E00718 朝日新聞社 有価証券報告書－第161期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。

２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。

２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社51社及び関連会社104社(平成26年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物の制作、発行及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材派遣業、不動産管理業、旅行業などを行っている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。なお、事業区分は、セグメントと同一である。

[新聞出版の事業]

 (各種新聞の発行・販売事業)

当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「Asahi Weekly」などを発行している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中学生ウイークリー」を、㈱アサヒ・ファミリー・ニュース社が「朝日ファミリー」をそれぞれ発行している。㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。

上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱朝日弘前プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツ印刷社などが受託印刷している。

新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。

新聞販売会社は、子会社12社、関連会社45社があり、当社などが発行している新聞・出版物などの販売を行っている。

広告業としては、子会社の㈱朝日アドサービス、㈱東朝エージェンシー他４社、関連会社７社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。

折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他８社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。

新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販売サービス他２社、関連会社６社がある。

 (各種出版物の発行・販売事業)

子会社の㈱朝日新聞出版が「週刊朝日」、「AERA」、「アサヒカメラ」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行している。

[賃貸事業]

当社及び子会社の㈱朝日ビルディングが不動産の賃貸事業を行っている。

[その他の事業]

 (文化事業)

子会社の㈱朝日カルチャーセンター、㈱朝日カルチャーセンター千葉が各種講座とこれらに関連する事業を行っている。

 (電波事業)

電波事業会社は、関連会社30社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日他22社の系列局がテレビ放送事業を行っている。

 (その他事業)

子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材派遣業・保険代理業などを、㈱朝日新聞リアルエステート、朝日建物管理㈱が不動産の管理業を、㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。関連会社の㈱朝日旅行が旅行業を行っている。

事業系統図は次のとおりである。

(注) １. 上記以外に、持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が44社ある。

２. 主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツ印刷社、㈱テレビ朝日、朝日放送㈱、㈱ビーエス朝日、㈱朝日旅行などがある。

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １. 主要な事業の内容について、連結子会社の内、㈱朝日学生新聞社から朝日新聞販売サービス㈱までのセグメントは「新聞出版の事業」とし、㈱朝日ビルディングは「賃貸事業」、それ以外は「その他の事業」としている。

２. ＊１：特定子会社に該当する。

３. ＊２：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。

４. ＊３：有価証券報告書を提出している。

５. ＊４：持分は100分の20未満であるが、実質的な影響を持っているため関連会社とした。

６. ＊５：㈱東朝エージェンシーは、平成26年４月１日付で㈱朝日エージェンシーに商号変更している。また、㈱テレビ朝日は平成26年４月１日付で㈱テレビ朝日ホールディングスに商号変更している。

７. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、社員のほか嘱託(常勤)を含む。

２. 顧問、嘱託(非常勤)、アルバイトなどの臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

３. 平均年間給与は、賞与その他の一時金及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、朝日新聞労働組合が組織(組合員数は3,691人)されており、日本新聞労働組合連合に属している。なお、会社と組合は労働協約を締結しており、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、東日本大震災の復興需要や政府の緊急経済対策などに支えられ、国内景気は回復傾向にあった。一方で、2014年４月の５％から８％への消費税率引き上げにより、個人消費や企業の設備投資に影響が生じ、国内景気は減速する恐れがある。

当社の加盟する日本新聞協会は、欧米諸国と同様に新聞への軽減税率の適用を求めているが、14年４月からの適用は見送られた。消費増税分は購読者の負担増となる。加えて、若年層を中心とした無読者層の拡大は続いており、メディア構造の急激な変化、購読層の高齢化など、新聞経営は引き続き厳しい状況に直面している。

このような状況にあって、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が469,522百万円で、前年同期比2,436百万円(△0.5％)の減収となった。利益については、営業利益は9,889百万円で、前年同期比1,744百万円(△15.0％)の減益、経常利益が16,979百万円で前年同期比343百万円(△2.0％)の減益となった。特別損益や法人税等を計上した結果、当期純利益は12,848百万円で前年同期比923百万円(7.7％)の増益となった。

セグメントの業績は次の通りである。

① 新聞出版の事業

当連結会計年度の「新聞出版の事業」に係る売上高は437,971百万円と前年同期と比べ5,184百万円(△1.2％)の減収、セグメント利益は6,584百万円と前年同期と比べ1,987百万円(△23.2％)の減益となった。

[新聞・出版]

