【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第106期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 三櫻工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoh Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 篠原 利幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７９３）８４１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務管理部長 秋山 正貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７９３）８４１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務管理部長 秋山 正貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 72,274 | 79,768 | 76,100 | 92,044 | 104,786 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,423 | 6,011 | 2,853 | 3,339 | 4,774 |
| 当期純利益 | （百万円） | 2,250 | 3,087 | 856 | 1,629 | 2,188 |
| 包括利益 | （百万円） | － | 2,756 | 112 | 4,150 | 5,828 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,082 | 36,145 | 35,106 | 38,512 | 39,751 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,792 | 68,489 | 70,768 | 74,873 | 97,403 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 891.25 | 928.92 | 922.49 | 999.41 | 1,016.84 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 64.12 | 85.97 | 23.45 | 44.76 | 60.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.52 | 49.75 | 47.44 | 48.58 | 38.00 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.51 | 9.45 | 2.53 | 4.66 | 5.96 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.17 | 8.04 | 30.06 | 14.30 | 10.75 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,807 | 8,549 | 4,376 | 947 | 6,487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,302 | △5,323 | △5,511 | △6,568 | △11,978 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,738 | △408 | 649 | 1,633 | 5,477 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 9,313 | 11,939 | 11,178 | 7,710 | 8,177 |
| 従業員数 | （人） | 4,357 | 4,840 | 5,301 | 6,521 | 7,444 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [2,017] | [2,279] | [2,577] | [2,864] | [3,411] | |
（注）１．売上高は消費税等抜きで表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 53,379 | 59,729 | 56,186 | 56,314 | 57,856 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,776 | 3,515 | 3,040 | 3,972 | 4,009 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,474 | 1,737 | 658 | 2,175 | 2,614 |
| 資本金 | （百万円） | 3,481 | 3,481 | 3,481 | 3,481 | 3,481 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 37,112 | 37,112 | 37,112 | 37,112 | 37,112 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,515 | 35,483 | 35,481 | 37,537 | 39,959 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,751 | 57,429 | 62,450 | 60,587 | 70,753 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 955.34 | 967.33 | 974.85 | 1,031.34 | 1,097.89 |
| １株当たり配当額 | （円） | 17.00 | 19.00 | 19.00 | 21.00 | 22.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (8.00) | (9.50) | (9.50) | (10.50) | (10.50) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 42.00 | 48.38 | 18.03 | 59.76 | 71.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.06 | 61.78 | 56.81 | 61.96 | 56.48 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.50 | 5.04 | 1.85 | 5.96 | 6.75 |
| 株価収益率 | （倍） | 17.05 | 14.28 | 39.09 | 10.71 | 9.00 |
| 配当性向 | （％） | 40.5 | 39.3 | 105.4 | 35.1 | 30.6 |
| 従業員数 | （人） | 1,049 | 1,047 | 1,041 | 1,075 | 1,146 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [889] | [977] | [1,089] | [1,047] | [892] | |
（注）１．売上高は消費税等抜きで表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和14年３月 | 東京都港区に大宮航空工業株式会社設立 埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設 航空機機体部品を製造 |
| 昭和17年12月 | 茨城県古河市に古河製作所建設 |
| 昭和20年９月 | 竹田産業株式会社に商号変更 機械器具製造販売 |
| 昭和27年３月 | 三櫻工業株式会社に商号変更 |
| 昭和31年８月 | 小型モーターを製造 |
| 昭和36年10月 | 株式を東京証券取引所に上場（市場第二部） |
| 昭和43年７月 | 滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設 |
| 昭和44年３月 | 株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立 |
| 昭和45年３月 | 中部三櫻株式会社（現・連結子会社 平成16年９月解散決議）設立 |
| 昭和51年10月 | 福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設 |
| 昭和54年９月 | インドネシアにＰ．Ｔ．サンオーインドネシア（現・連結子会社）設立 |
| 昭和55年７月 | フィリピンにサンオーフルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド設立 |
| 昭和55年11月 | 米国にサンオーマニュファクチュアリングコーポレーション設立 |
| 昭和57年10月 | 埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設 |
| 昭和60年６月 | マレーシアにユナイテッドサンオーインダストリーズＳＤＮ．ＢＨＤ．設立 |
| 昭和61年６月 | 米国にハイセンインコーポレーテッド（現・サンオーアメリカインコーポレーテッド）（現・連結子会社）設立 |
| 平成元年１月 | クイックコネクター製造開始 |
| 平成２年６月 | タイにエイブルサンオーインダストリーズカンパニーリミテッド（現・エイブルサンオーインダストリーズ（1996）カンパニーリミテッド）（現・連結子会社）設立 |
| 平成２年８月 | メキシコにサンオーインダストリアル デ メキシコＳ．Ａ．ＤＥ Ｃ．Ｖ．（現・連結子会社）設立 |
| 平成２年９月 | マルチプロダクツ工業株式会社設立 |
| 平成２年12月 | 中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立 |
| 平成３年５月 | 英国にブリストルベンディングサンオーリミテッド（現・サンオーユーケーマニュファクチュアリングリミテッド）（現・連結子会社）設立 |
| 平成５年６月 | ＥＣＤ三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立 |
| 平成５年12月 | 茨城県古河市に本店移転 |
| 平成９年３月 | タイにエイブルサニットインダストリーズ（現・連結子会社）設立 |
| 平成９年４月 | インドにＳＴＩサンオーインディアリミテッド（現・連結子会社）設立 |
| 平成９年12月 | 米国にサンオーオボニックパワーシステムズコーポレーション設立 |
| 平成10年８月 | 株式会社サンオーシステムソリューションズ（現・株式会社エス・エス・エス）（現・連結子会社）設立 |
| 平成10年12月 | 東京証券取引所の市場第一部に指定 |
| 平成11年４月 | 中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立 |
| 平成11年12月 | 中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立 |
| 平成11年12月 | ドイツにサンオーヨーロッパ Gmbh（現・連結子会社）設立 |
| 平成12年８月 | タイにサンオーインダストリーズ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）設立 |
| 平成13年１月 | フランスにサンオーヨーロッパ（フランス）EURL（現・連結子会社）設立 |
| 平成15年７月 | 米国にサンオーエムティーシーインコーポレーテッド設立 |
| 平成16年２月 | 中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立 |
| 平成17年４月 | 中国に上海三櫻汽車管路有限公司（現・連結子会社）設立 |
| 平成17年10月 | 中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立 |
| 平成17年10月 | 東京都渋谷区に本店移転 |
| 平成18年11月 | ハンガリーにサンオー マジャール kft. （現・連結子会社）設立 |
| 平成21年３月 | マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併 |
| 平成22年10月 | 中国に三櫻企業管理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成23年８月 | 中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成24年４月 | サンオー インディア プライベートリミテッドを設立 |
| 平成24年６月 | ロシアにサンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立 |
| 平成24年８月 | ベトナムにサンオー ベトナムカンパニー リミテッドを設立 |
| 平成24年10月 | 中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司を設立 |
| 平成24年10月 | ロシアのサンオー ルス リミテッド ライアビリティ カンパニーの全株式を取得 |
| 平成24年12月 | 三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司に変更 |
| 平成25年4月 | ロシアにサンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立 |
| 平成25年7月 | ロシアにサンオー イジェフスク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立 |
| 平成25年9月 | 中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司を設立 |
| 平成25年10月 | ドイツのガイガー・オートモーティブGmbhの全株式を取得 |
３【事業の内容】
当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社35社、関連会社３社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）日本
当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他１社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しております。また、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。
(2）北南米
米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。
(3）欧州
英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガー・オートモーティブ Gmbh他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。
(4）中国
中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。
(5）アジア
タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ(1996) CO. LTD他４社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関連会社ＳＴＩサンオーインディアリミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(%) | 関係内容 |
| フルトンプロダクツ工業㈱ (注１） | 茨城県古河市 | 261 | 自動車部品事業 | 100.0 | 当社製品の表面処理及び自動車部品を製造 |
| サンオー アメリカ インコーポレーテッド(注１） | アメリカ合衆国 オハイオ州 フィンレイ市 | 千米ドル 19,000 | 自動車部品事業 | 100.0 | 自動車部品を製造し販売 |
| サンオー カナダ リミテッド | カナダ オンタリオ州 オレンジビル市 | 千米ドル 53 | 自動車部品事業 | 100.0 (100.0) | 自動車部品を製造し販売 |
| サンオー ドゥ ブラジル(注１） | ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 アメリカーナ市 | 千レアル 10,744 | 自動車部品事業 | 100.0 (5.6) | 自動車部品を製造し販売 |
| サンオーインダストリアル デ メキシコS. A. DE C. V.(注１） | メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州 アグアスカリエンテス市 | 千メキシコペソ 327,783 | 自動車部品事業 | 95.8 | 自動車部品を製造し販売 役員の兼任あり |
| サンオー ヨーロッパ Gmbh(注１） | ドイツ バイエルン州 | 千ユーロ 33,130 | 欧州地域の統括運営 | 100.0 | 役員の兼任あり |
| サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド | イギリス ブリストル市 | 千ポンド 390 | 自動車部品事業 | 90.0 | 自動車部品を製造し販売役員の兼任あり |
| ガイガー・オートモーティブ Gmbh | ドイツバイエルン州 | 千ユーロ 25 | 自動車部品事業 | 100.0 (100.0) | 自動車部品を製造し販売 |
| サンオー ヨーロッパ（フランス）EURL | フランス共和国 ノール県バランシエンヌ市 | 千ユーロ 2,508 | 自動車部品事業 | 100.0 (100.0) | 自動車部品を製造し販売役員の兼任あり |
| サンオー マジャール kft.(注１） | ハンガリー コマーロム・エステルゴム県エステルゴム市 | 千ユーロ 4,892 | 自動車部品事業 | 100.0 | 自動車部品を製造し販売 |
| サンオー ルス リミテッド ライアビリティ カンパニー(注１） | ロシア サマラ州 | 千ルーブル 120,500 | 自動車部品事業 | 100.0 | 自動車部品を製造し販売 |
| 三櫻（中国）投資有限公司(注１） | 中華人民共和国上海市 | 千米ドル 10,694 | 中国地域の統括運営自動車部品事業 | 100.0 | 自動車部品の販売 役員の兼任あり |
| 広州三桜制管有限公司(注１） | 中華人民共和国広州市 | 千米ドル 5,800 | 自動車部品事業 | 60.0 | 自動車部品を製造し販売 役員の兼任あり |
| 三櫻（無錫）汽車部件有限公司(注１） | 中華人民共和国江蘇省無錫市 | 千米ドル 17,700 | 自動車部品事業 | 100.0 | 自動車部品を製造し販売 役員の兼任あり |
| 上海三櫻汽車管路有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 千米ドル 1,000 | 自動車部品事業 | 60.0 | 自動車部品を製造し販売 役員の兼任あり |
