3055 ほくやく・竹山ホールディングス 有価証券報告書－第8期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈲ヤマナダ、㈱ＨＱＦと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局、㈲啓西調剤薬局および㈲久山薬局で構成されております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は、「第５経理の状況　１ (1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．当連結会計年度より、上記セグメントの事業内容がより明確化されるように、「医薬品事業」を「医薬品卸売事業」に、「医療機器事業」を「医療機器卸売事業」にそれぞれ名称変更いたしました。なお、これによる事業内容の変更はありません。

２．当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「ＩＣＴ事業」について量的な重要性が増すことが予測されることから事業区分として分離いたしました。

３．有限会社啓西調剤薬局につきましては、平成25年７月１日付で同社株式を当社の子会社である北日本調剤株式会社が取得いたしました。

４．有限会社久山薬局につきましては、平成25年10月25日付で同社株式を当社の子会社である株式会社パルスが取得いたしました。

５．当社の連結子会社でありました株式会社ベクエムにつきましては、平成25年４月１日に同じく当社の連結子会社であります北日本調剤株式会社と合併いたしました。

６．株式会社ファーマ・サポートにつきましては、平成25年４月１日に株式会社モルスへ社名変更いたしました。

　主な事業の系統図は次のとおりであります。

 （※）持分法適用会社

①有限会社啓西調剤薬局につきましては、平成25年７月１日付で同社株式の50％を当社の子会社である北日本調剤株式会社が取得いたしました。

②有限会社久山薬局につきましては、平成25年10月25日付で同社株式の10％を当社の子会社である株式会社パルスが取得いたしました。

③当社の連結子会社でありました株式会社ベクエムにつきましては、平成25年４月１日に同じく当社の連結子会社であります北日本調剤株式会社と合併いたしました。

④株式会社ファーマ・サポートにつきましては、平成25年４月１日に株式会社モルスへ社名変更いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数となっております。

　　　　３．特定子会社であります。

４．株式会社ほくやくについては売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報　　　(1)売上高　　　　165,769百万円

(2)経常利益        1,890百万円

(3)当期純利益      1,003百万円

(4)純資産額       34,928百万円

(5)総資産額       91,423百万円

５．株式会社竹山については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報　　　(1)売上高　　　　 42,704百万円

(2)経常利益          779百万円

(3)当期純利益        443百万円

(4)純資産額        3,649百万円

(5)総資産         16,044百万円

６. 株式会社ファーマ・サポートにつきましては、平成25年４月１日に株式会社モルスへ社名変更いたしました。また、同社につきましては、平成25年７月30日に79百万円の増資を行いました。

７．株式会社アドウイックにつきましては、平成26年２月28日に30百万円の増資を行いました。

８．有限会社啓西調剤薬局につきましては、平成25年７月１日付で同社株式の50％を当社の子会社である北日本調剤株式会社が取得したことにより当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

９．有限会社久山薬局につきましては、平成25年10月25日付で同社株式の10％を当社の子会社である株式会社パルスが取得したことにより当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

10．株式会社ベクエムにつきましては、平成25年４月１日に北日本調剤株式会社と合併いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員  含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支給額であり、基準外賃金および賞与を含んでおります。

　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（臨時社員を含む。）は当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

　(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や経済対策、金融緩和を背景とした個人消費の持ち直し、企業収益の改善など、緩やかな回復基調にあります。一方で消費税増税の個人消費への影響や世界経済の減速懸念など、依然として先行きには不安定要素を抱えています。