当社は、福島第一原発周辺の放射能の除染をめぐる調査報道で、「『手抜き除染』一連のスクープ」が13年度の日本新聞協会賞を受賞し、12年度の「長期連載企画『プロメテウスの罠』」に続き、２年連続の受賞となった。また、13年５月に「未来メディアプロジェクト」をスタート。13年６月には新規事業開発に専従する実験的な組織としてメディアラボを設立した。激変する環境に即応し、既成概念にとらわれず、新しいメディアやサービスを生み出すことを目指している。デジタル分野では、有料配信の電子新聞「朝日新聞デジタル」の有料会員数が14年３月末時点で12万８千人に達した。また、13年５月に開設した全米有数のニュースサイト「ザ・ハフィントン・ポスト」の日本版は、サイトの訪問者数を14年３月時点で800万人台まで伸ばした。広告部門では、前年に比べ減収となったものの、国内景気の回復や消費増税前の駆け込み需要を出稿に結び付け、広告収入を確保した。販売部門では部数シェア拡大をはかるための販売構造改革と４月からの消費増税に向けた対策を一体で進めた。教育事業部門は、㈱ベネッセコーポレーションとの共同事業「語彙・読解力検定」が受検者６万7,100人を記録した。就職情報会社・㈱学情との提携事業では、就活情報サイト「朝日学情ナビ」がスタートした。全社部数は朝刊752万６千部、夕刊272万６千部(前期比で朝刊10万１千部減、夕刊５万６千部減)。

展覧会は「スヌーピー展」「プーシキン美術館展」などが好調であった。出版は、子ども向け科学まんが「サバイバルシリーズ」が好調だったが、書籍部門の不振により売上は減収となった。

[折込広告]

電通統計によれば、13年の折込広告は前年比98.8％で２年ぶりに減少した。消費増税前の駆け込み需要で出稿増となる業種もあったが、全体的な折込量の減少や広告主の発注先変更などにより減収となった。

[新聞販売サービス]

販売店向けの物品販売の増加により増収となった。

② 賃貸事業

当連結会計年度の「賃貸事業」に係る売上高は16,469百万円と前年同期と比べ2,433百万円(17.3％)の増収、セグメント利益は2,706百万円と前年同期と比べ380百万円(16.3％)の増益となった。

賃貸事業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っている。12年11月に開業した中之島フェスティバルタワー(東棟)が本格稼働し、賃貸収入が大幅に増加した。

③ その他の事業

その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業の３事業がある。

当連結会計年度の「その他の事業」に係る売上高は15,081百万円と前年同期と比べ314百万円(2.1％)の増収、セグメント利益は572百万円と前年同期と比べ116百万円(△16.9％)の減益となった。

[文化事業]

顧客の高齢化等による受講料収入の低落傾向と一部教室の閉鎖の影響で減収となった。

[その他事業]

新規店舗出店により増収となったが、開業費用や既存店の業績不振により減益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、58,703百万円と前年同期に比べ17,701百万円(△23.2％)の減少となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は21,281百万円となり、増加幅は前年同期比4,716百万円(△18.1％)の減となった。これは、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)が減ったことなどの要因による。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は36,066百万円となり、減少幅は前年同期比1,498百万円(△4.0％)の減となった。これは有形固定資産の取得による支出が減少したことなどの要因による。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3,107百万円となり、減少幅は前年同期比1,198百万円(△62.7％)の増となった。これは短期借入金による収入が減少したことなどの要因による。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次の通りである。

［新聞出版の事業］

(注)  部数は発行回数１回当たりの部数である。朝日新聞名古屋本社版夕刊のみ発行回数は244回である。朝日ファミリーは発行回数の最も多い阪神版の発行回数を使用している。

［賃貸事業］

賃貸事業は受注生産形態をとらないため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。

［その他の事業］

その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業の３事業がある。生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるので、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。

このため生産、受注の状況については、「１  業績等の概要」における各セグメント業績に関連づけて示している。

(2) 受注実績

［新聞出版の事業］

新聞については、主に新聞販売店を経由した読者からの受注部数と、即売スタンドでの販売見込部数を生産・販売している。出版物については、主に書店または即売スタンドでの販売見込部数を生産している。

(3) 販売実績

(注) １. セグメント間取引については相殺消去している。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

長期的な新聞離れなどで、販売部数や広告収入の漸減傾向は続いている。さらに、2014年４月から消費税率が５％から８％に引き上げられ、当社の経営にマイナスの影響は避けられない。

メディアの多様化が進むなかで、主力商品である新聞の販売収入と広告収入を維持していくとともに、デジタル事業をもう一つの収益の柱に育てていく必要がある。紙とデジタルという二つの媒体のそれぞれの強みを生かした「ハイブリッド型メディア」を目指す。組織のスリム化と要員の見直しを進める一方、戦略的分野には重点的に経営資源を投資して、消費増税による影響を最小限に抑え、部数減を食い止める体質をつくる。

(1) 新聞出版の事業

①新聞事業

新聞の商品力を高めるためには、他紙にない、良質な情報を発信し続けることが欠かせない。このため引き続き調査報道の分野に力を注いでいる。福島原発事故での除染作業をめぐる「手抜き除染」報道で、13年度の新聞協会賞を受賞した。12年度の「長期連載『プロメテウスの罠』」に続き、編集部門で２年連続の受賞となった。また、東京都知事だった猪瀬直樹氏を辞任に追い込んだ特報など、他社の追随を許さない調査報道が続いた。13年９月には名古屋本社、11月には西部本社の本紙編集センター機能を東京に集約し、それによって生み出された要員を取材部門に移し、取材力を強化した。

