7441 Ｍｉｓｕｍｉ 有価証券報告書－第58期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。

当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。

当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)　１　※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。

　　　２　当社は、連結子会社㈱ミスミ建設を、平成25年10月１日をもって吸収合併しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　その他の関係会社である三角開発㈱の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等による円安進行や株価の回復等から、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社グループの営業基盤である南九州の経済は、投資関連や生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、電気料金の値上げや円安による輸入品価格の上昇の影響などから企業収益の押し下げリスクもあり、景気回復が幅広く浸透しているとはいえず、特に地域経済においては回復の実感に乏しい状況にありました。
　このような状況の中で当社グループは、「ＣＨＡＮＧＥ＆ＤＡＳＨ～新しい価値観で、速やかに行動する～」のスローガンのもと、グループ一丸となって、従業員の意識改革を促し、事業部門の整理・再構築による事業全体のレベルアップを図り、販売力や競争力の強化に努めてまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は676億７百万円（前期比11.5％増）となりましたが、仕入価格の上昇等により売上原価が増加したため、経常利益は12億37百万円（前期比0.6％減）、当期純利益は５億25百万円（前期比30.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１　エネルギー

「エネルギー」セグメントにつきましては、石油部門において、利便性の向上や販売の強化を目的に、８月に伊敷ＳＳをＤｒ.Ｄｒｉｖｅ伊敷店としてリニューアルするとともに、１１月には、熊本県八代市内のＳＳ１店舗を買取り、セルフ八代北ＳＳとしてオープンいたしました。また、１２月には、震災対応ＳＳとして、城西通武町ＳＳをリニューアルし、大震災に強い設備を有する地域貢献型かつ省エネ運営のＳＳとなるＤｒ.Ｄｒｉｖｅセルフ城西通武町店をオープンいたしました。
　ガス部門においては、販売網の拡大を目的に、鹿児島県肝属郡肝付町内でガスの販売権を買取り、４月にミスミガス内之浦店を新設するとともに、新規顧客の開拓や販売の増加に努めました。
　以上の結果、売上高は539億99百万円（前期比13.0％増）、セグメント利益（営業利益）は９億68百万円（前期比3.2％減）となりました。

２　ライススタイル

「ライフスタイル」セグメントにつきましては、カルチャー部門において、利便性や運営効率の向上を目的に、５月にメディアミスミＴＳＵＴＡＹＡ南港店でセルフレジを導入するとともに、シニア向けのサービス強化や絵本作家によるイベントを開催するなど、幅広い世代の集客に努めました。
　自動車部門においては、平成25年２月から販売を開始したプジョー車をはじめ、新型車の増販を図るとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と新商品の販売に注力し、収益確保に努めました。
　また、次世代のホームエネルギーの実現に向けて、新エネルギーやリフォーム事業を一層推進し、新しい暮らしを創造するサービスを提供するため、４月にホームライフ部門を新設するとともに、環境に配慮しながら快適な暮らしを実現する家「スマートエコイエ」のモデルハウスを８月にオープンし、耐震工法を取入れたエコ住宅の販売を開始いたしました。
　以上の結果、売上高は84億９百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は３億45百万円（前期比21.4％増）となりました。

３　フード＆ビバレッジ

「フード＆ビバレッジ」セグメントにつきましては、ＫＦＣ店舗のイメージ向上を目的に、４月にＫＦＣ川内店を改装するとともに、販促活動等による新規顧客の開拓と来店頻度のアップに努めました。
　ミネラルウォーター部門においては、安定した収益を確保するために、宅配の新規顧客獲得に努めるとともに、レンタルサーバーによる販売の強化を図りました。
　しかしながら、競争が激化している外食部門の売上不振等により、売上高は51億98百万円（前期比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は２億15百万円（前期比30.1％減）となりました。

