音声合わせて４～15Mbps程度のデータ転送速度が必要。DVD-VideoやATSCなどの日本の地上デジタルテレビなどで利用されている。）

（注４）H.263（映像圧縮符号化方式の標準の一つで、H.261を改良・発展させたもの。アナログ電話網など低ビットレートの回線でもテレビ電話やテレビ会議が利用できることを目指した圧縮方式である。）

（注５）H.264（「MPEG-4 Part 10 AVC」。MPEG-4の新しいビデオ圧縮規格。MPEG-2と比較して約半分のビットレートで、同等の画質が達成できる。）

（注６）H.265（H.264の後継フォーマット。HEVCとも呼ばれる。MPEG-2比で約４倍、H.264比でも約２倍の圧縮性能を持つとされており、今後10年間の中核的な圧縮伸張規格になると見込まれている。）

（注７）JPEG（静止画像データの圧縮方式の一つ。方式によりばらつきはあるが、圧縮率はおおむね１／10～１／20程度。写真などの自然画の圧縮には効果的でデジカメ等に使われている。）

（注８）JPEG2000（画像圧縮方式の一つで、JPEGを発展させた仕様。従来のJPEGよりも高圧縮、高品質な画像圧縮が行なえるのが特徴。）

（注９）AMR（携帯電話で利用される音声の符号化方式の一つ。回線の種類や状況に応じて転送レートを柔軟に変更することができる。）

（注10）AAC（映像圧縮規格MPEG-2またはMPEG-4で使われる音声／音響圧縮方式。MPEG-1に採用された音声／音響圧縮方式であるMP3よりも1.4倍ほど圧縮効率が高く、音質はほぼ同じである。）

（注11）MP3（映像データ圧縮方式のMPEG-1、MPEG-2で利用される音声／音響圧縮方式の一つ。オーディオCD並の音質を保ったままデータ量を約１／11に圧縮することができる。）

（注12）AC3（Dolby Laboratories社が開発した音声のデジタル符号化技術。）

（注13）G.723-1（音声圧縮符号化方式の一つで、テレビ電話用の音声伝送等に利用される。）

（注14）GSM6-10（音声圧縮符号化方式の一つで、ヨーロッパや北米で携帯電話向け等に利用されている。）

（注15）超解像（画像処理技術の一つで、入力信号の解像度を高めて出力信号を作る技術を指し、具体的な製品では入力された動画や静止画の信号を高解像度化して出力したり、高解像度の画像を表示したりするものである。）

（注16）HD（High Definitionの略。映像のピクセル（画素）数が多いもの。720ピクセル以上の走査線数（垂直ピクセル数）を保持し、尚且つアスペクト比が16:9であることが高精細度と呼ばれることの条件。これに対し、走査線数が720pixelsに満たないものはSD（Standard Definition）として区別される。）

（注17）固定長圧縮（データの法則性を利用した圧縮法の一つ。色々な記号を一定のビット数で符号化する方法をいう。記号ごとにビット長が異なる可変長圧縮と比べ、レート制御が不要、圧縮データのままの加工ができるなどのメリットがある。）

（注18）組込みシステム（産業機器や家電機器のように、特定の機能を実現するためのコンピュータシステム。機能を実現するために必要なソフトウェア等が全て組み込まれた状態で出荷・販売される。）

（注19）IP（Intellectual Propertyの略。半導体の設計に用いる再利用可能な回路ブロックや設計データ。）

（注20）ファブレスメーカー（自社で製造施設・設備を保有せず、製造工程のみをアウトソースするメーカー。）

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　当社は単一セグメントとしているため、部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当事業年度における我が国経済は、円安基調の定着、デフレ脱却期待、株高による資産効果による消費拡大期待、2020年東京オリンピックの開催決定による高揚感、さらには平成26年４月からの消費税増税前の駆け込み需要等から、回復傾向を示しましたが、米国のQE3（量的金融緩和政策第3弾）の縮小開始が決定されたほか新興国におけるインフレの昂進と景気減速懸念、中国・韓国との政治的軋轢の昂進による経済活動への悪影響等、先行き不安を残しながら推移しました。

　このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

  具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーディックが期待されてきております。さらに、動画像の配信分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

　このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張ソリューションの機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術などをさらに市場投入すべく営業努力を重ねてまいりました。

　当事業年度における当社技術の主な採用実績は、部門別の業績の項に記載のとおりですが、第４四半期に売上計上を計画していた大型共同入札案件で落札することができなかったことなどから、売上高は大幅計画未達となりました。

　一方、費用・損益面では、売上高低迷の影響が大きく、販管費などのコストを賄うことができず、大幅な損失を計上することとなりました。

　なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

  以上の結果、当事業年度の売上高は546百万円（前期比37.9％減）となり、経常損失192百万円（前期は経常利益82百万円）、当期純損失195百万円（前期は当期純利益74百万円）となりました。

  部門別の業績につきましては、次のとおりです。

（ソフトウェアライセンス事業）

  営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。

　主要な案件としましては、次のとおりです。

　≪量産ライセンス≫

　　・DMNA-V2デコーダ：電子辞書向け

　　・H.264BPデコーダ：モニター機器向け

　　・メディアエンジン：車載機器向け

　　・H.264BPデコーダ：電話システム向け

　　・エコーキャンセラ：ゲーム機器向け

　≪評価ライセンス≫

　　・H.264BPデコーダ：カーナビ向け

　　・メディアエンジン：車載機器向け

　≪受託業務≫

　　・改変業務：電子辞書向け

　　・DSPソフトウェア実装：音響機器向け

　なお、この他に、エリア放送ワンセグ型ソフトウェアをライセンスし、また、HEVCデコーダ(4K対応版)装置を評価貸出しいたしました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は282百万円となりました。

