E04411 テレビ西日本 有価証券報告書－第56期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高に消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

３　株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

５　第56期においては、その他の事業で一般派遣業務の受注増に伴い、臨時雇用者数が増加しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高に消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

３　株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

５　第55期配当額には、１株当たり150円の創立55周年記念配当を含んでいます。

２ 【沿革】

当社は、昭和33年４月１日株式会社テレビ西日本の商号をもって、八幡市大字尾倉(現・北九州市八幡東区)に資本金１億5,000万円で創立し、東京・大阪に各支社を設置しました。その後の変遷は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

① 放送事業

当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。

当社制作番組の一部については、㈱ビデオ・ステーション・キュー(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。

② 不動産賃貸事業

当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館の賃貸、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。

③ 情報処理事業

西日本コンピュータ㈱(連結子会社)が営業放送システム(ＨＩＢＳ)、人事会計システム(ＡＣＴ)、報道支援システム等の全国民間放送局向けのシステムや一般企業向けの受託オリジナルソフトウェアの開発・販売及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。

④ その他の事業

㈱ビデオ・ステーション・キューが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが商品の販売や放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務等を行っています。

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　上記５社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。また、㈱ビデオ・ステーション・キュー及び㈱ＴＮＣ放送会館は特定子会社に該当します。

３　西日本コンピュータ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメントの情報処理事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
　 出向者を含む就業人員です。

２　従業員数欄の[　]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　その他の事業における臨時従業員の増加は㈱ＴＮＣプロジェクトの一般派遣業務における受注の増加に
伴うものです。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数です。

２　従業員数欄の[　]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社には、民放労連テレビ西日本労働組合（組合員数95名）が組織されており、日本民間放送労働組合連合会
に所属しています。連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の国内経済は、経済対策や金融政策の効果が発現する中で、大企業を中心に企業収益が持ち直し、所得や雇用環境にも改善の動きがみられました。また、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の増加の影響などもあり、緩やかな景気回復の基調で推移しました。こうした経済情勢の下、広告市況は電通が発表した「2013年日本の広告費」によりますと、総広告費は前年比1.4％増と２年連続の増加となりました。テレビ広告費も0.9％増で昨年に続き増加し、そのうち番組広告費は0.7％減でしたが、スポット広告費は2.0％増となりました。

このような状況下、当社グループの当期の業績は、売上高は184億98百万円で、前期と比較して２億91百万円(+1.6％)の増収となり、経常利益は15億５百万円で前期と比較して72百万円(-4.6％)の減益となりました。しかし、前期は減損損失の計上が大きかったことから、当期純利益は７億64百万円と前期比２億８百万円(+37.6％)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、以下の通りです。

① 放送事業

平成25年のテレビ広告費(地上波)は、番組広告費が前年度のロンドンオリンピックなどの大型イベントに並ぶものがなかったことからの反動減と衛星メディアやインターネット広告の伸長の影響もあり、前年比0.7％の減少となりました。一方、スポット広告費は企業業績の改善や個人消費の持ち直しによる需要増から前年比2.0％の増加となりました。業種別にはスマートホンやオンラインゲームなどの「情報・通信」関連、NISAやネット契約の保険商品などの「金融・保険」関連、その他ビールなどの「飲料・嗜好品」が活況を呈しました。全体としては0.9％の増加となり、２年連続で前年を上回りました。

当期の福岡地区へのスポット広告投下量は前年比1.3％増加しましたが、当社のスポット広告売上はGRPの減少が大きく影響し、前期比3.4％減少しました。番組広告売上は制作、販売した番組数が増加したことからローカル番組売上は前期比5.4％増加しましたが、ネット番組売上が減少したことからトータルでは前期比1.1％の増収でした。また、開局55周年記念ドラマの制作協力金やセットの売却、ゴルフ番組の受託制作などもあったことからその他収入も増加しています。催物収入は興行規模の拡大により公演料収入や出展料収入などが増加したことから前期比15.2％の増加となりました。しかし、当事業全体での売上高は前期には及ばず133億73百万円(前期比-0.6％)と減収になりました。

一方、費用の面では期中に自社制作のレギュラー番組量の減少があったものの、開局55周年記念にまつわる特別番組を主とした業務委託費や人件費などの増加や、催物の積極的な実施による出演料や会場費などの増加があり、結果として売上原価を押し上げることとなりました。この結果、営業費用は前期比0.6％の増加となり、当期のセグメント利益(営業利益)は８億69百万円(前期比-15.1％)で減益となりました。