(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産の取得９億34百万円及び借入金の返済５億14百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億８百万円、仕入債務の増加９億19百万円及び減価償却費７億21百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ３億79百万円増加し、当連結会計年度末は32億33百万円（前期末比13.3％増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、19億95百万円（前期比101.8％増）となりました。これは主に、売上債権の増加３億69百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億８百万円、仕入債務の増加９億19百万円及び減価償却費７億21百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、９億６百万円となりました。これは主に、石油（ＳＳ）部門及びガス部門等の固定資産の取得９億34百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、７億９百万円（前期比63.7％減）となりました。これは主に、借入金の返済５億14百万円及び配当金の支払い１億82百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品である燃料油やＬＰガスの需要は、少子高齢化や人口減少に加え、環境意識の高まりや原子力発電所問題の影響等から、省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、低炭素社会への移行が進み、構造的な減少傾向が続くものと予想されます。また、その他の商品の販売においても、消費マーケットの縮小等により競合他社との競争は、ますます激化するものと思われます。
　そのような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、営業力の強化を図り、燃料油やＬＰガス等の販売におけるシェア拡大に努める一方で、小水力発電事業への進出や、省エネ・創エネ設備を取り入れたスマートハウスの販売など、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウをそれらの事業に活用しながら、環境に配慮した新しい暮らしの提案と、様々な商品・サービスの提供に取り組んでまいります。
　また、その他事業においても、店舗のリニューアルや接客・サービスの向上を図り、競争力のある地域一番店づくりに努めてまいります。

①　販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点のスクラップアンドビルドを強力に推し進め、収益力の向上に努めてまいります。

②　コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの配送業務の効率化等による、販売・流通コストの削減を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、地域一番店づくりに向け、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。

③　キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。

④　人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、職場環境の改善、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組むなど、優れた人材の確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

①　財政状態と資金調達について

当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的に活用してまいりました。このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。しかし、一方では、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の良化に努めてまいりました。

しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には経営成績及び財政状態に悪影響を与えることが想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。

②　取扱商品と資材調達について

当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおります。

③　販売競争について

当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおいて、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソリン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競争に陥りやすい商品であります。

このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。

④　売上高の変動要因及び季節性について

当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。また、ＫＦＣ店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・ＣＤ等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。

このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。

⑤　外的要因による影響

Ｏ157やＢＳＥ(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努力のみでは如何ともし難いものがあります。

しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与えるのかも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を持っております。

⑥　法的規制について

当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床について、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。

また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。

⑦　個人情報保護法について

当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く保有しております。この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。

これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。

⑧　災害・事故等について

大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受ける可能性があります。これに伴い、当社グループの営業活動が中断した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 特約販売契約に関する事項

①　ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱との契約

　　当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和39年２月に第１回の締結をしており、平成22年７月に改定しております。

　契約内容：ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。

　契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。

②　ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約

　　当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和34年２月に第１回の締結をしており、平成23年３月に改定しております。

　契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。

　契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。

(2) フランチャイズ契約に関する事項

当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和51年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。

　契約品目：コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標のサービスマーク、著作権及び特許。

　契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等を使用することを許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。

　契約期間：契約締結日から２年間。ただし、期間満了１カ月前までに文書による解除する旨の通知を出さない場合は、２年間更新する。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算期の異なる連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円増加し、137億５百万円(前連結会計年度末129億40百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が３億70百万円、受取手形及び売掛金が３億49百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、213億53百万円(前連結会計年度末212億94百万円)となりました。これは主に、建物及び構築物が２億89百万円減少したこと等により有形固定資産が２億33百万円減少したものの、投資有価証券が４億15百万円増加したこと等により投資その他の資産が２億95百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、138億40百万円(前連結会計年度末138億５百万円)となりました。これは主に、短期借入金が８億15百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が９億18百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円増加し、72億50百万円(前連結会計年度末70億26百万円)となりました。これは主に、長期借入金が２億５百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ５億65百万円増加し、139億67百万円(前連結会計年度末134億２百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が３億43百万円、その他有価証券評価差額金が２億51百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、676億７百万円(前期比11.5％増)、販売費及び一般管理費は、108億26百万円(前期比0.7％減)、営業利益は８億58百万円(前期比5.3％減)、経常利益は12億37百万円（前期比0.6％減）、当期純利益は５億25百万円（前期比30.5％減）となりました。