販売では、「競争と協調」の方針のもと、攻めの地域と守りの地域に分けるエリア戦略を進め、優位性のある持続可能な販売網を構築して部数シェア拡大を図る販売構造改革を進めている。また、消費増税対策として、13年12月から紙面改革と連動し、「消費増税150日作戦」を展開した。

広告は、朝日新聞デジタルや系列テレビ局などとも連携し、共同セールスなどで付加価値の高い広告を提案していく。優良なコンテンツを持つ企業などと連携を強化するため、13年６月にコンテンツプロデュース部を新設し、新たな収入源の開発に注力している。

印刷・輸送では、同業他社との間で印刷の相互受託・委託や共同輸送などを進め、生産・流通コストの一層の削減に努める。

②デジタルビジネス

デジタル発信を強化するため、13年７月、報道局デジタル編集部をデジタル事業本部に統合し、デジタル本部を発足させた。14年４月には国際本部を統合し、英語、中国語、韓国語での発信を担うとともに、語学教育を中心としたビジネス展開にも力を入れていく。電子新聞「朝日新聞デジタル」の14年３月末の有料会員数は12万８千人に達した。ユーザーの利便性を上げるため、スクラップ機能、スマホ最適化などの改修も進め、14年３月からはお気に入り連載通知メールや夕刊紙面ビューアーのサービスを始めた。デジタル部門の総広告収入は前期を上回った。

③教育事業

教育事業への取り組み強化を社内外に強くアピールするため、14年４月に「教育総合センター」を「教育総合本部」とした。㈱ベネッセコーポレーションとの共同事業「語彙・読解力検定」は前期比1.7倍の６万7,100人の受検者を記録した。㈱学情との提携事業では、就活情報サイト「朝日学情ナビ」を開設。就活生向け紙媒体「仕事ＰＲ」特集を４回発行した。若者向けに「知と学びのサミット」、教育関係者向けに「朝日国際教育フォーラム」を開いた。

④企画事業

名古屋、横浜、神戸を巡回した「プーシキン美術館展」には64万人余が来場。「スヌーピー展」も28万人余を集めた。新たに「全日本小中学生ダンスコンクール」を催し、若い親世代にも本社事業の浸透を図った。出資映画「永遠の０」は興行収入85億円を超す大ヒットとなった。14年度は「バルテュス展」「宇宙博2014」「メトロポリタン美術館古代エジプト展」「チューリヒ美術館展」などの大型主催事業を行い、引き続きブランド価値の向上とともに、読者や顧客、広告の獲得につなげていく。

⑤出版事業

朝日新聞出版では、子ども向け科学まんが「サバイバルシリーズ」が好調を続け、08年の発刊から40点を数えて累計266万部を突破し、収益の柱に育った。社をあげてのコンプライアンス研修や女性幹部の積極登用にも取り組み、「週刊朝日」では13年10月に、「AERA」では14年４月に、それぞれ初めて女性編集長が誕生した。

(2) 賃貸事業

大阪・中之島再開発プロジェクトでは、12年11月に完成した東地区の中之島フェスティバルタワーに続き、西地区に建設する新ビルの名称を「中之島フェスティバルタワー・ウエスト(仮称)」とすることを14年４月に発表。新ビルには、当社創業者・村山龍平のコレクションを擁する香雪美術館(神戸市)が分館として「中之島・香雪美術館(仮称)」を設置するほか、㈱ロイヤルホテルが17年夏、高級ラグジュアリーホテルを開業する。

(3) その他の事業

電波事業

コンテンツを核にした多角的な連携を系列テレビ局との間で進めている。北陸朝日放送㈱、熊本朝日放送㈱などでは、レギュラー情報番組内で「朝日新聞デジタル」を活用しながら地元ニュースなどを紹介している。また、全国高校野球選手権大会に関し、系列局が中継する地方大会決勝戦などの映像を「朝日新聞デジタル」でライブ配信する取り組みを広げている。さらに、14年４月にホールディングス化した㈱テレビ朝日とは、メディア業界の激変を視野に戦略的な連携を新段階に進めていくことで合意し、デジタルメディア開発プロジェクトを設けて具体策の検討を進めている。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは業績や財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて、以下の通り、識別した上で、発生の回避・低減、発生した場合の影響の低減などのため、種々の対応に努めている。なお、以下の内容は当社グループにかかわるすべてのリスクを網羅したものではない。また、将来に関する事項が含まれているが、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 取材報道