| 三櫻（武漢）汽車部件有限公司 | 中華人民共和国湖北省武漢市 | 千米ドル 1,500 | 自動車部品事業 | 100.0 | 自動車部品を製造し販売 役員の兼任あり |
| ＳＴＩサンオーインディアリミテッド(注１） | インド共和国マディヤ・プラデーシュ州デワス市 | 千ルピー 276,000 | 自動車部品事業 電器部品事業 | 56.5 | 自動車部品及び電器部品を製造し販売 役員の兼任あり |
| P.T.サンオーインドネシア(注１） | インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市 | 千米ドル 7,300 | 自動車部品事業 | 100.0 | 自動車部品を製造し販売 役員の兼任あり |
| サンオーインダストリー（タイランド）CO.,LTD(注１） | タイ ラヨーン県プルワックデーン郡 | 千バーツ 146,250 | 自動車部品事業 | 66.7 | 自動車部品を製造し販売 役員の兼任あり |
| エイブルサンオーインダストリーズ（1996）カンパニーリミテッド(注１） | タイ アユタヤ県 | 千バーツ 117,700 | 自動車部品事業 | 51.0 | 自動車部品を製造し販売 役員の兼任あり |
| その他 15社 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．サンオー アメリカ インコーポレーテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 26,830百万円
(2) 経常利益 371百万円
(3) 当期純利益 239百万円
(4) 純資産額 1,353百万円
(5) 総資産額 9,936百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 1,281 | (1,128) |
| 北南米 | 2,332 | (573) |
| 欧州 | 814 | (533) |
| 中国 | 1,379 | (8) |
| アジア | 1,638 | (1,169) |
| 合計 | 7,444 | (3,411) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度に比べ923名増加しましたのは、海外を中心として当社グループの自動車部品生産が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） | |
| 1,146 | (892) | 39歳 4ヵ月 | 16年 0ヵ月 | 5,580,161 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 1,146 | (892) |
| 合計 | 1,146 | (892) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込額）は基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は三櫻工業労働組合と称し、昭和22年12月12日労働組合法によって設立され、上部団体の全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。部課長、秘書、人事経理担当、試用者及びパートタイマーを除く従業員をもって構成し、組合員1,062人（平成26年３月末現在）の単一組合組織であります。
当社と組合の間は労働協約にもとづき円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当期の当社グループを取り巻く経済環境は、米国では景気の緩やかな回復傾向が続く中、欧州でも景気の持ち直しの動きがみられており、英国では景気が緩やかに回復いたしました。アジアでは、中国では緩やかな拡大をしてきた景気の動きに陰りが出てきており、タイ、インド、インドネシアでは景気拡大のテンポが緩やかになりました。日本では、政府による経済政策や金融緩和の効果を背景として個人消費が増加し、企業収益の改善がみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。。
自動車業界におきましては、世界の自動車生産台数をみますと、欧州では減少したものの、北米・中南米、中国、アジアで伸びており全体として増加傾向でした。日本では、環境対応車向け補助金制度終了の反動の影響による減少があったものの、各社の新型車投入効果や、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、年間では生産・販売ともに前年の水準まで回復いたしました。
このような環境のなか、当社グループの主力製品である自動車・輸送用機器用配管製品ならびに自動車用樹脂製品は、海外における自動車生産の増加傾向が続いたことにより、前年同期と比べて生産が増加いたしました。
当期の経営成績は、売上高は1,047億86百万円（前期比13.8％増）となりました。また、利益は、経常利益は47
億74百万円（前期比43.0％増）、当期純利益は21億88百万円（前期比34.3％増）と増収増益となりました。
製品別では、車輌配管製品（ブレーキ・燃料配管用等）が前期と比べて売上げが大幅に増加いたしました。また、エンジンシステム向けのブレージング製品（燃料噴射用、冷却水循環用、オイル冷却用等）、樹脂製品（クイックコネクター、樹脂チューブ製品等）も、前期と比べて売上げが増加いたしましたが、車輌安全製品（シートベルト用）につきましては、前期と比べて売上げが減少いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当期前半は、国内の自動車生産は減少傾向にありましたが、消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要の影響により大きく持ち直した結果、売上高は412億75百万円（前期比0.6％増）となりました。また、セグメント利益は、業務の効率化による費用削減の効果等により33億69百万円（前期比11.1％増）となりました。
② 北南米
新規受注製品の増加および為替換算による影響等により、売上高は344億88百万円（前期比23.5％増）、セグメント利益は、新規受注製品の立ち上げに関連する費用等の増加がありましたものの、売上げの増加および生産性向上による収益の改善により７億６百万円（前期は１億39百万円のセグメント損失）となりました。
③ 欧州
英国等の取引先自動車メーカーからの受注の増加および為替換算による影響等により、売上高は60億80百万円（前期比35.1％増）、セグメント利益は、業務の効率化による費用削減の効果等により２億35百万円（前期比3.7％減）となりました。
④ 中国
為替換算による影響などにより、売上高は89億87百万円（前期比38.3％増）となりました。しかしながら、新規製造拠点の立ち上がり費用等により３億81百万円のセグメント損失（前期は75百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ アジア
東南アジアにおける自動車市場が伸長したことおよび為替換算による影響等により、売上高は139億56百万円（前期比15.2％増）、セグメント利益は11億57万円（前期比16.4％増）と増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により64億87百万円増加、投資活動により119億78百万円減少、財務活動により54億77百万円増加などの結果、当連結会計年度末には81億77百万円（前連結会計年度末比４億66百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が45億46百万円（前期は36億95百万円）、減価償却費が48億20百万円（前期は42億26百万円）、退職給付に係る負債の増加による資金増が10億36百万円、売上債権の増加による資金減が11億84百万円（前期は95百万円の資金増）、たな卸資産の増加による資金減が11億12百万円（前期は12億21百万円の資金減)、仕入債務の増加による資金増が８億28百万円（前期は27億５百万円の資金減）などにより、前期と比較して、55億41百万円増加して、64億87百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出75億69百万円（前期は61億９百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出42億86百万円（前期は２億71百万円の支出）などにより、前年同期と比較して、54億11百万円増加して、119億78百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、借入金の増加による収入63億13百万円（前期は24億86百万円の収入）、配当金の支払による支出７億64百万円（前期は７億28百万円の支出）などにより、前年同期と比較して、38億44百万円増加して、54億77百万円となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日 | 前年同期比（％） |
| 日本（百万円） | 41,168 | 100.0 |
| 北南米（百万円） | 34,846 | 124.0 |
| 欧州（百万円） | 6,117 | 136.1 |
| 中国（百万円） | 10,410 | 166.0 |
| アジア（百万円） | 14,043 | 114.4 |
| 合計（百万円） | 106,584 | 115.5 |
（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 日本 | 39,650 | 103.6 | 4,206 | 72.1 |
| 北南米 | 34,111 | 123.6 | 3,625 | 90.6 |
| 欧州 | 10,695 | 229.4 | 5,679 | 534.2 |
| 中国 | 8,917 | 139.6 | 1,403 | 95.3 |
| アジア | 14,083 | 109.1 | 2,829 | 104.7 |
| 合計 | 107,456 | 119.6 | 17,742 | 117.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．欧州セグメントの増加は、主としてガイガー オートモーティブGmbH買収によるものであります。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日 | 前年同期比（％） |
| 日本（百万円） | 41,275 | 100.6 |
| 北南米（百万円） | 34,488 | 123.5 |
| 欧州（百万円） | 6,080 | 135.1 |
| 中国（百万円） | 8,987 | 138.3 |
| アジア（百万円） | 13,956 | 115.2 |
| 合計（百万円） | 104,786 | 113.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日 | 当連結会計年度 自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日 | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 本田技研工業株式会社 | 30,168 | 32.8 | 35,710 | 34.1 |
| 日産自動車株式会社 | 14,638 | 15.9 | 17,148 | 16.4 |
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
自動車業界におきましては、海外では、景気の緩やかな回復を背景とした輸出増加や、企業収益改善による設備投資の増加等が下支えするものの、国内では、消費税率引き上げにより発生した駆け込み需要の反動による売上減が予想され、先行きは予断を許さない状況にあります。
このような情勢の中、当社グループといたしましては、22ヵ国に広がるグローバル製造拠点網を最大限に活用し、全世界のお客様に対して製品の安定供給に取り組んでまいります。
具体的には、グローバルサプライヤーとしての更なる成長を目指し、今後の成長の源泉となり得る軽量化関連製品の開発に重点的に取り組んでまいります。昨年、ドイツの自動車部品メーカー「ガイガー オートモーティブGmbH」の全株式を取得して完全子会社といたしました。ガイガー社は、欧州系自動車メーカーに販路を持つ自動車用樹脂製品の製造販売会社であります。同社の子会社化により、同社の持つ技術を活かし、シナジーを高める施策を展開し、欧米系自動車メーカーへの参入を本格的に推進してまいります。中国やアジアにおきましても、引き続き事業改革を進め、収益の確保と改善に取り組んでまいります。また、日本では、製造業の基本である「ものづくり」改革に取り組んでまいります。具体的には、製品の企画・開発から量産までの各段階における実施事項を一貫したプロセス管理を実施することにより、新たな付加価値の創造に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済的状況
当社グループは 日本、米州、アジア、欧州と事業をグローバルに展開しております。そのため、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の変動により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、平成25年３月期で56.7％、平成26年３月期で60.6％を占めております。そのため、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
連結財務諸表の作成において、海外各地域の売上、費用、資産等の各項目は円換算されているため、外貨建取引の円換算額は為替レートにより変動し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 退職給付債務
当社グループの退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されており、実際の結果に基づいて変更される可能性および年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が発生する可能性があります。これらの割引率、長期期待運用収益率等の低下および運用環境などの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、国内および海外各地域の工場で、世界的に認められた品質管理基準に従って製造を行っておりますが、将来に渡り全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)原材料の市況
当社グループは、グループ外から原材料を調達しておりますが、原材料価格の変動等により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 地震等の災害による影響
当社グループは地震等の災害により生産設備が損傷、損失しないよう対策を講じております。しかし、その対応には限界があり、地震等の災害の発生により生産設備に重大な影響を及ぼし、生産能力が著しく低下する可能性があります。
(7) 国際的活動
当社グループは北南米、欧州、中国及びアジアにおいて、グローバルな生産、販売活動を展開しており、日本国外に占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない制度、法制又は規制の変更
・不利な政治的又は経済的要因の発生
・移転価格税制等の国際税務リスク
・ストライキ等の労働争議
・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社では企業理念に基き、ステークホルダーの「安全と安心」「環境保全」のために力を尽くす事を研究開発活動の主要方針とし、環境負荷低減に繋がる高信頼性の新製品・新技術開発を推進しております。2010年度より、世界の情勢や産業動向を考慮し、新たな視点から中長期開発計画（GOAL15）を策定しました。2013年度はGOAL15の折り返し点として、特に環境負荷低減の為の軽量化自動車部品の開発、省エネルギー新工法開発、高付加価値創出と新規製品分野に参入する為の製品・技術開発、の計30テーマを推進して参りました。
軽量化自動車部品の開発に於いては、近年特に欧州の自動車メーカーを中心にフューエルインジェクションレール、燃料配管やフィラーパイプ、その他パワートレイン系・燃料系部品の樹脂化が加速しており、最新の技術動向を掴む為にドイツの樹脂成型メーカー Geiger Automotiveを2013年10月に買収し、欧州に樹脂製品の営業・開発拠点を設立しました。欧州、日本の2つの軸を持ち技術開発のベースを世界に広げる事により、最新の技術を逸早く取り込み各国の市場に最適技術を展開する事が可能となりました。また、現行の鉄製品を、機能を損なう事なくより軽量な樹脂やアルミニウムなどの材料に置き換える為に、強度や振動、流体の挙動のコンピューター・シミュレーション、各種評価・計測機器を拡充し、解析能力の強化にも注力しております。
省エネルギー新工法開発に於いては包括的なLCAの観点から生産工程におけるエネルギー使用量の大幅な削減を目指し、高効率・高信頼性・低コストの金属接合技術、より簡素で工数の少ない金属加工技術や樹脂成形技術を研究し製造ラインに取り入れております。これらの新工法を導入するに当っては、国内外の大学・研究機関との提携・共同開発を推進し、開発リードタイムとコストの低減、継続的な外部知の導入に努めております。
高付加価値の新製品開発に関しては、世界の自動車産業の傾向として、エンジンのダウンサイジングと燃焼効率の向上、HEV/EV/PHEV/FCV の車種と生産数量の増加、プラットフォーム・アーキテクチャーの標準化と部品共通化が推進されており、また各国市場で進む環境規制に対応する為にも、当社では直噴エンジン用の高圧フューエルインジェクションレール、ディーゼルエンジン用超高圧燃料噴射管、インバーターやバッテリー周辺の熱交換製品、燃料配管の樹脂化、そしてエンジン冷却システム、EGRシステム、等の複合部品の開発・量産を促進しました。また、自動車部品開発で蓄積された技術を利用し、家電用熱交換製品の開発・量産も2013年度に実現、今後シェアを拡大していく計画となっております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は23億94百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 研究開発費（百万円） |
| 日本 | 2,394 |
| 計 | 2,394 |
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付引当金等は一定の前提条件による見積り計算によっております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は974億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて225億30百万円増加しました。 主な要因は受取手形及び売掛金の減少38億24百万円、たな卸資産の増加50億15百万円、有形固定資産の増加70億７百万円、無形固定資産の増加18億92百万円、投資その他の資産の増加28億３百万円等であります。