　医療業界におきましては、薬価や償還価格の引下げや医療制度の見直しなど厳しい事業環境が続き、更なる経営の効率化と合理化が求められております。

　このような中、当社グループは、総合ヘルスケア企業グループとして「ホールディングスはひとつ」をスローガンに掲げ、各事業の強化はもとより事業間連携によるシナジーの最大化により、お得意先の利便性向上のための活動を進めてきております。平成24年度からスタートした第二次中期３カ年計画では、事業間連携をより具体化することによるサービス機能の一層の強化を推進しております。医薬品・医療材料の総合物品管理業務に取り組むＳＰＤ事業は、管理データをベースとしたお得意先の経営改善につながるご提案など、高い評価をいただくお得意先支援事業として軌道に乗りつつあります。医療機器卸売事業の株式会社竹山では、医療従事者向けに医療機器操作の研修施設メディカルトレーニングセンター「ヴィレッジ・プラス」を昨年４月に開設し、先端医療機器の操作技術を習得する場として、また、医療機器関連の情報発信基地としてご利用いただいております。

　ＩＣＴ事業の株式会社アドウイックでは、開発を進めてきた電子カルテを中心とする統合型医療情報システム「カリズマ」の医療機関への導入が始まりました。これにより、今後、医療機関のＩＴ基盤構築と医療連携への貢献が期待されます。また、厚生労働省の描く地域包括ケアシステムの構築に、より積極的に関わっていくため、介護事業の株式会社モルスではサービス付高齢者住宅の開設準備に入りました。これまでの予防、治療、介護といった領域に加え、「住まい」と「生活支援」にも関わり、総合ヘルスケア企業として切れ目のない地域連携に貢献してまいります。

　このような状況において、当連結会計年度における売上高は2,144億65百万円（前年同期比4.5％増）となりました。また、営業利益は23億９百万円（同18.0％増）、経常利益は30億68百万円（同12.4％増）、当期純利益は16億52百万円（同7.4％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　医薬品卸売事業におきましては、平成24年４月の薬価引下げをはじめとした政府による医療費抑制策の影響の中、依然先行き不透明な環境が続きました。また、当期におきましても厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（流改懇）」の緊急提言に基づき、医薬品の流通改善のための取組みを積極的に推進いたしました。このような中、高齢化社会の進展を背景として需要が拡大している生活習慣病薬、抗がん剤などの売上が引き続き堅調に推移いたしました。商品のカテゴリー別では、長期収載品の売上が大幅に減少しましたが、新薬創出加算品の販売強化に積極的に取組んだことにより前年を上回る売上高となりました。また、利益面におきましても、経費率の低下に加え、品目ごとのきめ細かな販売価格管理の徹底により適正な利益確保に努めてまいりました。その結果、売上高は1,657億69百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は11億91百万円（同38.5％増）となりました。

　医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ眼科製品・手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要により受注は順調に推移いたしました。また、消費税増税前の駆込み需要の取り込みに加え、医療材料の伸びにも支えられ、前年を上回る売上高となりました。利益面では、経費率の低下に加え、大型機器を中心とした機器関連商品での利益確保ができたことと、拡販政策による販売割戻金の獲得もあり大幅な増益となりました。その結果、売上高は427億17百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は７億43百万円（同39.9％増）となりました。

　調剤事業におきましては、長期処方などの影響による処方箋枚数の減少要因がある中、処方箋単価の上昇に加え、新規開設店の貢献や処方元からの応需処方箋枚数増加により、売上高は順調に推移いたしました。利益面では、売上増加の影響により増益となりました。その結果、売上高は93億91百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は２億99百万円（同16.0％増）となりました。

　介護事業におきましては、福祉用具レンタル・販売部門および住宅改修部門での福祉用具サービス計画の提案や納品後のフォローを徹底いたしました。また、品揃えとデモ品提供体制の充実に加え、営業員の増員・育成による迅速なサービス体制の強化も図ってまいりました。以上のほか、新規事業所の開設も寄与し、売上高は順調に推移しました。しかしながら、利益面では、介護保険施設開設に向けた準備や営業員の増員・育成などの先行投資による販管費増加の影響から、前年を下回りました。その結果、売上高は19億11百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は１億44百万円（同16.5％減）となりました。