取材報道は日刊新聞を発行する当社の根幹業務であり、重大な誤報や取材手法の逸脱、取材先との癒着などのリスクが顕在化した場合、当社及び本紙に対する信用を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社では、記者教育の機関として「ジャーナリスト学校」を設けて新人記者の研修や記者行動規範の徹底を行うなど、リスク顕在化の予防に努めている。また、報道による名誉棄損、プライバシー侵害、差別などの人権問題が生じるリスクが顕在化した場合も、同様の影響が生じる可能性がある。国民の知る権利に奉仕する報道の自由を守ると同時に、報道による権利侵害事案の救済を図るため、当社は第三者機関として「報道と人権委員会」を設立、社外委員による調査と審理を通じて再発防止にも取り組んでいる。これらのリスクは、情報発信を生業とする当社グループ全体に関わるものであり、当社を中心にグループ全体でリスク顕在化の予防に努めていく。

(2) インサイダー取引

当社は取材などを通じて企業の未公表事項に接する機会が少なくないことから、2007年４月に全従業員を対象に、有価証券取引に関する社内ルールを施行し、インサイダー取引の禁止を徹底した。さらにインサイダー情報に触れる機会の多い取材・編集部門などでは上乗せルールを設けている。しかしながら、他の報道機関では、インサイダー取引によって当局の摘発を受けた実例があり、当社でもこうしたリスクが顕在化した場合、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 外部要因による新聞発行障害

大規模な地震、台風などの自然災害や新型インフルエンザ、テロ、長時間停電、重大事故等が発生して従業員や印刷工場などの生産設備が被害を受けた場合、取材・編集、朝夕刊の製作、印刷、輸送、配達などの業務に影響を及ぼす可能性がある。また、人的・物的などの直接被害だけでなく、生産諸資材(紙・インキ等)の調達難による業務への影響も考えられる。当社では、大規模地震を想定した対応マニュアルに加え、全社的な事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、大災害等で大きな被害を受けても、東京本社もしくは大阪本社が中心になって根幹事業である新聞発行とデジタル発信が継続出来る態勢を整備している。また、年１回防災訓練を実施し、従業員の安全確保を図っている。さらに、ＢＣＰに沿った非常時の業務移管対応に着目した訓練も実施し、部門間連携や流通経路の確保を含め、非常時の態勢が有効に機能するように運用面での準備を充実させる。

(4) ＩＴシステム

記事の出稿や編集などから製版、印刷、発送などに至る新聞製作のインフラを担うコンピュータシステム(ＡＴＯＭシステム)は、当社の経営情報の収集、分析、提供も行う基幹システムである。また、ニュースサイトの朝日新聞デジタルを中心にインターネットを通じてニュースや情報を配信している。このように事業活動の大半を情報通信システムに依存しており、広範囲かつ長時間にわたってシステムダウンが発生すると、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。新聞製作ではシステムを東京・大阪の二極体制とし、トラブル発生時に即対応できる運行監視体制をとっている。

(5) 経営環境

活字離れや媒体価値の低下、消費税が８％に増税されたことに伴う消費行動の変化などの市場変化リスクは当社の販売、広告などの収入に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 法規変化

日本の新聞が同一紙であれば全国同一価格で、ほぼどこでも宅配される仕組みは国民の知る権利を守る上で欠かせない。この仕組みを担保しているのが、独占禁止法で認められている再販売価格維持行為や地域・読者によって異なる定価をつけたり、値引きしたりすることを禁じた特殊指定である。しかしながら、公正取引委員会は競争政策促進の立場から制度の見直しを検討し、再販については01年３月に当面の存続を決め、特殊指定についても06年５月、廃止の当面見合わせを決定した経緯がある。このため、今後再び見直される可能性がある。また、高年齢者雇用安定法および労働者派遣法の改正により、労働者の確保や人件費に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 情報流出関連

経営判断にかかわる重要情報や言論報道機関として収集した取材情報が外部に流出すると、業務遂行や信用に影響を及ぼす可能性がある。また、さまざまな個人情報を取得し、重要な経営資源として有効に活用しつつ、個人情報保護法に基づき社内規定を整備し、慎重に取り扱っているが、適切な管理を怠った場合は信用失墜につながり、個々のケースに応じて賠償責任を負うこともありうる。社内研修を行うとともに、コンテンツ保護システムを導入するなど、多角的に予防策を講じている。

ソーシャルメディアでは、これまで予想しえなかった新たなリスクの発生も懸念され、注意が必要になっている。

(8) 投資リスク

12年11月に開業した中之島フェスティバルタワーと同ビル西地区の中之島フェスティバルタワー・ウエスト(仮称：17年春完成予定)からなる「中之島プロジェクト」や、銀座朝日ビルの建て替えに関する投資については、当社の財務状況や景気・需給の将来予測などを踏まえて慎重に判断しているが、投資額の増加や途中での計画変更、完成時期の遅延、テナント募集の不振などのリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項なし。