負債合計は576億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて212億91百万円増加しました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加27億13百万円、借入金の増加95億13百万円、未払金の増加４億92百万円、退職給付引当金の減少103億84百万円、退職給付に係る負債の増加172億39百万円等であります。
純資産は397億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億39百万円増加しました。主な要因は当期純利益による増加21億88百万円、配当金支払による減少７億64百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億73百万円、為替換算調整勘定の増加23億91百万円、退職給付に係る調整累計額の減少37億52百万円、少数株主持分の増加６億４百万円等によるものです。
（３）キャッシュフローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により64億87百万円増加、投資活動により119億78百万円減少、財務活動により54億77百万円増加などの結果、当連結会計年度末には81億77百万円（前連結会計年度末比４億66百万円増）となりました。
＜キャッシュフロー指標＞
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 自 己 資 本 比 率 | 48.6% | 38.0% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 31.1% | 24.1% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 11.2 | 3.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 3.2 | 14.8 |
（注） 自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用し、有利子負債は借入金を対象としています。
上記の他、各キャッシュフローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュフロー」に記載しております。
（４）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、海外における自動車生産の増加傾向が続いたことにより、前連結会計年度に比べ127億42百万円（13.8%）増収の1,047億86百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加額が、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加額を上回ったことにより、前連結会計年度と比べ、27.2％増加し、46億12百万円となりました。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、５億70百万円増加し、７億30百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、１億22百万円増加し、５億68百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて43.0％増加し、47億74百万円となりました。
特別損益においては、固定資産除却損等により２億36百万円を特別損失に計上する一方、固定資産売却益により７百万円の特別利益を計上したことにより、２億28百万円の損失を計上しています。
この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引き後の当期純利益は、前連結会計年度と比べて34.3％増加し、21億88百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社はグループの設備投資は生産性向上・設備の更新等を中心に行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税を含めておりません。）の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 日本 | 2,158百万円 |
| 北南米 | 2,466百万円 |
| 欧州 | 263百万円 |
| 中国 | 1,404百万円 |
| アジア | 1,338百万円 |
| 合計 | 7,629百万円 |
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員 (人) | |||||
| 建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | リース 資産 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 古河事業所 (茨城県古河市) | 日本 | 自動車部品 電器部品 製造設備 | 1,443 | 3,033 | 301 (100,490) | 8 | 245 | 5,030 | 781 (472) |
| 埼玉事業所 (埼玉県加須市） | 日本 | 自動車部品 製造設備 | 153 | 643 | 316 (34,002) | ー | 97 | 1,208 | 109 (141) |
| 滋賀事業所 (滋賀県甲賀市) | 日本 | 自動車部品 製造設備 | 111 | 354 | 365 (31,659) | ー | 40 | 870 | 67 (160) |
| 九州事業所 (福岡県飯塚市) | 日本 | 自動車部品 製造設備 | 90 | 475 | 130 (37,594) | ー | 53 | 748 | 55 (96) |
| 古河オフィス (茨城県古河市) | 日本 | 統括業務施設 | 331 | 2 | 988 (2,334) | 4 | 21 | 1,346 | 134 (23) |
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員 (人) | |||||
| 建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | リース 資産 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |||||
| フルトンプロダクツ工業㈱ | 本社工場 （茨城県古河市） | 日本 | 統括業務施設自動車部品 製造設備 | 238 | 413 | 352 (14,124) | ー | 12 | 1,014 | 71 (71) |
| 西日本三桜㈱ | 本社工場 （広島県東広島市黒瀬町） | 日本 | 統括業務施設自動車部品 製造設備 | 60 | ー | 206 (11,391) | ー | 3 | 270 | 31 (160) |
| ㈱エス・エス・エス | 本社 （東京都渋谷区） | 日本 | 本店社屋 | 331 | ー | 699 (411) | 37 | 1 | 1,069 | 18 (4) |
(3）在外子会社
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員 (人) | |||||
| 建物及び構築物 (百万円) | 機械装置及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | リース 資産 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |||||
| サンオーインダストリアルデメキシコS.A.DE C.V | 本社工場 （メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市） | 北南米 | 統括業務施設 自動車部品 製造設備 | 383 | 3,828 | 90 (29,938) | ー | 624 | 4,925 | 1,166 (415) |
| サンオーアメリカインコーポレーテッド | 本社工場 （アメリカ合衆国オハイオ州フィンレイ市） | 北南米 | 統括業務施設 自動車部品 製造設備 | 526 | 2,609 | 53 (113,830) | ー | ー | 3,188 | 949 (172) |
| サンオーカナダリミテッド | 本社工場 （カナダ オンタリオ州オレンジビル市） | 北南米 | 統括業務施設 自動車部品 製造設備 | 169 | 74 | 41 (22,146) | ー | ー | 284 | 69 (17) |
| ＳＴＩサンオーインディアリミテッド | デワス工場他（インド マディヤ・プラデーシュ州） | アジア | 統括業務施設 自動車部品 電器部品 製造設備 | 75 | 426 | 4 (56,420) | ー | 26 | 530 | 543 (578) |
| エイブルサンオーインダストリーズ（1996）カンパニーリミテッド | 本社工場 （タイ アユタヤ市） | アジア | 統括業務施設 自動車部品 製造設備 | 232 | 949 | 97 (15,800) | ー | 197 | 1,476 | 554 (267) |
| 三桜（無錫）汽車部件有限公司 | 本社工場 （中国 江蘇省無錫市） | 中国 | 統括業務施設 自動車部品 製造設備 | 841 | 973 | ー ー | ー | 193 | 2,007 | 286 (0) |
| サンオーＵＫマニュファクチュアリングリミテッド | 本社工場 （イギリス ブリストル市） | 欧州 | 統括業務施設 自動車部品 製造設備 | 217 | 265 | 61 (11,577) | ー | 3 | 547 | 341 (48) |
| ガイガー・オートモーティブGmbH | 本社工場他 (ドイツバイエルン州) | 欧州 | 統括業務施設 自動車部品 製造設備 | 111 | 1,604 | 42 (34,189) | ー | 212 | 1,969 | 227 (422) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載して
おります。
３【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定には提出会社にて、必要な検討を行っております。なお、当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 144,848,000 |
| 計 | 144,848,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） (平成26年３月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成26年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,112,000 | 37,112,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,112,000 | 37,112,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成18年２月24日（注） | 900,000 | 37,112,000 | 440 | 3,481 | 439 | 2,969 |
（注） 第三者割当 発行価格 977円 資本組入額 489円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ー | 25 | 44 | 82 | 102 | 6 | 8,031 | 8,290 | － |
| 所有株式数（単元） | ー | 71,365 | 3,696 | 128,709 | 29,473 | 11 | 137,657 | 370,911 | 20,900 |
| 所有株式数の割合（％） | ー | 19.22 | 0.99 | 34.68 | 7.94 | 0.00 | 37.17 | 100.0 | － |
（注） 自己株式716,185株は「個人その他」に7,161単元及び「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 2,997 | 8.08 |
| 神鋼商事株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号 | 2,212 | 5.96 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１番１号 | 2,000 | 5.39 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市南区高塚町300 | 1,600 | 4.31 |
| 有限会社竹田コーポレーション | 東京都世田谷区代沢１丁目29番10号 | 1,500 | 4.04 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,419 | 3.82 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 1,243 | 3.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 987 | 2.66 |
| アルコニックス株式会社 | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 | 780 | 2.10 |
| 竹田 と志 | 東京都世田谷区 | 637 | 1.72 |
| 計 | 15,377 | 41.43 | |
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。
２．上記のほか、自己株式が716千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 716,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 36,375,000 | 363,750 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 20,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,112,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 363,750 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三櫻工業株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号 | 716,100 | － | 716,100 | 1.93 |
| 計 | － | 716,100 | － | 716,100 | 1.93 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成26年６月24日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
| 決議年月日 | 平成26年６月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役を除く）、人数は取締役会において決定する。 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 年間上限230,000 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 （注）2 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において定める。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとするなど、新株予約権の行使の条件については取締役会において定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
なお、当社が株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときは、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当または株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権がが承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．１株当たりの払込金額であり、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 241 | 174,111 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 716,185 | － | 716,185 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、「持続的な成長を実現し株主の利益を確保すること」を、重要な経営方針のひとつとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、株主への継続的な配当を基本に業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針ならびに業績および今後の事業環境を考慮し、１株当たり22円（うち中間配当10円50銭）といたしました。
内部留保につきましては、企業体質の充実・強化を図るとともに、長期戦略に基づく投資への資金として活用してまいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年11月12日取締役会決議 | 382 | 10.5 |
| 平成26年５月14日取締役会決議 | 419 | 11.5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 730 | 876 | 769 | 714 | 845 |
| 最低（円） | 371 | 552 | 495 | 430 | 585 |
（注） 最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 728 | 760 | 755 | 763 | 718 | 685 |
| 最低（円） | 664 | 677 | 694 | 703 | 656 | 630 |
（注） 最高、最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役会長 代表取締役 | Ｃ.Ｅ.Ｏ. | 竹田 陽三 | 昭和24年２月４日生 | 昭和53年３月 当社入社 昭和56年７月 生産本部開発技術部長 昭和58年６月 取締役 昭和62年６月 常務取締役 平成３年６月 専務取締役 平成７年６月 取締役社長（代表取締役） 平成12年７月 Ｃ．Ｅ．Ｏ．至現在 平成17年７月 Ｃ．Ｏ．Ｏ． 平成24年５月 代表取締役会長至現在 | (注)４ | 189 |
| 取締役社長 代表取締役 | Ｃ.Ｏ.Ｏ. | 篠原 利幸 | 昭和31年11月14日生 | 昭和55年４月 日産自動車株式会社入社 平成12年９月 当社入社 平成13年１月 経営企画調査グループ長 同 年７月 執行役員 平成14年６月 取締役 同 年７月 常務執行役員 平成18年１月 執行役員 平成19年１月 常務執行役員 平成20年６月 常務取締役 同 年７月 専務執行役員 平成21年６月 専務取締役 平成22年６月 取締役副社長（代表取締役） 同 年７月 Ｅ．Ｖ．Ｐ. 平成24年２月 三櫻企業管理（上海）有限公司（現・三櫻（中国）投資有限公司）董事長至現在 同 年５月 代表取締役社長至現在 同 年５月 Ｃ．Ｏ．Ｏ．至現在 | (注)４ | 351 |
| 取締役 | 執行役員副社長 グローバル営業本部長 | 今川 裕 | 昭和26年９月25日生 | 昭和49年４月 三菱商事株式会社入社 平成19年４月 同社理事 平成20年４月 同社自動車関連事業ユニットマネージャー 平成23年６月 同社退職 同 年７月 当社入社 同 年７月 常務執行役員 平成24年５月 専務執行役員 同 年５月 グローバル営業本部長至現在 同 年６月 当社取締役至現在 平成25年７月 執行役員副社長至現在 | (注)４ | 6 |
| 取締役 | 執行役員副社長 | 細島 孝 | 昭和23年11月５日生 | 昭和57年７月 当社入社 平成12年６月 取締役 同 年７月 執行役員 平成18年６月 取締役退任 同 年10月 グローバルマーケティング本部（現・グローバル営業本部）付米州事業推進担当 平成19年６月 取締役 同 年９月 グローバルマーケティング部長 平成20年１月 常務執行役員 同 年６月 常務取締役 平成21年６月 専務取締役 同 年７月 専務執行役員 平成22年７月 グローバル事業本部（現・グローバル営業本部）長 平成23年７月 Ｅ．Ｖ．Ｐ. 平成24年５月 専務執行役員 同 年５月 DGCC (Defining Goal & Compliance Committee) 委員長至現在 平成25年６月 取締役至現在 同 年７月 執行役員副社長至現在 | (注)４ | 28 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 取締役 | 常務執行役員 グローバル管理本部長兼業務部長 | 田村 豊 | 昭和34年２月11日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成18年１月 グローバル管理本部業務部長至現在 平成22年７月 執行役員 平成23年６月 取締役至現在 平成24年５月 グローバル管理本部長至現在 平成25年７月 常務執行役員至現在 | (注)４ | 12 |
| 取締役 | 執行役員 グローバル開発本部長兼研究開発部長 | 竹田 玄哉 | 昭和53年６月24日生 | 平成20年７月 ノースウェスタン大学大学院博士課程修了 平成21年２月 当社入社 平成24年５月 グローバル開発本部副本部長 同 年５月 研究開発部長至現在 同 年６月 取締役至現在 同 年12月 造管・表面処理技術開発部長 平成26年１月 執行役員至現在 同 年１月 グローバル開発本部長至現在 | (注)４ | 190 |
| 取締役 | 常務執行役員 グローバル製造本部長兼安全環境事業部長兼グローバルものづくり改革室長 | 中本 浩寿 | 昭和35年６月15日生 | 昭和59年４月 当社入社 平成20年１月 執行役員 平成21年６月 グローバル製造本部副本部長 同 年２月 常務執行役員至現在 同 年２月 グローバル製造本部長至現在 同 年６月 取締役至現在 同 年10月 安全環境事業部長至現在 平成26年２月 グローバルものづくり改革室長至現在 | (注)４ | 7 |
| 取締役 | 執行役員 グローバル営業本部副本部長兼グローバルマーケティング部長 | アンソニー・エノモト | 昭和45年８月14日生 | 平成10年８月 当社入社 平成20年２月 グローバル事業本部グローバルマーケティング部FIRグループ長 平成25年２月 グローバル営業本部副本部長至現在 同 年４月 グローバル営業本部グローバルマーケティング部長至現在 同 年６月 取締役至現在 同 年７月 執行役員至現在 | (注)４ | 1 |
| 取締役 | 村瀬 敬一 | 昭和24年１月30日生 | 昭和46年４月 株式会社神戸製鋼所入社 平成15年６月 同社執行役員 平成17年４月 同社常務執行役員 平成20年４月 同社専務執行役員 平成22年６月 神鋼商事株式会社取締役社長至現在 平成23年６月 当社取締役至現在 | (注)４ | － | |
| 取締役 | 眞鍋 正巳 | 昭和20年１月22日生 | 昭和42年４月 日本電装株式会社（現・株式会社デンソー）入社 平成３年12月 同社点火技術部長 平成８年６月 同社取締役 平成12年６月 同社常務取締役 平成16年６月 京三電機株式会社取締役社長 平成20年６月 同社顧問 平成22年６月 同社退職 平成25年６月 当社監査役 平成26年６月 当社取締役至現在 | (注)４ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） |
| 監査役 | 原賀 和幸 | 昭和33年11月21日生 | 昭和58年４月 当社入社 平成16年１月 設計技術部長 平成20年２月 生産技術開発部長 平成21年１月 執行役員 同 年１月 生産技術部（現・生産技術開発部）長 平成22年６月 取締役 平成24年５月 常務執行役員 同 年５月 グローバル開発本部副本部長 平成25年５月 グローバル設備事業推進統括 平成26年１月 執行役員 同 年６月 監査役至現在 | (注)６ | 7 | |
| 監査役 | 大塚 弘美 | 昭和33年11月21日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成９年６月 サンオー マニュファクチュアリングCorp.出向 平成13年10月 財務・経理部 財務・グループ管理グループ長 平成16年１月 グローバル管理本部 グローバル財務管理部（現・財務管理部）財務管理グループ長 平成26年６月 監査役至現在 | (注)６ | 6 | |
| 監査役 (非常勤) | 春名 孝昭 | 昭和36年11月14日生 | 昭和60年５月 社団法人神田青色申告会入社 昭和61年３月 同会退社 平成３年５月 税理士登録至現在 平成17年６月 当社監査役至現在 | (注)５ | － | |
| 監査役 (非常勤) | 清水 知彦 | 昭和36年１月13日生 | 平成４年４月 第一東京弁護士会登録至現在 同 年４月 成和共同法律事務所入所 平成９年８月 Winthrop Stimson, Putnam& Roberts法律事務所勤務 平成14年２月 清水国際法律事務所所長至現在 平成18年６月 当社監査役至現在 | (注)６ | － | |
| 計 | 797 |
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しています。
２．取締役村瀬敬一氏及び取締役眞鍋正巳氏は社外取締役であります。
３．監査役春名孝昭氏及び監査役清水知彦氏は社外監査役であります。
４．平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５．平成24年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 秋山 正貴、松沼 高広、辺見 健一、原田 隆一郎、水上 忠義、足立 洋志
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社であります。
当社は、監査役設置会社として、社外監査役の役割の重要性を認識しており、社外監査役には、財務・会計や法律の知見を有する方を選任し、社内監査役や社内のサポート部門との連携により監査の実効性が高まることを期待し、現状のガバナンス体制を採用しております。
・業務執行の体制
当社は、取締役の任期を１年とするとともに、任期を１年とする執行役員制度を導入し、経営の効率化、経営責任の明確化を図るための施策を講じております。社外取締役を除く取締役が執行役員を兼務する体制をとっており、経営の意思が業務執行に直接反映できる仕組みにしております。執行役員は、執行役員規程に基づき、代表取締役ならびに取締役会の監督に服します。
取締役、監査役、執行役員が出席する執行役員会を毎月１回定期的に開催しております。
経営組織につきましては、管理、マーケティング、開発、製造の各本部体制を採用しており、グローバル管理本部は、経営企画、総務、財務、法務を管轄し、グローバルでの管理機能及びリスク管理機能の強化に努めています。各本部が緊密に連携し業務遂行する組織に改革し、業務の効率性や信頼性を高める施策を展開しております。
また、グローバルでの事業管理については、リージョナル・オペレーション・コミッティを設置し、グループ経営状況を的確に把握し、必要に応じて事業に対する支援や施策を展開しています。
・内部統制システム整備の状況
当社は、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な業務の執行等を目的として「内部統制システム構築の基本方針」を策定しております。その項目は下記のとおりです。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(b) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(e) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(f) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(i) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会及びその他の重要な会議に、代表取締役、各業務担当取締役、執行役員及び経営幹部から、業務執行にかかわる重要な情報の報告が定期的になされており、全社的な危機が発生した場合は、全社対策本部及び現地対策本部を設置し、相互に連携して対応する体制をとっております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、社外監査役（非常勤）２名と常勤監査役２名が、取締役の職務執行につき監査を実施しております。
監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針等を決定し、各監査役から監査状況等の報告を受け協議を行っています。各監査役が行っている具体的な監査の方法としては、取締役会および各プロジェクト会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、各事業所、営業所、子会社への往査および社内各部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握などがあげられます。
監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人に報告を求めるとともに、意見及び情報の交換を行っております。
なお、監査役春名孝昭は、税理士の資格を有しております。
また、当事業年度における会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。
当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する芝田雅也、沼田敦士であり、また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名およびその他５名を主たる構成要員としております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である村瀬敬一氏は、神鋼商事株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に製品等の取引関係があります。なお、この会社間における取引は定型的なものであります。
また、社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社では、社外取締役には、独立した立場から会社の経営を監督することが期待されていると考えております。当社は、1961年の東京証券取引所上場時においては、すでに社外の取締役を選任しており、早くから社外取締役の有益性を認識しております。
また、社外監査役は、監査の性格から、会社から独立しその任にあたることが必要であり、独立性が確保されていることが必要であると考えております。当社は、社外監査役には、独立性を確保したうえで、企業経営及び会計、法律の知見を持つ方を選任し、任にあたっていただくことが、監査の実効性を高めことになると考えております。当社は、このような基本的な考え方に基づき、社外監査役を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する判断基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
現在の社外取締役うち、村瀬敬一氏は、取引関係のある企業の経営者であります。取引関係があることが、社外取締役としての独立性に影響を与えていることはなく、社外取締役からは、取締役会において、その見識と企業経営の視点に基づき意見を出されております。従いまして、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮しますと、当社の経営の監督という面からその期待される役割を果たされているものと考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、会社から必要な情報は、グローバル管理本部業務部の担当者から随時伝達する体制をとっております。また、社外取締役及び社外監査役が行う職務執行のサポートは、グローバル管理本部業務部の担当者が担う体制をとっており、必要に応じて監査役及び会計監査人並びに内部統制部門との連携をサポートしております。
④ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 193 | 193 | － | － | － | 12 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 9 | 9 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 17 | 17 | － | － | － | 5 |
（注）上記のほか、使用人を兼務している取締役に対して支払っている使用人分給与の総額は109百万円であり、その対象となる取締役の員数は10名であります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、会社の業績および各役員の実績を評価し、株主総会でご承認いただいた報酬等の額の範囲内で役員の報酬等の額を決定しております。
なお、当社は、平成25年６月25日開催の第105期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年間３億9,000万円以内（うち社外取締役4,000万円以内）、監査役の報酬等の額を年額7,500万円以内と決議しております。
また、平成26年６月24日開催の第106期定時株主総会において、取締役（社外監査役を除く）に対する報酬額として、年額１億5,000万円の範囲でストック・オプションとして新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
26銘柄 6,990百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 801,060 | 2,848 | 取引関係等の維持、発展 |
| スズキ㈱ | 547,500 | 1,156 | 取引関係等の維持、発展 |
| ㈱常陽銀行 | 999,164 | 527 | 取引関係等の維持、発展 |
| トヨタ自動車㈱ | 83,457 | 406 | 取引関係等の維持、発展 |
| 富士重工業㈱ | 214,028 | 313 | 取引関係等の維持、発展 |
| ㈱タチエス | 152,000 | 254 | 取引関係等の維持、発展 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 286,700 | 160 | 取引関係等の維持、発展 |
| 三菱鉛筆㈱ | 75,000 | 128 | 取引関係等の維持、発展 |
| パナソニック㈱ | 62,085 | 41 | 取引関係等の維持、発展 |
| 神鋼商事㈱ | 128,586 | 24 | 取引関係等の維持、発展 |
| 日産車体㈱ | 20,000 | 23 | 取引関係等の維持、発展 |
| 日産自動車㈱ | 16,382 | 15 | 取引関係等の維持、発展 |
| 東海ゴム工業㈱ | 13,485 | 14 | 取引関係等の維持、発展 |
| 日新製鋼ホールディングス㈱ | 15,900 | 12 | 取引関係等の維持、発展 |
| タカタ㈱ | 100 | 0.2 | 取引関係等の維持、発展 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 本田技研工業㈱ | 804,220 | 2,923 | 取引関係等の維持、発展 |
| スズキ㈱ | 547,500 | 1,475 | 取引関係等の維持、発展 |
| 富士重工業㈱ | 215,588 | 602 | 取引関係等の維持、発展 |
| ㈱常陽銀行 | 999,164 | 515 | 取引関係等の維持、発展 |
| トヨタ自動車㈱ | 83,457 | 486 | 取引関係等の維持、発展 |
| ㈱タチエス | 152,000 | 258 | 取引関係等の維持、発展 |
| 三菱鉛筆㈱ | 75,000 | 222 | 取引関係等の維持、発展 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 286,700 | 163 | 取引関係等の維持、発展 |
| パナソニック㈱ | 62,085 | 73 | 取引関係等の維持、発展 |
| ㈱日産車体㈱ | 20,000 | 35 | 取引関係等の維持、発展 |
| 神鋼商事㈱ | 128,586 | 27 | 取引関係等の維持、発展 |
| 日産自動車㈱ | 16,382 | 15 | 取引関係等の維持、発展 |
| 東海ゴム工業㈱ | 14,185 | 15 | 取引関係等の維持、発展 |
| 日新製鋼ホールディングス㈱ | 15,900 | 14 | 取引関係等の維持、発展 |
| タカタ㈱ | 100 | 0.2 | 取引関係等の維持、発展 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 30 | － | 30 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 30 | － | 30 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、発信される情報を取得しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,842 | 8,308 |
| 受取手形及び売掛金 | ※５ 13,601 | 17,425 |
| 商品及び製品 | 3,412 | 4,459 |
| 仕掛品 | 3,072 | 5,447 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,097 | 8,689 |
| 繰延税金資産 | 758 | 1,159 |
| その他 | 1,681 | 2,802 |
| 流動資産合計 | 37,462 | 48,290 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※３ 14,423 | ※３ 15,742 |
| 機械装置及び運搬具 | ※３ 44,874 | ※３ 53,244 |
| 工具、器具及び備品 | 8,463 | 9,639 |
| 土地 | ※３ 3,844 | ※３ 3,993 |
| リース資産 | 202 | 202 |
| 建設仮勘定 | 1,975 | 3,003 |
| 減価償却累計額 | △46,876 | △52,363 |
| 減損損失累計額 | △500 | △47 |
| 有形固定資産合計 | 26,405 | 33,413 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 213 | 1,116 |
| リース資産 | 75 | 76 |
| その他 | 461 | 1,449 |
| 無形固定資産合計 | 749 | 2,641 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 6,087 | ※１ 7,088 |
| 長期貸付金 | 1 | 3 |
| 繰延税金資産 | 3,606 | 5,449 |
| その他 | 563 | 520 |
| 投資その他の資産合計 | 10,257 | 13,060 |
| 固定資産合計 | 37,411 | 49,113 |
| 資産合計 | 74,873 | 97,403 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,068 | 12,781 |
| 短期借入金 | ※３,※４ 8,563 | ※３,※４ 14,074 |
| 未払金 | 1,139 | 1,631 |
| リース債務 | 71 | 56 |
| 未払法人税等 | 1,251 | 1,534 |
| 未払消費税等 | 215 | 397 |
| 賞与引当金 | 833 | 942 |
| 役員賞与引当金 | 28 | 37 |
| 製品保証引当金 | 143 | 136 |
| その他 | 1,289 | 2,060 |
| 流動負債合計 | 23,600 | 33,646 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 2,027 | ※３ 6,029 |
| リース債務 | 91 | 426 |
| 繰延税金負債 | 85 | 73 |
| 退職給付引当金 | 10,384 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 174 | 174 |
| 退職給付に係る負債 | － | 17,239 |
| その他 | － | 65 |
| 固定負債合計 | 12,761 | 24,006 |
| 負債合計 | 36,361 | 57,652 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,481 | 3,481 |
| 資本剰余金 | 2,998 | 2,998 |
| 利益剰余金 | 30,556 | 31,979 |
| 自己株式 | △477 | △477 |
| 株主資本合計 | 36,558 | 37,981 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,245 | 2,817 |
| 為替換算調整勘定 | △2,428 | △37 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | △3,752 |
| その他の包括利益累計額合計 | △183 | △972 |
| 少数株主持分 | 2,137 | 2,742 |
| 純資産合計 | 38,512 | 39,751 |
| 負債純資産合計 | 74,873 | 97,403 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 92,044 | 104,786 |
| 売上原価 | ※２ 78,441 | ※２ 87,923 |
| 売上総利益 | 13,603 | 16,863 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,978 | ※１,※２ 12,251 |
| 営業利益 | 3,625 | 4,612 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 42 |
| 受取配当金 | 93 | 265 |
| 為替差益 | － | 309 |
| その他 | 51 | 113 |
| 営業外収益合計 | 160 | 730 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 292 | 452 |
| 為替差損 | 73 | － |
| その他 | 81 | 116 |
| 営業外費用合計 | 446 | 568 |
| 経常利益 | 3,339 | 4,774 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 30 | ※３ 7 |
| 受取保険金 | ※４ 586 | － |
| 特別利益合計 | 615 | 7 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 106 | ※５ 199 |
| 減損損失 | ※６ 153 | ※６ 37 |
| 特別損失合計 | 259 | 236 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,695 | 4,546 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,945 | 2,353 |
| 法人税等調整額 | △294 | △379 |
| 法人税等合計 | 1,652 | 1,975 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,043 | 2,571 |
| 少数株主利益 | 414 | 384 |
| 当期純利益 | 1,629 | 2,188 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,043 | 2,571 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ※１,※２ 572 | ※１,※２ 573 |
| 繰延ヘッジ損益 | ※１,※２ 37 | － |
| 為替換算調整勘定 | ※１,※２ 1,498 | ※１,※２ 2,684 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 2,107 | ※１,※２ 3,257 |
| 包括利益 | 4,150 | 5,828 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,527 | 5,151 |
| 少数株主に係る包括利益 | 623 | 677 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,481 | 2,998 | 29,655 | △476 | 35,657 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △728 | △728 | |||
| 当期純利益 | 1,629 | 1,629 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 901 | △0 | 901 |
| 当期末残高 | 3,481 | 2,998 | 30,556 | △477 | 36,558 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,673 | △37 | △3,717 | △2,082 | 1,531 | 35,106 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △728 | |||||
| 当期純利益 | 1,629 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 572 | 37 | 1,289 | 1,898 | 606 | 2,505 |
| 当期変動額合計 | 572 | 37 | 1,289 | 1,898 | 606 | 3,406 |
| 当期末残高 | 2,245 | － | △2,428 | △183 | 2,137 | 38,512 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,481 | 2,998 | 30,556 | △477 | 36,558 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △764 | △764 | |||
| 当期純利益 | 2,188 | 2,188 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,423 | △0 | 1,423 |
| 当期末残高 | 3,481 | 2,998 | 31,979 | △477 | 37,981 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,245 | △2,428 | － | △183 | 2,137 | 38,512 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △764 | |||||
| 当期純利益 | 2,188 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 573 | 2,391 | △3,752 | △789 | 604 | △184 |
| 当期変動額合計 | 573 | 2,391 | △3,752 | △789 | 604 | 1,239 |
| 当期末残高 | 2,817 | △37 | △3,752 | △972 | 2,742 | 39,751 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,695 | 4,546 |
| 減価償却費 | 4,226 | 4,820 |
| 減損損失 | 153 | 37 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △30 | △7 |
| 有形固定資産除却損 | 106 | 199 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 634 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 1,036 |
| 受取利息及び受取配当金 | △109 | △308 |
| 支払利息 | 292 | 452 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 95 | △1,184 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,221 | △1,112 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,705 | 828 |
| 受取保険金 | △586 | － |
| その他 | △1,161 | △589 |
| 小計 | 3,389 | 8,717 |
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 308 |
| 利息の支払額 | △301 | △437 |
| 法人税等の支払額 | △2,116 | △2,101 |
| 過年度法人税等の支払額 | △659 | － |
| 保険金の受取額 | 524 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 947 | 6,487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,109 | △7,569 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 48 | 7 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △13 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | △271 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △4,286 |
| その他 | △220 | △117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,568 | △11,978 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,869 | 1,891 |
| 長期借入れによる収入 | 806 | 6,350 |
| 長期借入金の返済による支出 | △189 | △1,928 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △728 | △764 |
| その他 | △126 | △72 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,633 | 5,477 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 521 | 481 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,467 | 466 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,178 | 7,710 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,710 | ※１ 8,177 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 35社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、中部三櫻㈱は、平成16年９月30日開催の臨時株主総会において解散する旨決議し、清算中であります。
Geiger Automotive GmbHの全株式を取得したことにより、当連結会計年度末から同社とその子会社２社を連結の範囲に含めております。
サンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオー イジェフスク リミテッド ライアビリティ カンパニー及び三櫻（重慶）汽車部件有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社３社（サンオー フルトン(フィリピンズ)他２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンオー アメリカ インコーポレーテッド、サンオー カナダ リミテッド、サンオー ドゥ ブラジル、サンオー インダストリアル デ メキシコＳ.Ａ.ＤＥ Ｃ.Ｖ.、三櫻（中国）投資有限公司、広州三櫻制管有限公司、三櫻（無錫）汽車部件有限公司、上海三櫻機械製造有限公司、上海三櫻汽車管路有限公司、三櫻（武漢）汽車部件有限公司、天津三櫻飛躍汽車部件有限公司、三櫻（東莞）汽車部件有限公司、三櫻（重慶）汽車部件有限公司、サンオー ヨーロッパGmbh、サンオー ヨーロッパ（フランス）EURL、サンオー マジャールkft、サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオー イジェフスク リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオー ルス リミテッド ライアビリティ カンパニー、サンオーインダストリーズ（タイランド）、エイブル サンオー インダストリーズ（1996）、Ｐ.Ｔ.サンオーインドネシア、サンオー ベトナム CO.,LTD.、Geiger Automotive GmbH、AdMould Werkzeugbau GmbH及びGeiger Automotive USA Incの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、平成19年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年以内の期間で均等償却をしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(9)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が17,239百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が3,752百万円減少しております。なお、１株当たり純資産額は103円10銭減少しております。
（未適用の会計基準等）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の公表
１．概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
２．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ９百万円減少する予定です。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた674百万円は、「のれん」213百万円、「その他」461百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式及び出資金） | 97百万円 | 97百万円 |
２ 保証債務
次の従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 従業員 | 2百万円 | 従業員 | 7百万円 |
| 計 | 2 | 計 | 7 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 130百万円（ 23百万円） | 124百万円（ 23百万円） |
| 機械装置及び運搬具 | 443 （ ― ） | 406 （ ― ） |
| 土地 | 133 （ ― ） | 133 （ ― ） |
| 計 | 706 （ 23 ） | 662 （ 23 ） |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期借入金 | ―百万円（ ―百万円） | 47百万円（ ―百万円） |
| １年内返済予定の長期借入金 | 65 （ ― ） | ― （ ― ） |
| 長期借入金 | 50 （ ― ） | 192 （ ― ） |
上記のうち、（）内書は工場財団抵当を示しております。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 8,500百万円 | 10,676百万円 |
| 借入実行残高 | 1,200 | 4,941 |
| 差引額 | 7,300 | 5,735 |
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 22百万円 | －百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 運送費 | 1,759百万円 | 1,864百万円 |
| 従業員給料賞与 | 3,020 | 3,931 |
| 技術研究費 | 1,353 | 1,488 |
| 退職給付費用 | 343 | 281 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 2,094百万円 | 2,394百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 5百万円 | 7百万円 | |
| 土地 | 25 | － | |
| 計 | 30 | 7 | |
※４ 受取保険金
「受取保険金」は、タイ国における洪水による被害に対応する受取保険金586百万円です。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 0百万円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 104 | 176 | |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 22 | |
| その他 | － | 1 | |
| 計 | 106 | 199 | |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都渋谷区 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュフローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（153百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は固定資産税評価額を基に算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中華人民共和国上海市 | 生産設備 | 建設仮勘定 |
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュフローの相互補完性を考慮したうえ、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失（37百万円）を特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 885百万円 | 886百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 計 | 885 | 886 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 59 | － |
| 組替調整額 | － | － |
| 計 | 59 | － |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,498 | 2,684 |
| 組替調整額 | － | － |
| 計 | 1,498 | 2,684 |
| 税効果調整前合計 | 2,442 | 3,570 |
| 税効果額 | △335 | △313 |
| その他の包括利益合計 | 2,107 | 3,257 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | 885百万円 | 886百万円 |
| 税効果額 | △313 | △313 |
| 税効果調整後 | 572 | 573 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 税効果調整前 | 59 | － |
| 税効果額 | △22 | － |
| 税効果調整後 | 37 | － |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 税効果調整前 | 1,498 | 2,684 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | 1,498 | 2,684 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 2,442 | 3,570 |
| 税効果額 | △335 | △313 |
| 税効果調整後 | 2,107 | 3,257 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 37,112,000 | － | － | 37,112,000 |
| 合計 | 37,112,000 | － | － | 37,112,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 715,778 | 166 | － | 715,944 |
| 合計 | 715,778 | 166 | － | 715,944 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式買取166株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年５月17日取締役会 | 普通株式 | 346 | 9.5 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月４日 |
| 平成24年11月13日取締役会 | 普通株式 | 382 | 10.5 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月３日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月14日取締役会 | 普通株式 | 382 | 利益剰余金 | 10.5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月３日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 37,112,000 | － | － | 37,112,000 |
| 合計 | 37,112,000 | － | － | 37,112,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 715,944 | 241 | － | 716,185 |
| 合計 | 715,944 | 241 | － | 716,185 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式買取241株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月14日取締役会 | 普通株式 | 382 | 10.5 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月３日 |
| 平成25年11月12日取締役会 | 普通株式 | 382 | 10.5 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 419 | 利益剰余金 | 11.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月２日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,842 | 百万円 | 8,308 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △131 | △131 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,710 | 8,177 | ||
※２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにガイガー・オートモーティブ Gmbh及びその子会社計２社「以下、新規連結子会社」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 4,670 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,062 | 百万円 |
| のれん | 885 | 百万円 |
| 流動負債 | △3,457 | 百万円 |
| 固定負債 | △388 | 百万円 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 4,772 | 百万円 |
| 株式取得に直接要した費用の未払額 | △81 | 百万円 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △405 | 百万円 |
| 新規連結子会社株式取得による支出 | 4,286 | 百万円 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達して
おります。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権の為替リスクを回避し、安定的な利益確保を図る目的で利用して
います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社は、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行っております。連結子
会社についても、同様の管理を行っております。また、その一部には製品等の輸出に伴う外貨建てのもの
があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金に係る資金調達を目
的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的
とした為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行
っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の評価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 7,842 | 7,842 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 13,601 | 13,601 | － |
| (3）投資有価証券 | 5,919 | 5,919 | － |
| 資産計 | 27,362 | 27,362 | － |
| (4）支払手形及び買掛金 | 10,068 | 10,068 | － |
| (5）短期借入金 | 8,563 | 8,563 | － |
| (6) 未払金 | 1,139 | 1,139 | － |
| (7) 未払法人税等 | 1,251 | 1,251 | － |
| (8) 長期借入金 | 2,027 | 2,028 | △1 |
| 負債計 | 23,048 | 23,048 | △1 |
| デリバティブ取引 | 180 | 180 | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 8,308 | 8,308 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 17,425 | 17,425 | － |
| (3）投資有価証券 | 6,822 | 6,822 | － |
| 資産計 | 32,555 | 32,555 | － |
| (4）支払手形及び買掛金 | 12,781 | 12,781 | － |
| (5）短期借入金 | 14,074 | 14,074 | － |
| (6) 未払金 | 1,631 | 1,631 | － |
| (7) 未払法人税等 | 1,534 | 1,534 | － |
| (8) 長期借入金 | 6,029 | 5,980 | 49 |
| 負債計 | 36,048 | 35,999 | 49 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)短期借入金、(8)長期借入金
変動金利の借入金は市場金利に連動してその都度金利変更されているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利の借入金の時価は、元利金の合計額を同様の資金借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 168 | 267 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 7,842 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 13,601 | － | － | － |
| 合計 | 21,442 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
| 現金及び預金 | 8,308 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 17,425 | － | － | － |
| 合計 | 25,733 | － | － | － |
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,878 | 2,383 | 3,495 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 41 | 62 | △21 |
| 合計 | 5,919 | 2,445 | 3,473 | |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,822 | 2,463 | 4,359 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 合計 | 6,822 | 2,463 | 4,359 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 1,331 | － | △170 | △170 | |
| ユーロ | 106 | － | △9 | △9 | |
| 合計 | 1,436 | － | △180 | △180 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（百万円） | △22,754 |
| (2） | 年金資産（百万円） | 5,963 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（百万円） | △16,791 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（百万円） | 6,618 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（百万円） | △212 |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（百万円) | △10,384 |
| (7） | 前払年金費用（百万円） | － |
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7）（百万円） | △10,384 |
（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
２．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 退職給付費用（百万円） | 1,517 |
| (1）勤務費用（百万円） | 699 |
| (2）利息費用（百万円） | 437 |
| (3）期待運用収益（減算）（百万円） | △198 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 671 |
| (5）過去勤務債務の費用処理額（百万円） | △92 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.4%
(3）期待運用収益率
3.0%
(4）数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌期から費用処理することとしています。）
(5）過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しています。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。
なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高（百万円） | 22,754 | |
| 勤務費用（百万円） | 1,089 | |
| 利息費用（百万円） | 353 | |
| 数理計算上の差異の発生額（百万円） | 85 | |
| 退職給付の支払額（百万円） その他 | △553 360 | |
| 退職給付債務の期末残高（百万円） | 24,089 | |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高（百万円） | 5,963 | |
| 期待運用収益（百万円） | 194 | |
| 数理計算上の差異の発生額（百万円） | 147 | |
| 事業主からの拠出額（百万円） | 870 | |
| 退職給付の支払額（百万円） その他 | △405 81 | |
| 年金資産の期末残高（百万円） | 6,850 | |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務（百万円） | 20,556 | |
| 年金資産（百万円） | △6,850 | |
| 13,705 | ||
| 非積立型の退職給付債務（百万円） | 3,533 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） | 17,239 | |
| 退職給付に係る負債（百万円） | 17,239 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） | 17,239 | |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用（百万円） | 911 | |
| 利息費用（百万円） | 353 | |
| 期待運用収益（百万円） | △194 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額（百万円） | 870 | |
| 過去勤務費用の費用処理額（百万円） | △111 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用（百万円） | 1,829 | |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用（百万円） | △102 | |
| 未認識数理計算上の差異（百万円） | 5,937 | |
| 合 計（百万円） | 5,836 | |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
| 債券(%) | 47.2 | |
| 株式(%) | 47.7 | |
| 現金及び預金(%) | 1.2 | |
| その他(%) | 3.9 | |
| 合 計 | 100.0 | |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 3.0%
