【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成26年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第29期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ピエトロ |
| 【英訳名】 | PIETRO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村田 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区天神三丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (092)716－0300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 池田 邦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区天神三丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (092)716－0300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 池田 邦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第26期の１株当たり配当額20円には、創立30周年記念配当２円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 昭和55年12月 | パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業 |
| 昭和56年６月 | 法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立 |
| 昭和60年７月 | ㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始 |
| 昭和60年10月 | ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中央区に設立 |
| 昭和61年２月 | ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン |
| 昭和61年６月 | 東京営業所を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始 |
| 昭和61年７月 | 札幌支店（現・札幌営業所）を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始 |
| 昭和62年３月 | 製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立 （同社は、平成７年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる） |
| 昭和63年１月 | 直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万円、平成７年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立 |
| 昭和63年４月 | 大阪営業所を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化 |
| 昭和63年９月 | PROJECT PIETRO CORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立 |
| 平成２年３月 | PIETRO HAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立 |
| 平成２年５月 | ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現 福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工 |
| 平成４年４月 | PIETRO HAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン |
| 平成５年７月 | ㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立 |
| 平成７年２月 | PIETRO SEOUL Co., Ltd.を韓国ソウル市に設立 |
| 平成７年４月 | ㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承 |
| 平成７年５月 | PIETRO SEOUL Co., Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン |
| 平成８年７月 | 古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現 福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工 |
| 平成９年７月 | PIETRO SEOUL Co., Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社は、平成13年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡） |
| 平成10年10月 | ㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併 |
| 平成10年12月 | ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始 |
| 平成11年８月 | PIETRO USA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立 |
| 平成12年１月 | 首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、平成19年10月１日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡） |
| 平成12年10月 | ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得 |
| 平成13年12月 | 本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転 |
| ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン | |
| 平成14年４月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 平成14年７月 | ㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立 |
| 平成15年８月 | 上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン |
| 平成15年10月 | 保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン |
| 平成17年４月 | ㈱ピエトロソリューションズ（現・連結子会社）を福岡市中央区に設立 |
| 平成18年１月 | ㈱ピエトログルトを清算 |
| PIETRO SEOUL Co., Ltd.を清算 | |
| 平成19年９月 | 日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結 |
| 平成19年11月 | PROJECT PIETRO CORPORATIONを清算 |
| 平成19年12月 | PIETRO USA, INC.を清算 |
| 平成20年３月 | 上海ピエトロ餐飲有限公司を清算 |
| 年月 | 沿革 |
| 平成21年５月 | ㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化 （平成21年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる） |
| 平成22年８月 | ANGELO PIETRO,INC.（現・連結子会社）を米国ハワイ州ホノルル市に設立 |
| 平成23年３月 | ㈱ピエトロズパスタを吸収合併 |
| 平成23年３月 | PIETRO HAWAII, INC．を清算 |
| 平成24年４月 | アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン |
| 平成24年５月 | ㈱大八屋を株式取得により子会社化 （平成24年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライ（現・連結子会社）となる） |
| 平成25年２月 | 食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得 |
| 平成25年７月 | PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.（現・連結子会社）をシンガポールに設立 |
| 平成26年３月31日現在48店舗（直営店25店舗、ＦＣ店23店舗） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、食品事業との間で問屋を経由して原材料の購入を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っております。
(1) 食品事業
当社、ANGELO PIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）及びPIETRO SINGAPORE PTE.LTD.（連結子会社：シンガポール）は、食品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っております。
また、㈱ピエトロソリューションズ（連結子会社：福岡市中央区）は原材料の購買業務を、㈱ピエトロフレッシュサプライ（連結子会社：福岡県古賀市）は野菜の仕入・卸販売とカット野菜の販売を行っております。
当社の主力製品であるピエトロドレッシングは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としております。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、ライトタイプ、グリーン、ノンオイル等の各種ドレッシングや、スパドレ、パスタソース、ガーリックオイル等の各種ソースを製造販売しております。
ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいもの作り」へのこだわりを継続しております。
販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の79.8％を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売いたしております。
(2）通信販売事業
当社は、通信販売事業として当社製品であるドレッシング・ソース類の他、通信販売限定のプレミアム商品である「ピエトロファーマーズ」シリーズなどを販売しております。
食品事業・通信販売事業の主な製品の特徴については以下のとおりであります。
(3) レストラン事業
当社は、レストラン事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店を福岡近郊及び首都圏に展開し、またＦＣ店を国内に展開しております。
また、ANGELO PIETRO，INC.（連結子会社：米国ハワイ州）は、米国ハワイ州にパスタ料理の直営店を１店舗（平成26年３月31日現在）展開しております。
当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しております。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しております。
また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ、パンなどバラエティ豊かなメニューを提供するピエトロデリを展開しております。
なお、店舗数の増減明細は次のとおりであります。
| 単位：店舗 |
（注）（ ）内は、海外の店舗数で内書であります。
（主なメニュー）
（注）上記のほか、店舗毎、季節毎に特別メニューを用意しております。
（事業系統図）
（注）１．※のマークは結合状況を示しております。
※１ 連結子会社
※２ その他の関係会社
２．平成25年７月16日付で、PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.を新たに設立いたしました。
４【関係会社の状況】
(1) その他の関係会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合 （％） | 関係内容 |
| 日清オイリオグループ㈱ | 東京都中央区 | 16,332,128 | 製油事業他 | 被所有 20.0 | 役員の兼任 １名 当社建物を賃貸しております。 当社製品を販売しております。 同社の商品を仕入れております。 資本業務提携契約を締結しております。 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合 （％） | 関係内容 |
| ㈱ピエトロソリューションズ※ | 福岡市中央区 | 30,000千円 | 食品事業 | 100 | 役員の兼任 ４名 当社が原材料を購入しております。 |
| ㈱ピエトロフレッシュサプライ | 福岡県古賀市 | 20,000千円 | 食品事業 | 100 | 役員の兼任 ３名 当社が原材料を購入しております。 |
| ANGELO PIETRO,INC. | 米国ハワイ州 ホノルル市 | 400千米ドル | レストラン事業 食品事業 | 70 | 役員の兼任 ３名 当社とレストラン運営に関するライセンス契約を締結しております。 また、当社と製品の製造販売に関する業務指導契約を締結しております。 |
| PIETRO SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール | 250千星ドル | 食品事業 | 100 | 役員の兼任 ２名 当社と製品の製造販売に関する業務指導契約を締結しております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※は特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書であります。
３ その他（本社ビル等の賃貸）事業は、人事・総務部（全社）で兼務しております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 平成26年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） |
| 173（336） | 36歳０ヶ月 | ８年９ヶ月 | 4,329 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書であります。
３ その他（本社ビル等の賃貸）事業は、人事・総務部（全社）で兼務しております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出企業を中心に企業の業績が改善するとともに、雇用・所得環境の持ち直しにより個人消費も緩やかに回復する状況で推移いたしました。
食品業界及び外食業界におきましては、消費者の節約志向や低価格志向が続くとともに、仕入れコストやエネルギーコストの上昇など、厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおして、さらなるブランド価値向上に努めております。
当連結会計年度の売上高は、食品事業が増収となった一方で、通信販売事業及びレストラン事業が減収になり、96億円（前期比0.6％減）となりました。