② 不動産賃貸事業

㈱TNC放送会館の平成25年度期首の入居率は93.9％でしたが、期末には97.2％となりました。これは商業店舗ゾーンの入居率が前年に続き100％となったことと、オフィスゾーンでも既存テナントの増床があったことなどによるものです。

　当事業の売上高は、入居率の向上により14億84百万円(前期比+0.8％)と増収になりました。しかし、電気料金の値上がりや地域熱供給への切り替えによる空調費の増加で、減価償却費の減少や設備保守費用の削減に努力したものの、売上原価は増加しました。また、販管費も人件費の増加などがあり、営業費用は前期比2.3％の増加となり、セグメント利益(営業利益)は２億32百万円(前期比-6.7％)と減益となりました。

③ 情報処理事業

西日本コンピュータ㈱におきましては、放送局向け次期標準営放システムのＦＮＳ全局本稼働と共に他系列局にも新規受注が叶い、ファイル化に伴う更新需要で報道支援システムも売上が増加したことなどから当事業の売上高は、30億６百万円(前期比+10.1％)と増収になりました。支出に関しましては高効率化を目指し経費削減に努めましたが、売上原価も納品の増加に伴い微増しました。また、販売費と一般管理費は新社屋完成に伴う移転費用などの増加や不動産取得税の支払などがあり、減価償却費も増加したことなどから営業費用は前期比4.7％の増加となりました。しかし、セグメント利益(営業利益)は２億50百万円(前期比+155.1％)と大幅な増益となりました。

④ その他の事業

㈱ビデオ・ステーション・キューにおきましては、放送・広告業界の回復基調を受け、新規の番組制作とＣＭ制作、プリプロダクションの業務などが増収となったことから売上高全体では5.3％の増収となりました。しかし、受注の増加に伴う業務委託費の増加や、販売費及び一般管理では人件費などが増加し、営業利益は前期比13.3％の減益となってしまいました。

㈱ＴＮＣプロジェクトにおきましては、景気の回復から一般企業や団体への派遣業務の受注が伸び、福岡県との契約が切れたものの人材派遣業務における売上は増加しました。よって、その他の部門での減収はありましたが、売上高全体では19.1％の増収となりました。しかし、売上の増加に伴う派遣の労務費や広告費などの増加で営業利益は前期比59.5％の減益となりました。
　当事業の売上高は、24億25百万円(前期比+8.8％)と増収でしたが、営業費用が前期比10.0％の増加でセグメント利益(営業利益)は61百万円(前期比-22.7％)と減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、89億96百万円(前期末95億19百万円)となりました。営業活動による収入は減少し、財務活動による支出も減少したものの、投資活動による支出が増加した結果、前期末に比べ、５億23百万円(-5.5％)減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。　　　

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は、17億59百万円と、前期に比べ、３億１百万円(-14.6％)減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加しましたが、有形固定資産除売却損や減損損失が減少したためです。
 
　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は、18億64百万円と、前期に比べ17億49百万円(+1525.6％)増加しました。これは主に、子会社の新社屋建設等により有形固定資産の取得による支出が増加したためです。
 
　(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は、４億19百万円と、前期に比べ３億40百万円(-44.9％)減少しました。これは主に、短期借入れによる収入が減少しましたが、長期借入れによる収入が増加したためです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「１業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額に消費税等は含まれていません。

３　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、現在の事業環境への認識をグループ全体が共有し、入手可能な情報に基づく最善の経営方針を立案するよう努めていますが、ここ数年の視聴率の低下やビジネス環境の変化を鑑みますと、我々を取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことも予想されます。そのための対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。

① 放送事業

　広告市況は回復基調にあり、テレビスポットの増収を維持していかなくてはなりません。しかし、競合他社との競争においては不利な展開を強いられており、最大の課題は番組の質の向上と視聴率のアップに他なりません。制作費の大小が必ずしも番組の質や視聴率に直結するものではありませんが、少なからぬ影響を与えることは間違いなく、限られた予算でスタッフの企画力を高めるとともに適時の予算采配は欠かせません。同時にコスト削減は重要課題であり、売上拡大時のままの支出構造では利益の低下を招くばかりです。今般の厳しい状況下で従業員の意欲と能力の向上を導きつつ急速なビジネス環境の変化に対応できる人材の育成が必要であると考え、そのための投資も継続します。また、放送の使命と公共性に鑑み、災害緊急時の放送機能と体制の充実に努めます。