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 3,698百万円 | －百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | － | 6,041 | |
| 賞与引当金 | 300 | 294 | |
| 繰越欠損金 | 922 | 1,478 | |
| 製品保証引当金 | 54 | 48 | |
| 減損損失 | 172 | 118 | |
| 未払事業税 | 79 | 73 | |
| 未実現棚卸資産売却益 | 178 | 215 | |
| 未実現固定資産売却益 | 352 | 510 | |
| その他 | 408 | 328 | |
| 繰延税金資産小計 | 6,162 | 9,106 | |
| 評価性引当額 | △304 | △673 | |
| 繰延税金資産合計 | 5,859 | 8,432 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △15 | △15 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,229 | △1,542 | |
| その他 | △336 | △340 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,580 | △1,897 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 4,279 | 6,536 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 758百万円 | 1,159百万円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 3,606 | 5,449 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 85 | 73 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.75％ | 37.75％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.23 | 2.96 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.10 | △1.58 | |
| 過年度法人税等 | 1.75 | － | |
| 評価性引当額の増減 | 8.37 | 8.69 | |
| 海外子会社税率差異 | △3.73 | △2.96 | |
| その他 | 1.43 | △1.42 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.70 | 43.44 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
⑴被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Geiger Automotive GmbH（以下、Geiger社と表記）
事業の内容 自動車用プラスチック部品のサプライヤー
⑵企業結合を行った理由
当社グループは、グローバルサプライヤーとして更なる成長を目指しております。成長戦略として、軽量化製品の重点的な開発を行い、世界5極（日本、中国、欧州、米州、アジア）のグローバル拠点ネットワークを生かし、新製品を拡販していくことを基本方針に掲げております。特に欧州地域においては、欧州系の大手自動車メーカーとの取引の開拓・拡大を重要な成長課題と位置づけております。
今回、当社の連結子会社であるSanoh Europe GmbHが株式を取得したGeiger社は、ドイツに4ヶ所、アメリカに1 ヶ所の製造拠点（子会社を含む）を有し、欧州系の自動車メーカーにプラスチック製品を供給するサプライヤーです。当社グループとGeiger社の技術力・生産力・販売力を統合することにより、特に欧州市場での相乗効果が期待できると判断し、同社の全株式を取得いたしました。
⑶企業結合日
平成25年10月29日
⑷企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸結合後企業の名称
変更はありません。
⑹取得した議決権比率
100％
⑺取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100％子会社であるSanoh Europe GmbHが現金を対価として、Geiger社の議決権の100％の株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としているため、連結財務諸表にGeiger社の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 4,642百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 131百万円 |
| 取得原価 | 4,772百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
885百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,670百万円 |
| 固定資産 | 2,149百万円 |
| 資産合計 流動負債 固定負債 負債合計 | 6,819百万円 3,396百万円 448百万円 3,844百万円 |
６．のれん以外の無形固定資産に配分された主要な種類別の内訳及び金額並びに加重平均償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関係資産 | 827百万円 | 7年 |
| 技術関係資産 | 86百万円 | 7年 |
７．取得原価の配分
当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 主要な種類別の内訳 | 金額 |
| 売上高 | 17,651百万円 |
| 営業利益 | 460百万円 |
| 経常利益 | 387百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 387百万円 |
| 当期純利益 | 155百万円 |
(概算額の算定方法）
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフルトンプロダクツ工業（株）他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド(英国)、広州三櫻制管有限公司(中国）、エイブル サンオー インダストリーズ(1996) CO. LTD及びその他の連結子会社各社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品のほか、電器部品及び設備等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | ||||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 41,013 | 27,921 | 4,499 | 6,496 | 12,115 | 92,044 | － | 92,044 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,683 | 107 | － | 1,200 | 89 | 17,079 | △17,079 | － |
| 計 | 56,696 | 28,029 | 4,499 | 7,696 | 12,203 | 109,123 | △17,079 | 92,044 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,032 | △139 | 244 | △75 | 994 | 4,056 | △431 | 3,625 |
| セグメント資産 | 46,384 | 16,504 | 2,872 | 7,307 | 8,704 | 81,771 | △6,898 | 74,873 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,329 | 933 | 136 | 378 | 450 | 4,226 | － | 4,226 |
| 減損損失 | 153 | － | － | － | － | 153 | － | 153 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 1,960 | 2,838 | 413 | 717 | 1,234 | 7,162 | － | 7,162 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額△17,079百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△431百万円には、棚卸資産の調整額△166百万円が
含まれております。
（3）セグメント資産の調整額△6,898百万円は、主に長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に
係る資産及びセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | ||||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 41,275 | 34,488 | 6,080 | 8,987 | 13,956 | 104,786 | - | 104,786 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,840 | 254 | - | 1,902 | 173 | 19,169 | △19,169 | - |
| 計 | 58,115 | 34,742 | 6,080 | 10,888 | 14,129 | 123,954 | △19,169 | 104,786 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,369 | 706 | 235 | △381 | 1,157 | 5,086 | △474 | 4,612 |
| セグメント資産 | 49,521 | 20,800 | 11,831 | 11,178 | 9,391 | 102,721 | △5,318 | 97,403 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,423 | 1,347 | 219 | 595 | 583 | 5,167 | △347 | 4,820 |
| 減損損失 | - | - | - | 37 | - | - | - | 37 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 2,136 | 2,466 | 366 | 813 | 1,340 | 7,092 | 1,798 | 8,889 |
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額△19,169百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△474百万円には、のれんの償却額△46百万円および
棚卸資産の調整額等△428百万円が含まれております。
（3）セグメント資産の調整額△5,318百万円は、のれん等2,029百万円、長期投資資金
(投資有価証券)1,199百万円、管理部門に係る資産1,324百万円およびセグメント間取引消去
△9,870百万円であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,798百万円は、のれん等の増加額1,798百万円
であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 合計 |
| 39,843 | 28,025 | 4,562 | 6,511 | 13,102 | 92,044 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 合計 |
| 12,511 | 6,808 | 999 | 3,174 | 2,912 | 26,405 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業（株） | 30,168 | 日本・北南米・欧州・中国・ アジア |
| 日産自動車（株） | 14,638 | 日本・北南米・欧州・中国・ アジア |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 合計 |
| 39,994 | 34,594 | 6,137 | 8,993 | 15,069 | 104,786 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 合計 |
| 12,849 | 8,968 | 3,521 | 4,281 | 3,794 | 33,413 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業（株） | 35,710 | 日本・北南米・欧州・中国・ アジア |
| 日産自動車（株） | 17,148 | 日本・北南米・欧州・中国・ アジア |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 全社・消去 | 合計 |
| 153 | － | － | － | － | － | 153 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 全社・消去 | 合計 |
| - | - | - | 37 | - | － | 37 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | － | － | － | － |
| 当期末残高 | － | － | 213 | － | － | 213 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 日本 | 北南米 | 欧州 | 中国 | アジア | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 46 | － | － | 46 |
| 当期末残高 | － | － | 1,116 | － | － | 1,116 |
(注) 「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| １株当たり純資産額（円 銭） | 999 41 | 1,016 84 |
| １株当たり当期純利益金額（円 銭） | 44 76 | 60 11 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円 銭） | 潜在株式が存在しないため、記載 しておりません。 | 潜在株式が存在しないため、記載 しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（百万円） | 1,629 | 2,188 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 1,629 | 2,188 |
| 期中平均株式数（千株） | 36,396 | 36,396 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 7,392 | 12,088 | 2.3 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,171 | 1,985 | 3.2 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 71 | 56 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,027 | 6,029 | 2.5 | 平成27年～36年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 91 | 426 | － | 平成27年～31年 |
| 合計 | 10,752 | 20,585 | － | － |
（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 1,229 | 1,275 | 670 | 606 |
| リース債務 | 182 | 86 | 70 | 59 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 24,298 | 49,951 | 75,480 | 104,786 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 1,742 | 2,363 | 3,978 | 4,546 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 889 | 1,120 | 2,042 | 2,188 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 24.41 | 30.76 | 56.12 | 60.11 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 24.41 | 6.35 | 25.35 | 3.99 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,742 | 2,552 |
| 受取手形 | ※４ 253 | 181 |
| 売掛金 | ※２ 15,501 | ※２ 18,997 |
| 商品及び製品 | 2,065 | 1,976 |
| 仕掛品 | 1,520 | 1,361 |
| 原材料及び貯蔵品 | 678 | 704 |
| 前渡金 | ※２ 317 | ※２ 350 |
| 前払費用 | 28 | 36 |
| 繰延税金資産 | 361 | 347 |
| 未収入金 | ※２ 366 | ※２ 608 |
| その他 | ※２ 144 | ※２ 465 |
| 貸倒引当金 | △151 | △290 |
| 流動資産合計 | 24,824 | 27,287 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 2,112 | ※１ 2,008 |
| 構築物 | 96 | 120 |
| 機械及び装置 | 4,841 | 4,497 |
| 車両運搬具 | 12 | 11 |
| 工具、器具及び備品 | 466 | 455 |
| 土地 | 2,100 | 2,100 |
| リース資産 | 22 | 12 |
| 建設仮勘定 | 558 | 1,248 |
| 有形固定資産合計 | 10,207 | 10,451 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 50 | 35 |
| リース資産 | 265 | 203 |
| その他 | 1 | 1 |
| 無形固定資産合計 | 315 | 239 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,989 | 6,892 |
| 関係会社株式 | 10,522 | 10,522 |
| 関係会社出資金 | 5,128 | 11,354 |
| 長期貸付金 | ※２ 516 | ※２ 940 |
| 繰延税金資産 | 2,515 | 2,530 |
| 差入保証金 | 60 | 59 |
| その他 | ※２ 582 | ※２ 561 |
| 貸倒引当金 | △72 | △83 |
| 投資その他の資産合計 | 25,241 | 32,776 |
| 固定資産合計 | 35,764 | 43,466 |
| 資産合計 | 60,587 | 70,753 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,007 | 1,150 |
| 買掛金 | ※２ 7,023 | ※２ 7,140 |
| 短期借入金 | ※５ 1,200 | ※５ 3,700 |
| リース債務 | 106 | 94 |
| 未払金 | ※２ 741 | ※２ 827 |
| 未払費用 | 320 | 323 |
| 未払法人税等 | 951 | 829 |
| 未払消費税等 | 102 | 133 |
| 預り金 | ※２ 68 | ※２ 85 |
| 賞与引当金 | 724 | 755 |
| 製品保証引当金 | 143 | 136 |
| その他 | 234 | 140 |
| 流動負債合計 | 12,618 | 15,313 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 4,250 |
| リース債務 | 203 | 142 |
| 退職給付引当金 | 10,064 | 10,923 |
| 役員退職慰労引当金 | 166 | 166 |
| 固定負債合計 | 10,433 | 15,482 |
| 負債合計 | 23,050 | 30,795 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,481 | 3,481 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,969 | 2,969 |
| その他資本剰余金 | 28 | 28 |
| 資本剰余金合計 | 2,998 | 2,998 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 760 | 760 |
| その他利益剰余金 | ||
| 品質保証積立金 | 100 | 100 |
| 固定資産圧縮積立金 | 28 | 28 |
| 別途積立金 | 25,251 | 25,251 |
| 繰越利益剰余金 | 3,150 | 4,999 |
| 利益剰余金合計 | 29,290 | 31,139 |
| 自己株式 | △477 | △477 |
| 株主資本合計 | 35,292 | 37,141 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,245 | 2,817 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,245 | 2,817 |
| 純資産合計 | 37,537 | 39,959 |
| 負債純資産合計 | 60,587 | 70,753 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 56,314 | ※１ 57,856 |
| 売上原価 | 46,821 | 47,649 |
| 売上総利益 | 9,493 | 10,207 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 6,479 | ※２ 7,187 |
| 営業利益 | 3,014 | 3,020 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 16 |
| 受取配当金 | 172 | 530 |
| 為替差益 | 707 | 482 |
| その他 | 70 | 13 |
| 営業外収益合計 | ※１ 965 | ※１ 1,040 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 47 |
| 雑損失 | 0 | 3 |
| 営業外費用合計 | 7 | 50 |
| 経常利益 | 3,972 | 4,009 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 101 | 158 |
| 子会社株式評価損 | 188 | － |
| 子会社出資金評価損 | 34 | － |
| 特別損失合計 | 322 | 158 |
| 税引前当期純利益 | 3,650 | 3,852 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,564 | 1,552 |
| 法人税等調整額 | △89 | △314 |
| 法人税等合計 | 1,475 | 1,238 |
| 当期純利益 | 2,175 | 2,614 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 品質保証積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,481 | 2,969 | 28 | 2,998 | 760 | 100 | 28 | 25,251 | 1,703 | 27,843 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △728 | △728 | ||||||||
| 当期純利益 | 2,175 | 2,175 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,447 | 1,447 |
| 当期末残高 | 3,481 | 2,969 | 28 | 2,998 | 760 | 100 | 28 | 25,251 | 3,150 | 29,290 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △476 | 33,845 | 1,673 | △37 | 1,636 | 35,481 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △728 | △728 | ||||
| 当期純利益 | 2,175 | 2,175 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 572 | 37 | 609 | 609 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,447 | 572 | 37 | 609 | 2,056 |
| 当期末残高 | △477 | 35,292 | 2,245 | － | 2,245 | 37,537 |
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 品質保証積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,481 | 2,969 | 28 | 2,998 | 760 | 100 | 28 | 25,251 | 3,150 | 29,290 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △764 | △764 | ||||||||
| 当期純利益 | 2,614 | 2,614 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,849 | 1,849 |
| 当期末残高 | 3,481 | 2,969 | 28 | 2,998 | 760 | 100 | 28 | 25,251 | 4,999 | 31,139 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △477 | 35,292 | 2,245 | 2,245 | 37,537 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △764 | △764 | |||
| 当期純利益 | 2,614 | 2,614 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 573 | 573 | 573 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 1,849 | 573 | 573 | 2,422 |
| 当期末残高 | △477 | 37,141 | 2,817 | 2,817 | 39,959 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。
（4）製品保証引当金
製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表及び引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
２．以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額が減価償却累計額の注記に含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 建物 | 23百万円（ 23百万円） | 23百万円（ 23百万円） |
上記のうち、（）内書は工場財団抵当を示しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 9,846百万円 | 13,149百万円 |
| 長期金銭債権 | 715 | 1,137 |
| 短期金銭債務 | 658 | 701 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| サンオーアメリカ,Inc. | 2,953百万円 | サンオーアメリカ,Inc. | 1,698百万円 |
| サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V. | 1,246 | サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V. | 1,278 |
| 三櫻（無錫）汽車部件有限公司 | 896 | 三櫻（無錫）汽車部件有限公司 | 1,078 |
| ㈱エス・エス・エス | 880 | ㈱エス・エス・エス | 450 |
| その他 | 1,573 | その他 | 1,256 |
| 計 | 7,548 | 計 | 5,761 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 受取手形 | 22百万円 | －百万円 |
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 8,500百万円 | 8,500百万円 |
| 借入実行残高 | 1,200 | 3,200 |
| 差引額 | 7,300 | 5,300 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 16,226百万円 | 17,499百万円 |
| 仕入高 | 7,435 | 8,833 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 94 | 433 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 運送費 | 1,377百万円 | 1,389百万円 |
| 従業員給料 | 907 | 980 |
| 技術研究費 | 1,353 | 1,450 |
（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） |
| 子会社株式 | 10,485 | 10,485 |
| 関連会社株式 | 37 | 37 |
| 関連会社出資金 | 5,128 | 11,354 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 273百万円 | 267百万円 | |
| 退職給付引当金 | 3,598 | 3,864 | |
| 未払事業税 | 77 | 67 | |
| 製品保証引当金 | 54 | 48 | |
| 減損損失 | 118 | 118 | |
| 貸倒引当金 | 79 | 132 | |
| 役員退職引当金 | 59 | 59 | |
| 子会社株式評価損 | 67 | 67 | |
| 子会社出資金評価損 | 73 | 73 | |
| 有形固定資産 | 106 | 73 | |
| その他 | 57 | 60 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,559 | 4,826 | |
| 評価性引当額 | △439 | △392 | |
| 繰延税金資産合計 | 4,119 | 4,434 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,229 | △1,542 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △15 | △15 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,244 | △1,557 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,876 | 2,877 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.75％ | 37.75％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.34 | 1.92 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.28 | △4.45 | |
| 住民税均等割 | 0.57 | 0.63 | |
| 試験研究費等の税額控除 | △2.09 | △4.23 | |
| 評価性引当 | 1.64 | △1.44 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 1.37 | |
| その他 | 1.48 | 0.60 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.41 | 32.14 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は53百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,112 | 68 | 0 | 172 | 2,008 | 5,790 |
| 構築物 | 96 | 39 | 0 | 16 | 120 | 551 | |
| 機械及び装置 | 4,841 | 1,347 | 345 | 1,347 | 4,497 | 20,993 | |
| 車両運搬具 | 12 | 5 | 1 | 6 | 11 | 128 | |
| 工具、器具及び備品 | 466 | 541 | 34 | 518 | 455 | 5,495 | |
| 土地 | 2,100 | － | － | － | 2,100 | － | |
| 建設仮勘定 | 558 | 2,113 | 1,423 | － | 1,248 | － | |
| リース資産 | 22 | － | － | 10 | 12 | 57 | |
| 計 | 10,207 | 4,113 | 1,802 | 2,069 | 10,451 | 33,014 | |
| 無形固定資産 | リース資産 | 265 | 36 | － | 98 | 203 | － |
| ソフトウエア | 50 | － | － | 14 | 35 | － | |
| その他 | 1 | － | － | － | 1 | － | |
| 計 | 315 | 36 | － | 112 | 239 | 371 |
（注）１．当期増減額のうち主なものは次の通りであります。
| 増加額 | |||||||
| 機械及び装置 | 自動車部品製造設備 | 1,270 | 百万円 | 造管設備 | 77 | 百万円 | |
| 工具、器具及び備品 | 自動車部品製造用治具 | 540 | 百万円 | 造管設備 | 0 | 百万円 | |
| 建設仮勘定 | 自動車部品製造設備 | 2,072 | 百万円 | 造管設備 | 41 | 百万円 | |
| 減少額 | |||||||
| 機械及び装置 | 自動車部品製造設備 | 183 | 百万円 | 造管設備 | 161 | 百万円 | |
| 建設仮勘定 | 自動車部品製造設備 | 1,164 | 百万円 | 造管設備 | 84 | 百万円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 223 | 150 | － | 373 |
| 賞与引当金 | 724 | 755 | 724 | 755 |
| 役員賞与引当金 | 28 | 37 | 28 | 37 |
| 製品保証引当金 | 143 | － | 7 | 136 |
| 役員退職慰労引当金 | 166 | － | － | 166 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第105期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月25日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第106期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
（第106期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出
（第106期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
平成25年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年６月24日 | |||
| 三櫻工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝田 雅也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沼田 敦士 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三櫻工業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三櫻工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年６月24日 | |||
| 三櫻工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝田 雅也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沼田 敦士 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三櫻工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 | |