　ＩＣＴ事業におきましては、消費税増税前のレセプトコンピュータ買い替え需要や情報機器関連ビジネスが堅調であったことに加え、注力していた医療機関向け電子カルテシステムの導入も始まり、売上は順調に推移いたしました。しかしながら、利益面では、収益性の高いソフトウエア開発案件に伴う人的投資の先行と外注費の大幅増により、大変厳しい状況となりました。その結果、売上高は22億93百万円（前年同期比14.6％増）、営業損失は２億57百万円（前年同期は営業利益１億18百万円）となりました。

※　当連結会計年度より、上記セグメントの事業内容がより明確化されるように、「医薬品事業」を「医薬品卸売事業」に、「医療機器事業」を「医療機器卸売事業」にそれぞれ名称変更いたしました。なお、これによる事業内容の変更はありません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加および仕入債務の増加等により、当連結会計年度末には185億99百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は12億22百万円（前年同期比26.8％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が29億75百万円（同11.0％増）、売上債権の増加44億40百万円（前年同期は14億56百万円の減少）、仕入債務の増加42億43百万円（同９億22百万円の減少）および法人税等の支払14億34百万円（前年同期比21.1％減）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は16億円（前年同期比0.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得10億93百万円（同11.7％増）、無形固定資産の取得２億44百万円（同55.8％減）、投資有価証券の取得１億４百万円（同39.5％増）およびのれんの取得による支出１億16百万円（前年同期は９百万円の支出）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億24百万円（前年同期比58.9％増）となりました。これは主に、配当金の支払５億39百万円（同79.1％増）およびリース債務の返済76百万円（同7.9％減）によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

１. 対処すべき課題

当社グループがさらに存在感のある企業として成長していくためには、総合ヘルスケア企業グループとしての組織力の強化を計画的に高めていくことが不可欠であると認識しております。平成24年度にスタートした第二次中期３ヵ年計画では、各事業の競争力強化はもとより、事業間の連携に、より具体的到達点を明確化させ総合力の強化をはかっています。また、事業の枠を超えた新しいサービス開発・展開を加速し、グループシナジー実現を目指してまいります。

２. 株式会社の支配に関する基本方針について

（1）基本方針の内容

　当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。

（2）不適切な支配の防止のための取組み

　現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

（3）不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。

　また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

４【事業等のリスク】

当社および当社グループでは、現時点で考えられるリスクとその発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。当社グループを取り巻く様々なリスクの要因の分析と対応に関しましては、経営会議において、事業に対する検討ならびに必要な意思決定とその推進に取り組んでおります。

なお、当社には、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努めております。

(1)国の医療費抑制策の影響について

　当社の主力商品である医療用医薬品ならびに医療機器の販売においては、引き続き国の医療費抑制策や税と社会保障の一体改革により大きな影響を受けております。これらによる薬価基準や償還価格の引下げ等は、当社の売上や利益を左右する大きな要因になっております。

　このような事業環境において当社では、市場の変化に耐え得る強靭な財務体質の構築が不可欠であるとの認識のもと、従来から財務体質の強化を図ってまいりました。今後もキャッシュ・フローを重視した経営を進め、全国トップレベルの経営効率を目指してまいります。

(2)債権管理について

当社の事業では、医療機関をはじめとしたお得意先に対し、多額の売上債権を持っております。そのお得意先においては、近年の医療費抑制政策等に伴う財務状況の悪化が懸念される先もあり、当社の債権管理にも悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社は、取引の信用リスクの最小化を目的に「与信管理システム」による個別売上債権の管理を強化しております。また、売上債権の保全を目的として、一部のお得意先から保証・担保を受け入れ、回収不能時に発生する損失の見積額については、個別状況に応じて貸倒引当金を計上しております。

当社では、今後、債権管理を一層強化していく方針でありますが、お得意先の財務状況等の悪化により、売上債権回収不能が発生した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(3)物流機能について