利益面では、食品事業の売上増に伴う増益とコスト管理の強化等により、営業利益は５億44百万円（前期比14.5％増）、経常利益は５億32百万円（前期比14.6％増）、当期純利益は２億39百万円（前期比8.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 食品事業
ブランド戦略のもと、お客様のニーズにお応えするきめ細やかな営業活動を展開したことから、主力ドレッシングであるオレンジキャップとカロリーを抑えたグリーンが順調に売り上げを伸ばしました。また、生タイプのドレッシングの特徴を生かした、「オリーブオイル」シリーズが堅調に推移するとともに、たまねぎの美味しさをさらに加えた「生搾り」シリーズを新たに投入し、売上拡大を図ってまいりました。利益面では、ドレッシングアイテムを中心とした増収効果により増益となりました。
以上の結果、売上高は64億58百万円（前期比8.6％増）、セグメント利益は20億80百万円（前期比9.0％増）となりました。
＜平成25年度 新商品＞
| 商 品 名 | |
| 平成25年９月 | ドレッシング「生搾りたまねぎオリーブオイル」 ドレッシング「生搾りたまねぎフレンチ」 ドレッシング「生搾りたまねぎと塩」 ゆでたパスタにまぜるだけ スパドレ「魚介サフラン」 |
| 平成26年３月 | ドレッシング「生搾りたまねぎとごま醤油」 パスタソース「海老とトマトのクリーム仕立て」 |
② 通信販売事業
通信販売限定商品として、パスタソース、スープ、フローズンヨーグルト、ピザなどの新商品を投入し品揃えの充実を図り、多様化するニーズにお応えしてまいりました。また、ダイレクトメール等による効果的な販促活動を実施し、購入頻度の増加に努めましたが、取扱商品の変更があったことから減収となりました。
以上の結果、売上高は２億70百万円（前期比65.0％減）、セグメント損失は24百万円（前期は10百万円のセグメント利益）となりました。
＜平成25年度 通信販売限定新商品＞
| 商 品 名 | |
| 平成25年４月 | 村田厨房直送便「春便り」 |
| 平成25年５月 | パスタソース「海老のクリームソース ビスク仕立て」 |
| 平成25年６月 | フローズンヨーグルト（４種） |
| 平成25年７月 | スープ「能古島の完熟トマトの冷製スープ」 スープ「能古島のたまねぎ酢のサンラータン」 村田厨房直送便「夏便り」 |
| 平成25年９月 | スープ「熊本産牛ばら肉と５種野菜のコンソメスープ」 スープ「緑の野菜のチャウダー」（リニューアル） |
| 平成25年10月 | スープ「北海道産とうもろこしで作るコーンクリームスープ」 スープ「広島産牡蠣のクリームスープ」（リニューアル） ミルクジャム「抹茶とあずき」 村田厨房直送便「秋便り」 |
| 平成25年11月 | ピザ「グリルチキンの柚子こしょうソース」 ピザ「海老と蟹風味のコールスロー」 スープ「６種野菜と３種豆のミネストローネ」（リニューアル） |
| 平成26年１月 | 村田厨房直送便「冬便り」 |
③ レストラン事業
「冷製パスタフェア」や「カルボナーラフェア」をはじめ、旬の食材を取り入れた季節ごとのフェアを実施するとともに、平成25年12月にはグランドメニューを改定し、31種類の新メニューを加えました。特に、オリジナルの生パスタを使用した「プレミアム スープ生パスタ」につきましては、高級食材を使用した新しいスタイルのメニューとして提供しております。また、「ピエトロクラブ」会員様向けの販促を実施して、集客力の向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は既存店が前年を上回ったものの店舗数の減少により27億17百万円（前期比2.6％減）、セグメント損失は39百万円（前期は36百万円のセグメント利益）となりました。
＜平成25年度 レストランメニュー＞
| メニュー名 | |
| 平成25年４月 | 春野菜フェア |
| 平成25年４月～８月 | 冷製パスタフェア、夏のイタリー麺 |
| 平成25年６月～８月 | 氷イタリー麺（一部のミオミオ店舗限定） |
| 平成25年９月～11月 | 秋のカルボナーラフェア |
| 平成25年12月 | グランドメニューの改定、クリスマスセット |
| 平成26年１月～２月 | あつあつフェア |
| 平成26年３月 | 春のごちそうフェア |
④ その他事業
その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、堅調に推移し、売上高は１億52百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益は78百万円（前期比1.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、９億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、食品事業において主力ドレッシングの販売が好調だった一方、法人税等の支払額の増加等により前年同期に比べ３億６百万円支出が増加し、３億66百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加等により前年同期に比べ22百万円支出が増加し、２億25百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済が減少したこと等により前年同期に比べ１億80百万円支出が減少し、２億４百万円の支出となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
（注）数量は生産容量によっております。
(2) 収容実績
レストラン事業（国内）
（注）店舗数は、平成26年３月31日現在であります。
(3) 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
ａ 品目別販売実績
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 食品事業の地域別販売実績
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ 通信販売事業の地域別販売実績
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ レストラン事業の地域別販売実績
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績は、当社グループ直営店の売上高と当社からＦＣ契約先への売上高を合計したものであります。
３【対処すべき課題】
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費税率引き上げによる景気減速が予想されるものの、経済対策及び金融政策の効果などにより、次第に景気回復へ向かうことが期待されます。しかしながら、気象変化などによる需要への影響や原材料価格の上昇などが懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、さらなる経営基盤の強化を行い、これに対処してまいります。
経営組織につきましては、平成26年４月に、食品事業において東日本地区の営業力強化を図るため、東京第一営業所、東京第二営業所及び市場開発室を設置いたしました。また、営業部門における販売促進策の企画部門を統合し、効率的かつ効果的なプロモーションを実施する体制を整備いたしました。
各事業部門における取り組みは次のとおりであります。
食品事業におきましては、ブランド戦略を継続するとともに、営業強化エリアについて選択と集中を行い、事業拡大と収益性向上を図ってまいります。
通信販売事業におきましては、素材と製法にこだわった商品のご提供など品揃えの充実を図るとともに、お客様のご要望を細かくお聞きしながら、さらなるサービス向上を図ってまいります。
レストラン事業におきましては、新しいメニューの提案や新業態の開発など、お客様にご満足していただけるよう、店舗サービスの向上を図ってまいります。
製造部門におきましては、原材料を厳選するとともに各種フードディフェンス対策を強化し、安全で安心、さらに美味しい商品をお客様にお届けしてまいります。
以上、当社グループを挙げて、業績の向上に邁進する所存であります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 食品事業について
① 主力製品への依存について
食品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度におけるセグメント内売上高の53.8％を占めております。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 天候の影響について
主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいておりますが、猛暑・台風・厳冬などの天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料仕入価格の変動について
当社の製品の原材料の一部には、原油価格・為替相場・穀物相場の影響を受けるものがあります。原材料は、当社製品の製造コストの重要部分を占めており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 生産拠点が集中していることについて
当社の製品及びレストランで使用している業務用ドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で主に生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。
火災及び一部の天災等に備え、利益保険等を付保しておりますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。代替的生産拠点の構築が予定どおり進まない場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) レストラン事業について
① 市場環境について
レストラン事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店での店舗展開を行っておりますが、成熟市場の中での競争の激化が進んでおり、当社グループにおいてもその影響を受けております。
② 食材仕入価格の変動について
当社グループのレストランの主要な食材であるパスタは、イタリア産のため、為替相場・穀物相場の影響を受けており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店政策について
今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えておりますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。
また、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
⑤ 店舗設備固定資産の減損について
店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生する可能性があります。
(4) 代表取締役社長村田邦彦への依存について
当社グループの設立以来の代表取締役社長である村田邦彦は、リーダーシップ、深い業務知識を持ち、メニュー開発や店舗出店方針等、当社グループの経営に重要な影響を与える事項及び意思決定に積極的に関与しております。したがって、何らかの理由により村田邦彦がその職を退任するなどして、当社グループの経営を担当しなくなった場合、当社の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
(1) 資本業務提携契約
当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
| 契約締結日 | 契約締結先 | 内容 | 業務提携の内容 |
| 平成19年９月21日 | 日清オイリオグループ㈱ | 資本提携 当社株式の保有 1,120,000株 （被所有割合） 発行済株式総数の 20.02％ | ・ドレッシング事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上 ・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化 ・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化 ・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減 |
(2) ＦＣ契約
当社は、レストラン事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりであります。
国内ＦＣ（レストラン事業）
| 契約内容 | フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、店舗運営に関する指導を行っております。 |
| 契約期間 | 契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様であります。 |
| 加盟時費用 | １店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっております。 |
| ロイヤリティ | 売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。 |
| 契約先 | 契約先は10社、23店舗であります。（平成26年３月31日現在） |
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、創業以来、パスタレストランとドレッシングを始めとする食品の製造販売を事業の柱としております。研究開発は一貫して『美味しいもの作り』と『楽しい食べ方の提案』の訴求をテーマとし、主として開発担当者８名を中心に、各事業のスタッフを含めた体制で食品事業向け、通信販売事業向けの新製品開発とレストラン事業向けの新メニュー開発に中長期的な取り組みを行っております。
当連結会計年度におけるセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額58百万円は各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。
(1) 食品事業・通信販売事業
食品事業では、さらに高まるお客様の健康志向に応える高品質商品の開発に取り組み、流通商品として新製品のドレッシング４種類を開発、また、時短メニューのニーズに応える簡便性の高いボトル入りパスタソース（スパドレ）１種類と、内食化・個食化の傾向が続く中、レトルトタイプのパスタソースを１種類開発いたしました。
平成25年度の流通向け新商品は、新たなドレッシングシリーズとして「生搾りたまねぎシリーズ」４種類を開発いたしました。ピエトロの創業時から守り続けている製法で、国産たまねぎのおいしいところだけを搾って作る『生搾りたまねぎジュース』に、粗くすりつぶしたたまねぎを加えたドレッシングです。いずれも“コレステロール０”の健康志向に応える商品です。
生搾りたまねぎジュースにエキストラバージンオリーブオイル、グリーンオリーブの実をあわせた「生搾りたまねぎオリーブオイル」、生搾りたまねぎジュースに粗くつぶしたたまねぎをあわせ、エシャロットや白ねぎを加えた具材感たっぷりの「生搾りたまねぎフレンチ」、生搾りたまねぎジュースに塩の旨味とごま油のコクをあわせた「生搾りたまねぎと塩」（以上３種：平成25年９月発売）、九州産の醤油に、深煎りのすりごま・練りごまの旨味をあわせた「生搾りたまねぎとごま醤油」（平成26年３月発売）の４種類です。
さらにパスタ関連商品として、ゆでたパスタにまぜるだけ、フライパン要らずの簡単パスタソース「ゆでたパスタにまぜるだけ スパドレ 魚介サフラン」（平成25年９月発売）、レトルトパスタソースでは、好調な伸びを示す魚介系の既存商品（「うにクリーム」「蟹のペペロンチーノ」）に続き、レストランメニューでも人気のトマトクリームソースをアレンジした「海老とトマトのクリーム仕立て」（平成26年３月発売）を開発いたしました。
一方、通信販売限定の新商品として、原材料と調理方法にこだわったプレミアムブランド『PIETROFARMERS』
（ピエトロファーマーズ）シリーズ製品を15種類開発いたしました。
平成25年５月発売のパスタソース「海老のクリームソース ビスク仕立て」、平成25年７月発売の冷製スープ「能古島の完熟トマトの冷製スープ」「能古島のたまねぎ酢のサンラータン」（ともに夏季限定）、平成25年９月発売のスープ「熊本産牛ばら肉と５種野菜のコンソメスープ」「緑の野菜のチャウダー（リニューアル）」、平成25年10月発売のスープ「北海道産とうもろこしで作るコーンクリームスープ」「広島産牡蠣のクリームスープ（リニューアル）」、平成25年11月発売のスープ「６種野菜と３種豆のミネストローネ（リニューアル）」のパスタソース１種、スープ７種を開発いたしました。