（ハードウェアライセンス事業）

　営業活動におきましては、超解像技術、FHD/4K技術、ロスレス技術を中心にライセンス営業活動、受託活動を展開しました。

　主要な案件としましては、次のとおりです。

　≪量産ライセンス≫

　　・H.264 4Kコーデック：デジカメ向け

　　・高速JPEGエンコーダ/デコーダ：デジカメ向け

　　・ニア・ロスレス技術：デジカメ向け

　　・高速JPEGエンコーダ/デコーダ：デジカメ向け

　　・ニア・ロスレス技術：表示装置向け海外案件

　　・ニア・ロスレス：４K表示装置向け海外案件

　≪ボード販売≫

　　・小型HDDレコーダ向け

　　・高速プリンター向け

　≪機器販売≫

　　・低遅延伝送装置

　≪ボード試作≫

　　・プリンタヘッド向け

　以上の結果、当事業年度の売上高は262百万円となりました。

（単機能LSI事業）

　H.264LSIおよびCPUを搭載してH.264LSIの使い勝手をよくした準汎用ボード化製品（TM5184MJC）の販売活動を中心に展開し、金額は大きくはないものの、５件の案件成約となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は1百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失を192百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ184百万円減少し、当事業年度末には1,212百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は199百万円（前年同期は203百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失を192百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2百万円（前年同期は990百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1百万円発生したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は14百万円（前年同期比23.3％増）となりました。これは、株式の発行による収入が14百万円発生したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当事業年度の生産実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

　当事業年度の受注状況について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績

　当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　　　当社は以下の項目を対処すべき課題と捉え、対処してまいります。

（１）特定市場への戦略的アプローチ

　当社の開発、ライセンスする製品は、国際標準規格に準拠しており、その用途・ライセンス対象は多岐にわたります。一方、デジタル信号処理技術の進展はめざましく、日夜新しい技術・規格が世界中で産み出されており、その競争も非常に激しいものとなっています。このような環境下、より多くの電子機器に当社製品を搭載していただき、ライセンス収入を得るためには、対象となる機器・顧客に最適な性能・機能を持った製品をいち早く開発・提供する必要があります。当社では携帯型機器（Handset）、撮像機器（Imaging）、リビング向け機器（Consumer）、アミューズメント（Amusement）、車載情報システム機器（Automotive）、および映像・画像配信機器（Broadcasting）を重点対象と位置づけ、これらの市場・顧客に対して、戦略的な受注・開発・ライセンス活動を行なっていく方針です。

（２）販売体制の拡充

　当社の製品は業界の一部では非常に高い評価を得ているものの、業界全体として見た場合には未だ認知度は高くなく、この認知度を上げることが急務であると考えております。より広く潜在顧客へのアプローチを行うことで、当社の潜在市場、製品用途はさらに広がるものと考えております。そのためにマーケティング機能を充実させ、また、営業部門と開発部門とが技術動向のすり合わせを密に行うとともに、代理店との関係を強化することで、より多くの市場へ効率よくアプローチを行ない、国内外を含めた市場拡大を目指していく方針です。

（３）効率的な開発・サポート体制の構築

　地上デジタル放送の本格化、携帯型端末機器への高精細動画機能搭載などの環境変化により、当社製品への引合いならびに製品の受注活動が活発化している一方、多様な顧客に対して高品質な製品を提供するための効率的な体制の構築が課題となっております。将来の収益源を産み出す研究・開発組織体制の整備はもちろん、製品化から品質保証・納期対応にいたるまで、一貫した組織体制の構築が事業成長の鍵となると認識し、顧客へのさらなるサポート体制拡充を含めた施策を実施してまいります。

（４）デモ・システムの充実

　各種デジタル映像・画像機器に当社が開発したDMNA（独自のコンピュータアルゴリズム）を用いた圧縮・伸張技術を採用すると、低消費電力化が図れることに加え、画質、音質などの性能が数倍向上します。

　このような当社製品の優位性を確認・理解していただけるデモ・システムを開発し、効果的な営業活動が行なえる体制をとってまいります。

（５）組織の活性化

　当社は創業十数年の会社ですが、社員の平均年齢は約40歳と決して若い企業とは言えません。また、ここ数年の業績動向は決して芳しいものではない一方、業務運営に緊張感、危機意識、活気がない部分が散見されるようになってきました。これらに対処すべく、能力のある若手社員の採用に力を入れるとともに、人事・処遇を今まで以上に成果・貢献度を重視して行うなど、業績回復の前提ともなる組織活性化のための施策を実施してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①ライセンス対象製品市場の動向による経営成績への影響について
　当社製品のライセンス先は、主に携帯電話やデジタルスチルカメラなどの電子機器メーカーまたはこれらの電子機器メーカー向けの半導体を製造・販売する半導体メーカーであり、これら顧客の機器製品にソフトウェア、ハードウェアとして組み込まれて使用されております。

　携帯電話やデジタルスチルカメラなどの製品は、ライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社としては日頃から顧客や外部機関からの情報を分析することにより、市場動向の変化、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおります。また、大画面対応のセットトップボックスやカーナビゲーションシステムなどの車載情報システム機器の市場にも積極的に取り組んでおり、その成果として、特定市場・製品のライセンス収入に過度に依存しない、バランスのとれた売上構成に移行しつつあります。しかしながら、これらの最終製品市場の動向に当社の予想以上の変化があった場合には、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。 