　当社では、お得意先に対する薬事法をはじめとする法令に準拠した安定的かつ安全な物流機能が不可欠であるとの認識にもとづき物流管理をおこなっております。特に、当社内においては、インシデント（物流に関わる事故）や遅配・誤配が発生した場合には、当社に対するお得意先の信頼を損なう事態にもなりかねないとの認識をしております。このため、インシデントを毎月、物流安全委員会に報告して原因から経過までの問題を認識し、再発防止を社内で共有する管理体制を取っております。

　また、当社では自然災害を含めた有事に対して、地域の医療緊急体制への対応並びにお得意様への医薬品の安定供給機能を維持することを目的とした「事業継続計画」をもって有事に備える体制を確立しております。

　当社は、今後とも、お得意先をはじめ地域の自治体等との連携に向けた物流機能の万全を期して行く方針でありますが、予測が出来ない事故等の発生は、当社の事業の業績に影響を与える可能性があります。

(4)カスタマーセンターの運用並びに情報システムについて

　当社グループの主力事業である医療用医薬品事業では、業務の効率化と標準化を目的として、医療機関等のお得意先からの電話による受注業務並びに仕入先への発注業務について「カスタマーセンター」での一元管理を推進しております。この「カスタマーセンター」の業務は情報システムに大きく依存しております。

　当社の情報システムは、当社事業運営のインフラ（基盤）として、全ての業務の最適化と競争力強化を目的に構築しており、上記の受・発注業務のほか、物流業務、経理業務等についても情報システムを活用しております。このため、予測不可能な災害や通信網提供業者による障害の発生等の事態が生じた場合には、一時的にも通常の業務が出来なくなる可能性があることも認識しております。

　当社では、その対策として、「カスタマーセンター」独自の通信網の二重化並びに受注情報データのバックアップ体制を取っております。

(5)薬事法等の規制について

当社の中心的な取扱商品は医薬品等であることから、日常の業務については「薬事法」等の規制を受け、麻薬・向精神薬・劇薬や高度医療機器などについては厳重な管理を求められており、万一、紛失等の事故が起きた場合には社会的にも影響が出る可能性があります。そのため、このような医薬品等を保管する場所には、これらの法律に精通した管理薬剤師を常時配置し、厳格な対応を行っております。社内組織においても薬事管理室を設置し、管理マニュアルに基づいた医薬品の管理体制を徹底するとともに、チェック体制におきましても、物流部や監査室による定期的な監督・指導を実施しており、その結果は物流安全委員会に報告され具体的な対策を講じております。また、社内教育として、全社員を対象とした薬事研修を実施するなど、全社を挙げて管理体制の充実を図っております。

(6)個人情報の管理について

当社が関わる事業においては、多くの患者様やご利用者様からの重要な個人データを取り扱っております。医療従事者をはじめ患者様やご利用者様に関する個人データは、その価値および高秘密性から、その取り扱いに不備があった場合、一般的な個人データの漏洩の場合に比べ、より重い責任を生ずる可能性があり、全社を挙げて安全管理に努めております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。

　なお、当該研究開発費は「ＩＣＴ事業」セグメントにおいて株式会社アドウイックの販売用パッケージソフトの開発により発生したものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)当連結会計年度の経営成績の分析

当社は、「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」に関わる多角的な事業を展開する総合へルスケア企業グループです。「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、グループ企業の機能強化・連携によるお得意先の利便性の向上に加え、グループ全体の効率性の向上を目指した活動を展開しております。当期の経営成績につきましては、売上面におきまして、主要な事業である医薬品卸売事業で、生活習慣病薬、抗がん剤などの売上が堅調であったこと、また、商品カテゴリー別では、長期収載品の売上減少を新薬創出加算品の販売強化でカバーしたことにより、売上高は増加しました。医療機器事業においても、大型機器の買い替え需要や消費増税前の駆け込み需要の獲得、また、医療材料の伸びも寄与し増収となりました。調剤、介護、ＩＣＴなどその他全ての事業についても順調に推移し売上高は増加しました。利益面につきましては、介護事業、ＩＣＴ事業において主に人的な先行投資による販売管理費増加が減収要因となりましたが、主力事業における経費率の低下、医薬品卸売事業における品目ごとの販売価格管理の徹底や医療機器事業における大型機器での利益確保、割戻金獲得などが寄与し増益となりました。