また、ミルクジャムの新商品として平成25年10月発売の「ミルクジャム 抹茶とあずき」を１種類開発いたしました。
さらに、冷凍シリーズの充実も図り、平成25年６月発売の「フローズンヨーグルト（４種）」、平成25年11月発売の冷凍ピザ２種「グリルチキンの柚子こしょうソース」「海老と蟹風味のコールスロー」を開発いたしました。
なお、通販のリピート顧客に向けて、毎回150セット限定で製造する「村田厨房直送便」を４回開発し、平成25年４月「春便り」、同年７月「夏便り」、同年10月「秋便り」、平成26年１月「冬便り」として開発・販売いたしました。
(2) レストラン事業
① パスタレストラン業態
季節ごとの「フェア」として、「冷製パスタフェア」や「カルボナーラフェア」などを実施いたしました。
また、平成25年12月に実施したグランドメニューのリニューアルでは、ピエトロが創業時から提案し続けている“和と伊の融合”を具現化し、イタリアンらしさを意識しながらピエトロ流アレンジを加えた多彩なメニューを提案しました。スパゲティ15品、サラダ２品、ピザ６品、ドリア１品を新メニューとして開発いたしました。
また、2011年３月からスタートした福岡発祥のピエトロならではの、とんこつ白湯スープや鶏がらスープを使った新カテゴリーの「イタリー麺」をさらに進化させた「プレミアムスープ生パスタ」を９種類（直営店用３品、ＦＣ店用２品、共通４品）開発いたしました。スープパスタの新しいスタイルとして、半年間をかけて粉の調合や練り方などを研究した自社オリジナル麺と、とんこつ白湯をはじめ工夫をこらしたスープや贅沢な具材を使いました。
春季（平成25年３月～４月25日）は「春野菜フェア」にて、JA全農ふくれんとのコラボレーションメニュー「博多アスパラガスと春のキャベツ、あさりの和風ボンゴレ」等パスタ２種、デザートとして「博多あまおうのパンケーキ」を開発いたしました。
夏季（平成25年４月26日～８月末）は「冷製パスタフェア」にて、「冷製オクラと夏大根の梅しそそぼろ カッペリーニ」等６種を開発いたしました。
秋季（平成25年９月～11月末）は「秋のカルボナーラフェア」にて、「マロンと生ハムのゴルゴンゾーラカルボナーラフェトチーネ」等６種類を開発いたしました。
クリスマス（平成25年12月）には、「ローストチキンときのこのクリームソース トリュフ風 フェトチーネ」等３種のパスタいずれか１品に、前菜、デザート、コーヒーが付くクリスマスセットを開発。続く冬季（クリスマス後～平成26年２月末）には「あつあつフェア」にて、「海老のうにクリームグラタン」等３種類を開発いたしました。
平成26年春季（３月１日～４月24日）には、平成25年に続き、JA全農ふくれんとのコラボレーションで「春のごちそうフェア」を実施し、「博多アスパラガスとサルシッチャのペペロンチーノ」等パスタ３種、デザート「たっぷり博多あまおうのワッフルバニラアイス添え」を開発いたしました。
旬の野菜や果物を使った「ハッピーベジスイーツ」のメニューでは、“女性に嬉しい健康と美容”をテーマに、野菜や果物を使ったシフォンケーキ７種、スイーツ28種を開発し、月替わりで提供いたしました。
② ファストフード業態
パスタ専門ファストフードの「ミオミオ」では、おいしさとヘルシーさの両方を備えたサラダパスタや季節メニューの開発を行いました。サラダパスタの新メニューとして、「牛カルビときんぴらごぼうの塩麹サラダパスタ」等15種類、夏季限定メニューとして氷イタリー麺「アボカドとモッツァレラの冷製トマトスープ」等3種類、温製メニューとして「食べるスープ ワンタン生姜スープ」等3種類と、クリスマス限定「食べるスープデミグラススープ」を開発いたしました。
③ テイクアウトショップ「ピエトロデリ」
本店レストラン併設の天神店と、博多1番街店では、テイクアウト商品として、焼成パン「ミニパンキャラメル」等のパンを17種開発・商品化いたしました。また、電子レンジで温めるだけでピエトロの味を楽しめるお持ち帰り用スパゲティ「ベビーホタテとほうれん草の和風ソース」等７種類を開発いたしました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能見込み額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ0.6％減収の96億円となりました。食品事業は主力ドレッシング、健康志向のドレッシングが大きく売上を伸ばしたことなどから8.6％の増収となりました。通信販売事業はピエトロファーマーズの新商品の投入や、ダイレクトメール等による効果的な販促活動を実施いたしましたが、取扱商品の変更があったことから65.0％の減収となりました。レストラン事業は、グランドメニューを刷新し、「ピエトロクラブ」の販促などをとおして集客力の向上を図りましたが、店舗数の減少により2.6％の減収となりました。またその他（本社ビル等の賃貸）事業は概ね前年同様の収益となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.9％改善して41.3％となっております。これは生産数量は増加する一方、工場の経費が削減されたことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.2％減の50億92百万円となりました。これは主にコスト管理の強化などによるものであります。
③ 営業利益
売上高は微減でありましたが、コスト管理の強化などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ14.5％増の５億44百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べ14.6％増の５億32百万円となりました。
⑤ 特別損益
前連結会計年度の22百万円の損失（純額）に対して73百万円の損失（純額）となりました。これは、主に減損損失などの計上によるものであります。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ8.9％増の２億39百万円の利益計上となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、74億39百万円となりました。これは主に現金及び預金が93百万円、売掛金が33百万円、有形固定資産（純額）が91百万円減少する一方、投資その他の資産が１億95百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債及び純資産
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億48百万円減少し40億42百万円となりました。これは主に買掛金が１億11百万円、未払金が１億37百万円それぞれ減少する一方、役員退職慰労引当金が70百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し33億97百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億円及び当期純利益２億39百万円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、食品事業において主力ドレッシングの販売が好調だった一方、法人税等の支払額の増加等により前年同期に比べ３億６百万円支出が増加し、３億66百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加等により前年同期に比べ22百万円支出が増加し、２億25百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済が減少したこと等により前年同期に比べ１億80百万円支出が減少し、２億４百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、９億38百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は２億30百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）となりました。そのうち主要なものは、本社設備の更新によるものであります。
セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりであります。
（食品事業）
食品事業の投資総額は、32百万円となりました。そのうち主要なものは工場設備の更新によるものであります。
（通信販売事業）
通信販売事業の主要な投資はありません。
（レストラン事業）
レストラン事業の投資総額は48百万円となりました。そのうち主要なものは店舗設備の更新によるものであります。
（その他事業）
その他事業の投資総額は15百万円となりました。
（全社）
上記事業以外の投資総額は、１億33百万円となりました。そのうち主要なものは本社設備の更新によるものであります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 平成26年３月31日現在 |
(2) 国内子会社
| 平成26年３月31日現在 |
(3) 在外子会社
| 平成26年３月31日現在 |
（注）１ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地の（ ）は、賃借物件の面積であり、外書であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書であります。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
（主な賃借設備）
（提出会社）
| 事業所名 （所在地） | セグメント | 設備の内容 | 年間賃借料 （千円） |
| 店舗 （九州地区及び関東地区） | レストラン事業 | レストラン | 336,771 |
（在外子会社）
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント | 設備の内容 | 年間賃借料 （US$） |
| ANGELO PIETRO,INC. | 店舗 （米国ハワイ州） | レストラン事業 | レストラン | 142,994.97 |
（主なリース設備）
（提出会社）
| 名称 | セグメント | 台数 | リース期間 | 支払リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| 充填設備 | 食品事業 | 一式 | ８年 | 18,285 | ― |
| ヨーグルト製造設備 | 食品事業 | 一式 | ９年 | 7,203 | 4,202 |
| その他 | － | － | － | 2,115 | 284 |
| 計 | － | － | － | 27,605 | 4,486 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度末におけるリース資産減損勘定の残高は、提出会社１百万円であります。
５ 平成26年３月31日現在における直営店の設置状況は、次のとおりであります。
(イ) 提出会社（24店舗）
| 店名 | 開店年月 | 所在地 | 客席数 （席） | 従業員数 （人） |
| ピエトロソラリアプラザ店 | 平成元年３月 | 福岡市中央区天神二丁目 | 60 | － (9) |
| ピエトロ・コルテイムズ店 | 平成元年４月 | 福岡市中央区天神一丁目 | 136 | 3 (16) |
| ピエトロキャナルシティ店 | 平成８年４月 | 福岡市博多区住吉一丁目 | 62 | － (10) |
| ピエトロ・バルコーネ長尾店 | 平成10年12月 | 福岡市城南区長尾三丁目 | 140 | 1 (13) |
| ピエトロ粕屋店 | 平成13年４月 | 福岡県糟屋郡志免町 | 74 | － (6) |
| ピエトロセントラーレ店 | 平成13年12月 | 福岡市中央区天神三丁目 | 80 | 2 (13) |
| ピエトロ次郎丸店 | 平成15年10月 | 福岡市早良区次郎丸四丁目 | 134 | 2 (13) |
| ピエトロ イオンモール福岡店 | 平成16年６月 | 福岡県糟屋郡粕屋町 | 68 | 2 (12) |
| ピエトロミオミオ イオンモール福岡店 | 平成16年６月 | 福岡県糟屋郡粕屋町 | (施設共用) | 1 (8) |
| ピエトロミオミオ ヤフードーム店 | 平成17年７月 | 福岡市中央区地行浜二丁目 | （テイクアウト） | 2 (5) |
| ピエトロ イオンモール筑紫野店 | 平成20年12月 | 福岡県筑紫野市立明寺 | 90 | 1 (13) |
| ピエトロ 鳥栖プレミアムアウトレット店 | 平成20年12月 | 佐賀県鳥栖市弥生が丘 | 84 | 2 (8) |
| ピエトロ デリ天神店 | 平成21年５月 | 福岡市中央区天神三丁目 | (テイクアウト) | － (2) |
| ピエトロ博多１番街店 | 平成23年３月 | 福岡市博多区博多駅中央街 | 42 | 2 (16) |
| 店名 | 開店年月 | 所在地 | 客席数 （席） | 従業員数 （人） |
| ピエトロ・コルテ幕張店 | 平成12年11月 | 千葉県千葉市美浜区ひび野 | 138 | 1 (11) |
| ピエトロ・バルコーネ武蔵野店 | 平成13年３月 | 東京都武蔵野市関前一丁目 | 124 | 1 (12) |
| ピエトロ・バルコーネ国立店 | 平成13年10月 | 東京都国立市富士見台三丁目 | 124 | － (11) |
| ピエトロ・コルテ大泉学園店 | 平成13年12月 | 東京都練馬区東大泉二丁目 | 110 | 1 (9) |
| ピエトロ・コルテ 海老名ビナウォーク店 | 平成14年４月 | 神奈川県海老名市中央一丁目 | 81 | 1 (10) |
| ピエトロ・バルコーネ 多摩永山店 | 平成14年５月 | 東京都多摩市永山三丁目 | 108 | 1 (10) |
| ピエトロ・バルコーネ本郷台店 | 平成14年11月 | 神奈川県横浜市栄区小菅ヶ谷 | 124 | 1 (11) |
| ピエトロ錦糸町店 | 平成18年４月 | 東京都墨田区大平四丁目 | 100 | 1 (11) |
| ピエトロ イオンレイクタウン店 | 平成20年10月 | 埼玉県越谷市東町 | 110 | 1 (10) |
| ピエトロパスタミオミオ 東京ドーム店 | 平成25年３月 | 東京都文京区後楽１丁目 | （テイクアウト) | － (2) |
| 合計 | ― | ― | ― | 26 (241) |
(ロ) 米国（１店舗）
| 店名 | 開店年月 | 所在地 | 客席数 （席） | 従業員数 （人） |
| アンジェロピエトロホノルル店 | 平成22年10月 | 1585 KAPIOLANI BLVD., #110 HONOLULU,HAWAII | 102 | 4 (15) |
（注）従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
平成26年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
（提出会社）
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 国内子会社及び在外子会社については、特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,591,630 | 5,591,630 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,591,630 | 5,591,630 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成14年４月16日 （注） | 600,000 | 5,591,630 | 191,400 | 474,400 | 288,000 | 516,922 |
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式）
| 引受価額 | 799円 |
| 発行価額 | 638円 |
| 資本組入額 | 319円 |
（６）【所有者別状況】
| 平成26年３月31日現在 |
（注）自己株式497株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年３月31日現在 |
②【自己株式等】