②特許の出願方針について

　当社が開発したDMNA（Digital Media New Algorithm）は、数学を応用し信号処理にかかる演算負荷を軽くする技術であります。従来、数学は特許の対象外とされておりましたが、最近は認められるようになっております。しかしながら、そのほとんどが信号処理の考え方、信号処理の順序、信号処理の変換／置換であり、全てを網羅した特許の一括化は不可能であります。仮に特許を出願した際に公表される明細書から、他社がDMNAの内容を理解し、同社の製品に実装した場合、その抵触性を証明し、当社特許を完全に守ることは難しいと考えております。

　このような理由により、当社はDMNAに関する特許は一部の周辺特許を除き出願しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を取得した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社では、他社が当該事項に関する特許を出願した場合に備え、学会発表を積極的に行っていく一方、社内または顧客との技術開発、販売条件などの交渉に関する議事録、契約書などすでに事業化していることを立証しうる社内実施記録を残し、「先使用権による通常実施権」を主張することができるように対処しております。

③技術の進展等について

　当社の事業は、画像・音声／音響処理技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、また当社の顧客の製品であります携帯電話、デジタルカメラ、ポータブルメディアプレーヤーなどは短期間で新機種が発売され、高機能化も進んでおります。

　当社としましても、技術の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できないおそれがあります。また、競合他社が当社を上回る技術を開発した場合には、当社技術が陳腐化する可能性があります。

　これらの状況に迅速に対応するため、研究開発費などの費用が多額に発生することも可能性として否定できません。このような場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 

④ロイヤルティ契約について

　当社は、顧客との間において、当社製品を搭載した電子機器または半導体製品などの出荷台数（または出荷個数）に応じて四半期毎にロイヤルティを受領する契約を締結しております。したがいまして、当社のロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器または半導体製品などの出荷台数（または出荷個数）に影響を受けることとなります。また、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合、当初の販売見込を下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合などには、当社の売上高、利益とも影響を受ける可能性があります。 

⑤代表者への依存について

　当社の代表取締役社長である田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化し、当社の経営方針や戦略の決定、技術開発において重要な役割を果たしております。一方で当社は、事業拡大に伴う適切な運営体制・組織への移行ならびに事業基盤の安定化を主たる目的として、田中正文への依存度を低下させるべく、技術者の育成及び権限委譲を進めており、一定の成果をあげつつあります。しかしながら、なんらかの要因により、田中正文の業務執行が困難となった場合には、当社の業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 

⑥小規模組織であることについて

　当社は、平成12年６月20日に株式会社として設立され、平成17年12月の株式公開を機に人員体制の整備・拡充、少人数の役職員への依存状況の改善など、小規模組織に特有な問題の解決に取り組んできていますが、必ずしも十分な水準には至っていないものと認識しております。また、実際のビジネスにおいても、小規模組織であることが顧客の懸念事項となる可能性があることは否定できません。

　今後とも、業務遂行体制の整備・充実に努めてまいりますが、人的資源に限りがあるため、一定数以上の役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたす可能性があります。 

⑦人材の確保・育成について

　当社は、「技術者が報われる」「基幹技術に挑戦する」という基本方針を掲げており、今後の事業拡大には既存のスタッフに加え、優秀な人材の確保、育成が不可欠であると認識しております。

　当社としては、人材に報いるための人事・給与制度、ストックオプション制度も導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大に制約を受ける可能性があり、当社の業績に影響する可能性があります。 

⑧当社の基幹技術の社外流出について

　当社の製品を開発するためのDMNAをはじめとした基幹技術は、今後も当社の事業拡大の核になっていくものと認識しております。

　当社と従業員及び顧客との間において機密保持契約の締結、ＩＤカードによる入退出管理、コンピューターシステムのセキュリティなど、徹底した情報管理を施しておりますが、今後人材流出や情報漏洩などにより当社の技術が社外に流出した場合、当社の事業運営に影響する可能性があります。 

⑨役員の員数について

　当社の役員の員数は、現状取締役３名（うち常勤２名）、監査役３名（うち常勤１名）であります。今後、業務の増加に伴い常勤役員を増員する方針であり、また、前期までの株主総会において補欠役員（補欠取締役１名、補欠監査役１名）を選任しておりますが、不測の事態により欠員が生じた場合には、役員選任のため臨時株主総会を開催し、欠員を補充する手続きをとる可能性があります。 

⑩販売代理店との関係について

　当社は、受注活動の一部を販売代理店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや価格などの条件交渉能力などで優れた販売代理店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売代理店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。

　しかしながら、何らかの理由による販売代理店との契約解消、若しくは販売代理店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。 

⑪収益構造が下期偏重となることについて

　当社の主要顧客である大手電機メーカーは３月決算の会社が多く、顧客の予算編成は、通期または半期単位で行われ、特に国内メーカーでは下期偏重の予算執行となる傾向があります。当社製品を顧客が購入する場合においても、この予算執行のタイミング及び顧客の製品開発サイクルに影響される傾向にあります。このため、当社の売上計画は下期偏重となっております。

　四半期開示の一般化により顧客の予算執行が平準化する可能性がある一方、夏商戦・年末商戦を基軸とした大手電機メーカーの製品開発サイクル自体が短期的に大きく変化することは考えづらいため、当面当社の業績は下期偏重とならざるを得ません。今後、取扱い製品を増加させることなどの施策が、期中業績の平準化に寄与するものと考えております。 