６ 【研究開発活動】

該当事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

「１ 業績等の概要 (1) 業績」を参照。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

若者を中心とする新聞離れが進み、全国の日刊新聞の総発行部数は減少傾向が続いている。中でも、20～30代での無読層の増加は将来にわたって経営へのマイナス要因となる可能性がある。広告収入も多メディア化が進む中で、新聞広告の比重は下がりつつあり、今後も大きな増収は期待できない。2014年４月に消費税率が８％に引き上げられ、さらに15年10月には10％への引き上げが予定されている。消費増税は、さらなる部数減につながることも予想され、収支を下ぶれさせる経営リスクとなるおそれがある。

(4) 経営戦略の現状と見通し

メディアの多様化が進むなかで、当社グループはこの国を代表する「トップジャーナリズム」として勝ち残るため、新聞事業を軸とした経営基盤の強化を図るとともに、「紙」と「デジタル」という二つの媒体の強みを生かした「ハイブリッド型メディア」への進化を目指す。

新聞事業は、良質な情報を発信し続け、商品力のさらなる向上を目指す。そのために取材体制や人材育成のあり方を見直し、調査報道や検証報道の分野をより強化する。印刷体制についても、同業他社との受委託を進め、効率的な工場配置によるコスト削減を実現させる。また、当社グループのコンテンツを利用した新たな商品開発を目指し、小ロット印刷に適するデジタル印刷機の試験導入を進める。

一方、有料配信の電子新聞「朝日新聞デジタル」では、英語、中国語、韓国語での発信を強化し、デジタル独自のコンテンツも充実させることで、新聞を読まない若年層を中心に、幅広い層に訴求する商品へと育てていく。

ブランド戦略として「未来メディアプロジェクト」を掲げ、大規模なプロモーションを実施するとともに、多様なイベントを展開し、本社のブランドイメージの向上を図る。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の総資産は575,966百万円で、前連結会計年度末比4,070百万円(0.7％)の増加となった。主な要因は、投資有価証券が15,671百万円(11.3％)増加したことなどである。

負債合計は242,217百万円で、前連結会計年度末比18,192百万円(△7.0％)の減少となった。減少の主な要因は、退職給付に係る負債(前連結会計年度までは退職給付引当金)が14,305百万円(△9.9％)減少したことなどである。

純資産合計は333,749百万円で、前連結会計年度末比22,263百万円(7.1％)の増加となった。増加の主な要因は、利益剰余金が12,644百万円(4.3％)増加したことなどである。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は56.2％となり、前連結会計年度末比で3.7ポイント増加した。

キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」を参照。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループがこの国に欠かせない言論・報道機関として存続し続けるために、急激な経営環境の変化にも対応できる、しなやかで強靱な組織に変え、経営基盤を強化しなければならない。そのために、13年11月に社長を本部長とする構造改革推進本部を発足させた。14年を「構造改革元年」と位置づけ、販売、編集などの各分野で、聖域のない構造改革に向けて急ピッチで議論を進める。また、メディアラボでの取り組みや他企業との提携などを通じて、新しい事業への展開も積極的に進めていく。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、グループ戦略を推進し総合力強化を目指すため、当連結会計年度は、101億円の設備投資を実施した。

セグメントごとの設備投資は新聞出版の事業が70億円、賃貸事業が30億円、その他の事業が２億円となった。主なものは、新聞出版の事業の次世代ＡＴＯＭプロジェクト関連31億円である。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、並びに無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２. ２－１貸与中の土地 322百万円(１千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。２－２貸与中の土地140百万円(３千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。

３. 土地及び建物の一部を賃借している。賃借料は621百万円である。土地の面積については、［ ］内に外数で記載している。

４. 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがある。

国内子会社

５. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載している。

６. 提出会社の設備の状況には、建物、土地を中心に賃貸中の資産が36,626百万円含まれている。賃貸先は次の通りで、６－１㈱朝日プリンテック(連結子会社)、６－２㈱トッパンメディアプリンテック東京(持分法適用関連会社)、６－３東洋紙業㈱である。

７. 圧縮記帳後の金額を記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

(1) 新設

(2) 改修

特記すべき事項はない。

(3) 除却

特記すべき事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式とし、当社の事業に関係のある者で、代表取締役の承認した者に限りこれを所有することができる旨を定款で定めている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株主割当(有償)

７：１            397,218株

発行価格            100円

資本組入額          100円

失権株第三者割当      2,782株

発行価格          1,600円

資本組入額        1,600円

資本準備金の資本組入れ

(１株の券面額を100円から200円に引き上げ)

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して記載している。

２．上野克二氏及び小西勝彦氏は逝去されているが、両氏とも名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  名義人以外から株券喪失登録された173株は議決権の数(個)より除外している。

② 【自己株式等】

 該当事項なし。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項なし。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

３ 【配当政策】

当社は、業績対応及び株主への還元を基本としつつ、言論報道機関としての経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して配当を行うこととしている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針のもと、１株当たり40円とし、中間配当金(１株当たり30円)と合わせて70円としている。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