| 平成26年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ピエトロ | 福岡市中央区天神三丁目４番５号 | 400 | － | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | － | 400 | 0.01 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の重要な課題の１つと考えております。企業体質の強化と事業の拡充を図りながら業績に対応し、かつ安定配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成26年３月期の利益配当につきましては、安定配当方針により、期初計画どおり期末の１株当たりの普通配当金を19円と決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当につき「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年６月24日定時株主総会決議 | 106,231 | 19 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 |
| 決算年月 | 平成22年３月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 |
| 最高（円） | 888 | 908 | 898 | 1,045 | 1,180 |
| 最低（円） | 766 | 745 | 817 | 844 | 945 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成25年10月 | 11月 | 12月 | 平成26年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,002 | 1,028 | 1,050 | 1,180 | 1,146 | 1,159 |
| 最低（円） | 993 | 992 | 1,025 | 1,046 | 1,090 | 1,020 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
５【役員の状況】
（注）１ 取締役上野光典、臼杵昭子、藤野軍次、石神高及び高柳利明の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役井上正人、岩本滋昌及び石田正史の各氏は、社外監査役であります。
３ 平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項の規定に基づき、予め補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （百株） |
| 的野 正 | 昭和10年８月26日生 | 昭和53年２月 的野興業有限会社代表取締役（現任） 平成７年５月 株式会社シンコー取締役 平成８年７月 株式会社シンコーアシスト代表取締役 平成10年５月 株式会社シンコー常務取締役 平成13年５月 同社専務取締役 平成17年５月 同社監査役 株式会社シンコーアシスト相談役 | － |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（平成26年６月25日）現在９名の取締役（うち５名は社外取締役）で構成され、重要な決定事項については、原則として月１回開催する定例取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について協議する仕組みとなっております。
また、当社は監査役（監査役会）を設置し、取締役の職務の執行状況を適宜監査しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制の概要は、下図のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を図るために、株主様をはじめ、お客様並びにお取引先様に信頼される経営を目指すことを目的として、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と健全性の向上を経営上の重要な課題として位置づけ、経営管理組織の整備並びに強化を図ることとしております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。代表取締役社長を委員長とするグループ全体の管理体制を統括する内部統制委員会を設置し、内部統制委員会の指示に基づき、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。
これら、グループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部監査室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
なお、社外取締役５名は取締役会の活性化・透明性の向上のために選任され、法令遵守、効率的な営業推進及びサービス向上の面から経営の管理体制の強化を図っております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスク管理体制に関する規程として「リスク管理規程」を定めており、当社を取り巻く様々なリスクに対し適切な管理・運営の実現を目指しております。
まず、「食品」を取扱う企業として、本社において危機管理対策演習を実施し、食品事業のみならずレストラン事業においても、不時の災厄に備えた全社体制が図れるようにしております。特に食品製造工場においては、パート社員を含めた全従業員に定期的に衛生教育を実施し、食品を取扱うものとしての自覚を絶えず持ち続けさせる仕組みをとっております。
また、お客様からのご意見を受け付ける窓口として「お客様相談室」を設けており、食品事業とレストラン事業のお客様をはじめ、外部からのご意見等も広く受け付けており、必要と思われるものについては、直ちに関連部門長と代表取締役社長まで報告する仕組みをとっております。
さらにレストラン事業の店舗においては、製造部品質管理課が定期的に店舗を巡回し、店舗内の食材の保管状況をはじめ、衛生面全般をチェックし、お客様に安全なお料理をご提供できるよう、店舗従業員の指導と教育を図っております。
② 内部監査、内部統制担当及び監査役監査並びに会計監査の相互連携
当社では、内部監査担当として内部監査室（室員１名）を設置し、執行役員の業務執行状況を監査し、管理本部や監査役と連携して業務運営の適正化確保に努めております。
また、内部統制担当と内部監査担当は同一であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できる関係にあります。
また、監査役会は３名（３名とも社外監査役）で構成しており、各監査役は取締役の業務執行について、厳正な監査を行っております。
常勤監査役井上正人氏は、金融機関で長年勤務された経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小渕輝生、伊藤次男の２氏であり、２氏とも有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者２名、その他２名であります。
また、監査役は会計監査の都度、定期的に同監査法人から報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役上野光典氏は、弁護士（上野光典法律事務所所長）を兼務しております。当社と当該法律事務所との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役臼杵昭子氏は、公益財団法人那珂川町教育文化振興財団が運営管理する複合施設「ミリカローデン那珂川」の館長を兼務しております。当社と当該財団の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役藤野軍次氏は、株式会社ニュークロップの代表取締役を兼務しており、また、社外監査役岩本滋昌氏は岩本工業株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社と当該両社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役石神高及び高柳利明の両氏は、日清オイリオグループ株式会社の代表取締役専務執行役員並びに同社の執行役員経営企画室長を兼務しております。なお、当社と日清オイリオグループ株式会社との間には資本業務提携の関係があり、それぞれが有する経営資源を有効活用し、両社のブランド価値の向上に努めております。
当該社外役員においては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社の内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
④ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
| 氏 名 | 独立 役員 | 適合項目に関する補足説明 | 当該社外取締役を選任している理由 （独立役員に指定した理由を含む） |
| 上野 光典 | ○ | 弁護士（上野光典法律事務所所長） 独立役員に指定しております。 | 法曹としてご意見をいただき、さらに昨今のコンプライアンス重視の企業姿勢が強く問われる状況において、当社経営に関して社外取締役としての機能を十分に発揮できると判断したため。また同氏は当社と利害関係はなく、高い独立性を有していることから、独立役員に指定しております。 |
| 臼杵 昭子 | 公益財団法人那珂川町教育文化振興財団「ミリカローデン那珂川」館長 | 前職においてマスコミ業界における幅広い知識と経験があり、当社経営に関して社外取締役としての機能を十分に発揮できると判断したため。 | |
| 藤野 軍次 | 株式会社ニュークロップ 代表取締役 | 流通業界で長年勤務した経験から、特に営業部門へのアドバイスやマーケティング、消費者の視点に立ったご意見をいただき、当社経営に関して社外取締役としての機能を十分に発揮できると判断したため。 | |
| 石神 高 | 日清オイリオグループ株式会社 代表取締役専務執行役員 | 長年、丸紅株式会社およびその関連会社において、食料部門や海外での業務に携わり、豊富な知識や経験があり、特に当社の営業部門に対して有意義なご意見やアドバイスをいただけるものと判断したため。また、当社は同社と資本業務提携をしており、それぞれが有する経営資源を有効活用し、両社のブランド価値の向上に努めております。 | |
| 高柳 利明 | 日清オイリオグループ株式会社 執行役員経営企画室長 | 長年、日清オイリオグループ株式会社において、家庭用事業や宣伝・広告、さらに生産現場の責任者として業務に精通しており、今後の当社の食品事業の営業活動等に有意義なご意見をいただけるものと判断したため。また、当社は同社と資本業務提携をしており、それぞれが有する経営資源を有効活用し、両社のブランド価値の向上に努めております。 | |
| 井上 正人 | ○ | 独立役員に指定しております。 | 金融機関で長年勤務した経験から財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営全般に対する監督やチェック機能を果たしていただけるものと判断したため。また、同氏は、過去において当社の主要取引先金融機関の関連子会社の業務執行者でありましたが、現在は同社を退職しており、さらに同社と当社との関係については、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同社への借入依存度および当社株式の保有比率は他社に比べ突出しておらず、当社に対する影響度は希薄であります。以上のことから、当社は同氏を一般株主と利益相反のおそれのない中立的な立場を保持していますので、独立役員に指定しております。 |
| 岩本 滋昌 | 岩本工業株式会社 代表取締役社長 | 現役の会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な視点から当社の経営に対する監視や適切な助言をいただけると判断したため。 | |
| 石田 正史 | ワイズ・ワン株式会社 代表取締役 | 長年にわたり土地家屋調査士の業務に従事する傍ら、土地家屋調査士協会の監事等の業務も務め、さらに会社経営にも携わっており、幅広い知見から経営に対する監視や適切な助言をいただけるものと判断したため。 |
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための明確な基準又は方針はないものの、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）１．取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内としております。（使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を除く）
２．監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内としております。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、それぞれ株主総会で決議されております。その限度額の範囲内で、取締役の報酬につきましては、取締役の功績等に応じて取締役会で決定し、また監査役の報酬については、監査役会で協議して決定しております。なお、退職慰労金については、株主の皆様の承認を得て支給することとしております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、それぞれが職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社経営の機動性を確保する為、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄 72,828千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
| 日本製粉㈱ | 76,205 | 32,997 | 仕入取引円滑性の向上 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 32,181 | 9,493 | 金融取引円滑性の向上 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 8,491 | 11,531 | 販売取引円滑性の向上 |
| ㈱井筒屋 | 76,423 | 7,871 | 販売取引円滑性の向上 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
| 日本製粉㈱ | 80,462 | 45,461 | 仕入取引円滑性の向上 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 32,181 | 7,465 | 金融取引円滑性の向上 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 8,986 | 11,449 | 販売取引円滑性の向上 |
| ㈱井筒屋 | 83,145 | 6,152 | 販売取引円滑性の向上 |
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,119,667 | ※１ 1,025,778 |
| 預け金 | 62,883 | 43,685 |
| 売掛金 | 1,209,894 | 1,176,746 |
| 商品及び製品 | 93,205 | 90,973 |
| 仕掛品 | 3,424 | 3,149 |
| 原材料及び貯蔵品 | 114,127 | 112,338 |
| 1年内回収予定の敷金及び保証金 | 21,833 | 13,980 |
| 繰延税金資産 | 35,313 | 33,821 |
| その他 | 85,835 | 90,182 |
| 貸倒引当金 | △445 | △749 |
| 流動資産合計 | 2,745,739 | 2,589,906 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,584,566 | 3,544,279 |
| 減価償却累計額 | △2,026,774 | △2,099,365 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 1,557,792 | ※１ 1,444,913 |
