E02690 ファミリー 有価証券報告書－第41期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、千葉県を主な販売区域としており、車両販売関連事業として新車（主として輸入車）、中古車、自動車の部品・用品の仕入・販売、及び、自動車の修理加工を行っております。また、自動車のレンタル業、損害保険等の保険代理業務等を行っているほか、不動産事業として不動産の売買、賃貸を行っております。さらに発電事業として太陽光発電所を所有し売電を行っております。

　以上述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、嘱託社員）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国の経済状況は、「大胆な金融政策」、「機能的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」のいわゆるアベノミクス3本の矢による政策効果もあって、実質ＧＤＰが継続的にプラスになるなど、日本経済は緩やかな回復基調が継続しました。

　自動車販売業界においては、個人消費の改善に消費税増税前の駆け込み需要が加わり、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、5,692千台（前期比9.2％増加）となりました。

　輸入車自動車販売業界においては、各メーカーが相次ぎ新型車を投入した効果や、年度後半からは、消費税増税前の駆け込み需要が販売を押し上げたことから、国内の軽自動車を除く新車販売全体に占める輸入車シェアは8.8％と過去最高を記録いたしました。さらにメガソーラー発電所２ケ所（成田・館山）も順調に稼働を続けました。

　このような良好な経済状況を背景に、また全役職員一丸となった営業活動の結果、当事業年度の売上高は14,466百万円（前期比16.7％増）、営業利益が995百万円（前期比11.7％増）、経常利益が962百万円（前期比6.9％増）、当期純利益が595百万円（前期比6.1％増）となりました。

　事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。

（車両販売関連事業）

　車両販売関連事業におきましては、輸入車で初の日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞したフォルクスワーゲン・ゴルフをはじめとした各メーカーが投入した低燃費の小型車などが人気を集め販売も堅調であり、また中古車販売も好調に推移いたしました。

　この結果、車両販売関連事業の売上高は14,234百万円、セグメント利益は883百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、西船橋店の賃貸ワンルームマンション等における安定的な賃貸収入が当事業年度も引続き計上できたことに加え、入居率の維持・向上に努めた結果、売上高は99百万円、セグメント利益は64百万円となりました。

（発電事業）

　発電事業におきましては、成田太陽光発電所に加え、昨年８月に館山太陽光発電所が完成し、メガソーラー発電所２ケ所が順調に稼働を続けた結果、売上高133百万円、セグメント利益46百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は1,157百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,429百万円（前年同期比238.3％増）となりました。これは主に車両販売が好調で税引前当期純利益を958百万円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は390百万円（前年同期比5.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得により392百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は856百万円（前年同期は407百万円の収入）となりました。これは借入による収入が500百万円あったものの、借入の返済による支出が1,057百万円あったためであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　政府の積極的な景気刺激策により、企業収益が改善し個人消費にも回復の兆しが見られるようになりました。しかしながら、原材料費や原油価格の高騰、電気料金の値上げ等により家計負担が増えるなど景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。自動車販売につきましても、少子高齢化や若年層の自動車離れという構造的な問題に加え、消費税増税の影響や増税前の駆け込み需要の反動減も大きな懸念材料となります。

　このような状況下、当社では以下の項目を課題として認識しております。

① 高収益体質のさらなる強化

　当社は欧米11メーカーの車種を取り扱うことができることから、さらにお客様のニーズに応えることで社員各人の生産性を高め、費用削減に対する意識を強化することにより、売上を維持するとともに、より安定した収益を上げてまいります。

② 組織体制の整備

　めまぐるしく変化する市場環境に対して迅速に対応するとともにお客様のニーズを的確に把握していくためには、経営管理体制の充実が不可欠です。そのために、優秀な人材の確保と継続的な社員教育とバランスのとれた組織体制を整備し、さらなる成長を目指してまいります。

③ 関連事業の強化

　かねてより強化に取り組んでおります各種サービス・保険・ローンといった自動車販売に付随する周辺事業の拡大がますます重要になってまいります。社員各人のレベルアップにより、収益の拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）販売用不動産の保有について

　当社は販売用不動産を49,257千円所有しております。今後の景気の動向や地価の下落の状況によっては、保有が長期化したり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）メーカーとの特約販売契約について

