6824 新コスモス電機 有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  第52期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社（うち２社は非連結子会社）及び関連会社１社により構成され、事業内容は各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスです。

事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。

(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発

事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発は当社が行っております。また、当社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。

(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス

製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司が、欧州ではBionics Instrument Europe B.V.が行っております。

販売につきましては、一部の地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。

商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、Bionics Instrument Europe B.V.がそれぞれ受け持っております。

事業概要図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）特定子会社に該当しております。

(2）その他の関係会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は平成26年３月31日現在293名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が持ち直し雇用情勢も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、携帯用ガス検知器、さらには住宅用火災警報器の開発から、独自のガスセンサ技術を活かした保安機器やガスセンサを応用した省エネルギーに貢献できる機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。

また、昨年末には、ガスセンサの生産効率の向上をはかるとともにセンサ開発を推し進めるため、生産部門と技術開発部門も含めたガスセンサの中核施設としての新工場建設に着手し、今後の事業の拡大を目指しております。

その結果、売上高は189億４千１百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益につきましては、経常利益は21億４千３百万円（前年同期比8.7％増）となりました。また、当期純利益は13億５千４百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器

都市ガス用につきましては、拡販に努めましたが販売が伸び悩み売上高は前年を下回りました。

ＬＰガス用につきましては、新規顧客開拓により販売が伸び、売上高は前期を上回りました。

その結果、家庭用ガス警報器の売上高は87億２千６百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

②工業用定置式ガス検知警報器

ＬＰガス業界や石油化学業界での需要が好調に推移し、売上高は54億７千６百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

③業務用携帯型ガス検知器

酸素濃度計及び装着型一酸化炭素計の需要が好調に推移し、売上高は44億８千２百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

商品別の売上高は次のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前年同期に比べ５億７千１百万円減少して106億７千４百万円（前年同期比5.1％減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、15億３千１百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益21億１千４百万円及び減価償却費５億３千１百万円があったものの、法人税等の支払額６億５千２百万円、仕入債務の減少５億９千３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果流出した資金は、19億３千２百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出14億１千３百万円及び無形固定資産の取得による支出４億４千万円、投資有価証券の取得による支出５千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果流出した資金は、２億７千２百万円（前年同期比微減）となりました。

これは、配当金の支払いによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

家庭用ガス警報器につきましては、高付加価値商品の開発等により市場競争力を強化してまいります。

工業用のガス検知警報器等につきましては、アジアを中心とした海外市場は拡大傾向にあり、今後も事業の拡
充に取り組んでまいります。

このような状況のもとに、以下の課題に取り組んでまいります。

①新商品の開発

ガスセンサ、ニオイセンサ、火災センサ等の高度化及びそれらのセンサを使用したオンリーワン商品の開発、国際規格に基づく商品の開発等に努めてまいります。

②シェアの拡大

国内外の市場において、重点市場・重点顧客の絞り込みと顧客満足度の向上をはかり、ガス検知警報器のシェア拡大、営業基盤の強化に努めてまいります。

③海外戦略の強化

中国、台湾、韓国を中心としたアジア並びに欧州での事業の拡充、拠点・代理店網の整備・拡大に取り組んでまいります。

④品質重視の経営

品質システムの効果的改善、品質向上活動の強化によりすべての仕事の品質を高め、市場競争力の向上に努めます。

⑤コストの削減

協力工場を含めた生産体制の効率化と原価低減に努め、トータルコストの一層の削減をはかります。

⑥リスク管理体制の確立

リスク管理委員会を中心に、現状のリスクを洗い直し、ＢＣＰ（事業継続計画）の充実に努めてまいります。

⑦人材の育成

魅力と活力にあふれた成長する企業集団の実現、人が育つ環境作りとグローバル人材の採用・育成に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は以下のとおりでありますが、当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリス
ク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①家庭用ガス警報器の事業環境について

当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②工業用定置式ガス検知警報器の事業環境について

当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、ガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③業務用携帯型ガス検知器の事業環境について

当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④法的規制について

当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・高圧ガス保安法（経済産業省）

・液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）

・ガス事業法（経済産業省）

・労働安全衛生法（厚生労働省）

・消防法（総務省）

⑤品質問題について

当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑥研究開発について

当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。

⑦知的財産権について

当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。

⑧経済状況について

当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でも中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨大規模災害について

国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩個人情報について

当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、17億８千２百万円（売上高比9.4％）となりました。

当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。

①家庭用ガス警報器

・警報をお知らせするランプの点灯を見やすくし、デザイン性を高めた都市ガス用火災（熱式）・ガス・ＣＯ警報器を開発しました。

・配線異常や交換期限をお知らせする機能を搭載し、施工性を向上させた飲食店の厨房等でお使いいただく業務用ＬＰガス用ガス警報器を開発しました。

・電源コードがなく、コンセントに直接差し込んで施工ができる家庭用ＬＰガス用ガス警報器を開発しました。

・ＬＰガス用ガス警報器とマイコンメータを無線で連動させる無線装置を開発しました。無線接続のため配線工事が不要で、従来品と比べ通信距離と通信感度が大きく向上しました。