売上高については、主に原油価格の上昇の影響等から「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ62億14百万円増加したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ69億67百万円の増加となりました。
　販売費及び一般管理費は、コスト削減等により前連結会計年度に比べ81百万円の減少となりました。
　営業利益は、主にコスト削減等により「ライフスタイル」セグメントが前連結会計年度に比べ60百万円増加したものの、外食部門の売上高の減少等により「フード＆ビバレッジ」セグメントが前連結会計年度に比べ93百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ48百万円の減少となりました。
　営業外収益は、前連結会計年度に比べ15百万円の増加、営業外費用は、前連結会計年度に比べ25百万円の減少、経常利益は、前連結会計年度に比べ７百万円の減少となりました。
　また、特別利益は、前連結会計年度に比べ４百万円の増加、特別損失は、当連結会計年度に減損損失を２億35百万円計上したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ１億84百万円の増加となりました。
　以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億30百万円減少し、５億25百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「販売の強化、流通の合理化及び業務の効率化」を基本戦略とし、ＩＴ関連の再構築を含め、当連結会計年度は、「エネルギー」セグメント、全社(共通)を中心に全体で７億99百万円の設備投資を実施いたしました。
　「エネルギー」セグメントにおいては、販売の強化を目的に５億89百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備としては、一般需要家等のバルク及びガス供給設備に77百万円、ガスタンク改修に67百万円の投資を行いました。
　全社(共通)においては、業務の効率化及び管理コストの削減を目的に１億７百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備としては、ＩＴ関連設備に85百万円の投資を行いました。
　所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の金額には、建設仮勘定及び消費税等は含んでおりません。

２　土地の所有面積は㎡、賃借面積は(㎡)で記載しております。

３　従業員数の［　　］は、臨時従業員を外書きしております。

４　各支店及び各営業所には、管轄事業所を含んでおります。

５　鹿児島支店の事務所は本社に含めております。

６　当社グループ内のリース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　   提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年４月１日において、ミスミ石油鹿児島㈱(合併比率１：１)及びミスミ石油人吉㈱(合併比率１：１)との合併に伴う合併差益により資本準備金がそれぞれ427千円及び5,000千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ306単元及び69株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、併せて安定的な経営基盤の確保に努めるための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うための内部留保を考慮し、利益配当金を中心として業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経済環境等を勘案し、１株当たり30円(うち中間配当金15円)としております。

当期の内部留保につきましては、財務体質強化のための借入金の圧縮や競争力強化のための販売設備への投資に備えるとともに、株主への安定的な配当に寄与するよう努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　代表取締役副会長 三角　征四郎は、代表取締役会長　三角　皓三郎の実弟であります。

２　代表取締役社長 岡　恒憲は、代表取締役会長　三角　皓三郎の娘婿であります。

３　監査役 上村　敏徳、池田　洹及び指宿　祐一は、社外監査役であります。

４　当社は執行役員制度を採用しております。

５　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、時代に応じた経営の改革に取組み、常に法律を遵守したコンプライアンスの理念に基づき、迅速・的確な意思決定と各部門の機動的・効率的な運営を行うことが経営の最重要課題であると考えており、毎月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会並びに代表取締役と執行役員で構成する経営会議を開催し、十分な議論を尽くし意思決定を行っております。また、当社は、監査役設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、従前より社外監査役３名(うち弁護士１名を含む)、監査役１名の監査役４名体制をとっており、客観的立場から取締役の業務執行を監査しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の実施部門として安全推進部を設置しております。安全推進部は７名で構成され、必要に応じてサポート部門に支援を要請し、監査計画及び社内規程等に基づき内部監査を実施しております。そのうえで、改善命令を出すとともに対策及び結果を社長及び監査役会に報告しております。

監査役は、監査役会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行っております。
　監査役は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い相互間の連携を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外監査役が３名であります。
　社外監査役　上村氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、警察出身であり、危機管理全般を監視するため、社外監査役として選任しております。
　社外監査役　池田氏とは、顧問弁護士として顧問契約を締結しておりますが、当社への経済的依存度は低く、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。同氏は、弁護士であり、法的問題全般を監視するため、社外監査役として選任しております。
　社外監査役　指宿氏は、過去において日本石油㈱(現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱)に勤務しており、現在においてはＪＸ日鉱日石石油基地㈱の常務取締役を兼任しております。当社とＪＸ日鉱日石エネルギー㈱及びＪＸ日鉱日石石油基地㈱との間には、一定の取引がありますが、取引条件は一般的な取引先と同様であります。当社とＪＸ日鉱日石エネルギー㈱及びＪＸ日鉱日石石油基地㈱の親会社であるＪＸホールディングス㈱との間には、平成26年３月31日現在、ＪＸホールディングス㈱が当社の株式を779千株(議決権比率12.84％)保有し、当社が同社の株式を751千株保有している資本関係があります。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の業務に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外監査役に選任しております。
　当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、中立公正の立場での取締役の業務執行の監視及び監督を求めております。
　社外取締役については、監査役のうち３名が社外監査役であり、充分に社外からの監視が機能していることから選任しておりません。
　社外監査役は、監査役会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行っております。
　社外監査役は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い相互間の連携を高めております。
　社外監査役は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

④  役員の報酬等

１  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬は、平成４年４月24日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、取締役の報酬については取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会において決定し、監査役の報酬については監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会において決定しております。

⑤  株式の保有状況

１  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　　39銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　2,069,437千円

２  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

３  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

１　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　有限責任監査法人トーマツ　青野　弘

　有限責任監査法人トーマツ　川畑　秀二

２　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　７名

　会計士補等　　６名

　その他　　　　２名

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

１　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。

２　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づく監査予定日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　12社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

なお、連結子会社１社の減少につきましては「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。　２　持分法の適用に関する事項

関連会社である㈱ダイリン広告については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱鹿児島協同ガス配送センター他５社の決算日は１月31日であり、北薩ガス㈱他１社の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法(利息法)

その他有価証券

時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの………移動平均法による原価法

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品、仕掛品、原材料……月別総平均法

                              ただし、以下のものは除く

                              書籍・ＣＤ類……売価還元法

                              自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法

貯蔵品……最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　リース資産以外の有形固定資産……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物      ２～50年

　機械装置及び運搬具  ２～17年

　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産

　ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　その他の無形固定資産……定額法

長期前払費用……定額法　 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が150,539千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が31,599千円、少数株主持分が8,813千円それぞれ減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

　ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。　 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　５　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による影響額は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が320,362千円増加する予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(上記に対応する債務)

※２　関連会社にかかる注記

関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

※３　「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。

回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失51,579千円として特別損失に計上しております。

その内訳は、事業用資産45,133千円(建物及び構築物35,380千円、土地6,766千円、その他2,986千円)、賃貸資産6,445千円(建物及び構築物5,688千円、土地757千円)であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。

回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失235,921千円として特別損失に計上しております。

その内訳は、事業用資産196,185千円(建物及び構築物68,449千円、土地77,181千円、その他50,554千円)、賃貸資産39,735千円(建物及び構築物11,093千円、土地28,641千円)であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

主として、「エネルギー」セグメントにおける洗車機(機械装置及び運搬具)であります。

（2） リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、仕入先との取引契約に基づく買掛金の前払いによる運用や元本が保証されリスクを伴わない金融商品等による運用を行っております。デリバティブにつきましては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は差入先の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４　会計処理に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信限度管理を行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に差入先の財務状況の把握や残高の確認を行っております。また、連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等をそれぞれ把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた余資運用規程を設け、取引の実行及び管理は経理部が行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成することにより管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の経理部が指導を行い適時に資金繰計画を作成し管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(単位：千円)

(※)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

当社では、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算したものを時価としております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としております。

(5) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを債務者のリスクを反映した市場利率で返済期間にわたり割引計算したものを時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：千円)

(注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日）

(単位：千円)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日）

　当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

　当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年３月31日）

　金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日）

　金利関連

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。

当社、㈱ミスミ建設、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、平成23年10月１日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、㈱鹿児島協同ガス配送センター他７社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他１社は、特定退職金共済制度を有しております。

２　退職給付債務に関する事項

(単位：千円)

３　退職給付費用に関する事項

(単位：千円)

(注)　中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入している連結子会社の掛金については、「イ　勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

0.7％

(3) 期待運用収益率

1.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。

当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、平成23年10月１日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、㈱鹿児島協同ガス配送センター他７社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他１社は、特定退職金共済制度を有しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が44％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,119千円減少しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称：株式会社ミスミ建設

事業の内容　　：建築、設備の設計・施工

②  企業結合日

平成25年10月１日

③  企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ミスミ建設を消滅会社とする吸収合併方式

④  結合後企業の名称

株式会社Ｍｉｓｕｍｉ

⑤  その他取引の概要に関する事項

株式会社ミスミ建設は、当社グループの建設関連の事業を担当しておりましたが、グループ経営の効率化及び販売力強化を推し進めていく一環として、当社が吸収合併いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各セグメントの店舗及び本社部門の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務と建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等については、使用見込期間を定期借地権契約年数または主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等については、使用見込期間を主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、鹿児島県において、賃貸複合商業施設等を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159,149千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161,950千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、土地の取得430,082千円であります。主な減少額は、減価償却費122,768千円であります。

　　当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用不動産の取得113,810千円であります。主な減少額は、減価償却費117,463千円であります。

３  期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、タイヤ及び住宅の販売、複合商業施設の運営等を行っております。「フード＆ビバレッジ」は、ケンタッキーフライドチキンの販売、水の製造販売等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)　セグメント利益の調整額△686,871千円には、セグメント間取引消去7,482千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△694,353千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)　セグメント資産の調整額6,292,313千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,449,811千円及び固定資産の未実現利益調整額△157,497千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。

 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,370千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)　セグメント利益の調整額△670,732千円には、セグメント間取引消去9,318千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△680,051千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)　セグメント資産の調整額7,241,333千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,373,652千円及び固定資産の未実現利益調整額△132,319千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。

 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,135千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

三角開発㈱に対する貸付金については全額回収しており、貸倒引当金につきましては、営業外収益に貸倒引当金戻入額106,797千円を計上しております。また、預り金は全額返済しております。

２　当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。

３　三角開発㈱は提出会社の代表取締役である三角　皓三郎、三角　征四郎、岡　恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。

４　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。

３　三角開発㈱は提出会社の代表取締役である三角　皓三郎、三角　征四郎、岡　恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。

４　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。

３　ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。

４　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。

３　ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。

４　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)　親会社情報

該当事項はありません。

(２)　重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、５円21銭減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【賃貸原価明細書】

売上原価のうち、賃貸原価は313,946千円（前事業年度324,991千円）であり、その内訳明細は下記のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券……償却原価法(利息法)

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの……移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品、仕掛品、原材料…月別総平均法

　　　　　　　　　　　　　　　ただし、以下のものは除く

　　　　　　　　　　　　　　　書籍・ＣＤ類…売価還元法

                      　　　　自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法

貯蔵品…最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物      　　２～50年

　構築物  　　　２～50年

　機械及び装置  ２～17年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産

ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産……定額法

長期前払費用……定額法 ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

 (担保に供している資産)

 (上記に対応する債務)

　２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ３　保証債務

下記の会社の金融機関借入金について保証を行っております。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　　(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,386千円減少しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期減少額の(　)は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　 取得請求権付株式の取得を請求する権利
　 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第57期(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)　平成25年６月28日九州財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年６月28日九州財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第58期第１四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)　平成25年８月13日九州財務局長に提出。

　　第58期第２四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)　平成25年11月12日九州財務局長に提出。

　　第58期第３四半期(自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年２月13日九州財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　平成25年６月28日九州財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　平成26年６月27日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

株式会社Ｍｉｓｕｍｉ取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 野 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｓｕｍｉの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｍｉｓｕｍｉ及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｍｉｓｕｍｉの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社Ｍｉｓｕｍｉが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

株式会社Ｍｉｓｕｍｉ取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 野 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｓｕｍｉの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｍｉｓｕｍｉの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。