　当社は複数メーカーとの間に特約販売契約を締結しておりますが、メーカーの再編、販売網の再構築等の影響で契約の継続が行われないこととなる場合には、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）関連当事者との取引について

　①関連当事者との取引

役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

①　当社の金融機関からの借入3,623,866千円に対して、代表取締役西條徳三氏が個人として債務保証を行っております。

②　当社の仕入債務579,367千円に対して、代表取締役西條徳三氏が個人として債務保証を行っております。

③　当社の預り敷金17,078千円に対して、代表取締役西條徳三氏が個人として債務保証を行っております。

④　ポルシェジャパン株式会社に対する営業保証金として、代表取締役西條徳三氏が個人として担保提供を行っております。

⑤　金融機関からの借入及び仕入債務、預り敷金に対しての債務保証並びに担保提供に関する代表取締役西條徳三氏への保証料の支払はありません。

　２．上記取引には消費税等は含んでおりません。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、事業年度における収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

流動資産

　当事業年度末における流動資産の残高は3,516百万円（前期末比0.6％減）となり、20百万円減少いたしました。主な原因は、現金及び預金が182百万円増加したものの商品が154百万円、未収入金が47百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産

　当事業年度末における固定資産の残高は7,191百万円（前期末比2.5％増）となり、177百万円増加いたしました。主な原因は機械及び装置が250百万円増加したことであります。

流動負債

　当事業年度末における流動負債の残高は4,383百万円（前期末比0.3％増）となり、13百万円増加いたしました。主な原因は、短期借入金が200百万円、１年内返済予定の長期借入金が85百万円減少したものの未払法人税等が132百万円、未払消費税が63百万円増加したことによるものであります。

固定負債

　当事業年度末における固定負債の残高は1,779百万円（前期末比18.3％減）となり、399百万円減少いたしました。主な原因は、長期借入金が471百万円減少したことによるものであります。

純資産

　当事業年度末における純資産の部の残高は4,544百万円（前期末比13.6％増）となり、542百万円増加いたしました。主な原因は当期純利益を595百万円計上したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

　当事業年度は、主に車両販売関連事業で各メーカーが相次ぎ新型車を投入した効果や、年度後半からは、消費税増税前の駆け込み需要が販売を押し上げたことから、国内の軽自動車を除く新車販売全体に占める輸入車シェアは8.8％と過去最高を記録いたしました。さらにメガソーラー発電所２ケ所（成田・館山）も順調に稼働を続けました。以上の結果、売上高は14,466百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益が995百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益が962百万円（前年同期比6.9％増）、当期純利益が595百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　１　事業等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資総額は410百万円であります。その主なものは、発電事業の太陽光発電システム取得費用304百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．土地のうち［　］内数字は賃借中のものの面積を示し、外数であります。

２．「その他」の内容は次のとおりであります。

３．ジャガー千葉中央、ランドローバー千葉中央、ポルシェセンター千葉、プジョー千葉中央、オリックスレンタカー東千葉は同一敷地内で営業の千葉複合店です。

４．ジャガー柏、ランドローバー柏、ポルシェセンター柏、フォルクスワーゲン柏は同一敷地内で営業の柏複合店です。

５．オリックスレンタカー木更津はフォルクスワーゲン木更津に併設しております。

６．プジョー成田、フィアット・アルファロメオ成田、オリックスレンタカー成田駅前は同一敷地内で営業の成田複合店です。

７．ジャガー西船橋、ランドローバー西船橋は同一敷地内で営業の西船橋複合店です。

８．オリックスレンタカー鎌ケ谷大仏はフィアット・アルファロメオ船橋東に併設しております。

９. 従業員数欄の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設及び除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式924,757株は、「個人その他」に924単元、「単元未満株式の状況」に757株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が924千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数1個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、安定した利益配当を維持することが重要であると考えております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の利益配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり８円の配当を実施することに決定いたしました。

　なお、内部留保に対する当社の方針としましては、企業体質の強化ならびに新規出店、既存店舗の改装等を中心に有効に投資し、業容の拡大に努めてまいる所存であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役佐原堅次及び秦康夫は社外監査役であります。

２．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．専務取締役　西條善内は、代表取締役社長　西條徳三の弟であります。

６．常務取締役　清水貴志は、代表取締役社長　西條徳三の娘婿であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は取締役会を月１回定例的に開催し、取締役会規程を基に経営ならびに業務執行に関する決定・報告を行っております。また急を要する重要案件については適時に取締役会を開催し、迅速な意思決定と業務執行が行える体制にしております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。

　当社は監査役制度を採用しております。監査役のうち２名は社外監査役であり特別な利害関係はありません。

　経営の監視機能といたしましては、監査役会により取締役の業務執行状況の厳正な監査と経営に対する助言・提言が行われております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の取締役会の開催、運営及び業務執行については、経営監視機能が有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①法令遵守（コンプライアンス）体制にかかる規程を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。
②総務担当取締役を法令遵守担当取締役として、総務部が全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部が役職員を中心に社員教育等を行います。
③総務部及び監査役会と連携の上、法令遵守状況を監査し、定期的に取締役会に報告されるものとします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存します。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　法令遵守（コンプライアンス）、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしますが、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとします。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①「職務分掌並びに職務権限規程」等の社内規程により、取締役の責任を明確にいたします。

②原則として、毎月１回以上の取締役会を開催し、経営計画に基づく月次・四半期業績管理を徹底し、迅速な意思決定と効率的な業務執行をいたします。

③当社に影響を及ぼす重要事項については、取締役会で決定いたします。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、「企業倫理規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を制定しております。またその徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを総括することとし使用人の教育を行っております。

　取締役会は法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に総務部から状況報告を受けるものとする。

　当社は「内部通報規程」を制定し、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、使用人が直接情報提供を行う内部通報体制を構築しております。

６．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　各事業に関して担当役員を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限を責任を与えており、社長直属の社長室が内部統制の改善策の指導・支援・助言を行います。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は監査役職務の補助使用人は設置しておりませんが、必要に応じて補助使用人を置くことといたします。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　補助使用人の人事異動・人事評価等については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保いたします。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況をすみやかに報告します。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会の協議により決定するものとします。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会は代表取締役社長、専務取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を開催することとしております。なお、監査役は、取締役会を含むすべての会議に出席できるものとします。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

　当社は、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求等に対しては、毅然とした姿勢で対応するなど、反社会的勢力による被害防止に努めております。

（反社会的勢力排除に向けた体制）

　当社では、総務部を中心に反社会的勢力に関する情報を管理するほか、警察等の専門機関と連携をし、情報収集に努めております。万が一問題が生じた場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

・内部監査

　当社の内部監査の体制は、代表取締役社長の直属の内部監査室（１名）が年間監査計画に基づき業務全般にわたり内部監査を実施しております。内部監査の結果は代表取締役社長に直接報告するとともに被監査部門に対して改善事項の指摘、指導を行っております。

・監査役監査

　監査役監査は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により実施しております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議にも参加しており、取締役の業務執行につき監査を実施するとともに、法令、定款違反や株主の利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。

・会計監査

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

※継続監査年数はいずれも７年未満であるため、記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

　なお、監査役と会計監査人の連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、定期的に報告及び説明を受け意見交換等を行なっております。

　また、内部監査室と監査役及び会計監査人は適宜意見交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

③　社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役佐原堅次氏は、ちば債権回収株式会社の取締役相談役であります。当社はちば債権回収株式会社との間には特別な関係はありません。社外監査役秦康夫氏は、株式会社ハイパーワークスの代表取締役社長であります。当社は同社と取引関係がありますが主要な取引先ではありません。

　当社は、社外監査役が取締役会に出席及び社内の重要な会議にも参加しており、取締役会の業務執行について監査を実施するとともに、法令・定款違反や株主の利益を侵害する有無について重点的に監査を実施しているので経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。

　また、社外監査役佐原堅次氏は経営者との利害関係がなく、経営に関する客観性や中立性が高いため、社外監査役秦康夫氏は、自動車業界に精通していることに加え、経営者としての抱負な経験、幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。

　なお、当社は、社外監査役又は社外取締役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　社外監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、内部監査室、監査役、会計監査人から適宜監査結果の説明及び報告を受け必要に応じて意見を述べております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　　　77,965千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模、業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、双方協議の上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、監査法人や各種関係機関が主催する会計・税務に関するセミナーへの積極的な参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、会計基準等の変更等に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【整備原価明細書】

（注）

【不動産事業売上原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

　ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）部品及び用品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　(イ)リース資産以外の有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　(ロ)リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2）無形固定資産

　(イ)ソフトウェア（自社利用分）……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(ロ)その他………………………………定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）長期前払費用

　均等償却

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

当社の内部規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジの有効性の評価方法

特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外資産に係る消費税等は発生年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　販売用不動産から有形固定資産への振替について

　保有目的の変更に伴い、下記のとおり有形固定資産に振り替えております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,244株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

車両販売関連事業におけるレンタカー車両（貸与資産）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

② 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、また、前受金については１年以内に決済される予定のものであります。

　借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に基づき営業債権について各部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、債権の回収に努めております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を信頼度の高い国内金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成すると共に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認めるものは、次表に含まれておりません（下記（注２）参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

（※1）一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（※1）一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）売掛金、（3）未収入金

　これらは、短期間で決済されるものが大部分でありますが、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

負債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）前受金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には記載しておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

　従来、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成15年10月１日付で、適格退職年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行しております。

　当社が加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

当事業年度　　3.97％（自平成23年４月１日　至平成24年３月31日）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,586,398千円及び繰越不足額2,655,862千円であります。

　未償却過去勤務債務の償却残余期間は17年であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。

　当社が加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,964千円であります。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、32,405千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成25年３月31日現在）

　　　3.91％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,519,144千円及び繰越不足金2,406,763千円であります。

　未償却過去勤務債務の償却残余期間は16年であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は7,185千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

（持分法損益等）

　関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　営業店舗・整備工場用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年から24年と見積り、割引率は1.395％から2.258％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、千葉市やその他の地域において、賃貸収入を得る事を目的として賃貸住宅や賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,842千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,985千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（19,591千円）であります。当事業年度の主な減少額は減価償却費（19,343千円）であります。

３．期末の時価は、主として路線価及び適正な帳簿価額に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「車両販売関連事業」、「不動産事業」及び「発電事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「車両販売関連事業」は、新車（輸入車含む）、中古車、自動車の部品・用品の販売、自動車の修理、自動車のレンタル業、損害保険等の代理業務等を行っております。「不動産事業」は、不動産の売買・賃貸を行っております。「発電事業」は、太陽光発電所を所有し売電を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則および手続きに準拠した方法であります。

　報告されているセグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額150,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に投資有価証券であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額155,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に投資有価証券であります。

　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　　　①当社の金融機関からの借入4,509,966千円に対して、代表取締役西條徳三氏が個人として債務保証を行っております。

　　　　②当社の仕入債務219,620千円に対して、代表取締役西條徳三氏が個人として債務保証を行っております。

　　　　③当社の預り敷金18,744千円に対して代表取締役西條徳三氏が個人として債務保証を行っております。

　　　　④ポルシェジャパン㈱に対する営業保証金として、代表取締役西條徳三氏が個人として担保提供を行っております。

　　　　⑤金融機関からの借入及び仕入債務、預り敷金に対しての債務保証並びに担保提供に関する代表取締役西條徳三氏への保証料の支払いはありません。

　　　２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　　　①当社の金融機関からの借入3,623,866千円に対して、代表取締役西條徳三氏が個人として債務保証を行っております。

　　　　②当社の仕入債務579,367千円に対して、代表取締役西條徳三氏が個人として債務保証を行っております。

　　　　③当社の預り敷金17,078千円に対して代表取締役西條徳三氏が個人として債務保証を行っております。

　　　　④ポルシェジャパン㈱に対する営業保証金として、代表取締役西條徳三氏が個人として担保提供を行っております。

　　　　⑤金融機関からの借入及び仕入債務、預り敷金に対しての債務保証並びに担保提供に関する代表取締役西條徳三氏への保証料の支払いはありません。

　　　２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増減額の主なものは次のとおりであります。

２．長期前払費用の（　）内の金額は内数で、建設協力金（家賃相当分）の前払に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は期末残高を使用した加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品

４）部品及び用品

５）貯蔵品

６）販売用不動産

　（注）　上記の内、土地の内訳

②　負債の部

１）買掛金

２）短期借入金

３）１年内返済予定の長期借入金

４）長期借入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡を請求する権利以外の権利を有しておりません。

２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にて取扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７条１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第40期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月21日に関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

　（第41期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

　（第41期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

　（第41期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

　　平成26年５月30日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファミリーの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファミリーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ファミリーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上