②工業用定置式ガス検知警報器

・使用電源がＤＣ・ＡＣ・電池の３つから選択が可能で、自動バックアップにより災害などによる停電時でも２週間以上の使用が可能な一体型ガス検知警報器を開発しました。酸素用と一酸化炭素用をラインナップしています。

③業務用携帯型ガス検知器

・従来品と比べ警報音を大きくし、防水・防塵構造を採用することで鉄鋼業界向け等、過酷な環境下でも使用しやすい、装着型の一酸化炭素計を開発しました。

・単３形アルカリ乾電池２本で約15,000時間の連続使用が可能となった、投げ込み式のデジタル酸素濃度計を開発しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ６億円増加して290億２百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の増加10億１千７百万円、無形固定資産の増加２億３百万円、投資有価証券の増加３億３千４百万円、たな卸資産の増加８千３百万円があったものの、現金及び預金の減少５億７千１百万円、受取手形及び売掛金の減少４億５千９百万円に減少によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ８億２千１百万円減少して52億４千６百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金の減少５億８千９百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億２千２百万円増加して237億５千５百万円（前年同期比6.4％増）となり、１株当たり純資産は、1,913円22銭となりました。

これは主に、利益剰余金の増加11億１千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億４百万円、為替換算調整勘定の増加８千４百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は81.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前年同期に比べ５億７千１百万円減少して106億７千４百万円（前年同期比5.1％減)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益21億１千４百万円及び減価償却費５億３千１百万円があったものの、法人税等の支払額６億５千２百万円、仕入債務の減少５億９千３百万円、有形固定資産の取得による支出14億１千３百万円及び無形固定資産の取得による支出４億４千万円によるものであります。

（詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。）

(3）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は189億４千１百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益につきましては、経常利益は21億４千３百万円（前年同期比8.7％増）となりました。また、当期純利益も13億５千４百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。

商品別売上高については、家庭用ガス警報器は拡販に努めましたが都市ガス用の販売が伸び悩み減収となり、工業用定置式ガス検知警報器はＬＰガス業界や石油化学業界への需要が好調に推移し増収となり、業務用携帯型ガス検知器は酸素濃度計及び装着型一酸化炭素計の需要が好調に推移し増収となりました。

（詳細は 1「業績等の概要」に記載しております。）

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き厳しくなると予想されます。

しかしながら、産業事故が増加する工場や住まい環境における安全と安心・快適への要求は年々確実に高まってきております。当社グループはこのような情勢の中、お客様志向を推進し、売上・利益の拡大に向け経営の強化をはかってまいります。

（詳細は 3「対処すべき課題」に記載しております。）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、センサ工場設備、研究開発用設備、生産設備及びソフトウェアの取得等に総額17億５千万円（金額には消費税等を含めておりません。）の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。

(1）提出会社

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新築等

平成26年３月31日現在における設備計画のうち、主なものは次のとおりであります。

（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  利益による自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式200,835株は「個人その他」に2,008単元（200,800株）、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当
を行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成26年３月期の期末配当金につきましては、当期の利益が業績予想を達成したことから、株主の皆様へのご支援にお応えするため１株当たりの期末配当を期首発表の配当予想より２円増配し、１株につき24円の配当とさせて頂きます。

この結果、当期の配当性向は、33.9％となりました。内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事
業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

  （注）1  監査役  宮本界平及び池上久雄は、社外監査役であります。

2  取締役  谷本光博は、社外取締役であります。

3  平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

4  平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

5  平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

6  平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり

 ます。

7  当社では経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために、執行役員制度を

 導入いたしております。

執行役員は以下の15名で構成されております。（※は取締役兼務を表しており、職名は上記に記載しております。）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアド
バイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかる
とともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。

① 企業統治の体制

イ. 会社の機関の基本説明

・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。

・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。

  なお、監査役3名のうち社外監査役は2名であります。

・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。

・当社は内部監査を行う内部監査室を設置しております。

・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。

ロ. 会社の機関・内部統制の関係

（注）取締役、監査役、社外監査役の人数は、平成26年6月27日付現在のものであり、取締役は10名（うち社外取締役1名）となりました。

ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。

・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。

・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する経営会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

  当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未
然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税
理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
（詳細は４「事業等のリスク」に記載しております。）

② 内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査室（2名）が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。また、現状に合わなくなった規程については取締役会等で改訂しております。

  監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査において
は内部監査室と、会計監査については監査法人と十分に連携して監査を行っております。

③ 会計監査の状況

  当社においては、会計監査を神明監査法人及び協立監査法人が実施しましたが、同監査法人及び当社監査
に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を
執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