| 機械装置及び運搬具 | 655,041 | 645,493 |
| 減価償却累計額 | △635,763 | △609,404 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,278 | 36,089 |
| 工具、器具及び備品 | 483,249 | 469,869 |
| 減価償却累計額 | △405,287 | △415,488 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,961 | 54,380 |
| 土地 | ※１ 2,006,202 | ※１ 2,006,202 |
| リース資産 | 167,049 | 234,866 |
| 減価償却累計額 | △91,015 | △112,155 |
| リース資産（純額） | 76,034 | 122,711 |
| 建設仮勘定 | 27,900 | 9,141 |
| 有形固定資産合計 | 3,765,168 | 3,673,438 |
| 無形固定資産 | 18,004 | 65,232 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 64,193 | 72,828 |
| 敷金及び保証金 | 459,688 | 454,659 |
| 保険積立金 | 349,959 | 389,199 |
| 繰延税金資産 | － | 34,850 |
| その他 | 63,642 | 178,958 |
| 貸倒引当金 | △22,135 | △19,409 |
| 投資その他の資産合計 | 915,348 | 1,111,087 |
| 固定資産合計 | 4,698,522 | 4,849,759 |
| 資産合計 | 7,444,262 | 7,439,666 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 527,403 | ※１ 416,227 |
| 短期借入金 | ※１ 1,250,000 | ※１ 1,250,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 323,220 | ※１ 118,160 |
| 未払金 | 486,117 | 348,500 |
| 未払法人税等 | 169,143 | 185,167 |
| 賞与引当金 | 46,764 | 46,439 |
| 資産除去債務 | 2,151 | － |
| その他 | 218,926 | 238,725 |
| 流動負債合計 | 3,023,726 | 2,603,219 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 392,871 | ※１ 545,832 |
| リース債務 | 70,924 | 133,081 |
| 長期預り敷金 | 84,464 | 79,408 |
| 繰延税金負債 | 9,790 | － |
| 退職給付引当金 | 62,812 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 495,359 | 565,384 |
| 退職給付に係る負債 | － | 65,737 |
| 資産除去債務 | 46,475 | 47,996 |
| その他 | 4,664 | 1,560 |
| 固定負債合計 | 1,167,362 | 1,439,001 |
| 負債合計 | 4,191,088 | 4,042,221 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 474,400 | 474,400 |
| 資本剰余金 | 516,922 | 516,922 |
| 利益剰余金 | 2,252,024 | 2,390,668 |
| 自己株式 | △449 | △449 |
| 株主資本合計 | 3,242,897 | 3,381,541 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,116 | 15,494 |
| 為替換算調整勘定 | △1,845 | 409 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,270 | 15,904 |
| 少数株主持分 | 5 | － |
| 純資産合計 | 3,253,173 | 3,397,445 |
| 負債純資産合計 | 7,444,262 | 7,439,666 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | 9,660,442 | 9,600,153 |
| 売上原価 | 4,078,845 | 3,963,209 |
| 売上総利益 | 5,581,596 | 5,636,944 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 1,141,849 | 1,191,087 |
| 運賃 | 330,023 | 303,379 |
| 広告宣伝費 | 612,437 | 521,369 |
| 役員報酬 | 169,437 | 174,084 |
| 給料及び手当 | 1,168,256 | 1,174,060 |
| 賞与 | 38,580 | 37,673 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,363 | 35,120 |
| 退職給付費用 | 19,142 | 26,901 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 65,599 | 70,025 |
| 福利厚生費 | 132,290 | 134,323 |
| 水道光熱費 | 147,818 | 156,779 |
| 減価償却費 | 109,862 | 117,461 |
| 地代家賃 | 427,402 | 423,696 |
| その他 | 706,754 | 726,194 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 5,105,816 | ※１ 5,092,158 |
| 営業利益 | 475,779 | 544,785 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 192 | 224 |
| 受取配当金 | 1,178 | 1,254 |
| 為替差益 | 6,180 | 3,153 |
| 貸倒引当金戻入額 | 631 | － |
| その他 | 2,011 | 2,301 |
| 営業外収益合計 | 10,192 | 6,934 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,385 | 13,098 |
| シンジケートローン手数料 | 6,148 | 6,345 |
| その他 | 116 | 142 |
| 営業外費用合計 | 21,651 | 19,585 |
| 経常利益 | 464,321 | 532,134 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 4,983 |
| 負ののれん発生益 | 1,699 | － |
| 特別利益合計 | 1,699 | 4,983 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 1,487 | ※３ 7,917 |
| 減損損失 | ※４ 1,727 | ※４ 71,001 |
| リース解約損 | 14,522 | － |
| 投資有価証券評価損 | 6,337 | － |
| 特別損失合計 | 24,075 | 78,918 |
| 税金等調整前当期純利益 | 441,944 | 458,199 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,226 | 263,316 |
| 法人税等調整額 | 57,774 | △45,000 |
| 法人税等合計 | 227,001 | 218,315 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 214,943 | 239,883 |
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △4,688 | 599 |
| 当期純利益 | 219,632 | 239,283 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 214,943 | 239,883 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,478 | 3,378 |
| 為替換算調整勘定 | 465 | 1,651 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 12,944 | ※１ 5,029 |
| 包括利益 | 227,888 | 244,912 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 232,437 | 244,917 |
| 少数株主に係る包括利益 | △4,549 | △5 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 441,944 | 458,199 |
| 減価償却費 | 192,476 | 193,121 |
| 減損損失 | 1,727 | 71,001 |
| 負ののれん発生益 | △1,699 | － |
| リース解約損 | 14,522 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △857 | △2,422 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,688 | △325 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,135 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 65,599 | 70,025 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 2,924 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △4,983 |
| 固定資産除却損 | 1,487 | 7,917 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6,337 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,370 | △1,478 |
| 支払利息 | 15,385 | 13,098 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 94,504 | 23,358 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,262 | 6,290 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △142,075 | △112,807 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 56,383 | △125,190 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 392 | △4,874 |
| その他 | △21,203 | 12,242 |
| 小計 | 701,469 | 606,096 |
| 法人税等の支払額 | △29,264 | △239,942 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 672,205 | 366,154 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △60,000 | △60,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △142,098 | △108,840 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 6,154 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △837 | △23,884 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,269 | △3,406 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △36,062 | △10,954 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 85,908 | 23,458 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △6,200 | △5,038 |
| 保険積立金の積立による支出 | △39,162 | △39,078 |
| 長期預り金の受入による収入 | 4,493 | 105 |
| 長期預り金の返還による支出 | △2,141 | △5,160 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 9,357 | － |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,369 | 1,477 |
| その他の支出 | △5,000 | － |
| その他の収入 | 1,428 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △202,212 | △225,166 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △242,224 | △353,220 |
| リース債務の返済による支出 | △30,491 | △37,007 |
| 自己株式の取得による支出 | △33 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 3,677 | － |
| 配当金の支払額 | △100,334 | △101,096 |
| 利息の支払額 | △15,592 | △13,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △384,998 | △204,694 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,931 | 5,617 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 89,926 | △58,088 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 906,776 | 996,702 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 996,702 | ※１ 938,613 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は以下の4社であり、非連結子会社はありません。
㈱ピエトロソリューションズ
㈱ピエトロフレッシュサプライ
ANGELO PIETRO,INC.
PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.
当連結会計年度より、PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ANGELO PIETRO,INC.及びPIETRO SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法
原材料
総平均法による原価法
ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～41年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(ホ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(ト) その他重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた413,601千円は、「保険積立金」349,959千円、「その他」63,642千円として組み替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた35,179千円は、「未払金の増減額」56,383千円、「その他」△21,203千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金（定期預金） | 5,248千円 | 5,249千円 |
| 建物及び構築物 | 1,046,917千円 | 1,002,669千円 |
| 土地 | 1,793,448千円 | 1,793,448千円 |
| 計 | 2,845,615千円 | 2,801,368千円 |
| 買掛金 | 1,119千円 | 937千円 |
| 短期借入金 | 400,000千円 | 750,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 278,220千円 | 53,168千円 |
| 長期借入金 | 213,160千円 | 339,988千円 |
| 計 | 892,499千円 | 1,144,093千円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円 |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| 51,752千円 | 58,318千円 |
※２ 固定資産売却益
※３ 固定資産除却損
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都多摩市 | レストラン | 建物等 |
当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。
レストランについては収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,727千円）として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
レストランの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。
レストランについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
遊休資産については、今後使用する見込みがない為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 埼玉県越谷市 | レストラン | 建物等 | 31,879千円 |
| 福岡市中央区 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 26,958千円 |
| 米国ハワイ州ホノルル | レストラン | 建物等 | 12,163千円 |
（回収可能価額の算定方法）
レストランの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.18％で割り引いて算定しております。
遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 13,000千円 | 5,229千円 |
| 組替調整額 | 6,337 | ― |
| 税効果調整前 | 19,337 | 5,229 |
| 税効果額 | △6,858 | △1,851 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,478 | 3,378 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 465 | 1,651 |
| その他の包括利益合計 | 12,944 | 5,029 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,591,630 | ― | ― | 5,591,630 |
| 合計 | 5,591,630 | ― | ― | 5,591,630 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 458 | 4,439 | 4,400 | 497 |
| 合計 | 458 | 4,439 | 4,400 | 497 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加及び減少のうち4,400株は、㈱ピエトロフレッシュサプライの株式取得時点において、㈱ピエトロフレッシュサプライが保有していた売却手続き中の当社株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,641 | 18 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,640 | 利益剰余金 | 18 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,591,630 | ― | ― | 5,591,630 |
| 合計 | 5,591,630 | ― | ― | 5,591,630 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 497 | ― | ― | 497 |
| 合計 | 497 | ― | ― | 497 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,640 | 18 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 106,231 | 利益剰余金 | 19 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,119,667千円 | 1,025,778千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △185,849千円 | △130,850千円 |
| 預け金勘定 | 62,883千円 | 43,685千円 |
| 現金及び現金同等物 | 996,702千円 | 938,613千円 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ピエトロフレッシュサプライを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 82,748千円 |
| 固定資産 | 61,746千円 |
| 流動負債 | △89,577千円 |
| 固定負債 | △53,216千円 |
| 負ののれん | △1,699千円 |
| 株式の取得価額 | 1千円 |
| 増資による出資額 | 20,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △29,359千円 |
| 差引：株式の取得による収入 | 9,357千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及びレストラン事業における店舗ＰＯＳ設備（工具、器具及び備品）であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 27,605千円 | 4,486千円 |
| １年超 | 4,486千円 | ― 千円 |
| 合計 | 32,091千円 | 4,486千円 |
| リース資産減損勘定の残高 | 3,853千円 | 1,419千円 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| 支払リース料 | 51,751千円 | 30,038千円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 2,433千円 | 2,433千円 |
| 減価償却費相当額 | 49,317千円 | 27,605千円 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (平成26年３月31日) | |
| １年内 | 80,472千円 | 92,145千円 |
| １年超 | 137,258千円 | 286,723千円 |
| 合計 | 217,730千円 | 378,868千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、主にレストラン事業における売上預け金及び敷金及び保証金については、賃貸人の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程及びＦＣ売掛債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門は主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理する事により、財務状況等の悪化による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、レストラン店舗の新設時に支払う敷金及び保証金については、新設時の信用調査等により回収懸念リスクの軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 1,119,667 | 1,119,667 | ― |
| (2) 預け金 | 62,883 | 62,883 | ― |
| (3) 売掛金 | 1,209,894 | 1,209,894 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 61,893 | 61,893 | ― |
| (5) 敷金及び保証金（１年内含む） | 481,522 | 467,443 | △14,079 |
| 資産計 | 2,935,862 | 2,921,783 | △14,079 |
| (6) 買掛金 | 527,403 | 527,403 | ― |
| (7) 短期借入金 | 1,250,000 | 1,250,000 | ― |
| (8) 未払金 | 486,117 | 486,117 | ― |
| (9) 未払法人税等 | 169,143 | 169,143 | ― |
| (10) 長期借入金(１年内含む) | 716,091 | 720,125 | 4,033 |
| 負債計 | 3,148,755 | 3,152,789 | 4,033 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 1,025,778 | 1,025,778 | ― |
| (2) 預け金 | 43,685 | 43,685 | ― |
| (3) 売掛金 | 1,176,746 | 1,176,746 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 70,528 | 70,528 | ― |
| (5) 敷金及び保証金（１年内含む） | 468,639 | 450,221 | △18,418 |
| 資産計 | 2,785,378 | 2,766,959 | △18,418 |
| (6) 買掛金 | 416,227 | 416,227 | ― |
| (7) 短期借入金 | 1,250,000 | 1,250,000 | ― |
| (8) 未払金 | 348,500 | 348,500 | ― |
| (9) 未払法人税等 | 185,167 | 185,167 | ― |
| (10) 長期借入金（１年内含む） | 663,992 | 667,044 | 3,052 |
| 負債計 | 2,863,886 | 2,866,939 | 3,052 |
（注）１．貸出コミットメントラインの未使用枠
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 貸出コミットメントライン | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
２．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金（１年内含む）
時価については、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除しております。
負債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金（１年内含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区 分 | 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
| 非上場株式 | 2,300千円 | 2,300千円 |
| 長期預り敷金 | 84,464千円 | 79,408千円 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り敷金については、入居者の退去時期が算出できず、時価が合理的に見積れないため記載しておりません。
４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,119,667 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 62,883 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,209,894 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,392,446 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,025,778 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 43,685 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,176,746 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,246,209 | ― | ― | ― |
(注) 敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。
５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,250,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 323,220 | 58,160 | 245,000 | 45,000 | 25,022 | 20,810 |
| 合計 | 1,573,220 | 58,160 | 245,000 | 45,000 | 25,022 | 20,810 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,250,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 118,160 | 305,000 | 105,000 | 85,022 | 35,004 | 15,806 |
| 合計 | 1,368,160 | 305,000 | 105,000 | 85,022 | 35,004 | 15,806 |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 61,893 | 43,137 | 18,756 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 61,893 | 43,137 | 18,756 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 61,893 | 43,137 | 18,756 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 70,528 | 46,543 | 23,985 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 70,528 | 46,543 | 23,985 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 70,528 | 46,543 | 23,985 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,300千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、同制度の一部として確定給付企業年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務（千円） | △225,902 |