② 不動産賃貸事業

ＴＮＣ放送会館は竣工19年目を迎えます。建物や設備は本格的な更新の必要に迫られており、更新工事に際しましてはテナントのニーズに対応できる最新機能、容量を確保し、ビルの競争力と資産価値の向上を図ります。また、現有設備の整備・点検をより細密に行うことで、保守費の節減と更新時期の延命も図り支出の平準化を徹底します。オフィスビル市場の賃料相場の引き下げ幅は縮小しつつあるとはいえ、依然、入居賃料単価の引き下げ要求があり、さらなる入居率の向上とテナント対策、商業ゾーンの利便性と集客力の向上に努めて増益を図るべく努力します。

③ 情報処理事業

放送局系システムではクラウドサービスでの大型プロジェクトが本稼働を始め、開発のピークを越えたところから今後は順次保守フェーズへと移ります。そのため開発要員の大幅なシフトを行う必要があり、効率の良い生産体制を目指します。他の系列局においての系列標準システムの検討、自治体や製造業、一般向けビジネスでも引き続き新規開発や更新など、長期にわたる安定した案件の受注を目指します。しかしながら、受注競争が激化しており開発市場でのソフトウエア価格は大幅に下落しているため経営体質のさらなる高効率化を目指し努力します。

④ その他の事業

既存の番組制作やＣＭ制作の受注の底上げを図るとともに、多様化するメディア環境の中で新しいビジネスに積極的に取り組み、放送業界以外からの新たな収益源の確保と売上げの拡大を目指します。同様に、人材派遣事業におきましても、グループ外からの新たな受託、事業内容の開拓と充実のため、営業力の強化に取り組みます。さらに原価・経費節減と利益追究の意識を徹底させ、増益を目指します。

⑤ グループ全体

グループ全体の利益を拡大するため、グループ各社の特性を活かし、放送を中核とした連携による様々な事業展開に積極的に取り組みます。そのためにはコストコントロールを継続し、各社がキャッシュ・フロー経営を目指して経営の効率化を推進して行きます。資金面では極力グループ内調達を行い経営基盤の強化を図ります。また、グループ内で内部統制機能が有効に機能するために企業集団全体としてのコンプライアンス意識の向上に努めます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況の変動

当社グループの主たる事業である放送事業収入の中心は、テレビ放送の広告収入です。この広告収入は広告主である企業の業績との連動性が強く、経済状況の影響を敏感に受けるため、景気動向に伴う広告需要の変動があれば、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 視聴率の低下と他メディアとの競争

テレビ番組の視聴率の動向は当社の収益を大きく左右します。最近では視聴スタイルの変化や多チャンネル化によるサービスの競合などから視聴率は低下の傾向にあり、視聴率が正しく把握され得ない状況もあります。これは深刻な問題ですが、魅力的な番組編成や強力なコンテンツの開発能力如何によっては、将来にわたってテレビが優位に展開できなくなる可能性を示すものです。市況が回復しても、ＧＲＰの低下で引き合いを収容しきれずＣＭ枠を完売してしまうような状況が続けば、経営成績に与える影響は少なくありません。パソコンやスマートフォンでもテレビ放送並みのコンテンツの視聴も可能となってきており、そのメリットがＳＮＳによって拡散し認知されてゆく状況もテレビにとって脅威となるものです。しかし、一方ではＳＮＳを利用して視聴者の関心をテレビ放送に誘導する試みなども浸透しつつあります。いずれにしましても、大きな投資によって番組を制作し放送する既存のシステムがこれからも続くのか、情報通信との融合が利益をもたらすものとなるのかなど、コスト構造の改革の必要性や事業展開の将来性を十分に検討し必要な対策が打ち出されなければ、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(3) 広告代理店等の財政状況

多額の売掛債権を有する取引先の財政状況が悪化し、契約条件どおりの支払いを受けられない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業などへの投資

当社グループは、放送外収益獲得のための事業展開に試行錯誤していますが、これらはテレビ放送の強みを活かした事業として模索の段階であり、早急に収益が見込めるものではありません。また、企業を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、スポット収入ほど効率の良い収益が新規事業の中に見出せる可能性はこれまでのところ高いとは言えず、場合によっては投資の回収ができないことや利益を得られないこともあり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)事業構造改革

当社グループは、経営環境の変化に対応し継続的な成長と収益力の向上を果たすため、事業の選択と集中を進めてまいります。しかしながら、これらの事業再編や事業構造改革の推進において、コストの縮小や低減化が図れず、人材・設備・資金の活用が円滑に行われないような自体が生じれば当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)その他、年金債務、コンプライアンスについて

　当社及び一部のグループ会社では外部積立による退職年金制度を設けています。将来の景気動向や時の政権による制度改革などによっては退職年金給付債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、年金資産の目減りをもたらす可能性もあり、その結果、数理計算上の損失が増加し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。

　当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、個人情報の取り扱い、下請け代金支払いなどの法律のもとで起り得るトラブルなど、当社グループが責任をもって防止すべき分野は多岐にわたります。それらのために必要な対策を可能な限り講じても、不測の事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は締結していません。

６ 【研究開発活動】

該当する事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当期の資産合計は、投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ５億６百万円(+1.3％)増加し、401億48百万円となりました。

② 負債

当期の負債合計は、長期借入金の減少や退職給付に係る負債の減少などがあり、前期末に比べ６億33百万円(-6.0％)減少し、98億86百万円となりました。

③ 純資産

当期の純資産合計は、当期純利益を７億64百万円計上し、その他有価証券評価差額金が増加したため、前期末に比べ11億39百万円(+3.9％)増加し、302億61百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当期の売上高は、放送事業が視聴率低下の影響が大きく、減収でしたが、情報処理事業とその他事業の売上が好調に推移し増収幅が大きく、前期に比べ２億91百万円(+1.6％)増加し、184億98百万円となりました。

② 営業利益

当期の営業利益は、全ての事業において営業費用が拡大したことなどから、情報処理事業以外の事業では減益となり、前期に比べ27百万円(-1.9％)減少し、14億４百万円となりました。

③ 経常利益

当期の経常利益は、営業外費用は減少しましたが、持分法による投資利益などの営業外収益の減少が大きかったことから、前期に比べ72百万円(-4.6％)減少し、15億５百万円となりました。

④ 当期純損益

当期の当期純損益は、昨年度のような大きな額の減損損失の計上がなかったことから、特別損失が減少し、前期に比べ２億８百万円(+37.6％)増加し、７億64百万円の当期純利益となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は89億96百万円(前期末95億19百万円)となりました。前期末に比べ営業活動による収入が３億１百万円減少し、投資活動による支出が17億49百万円増加し、財務活動による支出が３億40百万円減少したため、５億23百万円(-5.5％)減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が５億15百万円、売上債権の増減額が52百万円増加しましたが、減損損失が４億42百万円、有形固定資産除売却損が１億24百万円減少したことなどから、営業活動の結果得た資金は、17億59百万円と前期に比べ３億１百万円(-14.6％)減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に比べ有形固定資産の売却による収入が１億10百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が11億34百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が６億60百万円が減少したことなどから、投資活動の結果使用した資金は、18億64百万円と前期に比べ17億49百万円(+1525.6％)増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度に比べ短期借入れによる収入が２億20百万円減少しましたが、長期借入れによる収入が５億円増加したことなどから、財務活動の結果使用した資金は、４億19百万円と前期に比べ３億40百万円(-44.9％)減少しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主要な設備投資の総額は13億97百万円です。放送機器の高機能デジタル化に伴う設備の充実強化や大きな災害を想定した電源喪失に備えるもの、旧式設備の更新などを放送事業を中心に実施しています。また、連結子会社西日本コンピュータ㈱におきましては、ソフトウエア開発の強化、合理化の拠点としての新社屋が完成しました。当連結会計年度内で取得及び完成した主要な設備の詳細は以下の通りです。

放送事業では、ＵＰＳ（無停電電源装置）の更新に１億25百万円、第１サブ音声設備の更新に１億19百万円、ファイル化（収録・編集・送出統合システム）関連設備の導入に１億12百万円、マスターシステムパソコンやＣＧ・編集系ネットワーク設備、中継用可搬音声卓、ＶＨＦ連絡無線携帯基地局の更新などの投資を実施しました。
　情報処理事業では、新社屋の建設でビルを含め開発設備などに７億88百万円の投資を実施しました。なお、これにともない、提出会社が所有する小倉ビルの土地は88百万円で売却しました。

不動産賃貸事業及び、その他の事業では特に大きな設備投資はありませんでした。なお、これら全ての所要資金は自己資金によっています。また、上記の他には重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」は含んでいません。

２　「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　平成25年８月１日の組織変更により北九州支社は北九州支局となり、同年10月に西日本コンピュータ㈱の
新社屋にオフィスを移転しました。

５　西日本コンピュータ㈱の新社屋の完成に伴い、小倉ビルの跡地は売却しました。

６ [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」は含んでいません。

２　「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　西日本コンピュータ㈱における帳簿価額の変動は主に新社屋の完成によるもので、内訳は以下の通りです。

　　建物及び構築物の増加822,489千円、工具・器具及び備品の増加25,642千円

５　 [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)上記の金額に消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)１　当社は単元株制度を採用していません。
　　　２　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
　　　　　定めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当　1:0.5

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

公募

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当する事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当する事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当する事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当する事項はありません。

３ 【配当政策】

当社はテレビ放送業の公共性を確保し視聴者に支持される良い送り手であり続けるため、各事業年度の業績はもとより、財務体質の強化、長期的な事業計画などを勘案して内部留保の充実を図りつつ、長期にわたり安定的な配当を目指してまいります。剰余金の配当につきましては、１株につき600円を普通配当として毎事業年度に１回の配当、創立５周年ごとに記念配当を上乗せしながら長期に渡り株主の皆さまへの安定した利益還元を続けてまいりました。
　当期につきましても株主総会の決議により600円の普通配当といたしました。また、内部留保につきましては放送設備の拡充や番組コンテンツの強化、視聴率の強化などがその主な使途です。

なお、第56期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場、かつ非登録ですので該当する事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　※取締役は社外取締役です。

２　監査役　宮野祐輔は社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の日から平成27年３月期に係る定時株主総会終結
の時までです。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための災害放送や選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークスホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、平成26年６月25日現在、取締役は社内取締役６名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計11名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。

(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行にあたっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。当社と社外取締役及び社外監査役などが取締役として就任している会社とは、人事、資金、技術などの取引関係はありませんが、放送事業及びその他の事業に関する取引があります。いずれの取引におきましても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっています。

(ハ)取締役の定数

当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。

(ニ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

(ホ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

② リスク管理体制の整備の状況

  当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。このうち金融商品取引法に基づく会計監査については有限責任監査法人トーマツと契約しており、当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。

         公認会計士　工藤重之、公認会計士　伊藤次男

また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名及び公認会計士試験合格者５名とその他１名、合計11名から構成され、監査法人の選定基準に基づき決定されています。

当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。

③ 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役２億51百万円（うち社外取締役13百万円）

監査役 　 18百万円（うち社外監査役２百万円）

(注) 上記の金額には役員報酬のほか、退職給与が含まれています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度は該当する事項はありません。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は内部統制の構築支援です。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定に関する方針は定めていません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社は、 ㈱西日本新聞印刷1社のみです。

(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ティー・エヌ・シー西日本文化サークル

(持分法を適用しない理由)　

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂその他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

商  品　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品　個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社㈱ビデオ・ステーション・キュー並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のＴＮＣ放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社２社は定額法です。取得価額で建物及び構築物の約86.6％、機械装置及び運搬具の約1.4％及びその他の有形固定資産の約11.9％が定額法により償却されています。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

なお、ＴＮＣ放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっていることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。

これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は31,851千円増加し、経常利益、税金等調整前当期純利益が同額減少しています。

また、有形固定資産期末残高は1,160,005千円増加しています。

主な耐用年数は次のとおりです。
　　建物及び構築物　　　　２～50年
　　機械装置及び運搬具　　２～15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

有形固定資産に対する減価償却累計額については、従来、有形固定資産に対する控除科目として区分掲記していま
したが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産の金額から直接控除し、その控除残高を
当該各資産の金額として表示し、当該減価償却累計額を一括して注記する方法に変更しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

前連結会計年度において、独立掲記していました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」42,723千円
は「その他」として組み替えています。
　同じく、前連結会計年度において、独立掲記していました「固定負債」の「長期預り敷金保証金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り敷金保証金」
684,568千円は「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号
平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基
準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、
「退職給付に係る負債」として表示しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っていません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券及び投資有
価証券評価損益（△は益）」「投資有価証券売却損益（△は益）」「その他の流動資産の増減額（△は増加）」「未
払消費税等の増減額（△は減少）」「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）」18,244千円、「投資有価証券売却損益（△は益）」
△102千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」136,888千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」
△8,020千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」172,444千円は「その他」として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

１　関連会社に対するものは、次のとおりです。

２　有形固定資産の減価償却累計額

３　担保提供資産

担保に供し、抵当権(普通抵当権)を設定している資産は次のとおりです。

　　担保提供債務は次のとおりです。

４　保証債務

金融機関からの借入金に対する保証額

５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。

６　期末日が金融機関の休日であった場合の期末日満期手形について

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりです。

２　販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

　　(表示方法の変更)

　　前連結会計年度において独立掲記していました「事業宣伝費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
　　度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「事業宣伝
　　費」215,209千円は「その他」として組み替えています。

３　固定資産売却益

    前連結会計年度はミニサテライト局の設備売却に係るものです。

　　当連結会計年度は小倉ビルの跡地の売却及びサテライト局の土地や設備の売却に係るものです。

４　国庫補助金

　　前連結会計年度はデジタル中継局の混信対策事業対象施設の整備に係る補助金です。

　　当連結会計年度は大規模災害時の電力供給の安定化に有効な定置用リチウムイオン蓄電池の導入に係るものです。

５　減損損失

　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　(1)減損損失を認識した資産の概要

(2)減損損失の認識に至った経緯

当該設備は作動不良により、取得時に検討した事業計画において当初想定していた効果が見込めなくなりま
した。よって、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

(3)減損損失の金額                                            建 物          442,097千円

(4)資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については事業のセグメント単位および継続的に収支の把握を行っている管理会計
上の区分に基づきグルーピングを行っています。

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しますが、当該設備は独自仕様のため、他での使い道がなく、売却価値がありません。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、
備忘価額により評価しています。

　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　該当する事項はありません。

６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

放送事業、情報処理事業におけるサーバ他備品（その他）及び放送事業、その他事業における車両（機械装置
及び運搬具）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする
定額法によっています。

２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針
　　当社グループは事業を行うための設備投資については長期経営計画等に照らして、自己資金以外に必要な資金は
　銀行からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。一時
　的な余資は資金運用管理規程に基づき安全性の高い金融資産でのみ運用し、投機的な取引は行わない方針です。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク
　　通常の営業活動に伴い生じたものである営業債権の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場企業、関連取引企業等の株式であり、市場価格の変動
　リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で恒常的に売掛金残高の範囲
　内にあります。長期借入は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。長期預り敷金保証金は、不動産
　の賃借人が賃貸人に対し無利息で預託した敷金および保証金で、賃貸借契約の中途解約により想定外の時期に敷金又
　は保証金の返還義務が生じた場合には借入等により資金調達せざるを得なくなります。

　（3）金融商品に係るリスク管理体制
　　当社グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくため、業務やリスクの特性に応じて
　これらのリスクを適切に管理、コントロールしていくことを経営の重要課題と認識し、リスク管理体制の整備に取り
　組んでいます。当社の場合、営業債権については、経営管理部門が営業部門等から主要な取引の状況を定期的に情報
　収集、モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理して財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
　を図っています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
　また、満期保有目的以外のものについては、保有状況を継続的に見直すなど、状況に応じて対応しています（満期保
　有目的の債券は格付けの高い債券で信用リスクは僅少です）。連結子会社についても、当社のリスク管理に準じて同
　様の管理を行っています。資金調達についてはグループ全体として保有するリスクが財務体力を超えないよう親会社
　である当社がリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、許容範囲内にリスクを管理制限しています。

　（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
　います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
　価額が変動することもあります。

　（5）信用リスクの集中
　　当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営
　業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。ただし、大手広告代理店との取引に集中の
　傾向があることには留意しなくてはなりません。

　２ 金融商品の時価等に関する事項
　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
　難と認められるものは次表には含めていません。（注）２をご参照ください。

　　前連結会計年度(平成25年３月31日)                               　　　　　               (単位：千円)

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を計上しています。

　　当連結会計年度(平成26年３月31日)                               　　　　　               (単位：千円)

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を計上しています。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3)有価証券及び投資有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
 
　負　債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金については、一部の銀行は元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。その他の銀行は時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　                 （単位：千円）

　　非上場の株式（関係会社株式を含む）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
　　れるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めていません。

　　前連結会計年度において、非上場株式について15,886千円の減損処理を行っています。
　　　当連結会計年度において、非上場株式について1,459千円の減損処理を行っています。

　(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位：千円)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位：千円)

　(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　            (単位：千円)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　            (単位：千円)

(有価証券関係)

　　１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　　２　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

　(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。

    ３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について18,244千円減損処理を行っています。
　　当連結会計年度において、有価証券について1,459千円減損処理を行っています。

　　４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　当社及び当グループでは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、デリバティブ取引を利用していませんので、該当する事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。

 　　　 また、当社では上記退職給付制度のほか、民間放送厚生年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に処理
　　　しています。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退
　　　職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　退職給付債務に関する事項

(注)　その他は当社が加入しています民間放送厚生年金基金の委託先であるＡＩＪ投資顧問会社の年金資産の毀損部分について引当てを実施したものです。

　退職給付費用に関する事項

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

　　(注)その他は当社が加入しています民間放送厚生年金基金の委託先であるＡＩＪ投資顧問会社の年金資産の毀損部
　　　　分について引当を実施したものです。

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 65,940 千円

３．複数事業主制度

　複数事業主制度の当連結会計年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、62,680千円です。

　(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　　　(注)　平成26年3月31日現在の年金資産の額は87,229,077千円(速報値）となっています。

　(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　　前連結会計年度　　　1.59％　(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　当連結会計年度　　　1.62％　(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(3) 補足説明

　　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,769,815千円、当連結
　　　会計年度7,276,165千円)です。

　　　　本制度における償却方法は残存期間15年元利均等償却です。

　　　　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)において、該当する事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１
　　日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度
　　の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に
　　解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されています。
　　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,299千円減少し、当連結会計年度に
　　計上された法人税等調整額が同額増加しています。

(賃貸等不動産関係)

当社と㈱ＴＮＣ放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に賃貸駐車場を有する他、県内県外に複数賃貸物件を有しています。

平成25年３月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は、売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は、249,373千円です。平成26年３月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は、233,274千円です。

賃貸不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却費累計額を控除した金額です。

　　　２  増減額の主たる要因は、売却及び減価償却によるものです。

　　３　時価の算定方法

　　　　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士に依頼して算定した金額(指標等を用いて調整を
　　　　　行ったものを含む。)です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、ＤＶＤ販売等の物品販売、イベントの興業などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びＣＭ制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上、４つを当社グループの報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１セグメント利益調整額△19,893千円にはセグメント間取引消去1,391千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,502千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。

２セグメント資産の調整額5,029,856千円にはセグメント間取引消去△1,066,577千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,100,137千円、及び固定資産の調整額△3,703千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券及びその他の投資）です。

３セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。　

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１セグメント利益調整額△9,684千円にはセグメント間取引消去△5,588千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,272千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。

２セグメント資産の調整額5,036,626千円にはセグメント間取引消去△1,293,049千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,332,132千円、及び固定資産の調整額△2,456千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券及びその他の投資）です。

３セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるも
　　　のです。

　　情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

　　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありませ
　　　ん。　　　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はあり
　　　ません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売相手先

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるも
　　　のです。

　　情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

　　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありませ
　　　ん。　　　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はあり
　　　ません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売相手先

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　      前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当する事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　（注）負ののれんは、マイナスで表示しています。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当する事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　      該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

 １　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　  該当する事項はありません。

   (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　  該当する事項はありません。

   (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
     係会社の子会社等

　　　  該当する事項はありません。

   (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　      前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　(注)　取引金額には消費税等を含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

        当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　(注)　取引金額には消費税等を含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

取引条件及び取引条件の決定方針等
　上記の取引は日枝　久氏が第三者（株式会社フジテレビジョン）の代表者として行った取引であり、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する事項はありません。

 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

該当する事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商　品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しています。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。
　　　建物　　　　　　　　２～50年
　　　構築物　　　　　　　３～50年
　　　機械及び装置　　　　６～15年
　　　車両運搬具　　　　　５年
　　　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっています。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当期末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

主として、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当期末において発生していると認められる額を計上しています。　５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)
　有形固定資産に対する減価償却累計額については、従来、有形固定資産に対する控除科目として区分掲記してい
ましたが、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該
各資産の金額として表示し、当該減価償却累計額を一括して注記する方法に変更しています。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
 
　前事業年度において、独立掲記していました「流動資産」の「番組勘定」「短期貸付金」「未収入金」は、科目
を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当
事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組み替えを行っています。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「番組勘定」320,315千円、「短期貸
付金」133,174千円、「未収入金」12,510千円は、「その他」として組み替えています。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものです。
　
　同じく、前事業年度において、独立掲記していました「無形固定資産」の「電話加入権」「その他」は、科目を
掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事
業年度より「無形固定資産」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組み替えを行っています。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」13,024千円、
「その他」3,049千円は、「無形固定資産」として組み替えています。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第29条に基づくものです。
　
　同じく、前事業年度において、独立掲記していました「投資その他の資産」の「差入保証金」「会員権」は、科
目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組み替えを行っています。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」417,767千
円、「会員権」66,624千円は、「その他」として組み替えています。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものです。
 