⑫業績予想の変動について

　当社の収益は、契約時または納品もしくは検品時に売上として計上するイニシャル収入と顧客の使用数量に応じて、一定の期間ごとに集計を行って、売上を計上するロイヤルティ収入の二つが主な収入形態となっております。そのため、特にイニシャル収入においては、契約・納品・検品のタイミングに売上計上の時期が大きく左右されます。

　また、イニシャル収入の対象となるライセンス契約の金額が比較的高額となることが多く、当該契約締結・納品・検品が当初想定していた会計期間をまたぐ事態（期ズレ）が生じた場合、当該会計期間における当社の売上高、利益ともに大きな影響を受ける可能性があります。 

⑬配当政策について

　当社は、設立初年度より当事業年度まで利益配当を行っておりません。利益配当は、業容が拡大し財務基盤も安定した後に、再投資による利益成長とのバランスなどを総合的に検討・判断して行うべきものとの考えからです。

　現在の当社は、前々期まで５期連続の赤字計上による累積損失により、配当可能利益は残念ながら有しておりません。

　このため、当分の間、累積損失の解消に努めつつ財務基盤の強化、安定に重点を置かざるを得ない状況にあります。

　もちろん、株主への利益配分は経営上の重要な検討課題として認識しており、配当政策につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じた配当を継続的に行えるようになった段階で、検討してまいりたいと考えております。

　なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び技術革新に対応するための研究開発体制強化に有効に投資してまいります。 

⑭株式価値の希薄化について

　当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に従って、平成17年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社の役員、従業員、外部協力者に対して新株予約権を付与しており、今後当該新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

　平成26年３月末日現在、上記の新株予約権による潜在株式数は2,000株となっております。なお、当社においては、今後もストック・オプション（新株予約権）の付与を行なう可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　販売代理店契約等

６【研究開発活動】

（１）研究開発活動の概要

　当社の基幹技術はDMNA（Digital Media New Algorithm）という愛称の数学的な手法を応用した信号処理に最適化されたアルゴリズムです。当社は、このDMNAを使用した映像・音響・音声関連の信号処理技術を中心に研究、並びに開発を進めております。特に、大画面映像分野や周辺技術を取り込んだ製品にもDMNA技術を水平展開しており、ソフトウェア、ハードウェアのより効果的なビジネス拡大を目指して研究、開発を行っております。

　またDMNA自体の研究開発も進んでおり、新しい製品分野はもちろんのこと、既存製品も含めた高機能・高性能化に成果を挙げています。

（２）当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）における研究開発活動の成果

（ソフトウェアライセンス事業）

　映像分野では全世界のモバイル向け地上デジタル放送において必須であるH.264ビデオエンコーダ／デコーダ、WMV9（注21）ビデオデコーダ及びJPEG／Motion JPEGエンコーダ／デコーダの高性能化を行っております。ワンセグ対応需要に応えるため、ワンセグ受信を最適化できるワンセグ・パッケージに加え、エリアワンセグ放送（注22）を低コストで行えるエリアワンセグ送信用エリアワンセグ・ミドルウェアを製品化いたしました。また、国内のワンセグ放送のみならず、海外のモバイル向け地上デジタル放送に対応可能な製品の開発を進めており、市場・顧客の広がりが期待できます。加えて、独自規格のフルHD対応エンコーダ／デコーダ「DMNA-V2」の開発にも成功しています。この独自規格は標準的なH.264の２倍以上の圧縮率を実現できております。また、画像配信分野で必須の技術ともされるH.264 SVC（注23）リアルタイムエンコーダの開発にも成功いたしました。また、「DMNA-V2」を活用してテレビ中継用低遅延伝送装置を開発し、さらに、「DMNA-V2」の後継として「DMNA-V3」の開発にも成功いたしました。当事業年度におきましては、次世代の国際標準圧縮規格であるH.265ビデオエンコーダ／デコーダの開発に成功いたしました。

　音響/音声分野では前年度より引き続き、AACオーディオのエンコーダ／デコーダ、AAC_SBR（注24）デコーダ、WMAデコーダの製品化及び性能向上に努め、音声分野では、ノイズ・サプレッサ、エコー・キャンセラの性能向上やハウリング・キャンセラ、風切り音除去、ズームボイス技術の開発に成功しており、今後ともそれらの性能向上、高機能化を進めてまいります。特に当事業年度におきましては、AAC_SBRのARIB規格（注25）対応版の開発に成功し、ハンズフリー（ノイズ・サプレッサ＋エコ－・キャンセラ）ソフトウェアは性能向上・高機能化により、車載品質レベルに到達いたしました。今後ともハンズフリーソフトウェアの品質レベルの改善・向上を図るとともに、22.2ch　AAC（注26）デコーダの開発に取り組んでまいります。

　映像・音響・音声分野に加えて、アンドロイド（注27）対応などの他、これらのコンポーネントを効率よく製品に組み込むために必要となる、各種周辺技術・製品分野の開発も積極的に進めています。

（ハードウェアライセンス事業）

　映像分野では、前年度に引き続き高精細、大画面対応に注力しており、H.264、MPEG-2ビデオ フルHDサイズのエンコーダ／デコーダの性能向上に注力しております。特徴はDMNA技術を使用しているので、画質が綺麗（動画の動きがスムーズ、最初から最後まで高画質を安定維持している、急な変化、激しい動きでも画像が乱れない、原画像を忠実に再生できる、ノイズが少ない）、消費電力が他社比で１／10程度まで低減、回路規模が他社比で１／３程度まで低減、CPUの補助なしで動作させることができる、などです。また、これらの複数製品の機能をひとつに統合することで、さらなる低消費電力化を実現できるマルチデコーダ製品等の開発にも成功しています。大型画面のTV、次世代DVD、多機能セットトップボックス、デジタルビデオカメラ等への採用が期待できます。

　また、独自規格によるフルHDの６倍速を実現したニア・ロスレス（注28）エンコーダ/デコーダ、低動作周波数で大画面を高速に処理するJPEGエンコーダ/デコーダ（高速版）を開発しているほか、3D映像へ対応するH.264 MVCエンコーダ/デコーダ（注29）の開発にも成功しております。また、高速JPEGを従来の4pixel/clock（注30）から8pixel/clockへとさらなる高速化に成功した他、大画面対応用のH.264 4K2K（注31）も開発いたしました。当事業年度におきましては、開発済みのH.264CVのマルチチャンネル化、1/3～1/4固定長圧縮技術や次世代の国際標準規格であるH.265ビデオデコーダ/4Kの開発に成功いたしました。今後とも、既開発技術の高度化、高機能化に加え、H.265ビデオエンコーダ/デコーダ（8K/4K）（注32）や超解像技術（注33）等の開発を進めてまいります。

　携帯型機器向け半導体の分野では、低消費電力版H.264ビデオエンコーダ／デコーダの製品化が完了し、携帯電話やポータブルメディアプレーヤー向けにライセンス提供を開始しております。当該製品は、少ゲートサイズと徹底した低消費電力化設計により、高画質と低消費電力を両立しており、国内の半導体メーカーを中心に採用が進んでいます。また、今後複数のビデオ規格に効率的に対応できるよう、MPEG-2、MPEG-4、H.264及びVC-1等の圧縮・伸張を実現するマルチエンコーダ／デコーダ製品、特にHDに対応したものの研究開発に引き続き注力してまいります携帯型機器向け半導体の分野では、低消費電力版H.264ビデオエンコーダ／デコーダの製品化が完了し、携帯電話やポータブルメディアプレーヤー向けにライセンス提供を開始しております。当該製品は、少ゲートサイズと徹底した低消費電力化設計により、高画質と低消費電力を両立しており、国内の半導体メーカーを中心に採用が進んでいます。また、今後複数のビデオ規格に効率的に対応できるよう、MPEG-2、MPEG-4、H.264及びVC-1等の圧縮・伸張を実現するマルチエンコーダ／デコーダ製品や8K/4Kに対応したものの研究開発に引き続き注力してまいります。

（単機能LSI事業）

平成21年3月期末に開発に成功した超解像スケーリングLSIに続き、平成22年3月期末にはハードウェア製品として開発済みのH.264をフルHD対応のコーデックLSIとして開発することに成功いたしております。このフルHD対応H.264LSIは16チャンネルまでのマルチチャネルで同時エンコード/デコード処理が可能なうえ、低ビットレート、高画質、低消費電力、低遅延を実現しています。前事業年度においては、顧客の使い勝手を向上させるため、H.264LSIをボード仕立てとした製品を開発しました。当事業年度におきましては、CPU搭載ボードを開発した上、各種改良を実施いたしました。今後とも更なる利便性の向上による顧客需要の掘り起こしを進めてまいります。

これらの開発により、当事業年度における研究開発費は、401,919千円となりました。

＜用語説明＞

（注21）WMV9（Windows Media Video 9の略で、米国Microsoft社独自の映像圧縮方式。インターネットやPC上で幅広く利用されている。）

（注22）エリアワンセグ（携帯端末向けの地上デジタル放送のしくみであるワンセグ技術を使って、テレビ局の放送とは別に、狭いエリアに限定して独自の映像やデータを配信するサービス。）

（注23）H.264 SVC（H.264 Scalable Video Codingの略で、2007年11月に新しく追加された最新の映像符号化標準規格。ネットワークを含む再生環境が多様（端末の性能やネットワークの伝送速度が多様であること）であっても、シンプルでその環境に適応した映像配信システムを構築しやすくなる。）

（注24）AAC_SBR（AAC Spectral Bandwidth Replicationの略で、AACの圧縮効率をさらに上げたもの。）

（注25）ARIB規格（Association of Radio Industries and Businessの略で、地上デジタル放送のコーデック規格。）

（注26）22.2ｃｈ AAC（スーパーハイビジョンのための3次元立体音響システムとしてNHK放送技術研究所が定めたマルチチャネル規格。）

（注27）アンドロイド（Googleが2007年11月に発表した、スマートフォンやタブレットPCなどの情報端末を主なターゲットして開発されたプラットフォーム。）

（注28）ニア・ロスレス（ロスレス圧縮とは、データを全く損なわずに復元できるような圧縮方式のこと。データを再び元の状態に戻せるところから、可逆圧縮とも呼ばれる。ニア・ロスレス圧縮は、完全な可逆圧縮ではないものの、不可逆圧縮ほどには復元時のデータ欠損がない圧縮方法のこと。）

（注29）H.264 MVC（H.264 Multi View Codingの略で、2009年3月に新しく追加された最新の映像符号化標準規格。複数のカメラ等の視点からの入力映像を統合して符号化する。自由視点映像や3Dテレビ等の映像アプリケーションに利用できる。）

（注30）pixel/clock（pixelとは画素数のことで、clockとは処理の単位のこと。つまり、4pixel/clockとは一回の処理で4画素処理することをいい、8pixel/clockとは一回の処理で8画素処理すること。）

（注31）H.264 4K2K(フルHD(1920×1020)の約4倍とされる4096×2160の画素数に対応できる解像度技術のこと。）

（注32）8K/4K（フルHDの約16倍、4K/2Kの約4倍とされる8000×4000の画素数に対応できる解像度技術のこと。スーパーハイビジョン（UHDTV、7680×4320）規格に該当する。）

（注33）超解像技術（デジタル画像処理技術の一つで、入力信号の解像度を高めて出力信号を作る技術を指し、具体的な製品では入力された動画や静止画の信号を高解像度化して出力したり、高解像度の画像を表示したりする技術。）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等 （１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

　当社においては、安定的な事業活動の遂行と積極的な研究開発活動のための資金を確保することが重要課題と認識しており、健全な財政状態を維持するよう取り組んでおります。

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より195百万円減少し、3,117百万円となりました。流動資産は、主に長期預金への振替により現金及び預金が684百万円減少したことなどにより、前事業年度末より681百万円減少し、2,539百万円となりました。固定資産は、主に減価償却により有形固定資産やソフトウエアが減少した一方で、長期預金が500百万円増加したことなどにより、前事業年度末より486百万円増加し、577百万円となっております。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より15百万円減少し、100百万円となりました。流動負債は、未払法人税等、未払消費税等が減少する一方、資産除去債務が固定負債より振り替えられた結果、前事業年度末より7百万円減少し、100百万円となっております。固定負債は、資産除去債務が流動負債へ振り替えられた結果、前事業年度末より7百万円減少し、残高がゼロとなっております。

　純資産につきましては、当期純損失を195百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は3,016百万円となり、前事業年度末より180百万円減少しております。

　全体として、流動資産の比率が高く、有利子負債がないことなどから自己資本比率も96.8％と高い水準を維持しており、財政状態としては健全な状態を維持しております。

（３）経営成績の分析

　当事業年度の売上高につきましては、ソフトウェアライセンス事業が282百万円（前年同期比53.9％）、ハードウェアライセンス事業が262百万円（前年同期比75.1％）といずれも前事業年度より減少し、合計の売上高は546百万円（前年同期比62.1％）と前事業年度より大幅に減少しました。

　また、売上総利益も501百万円と前事業年度より277百万円減少し、売上総利益率は91.9％となっております。

　費用・損益面につきましては、販売費及び一般管理費が698百万円と前事業年度より4百万円減少しましたが、売上高の減少の影響が大きく、営業損失を196百万円（前事業年度は営業利益76百万円）、経常損失を192百万円（前事業年度は経常利益82百万円）、当期純損失を195百万円（前事業年度は当期純利益74百万円）、それぞれ計上する結果となりました。

　今後につきましては、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理とともに、営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上及び応用システム関連並びに単機能LSI事業の本格的立ち上げを推進し、売上高の増加を図って参ります。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　　　また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は1,640千円であり、主に開発用ツールの取得であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．建物は賃借しており、年間賃借料は50,772千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　　２．単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　平成17年６月29日定時株主総会決議

　（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」欄には、株主総会の決議における新株予約権数及び新株予約権の対象となる株式数から既に失効及び権利行使が行なわれた数を控除した数を記載しております。

　　　　２．株式の数の調整

行使価額の調整を行った場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されます。

計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

３．新株予約権の数の調整

株式の数の調整を行った場合は、新株予約権の数についても、同様の調整が行われるものとします。

４．行使価額の調整

①(イ）新株予約権の発行決議日以降、②に掲げる事由により会社の株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、行使価額を次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって調整します。

（コンバージョン・プライス方式）

(ロ）行使価額調整式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入します。行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数とします。

(ハ）行使価額の調整が行われる場合には、会社は、関連事項決定後直ちに、新株予約権者に対して、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額および適用の日、その他の必要事項を通知することとします。

②　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後の行使価額の適用時期は次に定めるところによります。

(イ）行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行する（会社の保有する自己株式の処分を含む。ただし、新株予約権の行使による新株発行の場合を除く。）場合。

調整後の行使価額は、払込期日以降、また、株主割当日がある場合はその日以降、これを適用します。

(ロ）株式の分割により普通株式を発行する場合。

調整後の行使価額は、旧商法第219条第２項に規定された効力発生日以降これを適用します。

(ハ）行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって会社の普通株式への転換、または普通株式の発行または移転請求できる権利または証券を発行する場合。

調整後の行使価額はその証券の発行日に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行される権利または証券の全額につき普通株式への転換または普通株式の発行または移転の請求がなされたものとみなし、その発行日以降または割当日以降これを適用します。

③　②に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合には、会社は新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにその事由、調整後の行使価額および適用の日その他必要な事項を通知したうえその承諾を得て、行使価額の調整を適切に行うものとします。

(イ）合併、株式交換、株式移転、会社の分割、資本の減少、もしくは株式の併合のために行使価額の調整を必要とするとき。

(ロ）前号のほか、会社の発行済株式数の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。

(ハ）②(ハ）に定める証券の転換予約権または新株予約権の行使請求期間が終了したとき。ただし、その証券の全額が転換または行使された場合を除きます。

５．消却の条件

会社は次の場合、新株予約権を無償消却することができます。

①　新株予約権者が新株予約権の要項に違反した場合。

②　会社が合併により消滅会社となる場合。

③　会社が株式交換又は株式移転等により完全子会社となる場合。

④　下記６に定める規定により行使する条件に該当しないこととなった場合。

⑤　新株予約権者が新株予約権の放棄を書面にて申し出た場合。

６．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時点においても、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役、従業員または外部協力者の他これに準じる地位にあることを要します。ただし、定年退職その他これに準じる正当な理由がある場合にはこの限りではありません。

②　新株予約権は、会社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場した場合に限り行使できるものとします。

③　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本件新株予約権の行使は認めません。

④　新株予約権の質入れその他一切の処分は認めません。

⑤　その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使
　　発行価格        80,000円
　　資本組入額      40,000円

　　　　２　株式分割（１：100）

　　　　３　平成26年４月１日から有価証券報告書の提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ800千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）当社は平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法により、当社の役員、従業員、外部協力者に対して付与することを、平成17年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　 該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ業績に応じて配当を検討することを基本方針としております。

　当社は期末配当の年１回の剰余金の配当の検討を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、業績および財務状況などを総合的に勘案し、無配とさせていただきました。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役植松芳哲は、社外取締役であります。

　　　２．監査役真鍋利明、林紘子及び田中伊佐男は、社外監査役であります。

　　　３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　５．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　７．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は健全かつ透明な企業活動を目指して日々取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスはその根幹をなすものと考えております。

　すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となるため、「公正性・透明性の確保」「迅速な意思決定」「リスク管理」の観点を特に重視して、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、経営に対する監視機能を充分に発揮するため、３名の監査役全員を社外監査役として構成しております。また、当社の取締役会は、３名の取締役のうち１名が社外取締役で構成されており、原則として月１回、必要に応じ随時開催し、重要な決定事項について、公正・的確かつ迅速な経営判断のもとに審議・決定を行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社では、社外取締役１名及び監査役会を構成する社外監査役３名が、定時及び臨時の取締役会に出席し、技術的・経営的・会計的見地より、常時取締役の意思決定及び職務執行を監視しております。会社の規模及び経営の意思決定の迅速化のため、取締役会は３名の少人数で構成する一方、経営からは独立した立場で意思決定に参画する役割を期待して、うち１名を社外取締役としています。また、社外監査役３名で構成される監査役会は社外取締役他内部監査部門、会計監査人と連携することで、経営への監視機能を担い、経営の客観性、公正性、透明性の確保を図っています。これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正に維持されるのみならず、その質的向上にも期待できると判断しております。

・内部統制システムの整備の状況

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人は法令及び定款を遵守するとともに、社会倫理の遵守があらゆる企業活動の前提であることを理解し、これを実践していきます。当社はそのための教育ならびに啓蒙を継続的に行うことでその重要性を周知徹底してまいります。

　　取締役会は取締役会規程の定めに従い、経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行います。取締役は取締役会に対して業務執行に関する報告を行うとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督します。併せて、社外監査役を含む監査役は監査基準及び監査計画に従い、取締役の職務執行状況を監査するものとしております。

　　コンプライアンスについては管理部門担当役員を責任者として、法務業務及び内部監査業務を強化、推進することにより全社横断的な取り組みを統括していく計画であります。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役会その他の重要会議の議事録、稟議書、契約書、その他取締役の職務の執行にかかわる情報は、文書管理規程に基づき、安全かつ適切に保管及び管理を行い、取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合にはこれに速やかに応えることとなっております。

（ハ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等において、それぞれの担当部門の分掌業務、各職位の役割、職務内容及び権限を定め、合理的、効率的、かつ組織的な業務の遂行を図っております。

　　必要に応じて、部門横断的な会議体を設け、その適切な運営に努めることにより、取締役会の議事を充実させ、業務を効率的に執行する体制を整えております。

　　取締役会で決定された中期経営計画及び年次事業計画・予算に基づき、月次・四半期業績管理を実施することにより、経営計画とその迅速なフォローアップを遂行する体制をとっております。

（ニ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を置くこととします。補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には監査役の指揮命令の下におき、取締役から独立して職務を遂行させる措置をとるものとします。

（ホ）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　　監査役は取締役会をはじめとする重要な意思決定会議に参加するとともに、稟議書等、業務執行に関わる重要な書類を閲覧し、必要のある場合には、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けることができるものとします。

　　また、取締役及び使用人は当社の業務ならびに業績に重大な影響を及ぼす事実を確認した場合には、速やかに監査役会に報告するものとし、あわせて、監査役相互でも報告を行うものとします。

・リスク管理体制の整備の状況

　全社的及び組織横断的なリスク状況の監視ならびに対応は管理部門を中心に行うものとし、重要事項については、取締役会に報告する体制をとっております。また、各部門の担当業務に内在する各種のリスクについては、その部門長を責任者として、それぞれの担当部門において、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布等を行い、リスク管理体制を整えております。内部監査人は、それぞれの担当部門におけるリスク管理の状況を定期的に監査し、代表取締役社長に報告することとし、必要のある場合には、監査報告の指摘に基づきそれぞれの担当部門が改善策を決定し、その実施状況を代表取締役社長に報告することとなっております。

　上記のような体制をとるとともに、リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課題であることから、法律事務所と顧問契約し、必要に応じて法律問題全般についてアドバイスを受けております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名が取締役会ならびに重要な会議に出席して意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行なうほか、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握及び適法性の監査を行っております。また、監査役会は監査の実施状況とその結果について、定期的に代表取締役及び取締役会に報告し、必要に応じて助言・勧告を行っております。また、効率的で効果的な監査を行うため、監査役会と会計監査人は互いに連携し、内部統制状況に関する問題点の抽出と改善指導を行っております。

　なお、常勤監査役真鍋 利明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　内部監査につきましては、内部監査担当者２名がコンプライアンス上のリスクが高いと思われるテーマを中心に内部監査を計画的に実施し、監査結果に基づく改善勧告を行っております。

　監査役会、内部監査担当者、内部統制担当者、会計監査人は各々の監査活動の効率化及び更なる質的向上に向けて、定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。

　また、内部統制につきましては、管理部門担当役員を責任者として、経営企画部内部統制担当を中心に、会計監査人、監査役会及び内部監査担当者と連携し、財務報告に係る内部統制体制の整備及び評価、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進ならびにコーポレート・ガバナンスの質的向上に努めております。

④　社外取締役及び社外監査役

　本報告書提出日現在、当社の社外取締役は植松 芳哲氏１名であります。同取締役は平成20年12月に当社の社外取締役に就任しておりますが、当社との取引関係はありません。また、同取締役は、ほぼすべての取締役会に出席し工学の専門家として技術的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　また、当社は社外監査役３名を招聘しておりますが、３名ともに当社との取引関係はありません。各監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、会計の専門的見地及び経営管理の観点などから必要な発言を適宜行っており、取締役の職務執行を監督しております。

　なお、本報告書提出日現在、社外取締役 植松 芳哲氏は2,000株、社外監査役 真鍋 利明氏は300株、社外監査役 林 紘子氏は900株、社外監査役 田中 伊佐男氏は400株、それぞれ当社株式を保有しておりますが、当社経営に対する自身の影響力を過度に確保する目的ではなく、また、そのレベルにもありません。さらに、過去において当社と重要な取引・利害関係にあったこともなく、各社外取締役及び社外監査役は当社経営からは独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、一般株主からの負託に応えつつ、中立・公正な立場から当社経営への助言・監査を行う役割を遂行していると判断しています。このため、社外取締役 植松 芳哲氏を東京証券取引所に独立役員として届出ています。

　なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、上記のとおり、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しており、取締役会への監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、監査役会、内部監査担当者、内部統制担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化に努める等内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの質的向上を図っております。

  当社は、現時点において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準は定めていませんが、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定に基づき、独立役員を１名以上確保することとしています。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２）に従っています。当社は、社外取締役 植松 芳哲氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

⑤　会計監査の状況

　平成26年３月期において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は荒木 正博氏及び坂本 恒夫氏であり、普賢監査法人に所属し、当社に対する継続監査年数はいずれも７年以内であります。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、平成26年３月期において２名であり、その構成は、公認会計士２名となっており、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。なお、報酬等の額の決定方法につきましては、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬額は一定の基準に基づき取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得の決定機関

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

  該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

  該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  　前事業年度    監査法人和宏事務所

  　当事業年度    普賢監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　普賢監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称

　監査法人和宏事務所

　(2）異動の年月日

平成25年６月25日（第13回定時株主総会開催予定日）

　(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成20年６月25日

　(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

　(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります監査法人和宏事務所は、平成25年６月25日開催予定の第13回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに普賢監査法人を会計監査人として選任するものであります。

　(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及びその変更等を適切に把握し財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

  原価計算の方法は、プロジェクト単位の個別原価計算を行っております。

  （注）※１．労務費には次の費目が含まれております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

 　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　 建物　　　　　　　　８～18年

　　 器具及び備品　　　　２～15年

  ② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③ 長期前払費用

均等償却によっております。

３．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

　　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　受注製作のソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準

　イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

　ロ　その他のプロジェクト

　　　工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

  前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保
証金」62,727千円は、「投資その他の資産」の「その他」62,727千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.1％、当事業年度2.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.9％、当事業年度98.0％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加150株は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．配当に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加2,565,374株は、ストック・オプションの行使による増加185株、株式分割（１：100）による増加2,565,189株であります。

２．配当に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用は安全性の高い金融資産を対象に行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、そのほとんどが２か月以内の入金期日となっており、顧客の信用リスクは限定的です。また当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．「敷金及び保証金」については、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

　　　２．金融商品の時価の算定方法

　　資　産

　　（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　（３）長期預金

　時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

　　　　　負　債

　　（４）買掛金、（５）未払金、（６）未払法人税等、（７）未払消費税等、（８）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　（注）敷金及び保証金については、償還予定が確定していないため、記載を省略しております。

　　　当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　　　　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　前事業年度（平成25年３月31日）

　　　　　当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

　　　　当事業年度（平成26年３月31日）

　　　　　当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式の数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２．権利確定条件は次のとおりであります。

　　　（イ）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時点においても、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役、従業員または外部協力者の他これに準じる地位にあることを要す。ただし、定年退職その他これに準じる正当な理由がある場合にはこの限りではない。

　　　（ロ）新株予約権は、会社の株式が日本証券業協会、東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場した場合に限り行使できるものとする。

　　　（ハ）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本件新株予約権の行使は認めない。

　　　（ニ）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。

　　　（ホ）その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　　　　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　　　　（注）事務所賃貸借契約の一部解約について決定を行ったことにより、新たに資産除去債務を認識したものであります。

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　　　　　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

ホ．長期預金

②　負債の部

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第13期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第14期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第14期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第14期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノマセマティカルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノマセマティカルの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成25年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年６月21日付で無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テクノマセマティカルの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社テクノマセマティカルが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上