| (2) 年金資産（千円） | 163,089 |
| (3) 退職給付引当金(1)＋(2)（千円） | △62,812 |
（注）退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用（千円） | 27,781 |
| (2) 退職給付費用（＝(1)）（千円） | 27,781 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度である。）では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 62,812千円 |
| 退職給付費用 | 35,601 |
| 退職給付の支払額 | △7,796 |
| 制度への拠出額 | △24,880 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 65,737 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 125,357千円 |
| 年金資産 | △184,978 |
| △59,620 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 125,357 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,737 |
| 退職給付に係る負債 | 65,737 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,737 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 35,601千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| 未払事業税 | 12,145千円 | 12,815千円 |
| 貸倒引当金 | 1,673千円 | 5,644千円 |
| 賞与引当金 | 17,479千円 | 16,460千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 175,357千円 | 200,145千円 |
| 退職給付引当金 | 22,619千円 | ― 千円 |
| 退職給付に係る負債 | ― 千円 | 23,270千円 |
| 投資有価証券評価損 | 17,589千円 | 17,589千円 |
| 会員権評価損 | 13,622千円 | 13,622千円 |
| 減損損失 | 55,938千円 | 63,168千円 |
| リース解約損 | 2,093千円 | ― 千円 |
| 資産除去債務 | 17,263千円 | 16,990千円 |
| 繰越欠損金 | 2,847千円 | ― 千円 |
| その他 | 4,218千円 | 5,551千円 |
| 繰延税金資産小計 | 342,847千円 | 375,260千円 |
| 評価性引当額 | △265,384千円 | △256,659千円 |
| 繰延税金資産合計 | 77,463千円 | 118,601千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,639千円 | 8,490千円 |
| 敷金及び保証金 | 41,504千円 | 37,946千円 |
| その他 | 3,795千円 | 3,491千円 |
| 繰延税金負債合計 | 51,940千円 | 49,929千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 25,522千円 | 68,672千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 流動資産―繰延税金資産 | 35,313千円 | 33,821千円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | ― | 34,850千円 |
| 固定負債―繰延税金負債 | 9,790千円 | ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.1％ | 4.1％ |
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | －％ | △3.3％ |
| 法人住民税均等割 | 4.3％ | 4.2％ |
| 評価性引当額 | 4.1％ | 4.3％ |
| その他 | 2.2％ | 0.6％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.4％ | 47.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.4％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
（賃貸等不動産関係）
当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルやマンションなどを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（52,560千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成25年３月期における損益は、次のとおりであります。
| 賃貸収益（千円） | 賃貸費用（千円） | 差額（千円） | |
| 賃貸等不動産 | 7,947 | 2,930 | 5,016 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 143,821 | 72,213 | 71,608 |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課等）は計上されておりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（11,250千円）であり、主な減少額は減価償却費（50,543円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成26年３月期における損益は、次のとおりであります。
| 賃貸収益（千円） | 賃貸費用（千円） | 差額（千円） | |
| 賃貸等不動産 | 7,947 | 2,877 | 5,070 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 144,004 | 71,257 | 72,747 |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課等）は計上されておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「食品事業」、「通信販売事業」、「レストラン事業」、「その他（本社ビル等の賃貸）事業」の４つを報告セグメントとしております。
「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っております。「通信販売事業」はドレッシング、ソース等の通信販売を行っております。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店の経営を行っております。「その他（本社ビル等の賃貸）事業」は本社ビル等の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。
(2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
４ 「通信販売事業」において、日清オイリオグループ㈱の通信販売対象商品の販売受託業務契約は平成25年３月31日をもって解消しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引につきましては、市場価格や近隣相場を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引につきましては、市場価格や近隣相場を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 日清オイリオグループ㈱ | 東京都中央区 | 16,332,128 | 製油事業他 | ― | 商品の仕入 | ㈱ピエトロソリューションズによる原材料の仕入 | 371,314 | 買掛金 | 65,412 |
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引金額及び期末残高は卸業者を経由しての金額であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の仕入価格につきましては、大豆相場、為替相場を参考にして、日清オイリオグループ㈱と卸業者との三社間で決定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 日清オイリオグループ㈱ | 東京都中央区 | 16,332,128 | 製油事業他 | ― | 商品の仕入 | ㈱ピエトロソリューションズによる原材料の仕入 | 399,346 | 買掛金 | 67,320 |
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．上記取引金額及び期末残高は卸業者を経由しての金額であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の仕入価格につきましては、大豆相場、為替相場を参考にして、日清オイリオグループ㈱と卸業者との三社間で決定しております。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 581円84銭 | 607円65銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 39円29銭 | 42円80銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | ||
| 当期純利益 | (千円) | 219,632 | 239,283 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 219,632 | 239,283 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 5,590 | 5,591 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | ||
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 3,253,173 | 3,397,445 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 5 | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 3,253,168 | 3,397,445 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (千株) | 5,591 | 5,591 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,250,000 | 1,250,000 | 0.5 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 323,220 | 118,160 | 0.8 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 26,430 | 40,953 | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 392,871 | 545,832 | 0.9 | 平成34年５月25日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 70,924 | 133,081 | ― | 平成35年11月30日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,063,445 | 2,088,027 | ― | ― |
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 305,000 | 105,000 | 85,022 | 35,004 |
| リース債務 | 35,129 | 32,509 | 28,215 | 23,471 |
２ 平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,477,513 | 4,981,810 | 7,363,311 | 9,600,153 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 200,683 | 383,489 | 432,427 | 458,199 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 92,915 | 200,521 | 251,676 | 239,283 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.62 | 35.86 | 45.01 | 42.80 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 16.62 | 19.25 | 9.15 | △2.22 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 897,158 | ※１ 823,104 |
| 売掛金 | ※２ 1,192,106 | ※２ 1,159,094 |
| 商品及び製品 | 84,645 | 80,856 |
| 仕掛品 | 3,424 | 3,149 |
| 原材料及び貯蔵品 | 112,624 | 110,842 |
| 前払費用 | 75,068 | 78,961 |
| 繰延税金資産 | 34,734 | 35,577 |
| その他 | ※２ 129,281 | ※２ 80,521 |
| 貸倒引当金 | △294 | △7,113 |
| 流動資産合計 | 2,528,748 | 2,364,995 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 1,486,024 | ※１ 1,386,644 |
| 構築物 | 40,201 | 35,035 |
| 機械及び装置 | 16,306 | 12,129 |
| 車両運搬具 | 2,932 | 23,959 |
| 工具、器具及び備品 | 71,258 | 54,380 |
| 土地 | ※１ 1,965,002 | ※１ 1,965,002 |
| リース資産 | 76,034 | 122,711 |
| 建設仮勘定 | 27,900 | 9,141 |
| 有形固定資産合計 | 3,685,661 | 3,609,005 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,249 | 21,649 |
| リース資産 | 11,208 | 39,036 |
| その他 | 4,511 | 4,511 |
| 無形固定資産合計 | 17,969 | 65,197 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 64,193 | 72,828 |
| 関係会社株式 | 74,287 | 69,780 |
| 長期貸付金 | － | 10,783 |
| 敷金及び保証金 | 450,205 | 444,775 |
| 保険積立金 | 349,959 | 389,199 |
| 繰延税金資産 | － | 32,545 |
| その他 | 61,527 | ※２ 194,771 |