　同じく、前事業年度において、独立掲記していました「流動負債」の「未払代理店手数料」「未払消費税等」
は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和された
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組み替えを行っています。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払代理店手数料」507,386千円、
「未払消費税等」13,051千円は、「その他」として組み替えています。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものです。
 
　同じく、前事業年度において、独立掲記していました「固定負債」の「長期預り保証金」は、科目を掲記すべき
数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より
「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを
行っています。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」10,275千円は、
「その他」として組み替えています。
　なお、当該変更は、財務諸表等規則第53条に基づくものです。

(損益計算書関係)
　財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

(１株当たり情報関係)
　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
　財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

１　担保提供資産

担保に供し、抵当権(普通抵当権)を設定している資産は次のとおりです。

担保提供債務は次のとおりです。

上記担保に供している資産には、上記債務の他、子会社の㈱ＴＮＣ放送会館の借入金(前事業年度1,313,700千円
当事業年度872,500千円)に対するものが含まれています。

２　保証債務

金融機関からの借入金に対する保証額

このほか㈱ＴＮＣ放送会館の銀行借入金（前事業年度は670,200千円、当事業年度は447,000千円）につき経営指導念書を差入れています。

３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりです。

４　期末日が金融機関の休日であった場合の期末日満期手形について

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前事業年度末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

(損益計算書関係)

１　主要な売上高及び金額は次のとおりです。

２　主要な売上原価及び金額は次のとおりです。

　　　　(表示方法の変更)
　前事業年度において独立掲記していました放送事業費の中の「退職給付費用」「維持運転費」「諸経費」は
　金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、その他の事
　業費の中の「退職給付費用」「ＭＤ事業費」も同様に当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の放送事業費の「退職給付費用」21,091千円、「維持運
　転費」160,976千円、「諸経費」1,497,688千円は「その他」として組み替えています。
　同様に前事業年度のその他事業費の「退職給付費用」1,318千円、「ＭＤ事業費」33,088千円は「その他」と
　して組み替えています。

３　主要な販売費と一般管理費及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。

　　　　　(表示方法の変更)
　　　　　前事業年度において独立掲記していました「退職給付費用」「役員退職慰労引当金繰入額」「事業宣伝費」
　　　　　「借地借家料」「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含
　　　　　めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「退職給付費用」20,204千円、
　　　　　「役員退職慰労引当金繰入額」20,890千円、「事業宣伝費」245,613千円、「借地借家料」183,473千円、
　　　　　「貸倒引当金繰入額」△21千円は「その他」として組み替えています。

４　固定資産売却益

　　前事業年度はミニサテライト局の設備の売却に係るものです。
　　当事業年度は小倉ビルの跡地及びサテライト局の土地や設備の売却に係るものです。

５　国庫補助金

　　前事業年度はデジタル中継局の混信対策事業対象施設の整備に係るものです。
　　当事業年度は大規模災害時の電力需給の安定化に有効な定置用リチウムイオン蓄電池の導入に係るものです。

６　固定資産除却損の内訳

    (注)前事業年度の撤去費用は自己熱源設備の撤去工事費用であり、当事業年度はその原状回復等の追加工事費用
  です。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　その他利益剰余金の内訳

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　その他利益剰余金の内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　(注)下記については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の

　　　貸借対照表計上額です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　             （単位：千円）

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１
　　日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年４月１日に
　　開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されています。
　　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11,882千円減少し、当事業年度に計上
　　された法人税等調整額が同額増額しています。

(重要な後発事象)

　該当する事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株　式】

【債　券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

　　　　 機械及び装置　　　　　ＵＰＳ設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　125,780千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　 第１サブ音声設備　　　　　　　　　　　　　　　　　114,897千円　　　　　　　　　　　　　

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

　　　　 建物　　　　　　　　　小倉ビル除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 82,808千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　 土地　　　　　　　　　小倉ビル敷地売却　　　　　　　　　　　　　　　　　 88,053千円　　　　　　　

３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しています。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による
　　　　取崩額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当する事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第55期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月26日福岡財務支局長へ提出

(2) 有価証券報告書の確認書

事業年度　第55期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)平成25年６月  日福岡財務支局長へ提出

(3) 半期報告書

第56期中(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月  日福岡財務支局長へ提出

(4) 半期報告書の確認書

第56期中(自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日)平成25年12月  日福岡財務支局長へ提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社テレビ西日本

取締役会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 重 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ西日本の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ西日本及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータ監査対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

株式会社テレビ西日本

取締役会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 重 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ西日本の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ西日本の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。