神明監査法人  代表社員  業務執行社員：    古村  永子郎

協立監査法人  代表社員  業務執行社員：    朝田  潔

・会計監査業務に係る補助者の構成

神明監査法人  公認会計士  ４名

協立監査法人  公認会計士  ６名

④ 社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

  社外取締役谷本光博氏は、岩谷産業株式会社の専務取締役執行役員を兼務し、当社と同社とは、営業取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しており、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また同社は当社の株式を20.71％保有しております。社外取締役は、企業経営の分野をはじめとする豊富な経験・知識等に基づき、独立した立場からの意見等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っており、これを選任時の基準とし、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。社外取締役は、毎月１回開催することを原則としている取締役会、又、必要に応じて適時開催される取締役会に出席し、監査役と連携をはかっております。

  当社の社外監査役２名は、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役は、主に監査役経験者としての見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を担っており、これを選任時の基準とし、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。社外監査役は毎月１回開催することを原則としている取締役会、又、必要に応じて適時開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言並びに内部統制システムの構築にあたり助言・提言を行っております。

  また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、内部監査室と連携をはかっております。

⑤ 役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 役員の報酬等の額又は、その算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  役員の報酬等の額として、取締役の報酬限度額は年額２億５千万円以内、監査役の報酬限度額は年額５千万円以内と定めております。なお、役員賞与については業績連動型報酬の考えを取り入れており、上記限度額に含まれております。

  その他に関する決定方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦ 責任限定契約の内容の概要

  当社と社外監査役池上久雄氏及び社外監査役宮本界平氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
  当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役及び社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧取締役の定数

  当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役選任の決議要件

  当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 自己の株式の取得

  当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。

⑪ 中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を適切に行うことを目的としております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、神明監査法人及び協立監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社名

・新コスモス電機メンテナンス株式会社

・コスモスサービス株式会社

・イスズ電機株式会社

・新考思莫施電子（上海）有限公司

(2）非連結子会社の数  2社

非連結子会社名

・新潟コスモス株式会社

・Bionics Instrument Europe B.V.

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社２社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社２社（主な非連結子会社：新潟コスモス株式会社）及び関連会社１社（コスモス販売株式会社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、新考思莫施電子（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

新考思莫施電子（上海）有限公司は、定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ  一般債権

  貸倒実績率によっております。

ｂ  貸倒懸念債権及び破産更生債権等

  財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③  製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社の退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,042,370千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が15,808千円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は、1.28円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針25号  平成24年５月17日）

（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、退職給付に係る負債が848千円増加します。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  国庫補助金受入による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであり、取得価額より減額しております。

※３  有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

４    偶発債務

以下の組合及び会社の金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

５    運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費用は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金にて運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  デリバティブ取引は、全く行っておりません。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債務である支払手形及び買掛金に係る取引先の信用リスクは、販売業務管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（前連結貸借対照表計上額231,937千円、当連結貸借対照表計上額221,937千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２  その他有価証券

（前連結会計年度）（平成25年３月31日）

（当連結会計年度）（平成26年３月31日）

（注）１  非上場株式（前連結貸借対照表計上額231,937千円、当連結貸借対照表計上額221,937千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証券」には含めておりません。

２  その他有価証券について（前連結会計年度12,272千円、当連結会計年度28,774千円）減損処理をしております。

なお、減損にあたっては個別銘柄毎に取得原価と時価を比べ取得原価から30％以上下落したものを減損する処理基準を設けております。

３  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

退職年金  ：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

上記の他、提出会社は昭和48年２月１日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金を採用しております。

なお、要拠出額退職金給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1） 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（2） 制度全体に占める提出会社の掛金拠出割合（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります、なお、上記（2）の割合は提出会社の実際の負担割合と一致しません。

２  退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用して連結子会社の退職給付費用は。「①勤務費用」に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

  期間定額基準

（発生時に従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、発生年度より償却をしております。）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

退職年金  ：提出会社は確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出金：連結子会社の一部に中小企業退職金共済制度を用いた確定拠出制度を採用しております。

上記の他、提出会社は昭和48年２月１日から従来の退職金制度に上積みして総合設立型厚生年金基金（全国電子情報技術産業厚生年金基金）を採用しております。

また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

上記（  )書きは、内書きで簡便法適用分です。

（4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6） 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7） 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,400千円であります。

４  複数事業主制度

確定拠出額と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、116,222千円であります。

（1） 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

（2） 複数事業主制度に占める提出会社の掛金拠出割合（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（3） 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務残高の償却方法は期間20年の元利均等償却であります、なお、上記（2）の割合は提出会社の実際の負担割合と一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項がございませんので記載を省略します。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27,705千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

合併による企業結合の概要

１. 合併の目的

コスモスサービス株式会社は中国コスモス販売株式会社を統合することにより、事業の効率化及び管理コストの削減を図るためであります。

２. 合併の要旨

（資産除去債務関係）

影響は軽微であるため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

報告セグメントは単一であるため、セグメントごとの記載事項はありませんが、減損損失として1,500千円を計上しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等）

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１.  上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２.  取引条件及び取引条件の決定方針等は、取引に係る条件につき市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して一般の取引の条件と同様のものを決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】