非上場かつ非登録のため、該当事項はない。

５ 【役員の状況】

(注) １. 監査役安田隆二、監査役金子圭子及び監査役藤ノ木正哉は「社外監査役」である。

２. 取締役の任期は、平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３. 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

[1] コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念として新聞の社会的、文化的使命の達成を目指しており、株主、従業員、グループ企業、取引先との良好な関係の維持に努めながら、経営の安定的な拡大を追求している。このためには、経営の透明性、健全性を確保することが重要課題であると捉え、内部統制システム体制の整備、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能の強化に努めている。

[2] 経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

① 会社の機関の内容

当社は取締役会並びに監査役会制度を採用しており、取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査役及び会計監査人による監査を軸に経営監視の体制を構築している。2014年６月25日現在、取締役は12名で社外取締役はいない。監査役は５名、うち３名は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。

② 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、06年５月の臨時取締役会で決議し、14年２月の取締役会などで一部改定した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会とリスクマネジメント委員会を中心に各部門の責任者が協力する体制をとってきた。14年４月からは、より迅速な統制システムを確立するため、リスクマネジメント委員会を経営会議の場に移し、内部監査室とコンプライアンス委員会事務局との連携・協力関係をさらに強めて、内部統制機能の強化を図っている。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理は、07年３月１日付でリスクマネジメント委員会を設置し、全社的なリスクの洗い出し調査をして事業活動に伴うリスクについて各部門から報告を受け、重大なリスクの識別・評価及び対応を決定、必要な施策を実施する体制をとってきた。14年４月からは、リスクマネジメント委員会事務局のリスク調査業務を内部監査室が継承し、事業上のリスクの評価や対応検討の場をリスクマネジメント委員会から経営会議に移して、ボード全体で取り組む体制に強化した。経営に関する重大な危機が発生した場合には、「危機管理規定」に則り、管理本部などを中心に適切な対応をとる体制にしている。

④ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額     367百万円

監査役の年間報酬総額      73百万円(うち社外監査役22百万円)

⑤ 内部監査

ⅰ)組織・人員

社長の下に内部監査室を置き、同室は、室長、室長補佐及び専従の主査14名、合計16名で構成されている。

ⅱ)監査の手続

内部監査は、内部監査規定に則り、予め定めた監査計画に基づいて実施する。監査計画は当該事業年度の「年度監査計画」及び「監査実施計画」からなる。「年度監査計画」は内部監査室長が当該事業年度の監査方針・目標・対象・時期・その他の必要事項により策定し、社長の承認を得る。「監査実施計画」は監査実施にあたり、「年度監査計画」に基づいて作成する。

監査実施後、内部監査室長は監査結果を代表取締役社長に報告している。

ⅲ)内部統制報告制度

当社は株式上場企業ではないので、金融商品取引法に定める「内部統制報告制度」の対象とはなっていないが、同法に準じた方法により「財務報告に係る内部統制」を整備・運用している。内部監査室は、経営者を補助して「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価作業を監査業務の一環として行っている。

⑥ 監査役監査

ⅰ)組織・人員

監査役会は14年６月25日現在、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成しており、事務局として監査役付若干名を置いている。

ⅱ)監査の手続

監査役監査は、監査役監査基準の規定のもと、年度毎に定める監査方針、監査計画に基づいて実施する。監査役会は、各年度の監査計画、及びその実施状況を取締役会に報告する。取締役の業務執行の聴取、子会社への往査にあたっては、全体の監査計画に沿って毎月の監査役会で具体的な実施方法を検討し、実施した監査役が監査結果を報告する。

会計監査人監査については、各年度の会計監査人の監査計画書を受領し、実査並びに子会社監査に監査役または監査役付が立ち会い、期中・期末の監査報告を聴取する。

⑦ 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携

監査役と内部監査部門による定期会合を２～３ヵ月毎に実施して、それぞれの監査状況を報告する。監査役と会計監査人は、監査計画での事前協議、監査報告での意見交換とあわせて、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いなどを行う。また各本支社・子会社での会計監査人監査に、監査役または監査役付が立ち会う。それ以外にも、常勤監査役は内部監査部門、会計監査人との情報交換及び協議を随時実施する。

⑧ 社外監査役と当社との関係

当社の社外監査役３名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外監査役・安田隆二氏はコンサルタント、企業経営等の幅広い経歴を通じて培われた知見に基づき、業務執行状況について監査を行っている。社外監査役・金子圭子氏は、弁護士として企業経営等に関する助言を行ってきた経験を生かして、業務執行状況について監査を行っている。社外監査役・藤ノ木正哉氏は、持分法適用関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングスの常務取締役であり、マスコミ業界での豊富な経験に基づき、業務執行状況について監査を行う予定である。

⑨ 社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要

当社は、社外監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づく定款第32条により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっている。

⑩ 会計監査人の状況

ⅰ)公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

山田雄一(有限責任 あずさ監査法人)

栗田  渉(有限責任 あずさ監査法人)

佐藤和充(有限責任 あずさ監査法人)

ⅱ)監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士    15名

その他        12名

⑪ 取締役の定数、資格制限及び選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とし、株主総会において新聞事業に経験ある者のうちから選任する旨を定款で定めている。また当社は、取締役選任の決議は累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

⑫ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

[3] 会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

内部監査強化の一環で07年６月に発足した内部監査室は、当社各部門と関連子会社など対象に、８件の業務監査を実施した。社外を含む全監査役による社長へのヒアリングを13年９月、12月、14年３月の３回実施。消費税対応、朝日新聞デジタルの現状と見通し、構造改革とメディア戦略、グループ企業も含めた内部統制の現状と見通しなどについて意見を交わした。また、監査役、監査役付、内部監査室、財務本部グループ財務部、コンプライアンス委員会事務局、リスクマネジメント委員会事務局、広報部による「監査連絡会」を４回実施し、それぞれの監査状況や活動状況などを報告した。「子会社監査実施要領」に従い、常勤監査役による子会社往査を㈱朝日新聞出版、㈱朝日ビルディングなど12社、(公益財団)朝日新聞文化財団など３団体を対象に実施した。また、会計監査人による連結子会社９社に対する会計監査の講評に監査役付が立ち会った。グループ企業のうち３社の計算書類の適正性を確認するため、財務調査に関する合意された手続き業務を監査法人に委託、実施した。14年１月と２月に東京と大阪で「グループ会社監査役連絡会」を開き、意見を交換した。そのほか随時、財務本部から決算説明、監査法人から監査・決算講評を受けた。

07年度に洗い出しを行い、継続的に追加、評価替えを行っているリスクについて、13年度は新規リスクの追加や既存リスクの評価替えなどの見直し作業をした。

09年２月に制定した「情報セキュリティー管理規定」並びに「文書管理規定」に基づく「文書の作成・管理に関するガイドライン」を09年４月から実施している。

06年５月の会社法施行を受け、同年５月16日の臨時取締役会で制定した「内部統制システム構築の基本方針」は、こうした体制整備の進展に合わせて07年９月27日、08年３月28日、09年８月28日、14年２月26日の取締役会で改定を再決議した。当社は株式上場企業ではないため、金融商品取引法に定める「内部統制報告制度」の対象とはなっていないが、以上のように、同法に準じた方法により内部統制システムの運用、整備を実施している。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、関係会社への財務調査に関する合意された手続き業務と、内部統制に関する研修業務である。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、関係会社への財務調査に関する合意された手続き業務である。

④ 【監査報酬の決定方針】

定めていない。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成している。なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成している。なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    30社

連結子会社名は「第１  企業の概況  ３事業の内容」に記載しているため、省略した。

朝日新聞西部販売事業㈱は清算結了したため、連結範囲から除外した。

また、㈱東朝エージェンシーは2014年４月１日付で㈱朝日アドサービスと合併し、㈱朝日エージェンシーに商号変更している。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱三和広告社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２.  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数  1社

会社名

㈱三和広告社

(2) 持分法適用の関連会社数      44社

主要な会社名

㈱日刊スポーツ新聞社

㈱トッパンメディアプリンテック東京

㈱朝日広告社

㈱テレビ朝日

㈱日刊スポーツロジテムは㈱日刊スポーツ印刷社と合併したため、持分法の適用範囲から除外した。また、旧㈱大阪朝日販売ホールディング、㈱近畿朝日販売ホールディングは㈱兵庫朝日販売ホールディングと合併したため、持分法の適用範囲から除外した。なお、存続会社の㈱兵庫朝日販売ホールディングは㈱大阪朝日販売ホールディングに商号変更した。

上記のうち㈱テレビ朝日は、14年４月１日付で㈱テレビ朝日ホールディングスへ商号変更している。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱朝日オリコミ四国

新聞輸送㈱

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 

３.  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、朝日新聞アメリカ社の決算日は12月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４.  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b  その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

②  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

a  商品、製品及び仕掛品

個別法

b  原材料のうち新聞用紙

移動平均法

c  その他の原材料及び貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法によっている。

ただし平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)及び構築物については、定額法を採用している。在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  返品調整引当金

販売した出版物の返品に備えるために設定しており、算定方法は法人税法の規定によっている。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

④  建替関連損失引当金

建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額及び既退任役員に対する未支給年金の見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準による。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準(転リース取引)

リース料受取時に収益を計上する方法によっている。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については振当処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

当社グループでは、連結会社各社における基本方針、権限及び取引限度額の定めに則り、為替変動リスクをヘッジしている。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更）　

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が129,594百万円計上されている。また繰延税金資産が3,570百万円減少し、その他の包括利益累計額が5,836百万円増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正された。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定としている。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２  担保資産及び担保付債務は、次のとおりである。

担保に供している資産

担保付債務

※３  当期に取得した有形固定資産(建物及び構築物)について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、４百万円である。

なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。

※４  圧縮記帳見込額18百万円を固定資産圧縮特別勘定としてその他の流動負債に計上している。

５  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証を行っている。

６  当社は、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結している。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はない。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高

期末たな卸高は収益性の低下等に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

(経緯)

上記の生産設備は当連結会計年度に閉鎖したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。教育事業用設備は事業の終了及び譲渡が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。遊休資産、不採算な貸事務所、貸店舗は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

(グルーピングの方法)

事業部門別を基本とし、閉鎖した生産設備、不採算な貸事務所、貸店舗及び遊休資産については個別物件単位で、教育事業用設備については個別事業単位でグルーピングした。

(回収可能価額の算定方法)

正味売却価額、不動産鑑定評価基準、固定資産税評価額を合理的に調整した価額。なお閉鎖した生産設備については、解体までの期間が短く金額的影響が僅少なため割引率を考慮していない。また、貸店舗については、使用価値により測定し、割引率は2.37％とした。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

(経緯)

上記の事務所は閉鎖が決定したため、建物及び構築物、無形固定資産、その他の除却予定額について減損損失を認識し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。不採算な店舗、遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

(グルーピングの方法)

事業部門別を基本とし、閉鎖が決定した事務所、不採算な店舗及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングした。

(回収可能価額の算定方法)

正味売却価額、不動産鑑定評価基準、固定資産税評価額を合理的に調整した価額。

※７  当連結会計年度において計上した「退職給付制度改定益」は、年金制度の変更に伴い発生したものである。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、当社が株式を追加取得したことで持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加である。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)

①  リース資産の内容

有形固定資産    機械装置及び運搬具、工具器具及び備品

無形固定資産    ソフトウエア

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成20年３月31日以前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

②  未経過リース料期末残高相当額

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２. 所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成20年３月31日以前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(貸主側)

未経過リース料期末残高相当額

上記は転リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額である。

なお、借主側の残高はほぼ同額であり上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれている。

３. オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

４. 転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日である。借入金は、運転資金であり、返済日は決算日後、１年以内である。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

為替変動リスクについては、為替相場の状況により、催事の開催や固定資産等の買入れに係る外貨建ての営業債務及び予定取引に対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた為替予約運用規定に従い、担当部門と協議の上、財務部門が執行・管理を行っている。連結子会社については、デリバティブ取引管理処理細則に従い、執行・管理を行っている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。連結子会社についても当社に準じて同様の管理を行っている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

注記事項 「デリバティブ取引関係」に記載の通り。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

非上場株式と非上場外国債券及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

また、長期預り保証金については市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

２. その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,507百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。

また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 38,500百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,844百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額211百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めていない。

また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 49,500百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３. 売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)に売却した満期保有目的の債券はない。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)に売却した満期保有目的の債券はない。

４. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

５. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、「著しく下落した」とみなして減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 当該時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 当該時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。

なお、当社は確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成23年10月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成24年10月22日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行った。

前連結会計年度における損益に与えている影響額は262百万円であり、特別利益に計上している。

２. 退職給付債務に関する事項

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３. 退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ  退職給付見込額の期間配分方法          期間定額基準

ロ  割引率                                2.0%

ハ  期待運用収益率                        2.0%

ニ  過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)

ホ  数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。

なお、当社の退職給付制度の一部及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 当社が企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度について、給付水準減額を含む制度変更を行ったことにより、過去勤務費用が発生している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益2,310百万円(特別利益)を計上している。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通り。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通り。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資金を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 816百万円

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額が284百万円、繰延税金負債が０百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が285百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)  当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社が保有する建物に使用されているアスベストの撤去義務や不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

(2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１～38年と見積り、割引率は0.190%～2.303%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,588百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金戻入額874百万円(特別利益に計上)である。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,819百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金戻入額401百万円(特別利益に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、オフィスビルの建替投資(5,346百万円)であり、主な減少額は売却(209百万円)である。

当連結会計年度の主な減少額は減価償却である。

３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、取り扱う製品・サービス別に「新聞出版の事業」、「賃貸事業」の計２つを報告セグメントとしている。「新聞出版の事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、アサヒカメラ等月刊誌、朝日新書等書籍などの印刷、販売を行っている。「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っている。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。      

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産管理業、文化事業、人材派遣業・保険代理業などを含んでいる。

２. 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額47百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(2)セグメント資産の調整額90,938百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産管理業、文化事業、人材派遣業・保険代理業などを含んでいる。

２. 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額26百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(2)セグメント資産の調整額97,141百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

２. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

２. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  その他の事業29百万円は、不採算な店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  その他の事業17百万円は、不採算な店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
金額に重要性がないため記載を省略している。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
金額に重要性がないため記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
金額に重要性がないため記載を省略している。 当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)
金額に重要性がないため記載を省略している。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

該当事項なし。

２. 重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が1,889.94円増加している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

２. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)