以上の結果、売上は2,144億65百万円（前年同期比4.5％増）となりました。また、営業利益は23億９百万円（同18.0％増）、経常利益は30億68百万円（同12.4％増）、当期純利益は16億52百万円（同7.4％増）となりました。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、国の医療費抑制策などの医療行政施策、特に、２年に一度実施される薬価基準・償還価格基準の引下げによる影響と、新薬価制度の下における製品毎の価値に見合った価格形成の成否が、売上高および利益に大きな影響を及ぼします。また、地方の官公立病院での医師不足による診療科目の縮小・廃止などは、市場規模を縮小させる要因となっており、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となっております。

　(3)経営戦略の現状と見通し

　国による社会保障制度改革の方向性と道筋が明らかにされている中で、「施設から地域へ、医療から介護へ」という地域包括ケア構築の流れが加速しています。そのことは、平成26年度診療報酬改定においても、地域特性を踏まえた医療機関の機能分化と連携、在宅への方向性として色濃く反映されています。一方で、医薬品卸売事業においては、医療用医薬品の流通改善への取り組みが引き続き求められております。また、医療機器卸売事業においては、競争の激化による再編圧力が更に強まることが予想されます。

　このような事業環境の中、当社グループは、総合へルスケア企業グループとして地域の健康と安心と安全を支える使命のもとに、規律ある行動と強い倫理観を持って活動してまいります。また、「予防・治療・調剤・リハビリ・介護」などのへルスケア市場のニーズの変化に対して、グループ各社が更に専門性を強化すると同時に、企業グループとしての強みを活かした多様なサービスの開発・提供を通じて、地域に貢献してまいります。さらに、グループ全体の効率的な運営と財務体質の強化を図るとともに、キャッシュフロー重視の経営を引き続き進めてまいります。

　(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで12億22百万円増加したことおよび投資活動によるキャッシュ・フローで16億円減少したことなどにより、９億98百万円の減少となっております。

　これは、有形固定資産および無形固定資産の取得が大きな要因となっており、現金及び現金同等物の期末残高は、185億99百万円となりました。

　(5)経営者の問題認識と今後の方針について

　わが国は、急速な少子高齢化による人口構成の変化と人口の減少が予測されます。これらが進展する中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。

① お得意先との新たな関係作り

　「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化につとめ、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。

② 地域包括ケアシステムへの対応

　当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品と医療機器流通、調剤事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。

③ ソリューション営業の推進

　お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。

④ ＩＴ戦略

　お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。

⑤ 人材育成

　グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。

⑥ 収益の改善

　各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は13億38百万円であります。しかし、前連結会計年度末に開示しておりました設備投資計画につきましては、当社グループが希望する立地および面積を満たす土地を確保することができず、一切投資を行うことができませんでした。ただし、３〔設備の新設、除却等の計画〕に記載しております様に、今後も土地の確保をすべく継続して対応してまいります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、電話加入権および施設利用権であります。

２．従業員数の（　）は、年間平均の臨時従業員を外書しております。

３．株式会社モルスは社名を株式会社ファーマ・サポートより変更いたしました。

４．株式会社ベクエムにつきましては、北日本調剤株式会社と合併いたしました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、いくつかの事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、2,300百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式移転による設立に伴う増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式860,934株は、「個人その他」の欄に8,609単元および「単元未満株式の状況」の欄に34株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単元および２株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を860,934株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株及び２株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた安定的でかつ継続的な配当を経営の最重要課題の一つと位置づけております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

この方針に基づき、当期配当金は１株につき20円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定および事業競争力の強化などの将来の安定成長へ向けた投資に充当することを考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役鈴木　賢および吉村恭彰は社外取締役であります。

 ２．監査役坪沼一成、丸尾正美および西本裕登は社外監査役であります。

 ３．代表取締役眞鍋雅信は、代表取締役社長眞鍋雅昭の実子であります。

 ４．取締役専務執行役員眞鍋知広は、代表取締役社長眞鍋雅昭の実子であります。

 ５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ７．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループはコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして捉えており、社内外から信頼を得るとともに、経営の効率性と健全性を追求し、更なる企業活動の透明性向上に取り組んでおります。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

　会社の機関の内容および内部統制の関係図は次のとおりです。

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、当社事業内容に精通した取締役10名と独立性が高い社外取締役２名で取締役会を構成しており、業務執行の監督および重要な意思決定を行っております。

　また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む４名から構成され、独立した立場から経営の監視を行っております。

　なお、社外取締役と社外監査役が各自の経験や見識に基づいた監督機能を持つことで、コーポレートガバナンスの強化を図っております。

ロ．会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況

　当社では、迅速な経営判断とグループ経営の透明性維持のために、常勤取締役および各事業担当執行役員で構成する「経営会議」を月１回開催し、取締役会の決議事項その他グループ経営上の重要事項について十分な議論と事前審議を行っております。

　取締役会では、業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しましては、代表取締役、各担当取締役により業務運営を行っております。

　当期において、取締役会は17回開催されました。当期に開催された取締役会のうち、すべての取締役およびすべての監査役が出席した取締役会は52.9％でした。

ハ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理の状況

　取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「取締役会規程」「内部情報等管理規程」「文書管理規程」等に基づき適切に保存管理を行っております。その保存期間も法に準拠したものであります。

ニ．当社ならびに当社子会社等から成る企業集団における業務の適正化の状況

(ア) 当社ならびにグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項については、「子会社管理規程」に基づき、経営会議ならびに取締役会において協議のうえ決議しております。

(イ) 当社の監査役ならびに監査室によるグループ会社の定期監査を実施しております。その監査結果は、毎月の取締役会へ報告を行っております。さらに、各社からの改善実施報告を求め、有効な内部統制体制の保持に努めております。

ホ．内部監査および監査役監査の状況

　当社は、内部監査に関する専門知識を有する２名のスタッフからなる監査室を設置し、当社グループにおける適法・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。その報告を監査役会へ行うことで、相互連携しております。

　また、各監査役は、監査役会の定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会、経営会議および各事業ごとの会議等への出席、取締役等からの職務執行状況の報告や重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人により会計監査の報告を受け、会計監査人と協力して当社および子会社の監査業務等を効率的に実施し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けた取組みを行っております。

　なお、取締役、執行役員および従業員は、監査役からの報告要求や重要書類閲覧要求などに迅速に対応しており、監査役は取締役等ならびに会計監査人との定期的な意見交換や社内重要会議への出席などにより、監査役監査の実効性を確保しております。

　当期において、監査役会は13回開催されました。すべての監査役が出席した監査役会は92.3％でした。

ヘ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属する坂野健弥氏ならびに石若保志氏であります。なお、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他７名であり、当社は公正で独立した立場から会計監査を受けております。

ト．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告状況

　監査役は、「監査役会規程」に基づき、法令に定める事項のほか、監査役に報告すべきことにつき、取締役・執行役員ならびに従業員に対して報告を求めることができます。

チ．社外取締役および社外監査役との関係と選任している理由

　当社は社外取締役２名および社外監査役３名を選出しております。

　社外取締役の鈴木賢は、医薬品卸売業を中核とした株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス（当社は同社の株式を0.5％間接所有しております）の代表取締役であります。当該会社は医薬品卸売業を営む当社子会社の株式会社ほくやくおよび医療機器卸売業を営む株式会社竹山と競業関係にありますが、いずれも、当社および当社子会社との間に特別な利害関係はありません。また、直近10年間においてもこれ以外に記載すべき事項はありません。なお、同氏を社外取締役に選任している理由は、複数企業における経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることなどであり、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。

　社外取締役の吉村恭彰は、医薬品卸売業を中核とした株式会社フォレストホールディングスの代表取締役であります。当該会社は医薬品卸売業を営む当社子会社の株式会社ほくやくおよび医療機器卸売業を営む株式会社竹山と競業関係にありますが、いずれも、当社および当社子会社との間に特別な利害関係はありません。また、直近10年間においてもこれ以外に記載すべき事項はありません。なお、同氏を社外取締役に選任している理由は、複数企業における経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることなどであり、その専門的見地から経営を独立的な立場で監督する役割を果たしております。

社外監査役の坪沼一成は、公認会計士および税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の丸尾正美は、弁護士として企業法務に精通し、広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。また、当社は同氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役の西本裕登は、税理士として会計および財務に関する相当な知識を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくため選任しております。

　なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等について、特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」および「企業行動規範に関する規則の取扱い」を参考にしております。

（参考）

札幌証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「企業行動規範に関する規則の取扱い」において、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素を規定しております。

「企業行動規範に関する規則の取扱い」6．(2) ｄ

独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。

(a) 当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

(b) 当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

(c) 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(d) 最近において(a)から前(c)までに該当していた者

(e) 次のイからハまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

イ　(a)から前(d)までに掲げる者

ロ　当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）

ハ　最近において前ロに該当していた者

　なお、社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況は、５〔役員の状況〕に記載しております。

リ．財務報告に係る内部統制報告制度の状況

　当社では財務報告に係る内部統制システムの構築と適正な運営に向け、代表取締役の諮問機関として経営管理統括本部副本部長（財務・経理・経営管理担当）を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部監査部門、監査役および会計監査人との連携の上で各事業における統制状況の確認ならびに適正な推進を行っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　平成18年９月に設置したリスク管理部（現在のリスク管理本部）の下、グループ全体に関わる緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などに当たっております。

　また、日常業務におけるリスクマネジメントは、経営会議における検討案件とし、事業などに関わるリスク情報を調査・分析するとともに、グループ各社に対しては、「コンプライアンス基本規程」に基づき、「コンプライアンスガイドライン」を制定し啓蒙・推進を図っております。さらに、当社グループでの法令等の遵守を支えるための内部通報制度（「なんでも相談ホットライン」）を開設運営しております。

③役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役13名、監査役４名であります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基準報酬額に、業績等に応じてあらかじめ定められた率を乗じて算定しております。

４．平成18年６月開催の株式会社ほくやく第57回定時株主総会により、取締役の報酬限度額は年額500百万円以内、監査役の報酬限度額は年額100百万円以内と決議いただいております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

⑤株式の保有状況

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ほくやくについては以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

また、非上場株式以外の株式に含まれている優先株式１億11百万円についても、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」に含めておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議については、定款に定めておりません。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。

⑤監査公認会計士等の解任または不再任の方針

　当社は、監査公認会計士等が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来す事態が生じた場合には、監査役会の同意または請求により、監査公認会計士等の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計事務所・監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

上記のうち、株式会社ベクエムについては、平成25年４月１日付で北日本調剤株式会社と合併いたしました。また株式会社ファーマ・サポートについては社名を株式会社モルスへ変更いたしました。これにより、当連結会計年度において連結子会社が１社減少いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　4社

会社名　株式会社アグロジャパン、株式会社長澤薬局、有限会社啓西調剤薬局、有限会社久山薬局

上記のうち、有限会社啓西調剤薬局については、平成25年７月１日付で同社の株式を取得したことにより当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。また、有限会社久山薬局についても、平成25年10月25日付で同社の株式を取得したことにより当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。これにより、当連結会計年度において持分法の適用会社が、２社増加いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

（イ）リース資産以外の有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　２～50年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②無形固定資産

（イ）リース資産以外の無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) のれんの償却方法及び償却期間

一定の年数（３～17年）で均等償却を採用しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

連結会計年度末日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務債務費用の費用処理方法

過去勤務債務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が396百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が43百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は１円75銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　次の連結会社以外の得意先について、金融機関からの借入等に対し、債務保証（連帯保証）を行っております。

※４　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号　最終改正平成13年３月31日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることより、収益性が著しく低下したこと、および、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111百万円）として計上しました。その内訳は、建物31百万円、土地77百万円、器具備品２百万円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることより、収益性が著しく低下したため、当該減少額を減損損失（10百万円）として計上しました。その内訳は、建物１百万円、器具備品５百万円およびソフトウェア３百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物および土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、医薬品卸売事業におけるコンピュータ端末機、医療機器卸売事業における社用車および調剤事業における調剤機器等（「車両運搬具」、「器具備品」）であります。

無形固定資産

主として、医薬品卸売事業および医療機器卸売事業におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用は基本的に行っておりません。また、当社グループは借入がなく、業務を遂行するために必要な設備投資は、基本的に自己資金で賄っております。デリバティブおよび投機的な取引は一切行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形および売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、長期売掛金は、得意先の信用リスクのほか、回収までの期間リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

　当社グループでは、リスク管理本部内に債権管理担当部門を設け、債権管理規程に基づき、得意先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、得意先の信用状況を必要の都度把握する体制を徹底しております。

②期間リスク

　当社グループでは、リスク管理本部内に債権管理担当部門を設け、得意先ごとの残高および回収状況の管理を行うとともに、回収期間の短縮促進を指導・徹底しております。

③市場リスク

　投資有価証券の価格変動リスクについては、経理部門において定期的に保有状況と時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会で報告ならびに今後の対応を検討する体制としております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、決算状況等を勘案して合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

①現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

④長期売掛金

　これらの時価については、回収スケジュールに応じた国債応募利回りを用い、時価を算定しております。

　また、長期売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

負債

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　            　　   (単位：百万円)

　これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）長期売掛金63百万円については回収スケジュールの予測が困難なため、除外しております。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）優先株式（連結貸借対照表計上額　211百万円）および非上場株式（連結貸借対照表計上額　574百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）優先株式（連結貸借対照表計上額　211百万円）および非上場株式（連結貸借対照表計上額　583百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について25百万円（その他有価証券の株式25百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、平成17年４月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度、および確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

　２．（ト. その他）は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.5％

ハ．期待運用収益率

2.0％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

定額法により、発生の連結会計年度から10年

ホ．数理計算上の差異の処理年数

定額法により、発生の翌連結会計年度から10年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しており、また、退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　また、連結子会社が採用している確定拠出制度の中には、中小企業退職金共済が含まれております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、142百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

社屋用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および、賃借している事務所の内部造作の原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借終了年月日と見積り、割引率は国債の平均利回を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業種別毎に子会社を運営しており、当社役員が統括および管理を行っております。また、当社グループはこれらを基礎としているセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「調剤事業」、「介護事業」、「ＩＣＴ事業」、「その他」の６つを報告セグメントとしております。

　「医薬品卸売事業」は医療用医薬品の卸売および一般用医薬品の卸売を行っております。「医療機器卸売事業」は医療機器等の卸売を行っております。「調剤事業」は調剤薬局を営んでおります。「介護事業」は介護用品等のレンタル・販売および介護施設の運営受託を行っております。「ＩＣＴ事業」はコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売および計算業務の受託を行っております。「その他」は子会社の経営指導業務、保険代理店、ＳＰＤ（院内物流）および新規開業支援を行っております。

　当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ＩＣＴ事業」について量的な重要性が増すことが予測されることから報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）