| 貸倒引当金 | △22,135 | △50,635 |
| 投資その他の資産合計 | 978,037 | 1,164,049 |
| 固定資産合計 | 4,681,669 | 4,838,253 |
| 資産合計 | 7,210,417 | 7,203,248 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年３月31日) | 当事業年度 (平成26年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１,※２ 508,422 | ※１,※２ 430,362 |
| 短期借入金 | ※１ 1,200,000 | ※１ 1,200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 318,216 | ※１ 113,156 |
| リース債務 | 26,430 | 38,658 |
| 未払金 | ※２ 483,138 | ※２ 347,894 |
| 未払費用 | 125,343 | 125,744 |
| 未払法人税等 | 162,309 | 175,891 |
| 前受金 | 7,988 | 9,491 |
| 預り金 | 10,247 | 9,976 |
| 前受収益 | ※２ 13,395 | ※２ 13,287 |
| 賞与引当金 | 45,451 | 45,125 |
| その他 | 30,308 | 21,478 |
| 流動負債合計 | 2,931,250 | 2,531,065 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 353,166 | ※１ 510,010 |
| リース債務 | 64,412 | 131,540 |
| 繰延税金負債 | 9,790 | － |
| 退職給付引当金 | 62,812 | 65,737 |
| 役員退職慰労引当金 | 495,359 | 565,384 |
| その他 | ※２ 136,448 | ※２ 129,810 |
| 固定負債合計 | 1,121,989 | 1,402,482 |
| 負債合計 | 4,053,239 | 3,933,548 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 474,400 | 474,400 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 516,922 | 516,922 |
| 資本剰余金合計 | 516,922 | 516,922 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 8,150 | 8,150 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,734,000 | 1,734,000 |
| 繰越利益剰余金 | 412,038 | 521,182 |
| 利益剰余金合計 | 2,154,188 | 2,263,332 |
| 自己株式 | △449 | △449 |
| 株主資本合計 | 3,145,061 | 3,254,205 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,116 | 15,494 |
| 評価・換算差額等合計 | 12,116 | 15,494 |
| 純資産合計 | 3,157,178 | 3,269,699 |
| 負債純資産合計 | 7,210,417 | 7,203,248 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 9,405,651 | ※１ 9,295,124 |
| 売上原価 | ※１ 4,027,200 | ※１ 3,902,842 |
| 売上総利益 | 5,378,450 | 5,392,282 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,934,774 | ※１,※２ 4,893,279 |
| 営業利益 | 443,676 | 499,002 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 1,453 | ※１ 40,434 |
| 為替差益 | 6,180 | 5,370 |
| 貸倒引当金戻入額 | 453 | － |
| その他 | 2,047 | 2,224 |
| 営業外収益合計 | 10,133 | 48,030 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,768 | 12,346 |
| シンジケートローン手数料 | 6,148 | 6,345 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 28,711 |
| その他 | 118 | 142 |
| 営業外費用合計 | 21,034 | 47,544 |
| 経常利益 | 432,775 | 499,488 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 4,807 |
| 特別利益合計 | － | 4,807 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,727 | 58,837 |
| リース解約損 | 14,522 | － |
| 投資有価証券評価損 | 6,337 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 24,287 |
| その他 | 1,487 | 7,917 |
| 特別損失合計 | 24,075 | 91,042 |
| 税引前当期純利益 | 408,699 | 413,253 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,700 | 248,500 |
| 法人税等調整額 | 57,985 | △45,030 |
| 法人税等合計 | 214,685 | 203,469 |
| 当期純利益 | 194,014 | 209,783 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法
②原材料
総平均法による原価法
ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～41年
構築物 ３年～40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 現金及び預金（定期預金） | 5,248千円 | 5,249千円 |
| 建物 | 1,046,917千円 | 1,002,669千円 |
| 土地 | 1,793,448千円 | 1,793,448千円 |
| 計 | 2,845,615千円 | 2,801,368千円 |
| 買掛金 | 1,119千円 | 937千円 |
| 短期借入金 | 400,000千円 | 750,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 278,220千円 | 53,168千円 |
| 長期借入金 | 213,160千円 | 339,988千円 |
| 計 | 892,499千円 | 1,144,093千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 37,992千円 | 17,133千円 |
| 長期金銭債権 | ― 千円 | 28,711千円 |
| 短期金銭債務 | 196,722千円 | 185,045千円 |
| 長期金銭債務 | 21,295千円 | 21,190千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 千円 | ― 千円 |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） | 当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 42,799千円 | 40,559千円 |
| 仕入高、販売費及び一般管理費 | 1,222,339千円 | 1,183,848千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 191千円 | 39,000千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度21％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | |
| 販売促進費 | 1,128,244千円 | 1,180,235千円 |
| 広告宣伝費 | 611,665千円 | 520,899千円 |
| 給料及び手当 | 1,096,398千円 | 1,085,533千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,049千円 | 33,806千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 19,142千円 | 26,301千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 65,599千円 | 70,025千円 |
| 減価償却費 | 106,084千円 | 112,918千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額74,287千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額69,780千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| 未払事業税 | 11,359千円 | 12,161千円 |
| 賞与引当金 | 17,135千円 | 15,974千円 |
| 貸倒引当金 | 2,277千円 | 19,646千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 175,357千円 | 200,145千円 |
| 退職給付引当金 | 22,619千円 | 23,270千円 |
| 投資有価証券評価損 | 17,589千円 | 17,589千円 |
| 会員権評価損 | 12,903千円 | 12,903千円 |
| 関係会社株式評価損 | ― 千円 | 8,597千円 |
| 減損損失 | 55,938千円 | 58,606千円 |
| リース解約損 | 2,093千円 | ― 千円 |
| 資産除去債務 | 17,263千円 | 16,990千円 |
| その他 | 4,166千円 | 5,498千円 |
| 繰延税金資産小計 | 338,702千円 | 391,387千円 |
| 評価性引当額 | △261,818千円 | △273,335千円 |
| 繰延税金資産合計 | 76,883千円 | 118,052千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,639千円 | 8,490千円 |
| 敷金及び保証金 | 41,504千円 | 37,946千円 |
| その他 | 3,795千円 | 3,491千円 |
| 繰延税金負債合計 | 51,940千円 | 49,929千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 24,943千円 | 68,122千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳
| 前事業年度 （平成25年３月31日） | 当事業年度 （平成26年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.3％ | 4.5％ |
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | －％ | △3.6％ |
| 法人住民税均等割 | 4.6％ | 4.6％ |
| 評価性引当額 | 4.2％ | 2.8％ |
| その他 | 2.7％ | 3.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.5％ | 49.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.4％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）１ 当期増加額のうち、主なものは古賀工場の設備更新、レストラン店舗のリニューアル及び本社システムの更改によるものであります。
２ 当期減少額のうち、主なものは店舗の閉鎖によるものであります。
３ 当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 22,429 | 38,535 | 3,216 | 57,748 |
| 賞与引当金 | 45,451 | 45,125 | 45,451 | 45,125 |
| 役員退職慰労引当金 | 495,359 | 70,025 | ― | 565,384 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取り及び買増し手数料 | 無 料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告によりこれを行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。公告のホームページアドレス http://www.pietro.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | １．当社製品の贈呈 対象株主：毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主 優待内容： 100株以上 500株未満 1,000円相当の当社製品 500株以上1,000株未満 2,000円相当の当社製品 1,000株以上 3,000円相当の当社製品 ２．通信販売での優待 対象株主：毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主 優待内容：当社製品を株主優待価格（約10％割引）で、ご購入いただけます。 |
（注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の買増しを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）平成25年６月26日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月26日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）平成25年８月９日福岡財務支局長に提出
（第29期第２四半期）（自平成25年７月１日 至平成25年９月30日）平成25年11月14日福岡財務支局長に提出
（第29期第３四半期）（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日）平成26年２月14日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
平成25年６月28日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小渕 輝生 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 次男 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピエトロの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ピエトロが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小渕 輝生 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 次男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピエトロの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |