5121 藤倉コンポジット 有価証券報告書－第135期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第131期から第133期及び第135期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第134期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第131期・第132期及び第135期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第133期・第134期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第133期・第134期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

事業の系統図は次のとおりです。

平成26年３月31日現在

４【関係会社の状況】

　（注）１　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　＊１は特定子会社に該当しております。

３　＊２は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

国内における当社グループには、藤倉ゴム工業労働組合が組織（組合員数500人）されており、日本ゴム産業労働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安及び株高の傾向が進み、企業による輸出や生産は持ち直しの動きが見られました。しかし、その反面原材料価格の高騰や消費税率引き上げに対する不安感等により、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移しました。

海外におきましては、米国の景気回復傾向の兆しが見られましたものの、中国等新興国経済の景気減速に加え、欧州景気の先行き不安等、依然として予断を許さない状況でした。

このような状況のもと、当社グループでは、海外を含めた生産及び販売展開、新製品の開発についてより強化すべく、平成25年５月に連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, Inc.（ベトナム・ハイフォン市）において第二工場の建設、また、平成26年３月に当社において原町工場（福島県南相馬市）内の一部を改築することについて、それぞれ決議しました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績については、売上高は292億７百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は12億８千３百万円（前年同期は営業損失８千５百万円）、経常利益は18億１千１百万円（前年同期比17億９千３百万円増益）となりました。

さらに、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所に起因した損害の賠償のうち、一部合意のあったものについて特別利益に計上しましたこと等により、当期純利益は32億１千４百万円（前年同期は当期純損失２億６千６百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①産業用資材

主力の工業用品部門は、海外において自動車関連製品の受注が好調に推移したことに加え、国内においては消費税率引き上げによる駆け込み需要の影響を受け増収増益となりました。制御機器部門は、海外における産業機器市場が低迷し一時的に減収となったものの、国内外において液晶・半導体関連製品が堅調だったため増収増益となりました。電気材料部門は、電子関連製品が好調だったものの、電力及び情報通信関係の設備投資が減少したため減収減益となりました。

この結果、売上高は176億８千１百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は７億３千１百万円（前年同期比864.5％増）となりました。

②引布加工品

引布部門は、エレクトロニクス関連市場の縮小の影響を受けましたが、一部の自動車関連製品の受注が好調だったため増収増益となりました。印刷機材部門は、円安の影響に加え、国内及び海外市場において印刷用ブランケットの販売が好調だったため増収増益となりました。加工品部門は、国内の造船市場の縮小により減収となったものの、生産性の向上に努めたため増益となりました。

この結果、売上高は50億７千４百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は４億２千９百万円（前年同期比784.2％増）となりました。

③スポーツ用品

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、国内外において新製品『Motore Speeder』及び世界最軽量の『Air Speeder』を発売し、好調を維持している『MCH』及び『MCI』とともに試打会等の販売促進活動を積極的に行い、多くのお客様から支持をいただき大幅な増収増益となりました。アウトドア用品部門は、富士山の世界文化遺産登録記念に伴う登山ブームの影響もありシューズ関連商品の売上が好調だったものの、円安の影響を受け輸入商品のコストが上昇したため増収減益となりました。

この結果、売上高は58億７千５百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は４億８千３百万円（前年同期比198.8％増）となりました。

④その他

物流部門は、荷動きについては前年並みだったものの燃料代高騰の影響を受け、減収減益となりました。

この結果、売上高は５億７千５百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は５千５百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ30億７千７百万円増加し（前年同期比125.7％増）、55億２千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は52億2千８百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」及び「補償金の受取額」が、それぞれ増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は23億５千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は３百万円となりました。これは主に「自己株式の売却による収入」の増加、及び「短期借入金の純増減額」の減少によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（単位 : 千円）

　（注）１　金額は販売価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位 : 千円）

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位 : 千円）

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが直面する課題は、原材料の高騰、為替動向、販売価格の下落、急速な技術革新への対応、環境・安全への配慮であります。これらの課題について、当社グループは、以下の方針で対応する所存であります。

①原材料の高騰

購買及び生産体制の効率化によるコストダウンにより当面の原材料高騰への対応は行っておりますが、今後の原油価格の状況によっては、さらなるコストダウン努力と売価への反映が必要となることが考えられます。当社グループとしては、引き続き状況を見極めながら、必要な措置を講じていく所存であります。

②為替動向

為替管理の強化、為替ヘッジ及び生産・販売体制の見直し等により、状況を見ながら対応していく所存であります。

③販売価格の下落

購買・生産の効率化によるコストダウンや生産体制の見直しで対応していく所存であります。また、不採算品については、継続によるメリットを見極めたうえで、必要であれば整理していく所存であります。

④急速な技術革新への対応

当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保つべく、技術開発に積極的に投資していく所存であります。

⑤環境・安全への配慮

環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてＩＳＯ14001を取得しております。

また、安全については、労働安全マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ18001）を当社全事業所において取得しております。これにより組織をとりまく脅威などのリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、さらなる円滑な会社運営をしていく所存であります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①為替変動リスクについて

当社は海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

②原油価格高騰リスクについて

当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維など原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60%程度あるため、原油価格の高騰により、材料費が上昇する可能性と営業利益減少の可能性を有しております。

③自動車産業への依存について

当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。したがって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

④海外事業リスクについて

当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナムにも工場を有し、積極的に海外への事業拡大を行っておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化などにより事業計画に影響を及ぼす可能性を有しております。

また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生産、販売に支障をきたす可能性があります。

⑤製品の欠陥による製造物責任について

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。ＰＬ賠償については保険に加入しておりますが、賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各営業部の売上減少と当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

⑥自然災害要因に対するリスクについて

当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有しております。当該地域において巨大な災害（地震、竜巻など）が発生した場合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　　当社グループは、平成23年に岩槻工場内にエンジニアリングセンターを開設しました。エンジニアリングセンターでは技術者を集約し各事業部門間の垣根を取り払い、お客様のニーズを的確に捉えた新たな複合化技術の開発に取り組んでいます。また評価解析、機能設計などの基盤技術にも力を入れて製品開発を進めています。

当連結会計年度の研究開発費の総額は10億８千３百万円であります。

　　　当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1）産業用資材

　　　工業用品部門では、特殊ゴム材料の開発をはじめ、当社の特徴である複合化技術により、ゴム、繊維、樹脂、金属など各種材料を最適設計し接着技術を組み合わせ、新たな高機能製品の開発を行っています。また特殊表面処理技術の開発により新しい機能を付加させることにも成功しています。国内外の自動車をはじめ多くの産業分野のお客様からのニーズに応えるべく、生産技術の開発にも力を入れ製品の開発を行っています。現在、電気自動車、ハイブリッド車用電池周辺機器用ゴム製品や、ガス燃料自動車、燃料電池車用途のゴム製品も多数量産化しています。さらなる高機能化を目指し開発を進めています。

　　　制御機器部門では、市場の要望するモジュール化に注力し、医療分野、半導体分野向けを中心に新たな機能を付加した製品を継続的に開発しています。また新たに自動車分野にも検討が進んでいます。

　　　電気材料部門では、情報通信及び電力関連用に導電材料、半導電材料、絶縁材料を用いた高機能部品の開発を行っています。また燃料電池分野、風力発電用ブレード関連分野などにも検討が進んでいます。

　　　その他として、スチール製に比べて軽量化したCFRP（炭素繊維強化プラスチック）製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品については、自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めています。またマグネシウム電池をはじめとする電池関連製品、ゴム材料を利用した新しいセンサー製品の開発も進めています。

　　　当セグメントにかかる研究開発費は７億４千５百万円であります。

(2）引布加工品

　　　引布部門では、当社の基盤技術である高機能ゴムシート及びゴムと布などを複合化した高機能ゴムシートの開発を行っています。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシートはさまざまな分野にて、いろいろな形状に加工され使用されています。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシートの検討も進んでいます。

　　　印刷機材部門では、市場を全世界に広げ、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、新ブランケット・FITシリーズを開発し提案しています。さらにプリンタブルエレクトロニクス分野では、ブランケット基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し高い評価を受けています。

　　　加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術により、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関連製品の開発を行っています。また、いかだの高度な技術を応用して『エスケープボート』を開発し、販売を開始しました。産業資材関連では官公庁、流通分野向けに新しい用途のゴム布加工製品の開発が進んでいます。

　　　当セグメントにかかる研究開発費は１億９千４百万円であります。

(3）スポーツ用品

ゴルフ用カーボンシャフト部門では、複合化技術により誕生したシャフト『MCI』が市場で高く評価されています。この金属複合化特許技術を応用し、新しいシャフトの開発を進めています。また『SPEEDER』のコンセプトを継承し、最新の材料技術を複合したNew SPEEDERは好評を得ており、男女プロツアーでも多くの使用実績を挙げています。さらに、世界最軽量シャフト『Air Speeder』の開発にも成功し発売に至りました。更なるゴルフシャフト性能を追求するため、ゴルファーのスイングを3次元で評価するシステムを導入し、ゴルファーのニーズより先を行く製品開発を進めています。

　　　当セグメントにかかる研究開発費は１億４千２百万円であります。

(4）その他

　　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の科目について、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により見積り計算を行っております。

①　繰延税金資産

②　繰延税金負債

③　貸倒引当金

④　賞与引当金

⑤　退職給付に係る負債

⑥　環境対策引当金

(2）経営成績の分析

　①売上高及び営業利益について

当連結会計年度の売上高は、292億７百万円（前年同期比12.6％増）となりました。このうち、海外売上高は92億５千万円（前年同期比28.1％増）で売上全体の31.7％を占めております。

当連結会計年度の営業利益は、増収により売上総利益が増益となったため、12億８千３百万円（前年同期は営業損失８千５百万円）となりました。

　②経常利益について

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の収支が好転したことに加えて、為替差益が増加したため、18億１千１百万円（前年同期比17億９千３百万円増益）となりました。

　③当期純利益について

当連結会計年度の当期純利益は、経常利益の増益に加えて、受取補償金が増加したため、32億１千４百万円（前年同期は当期純損失２億６千６百万円）となりました。

(3）財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、316億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億７千１百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。

負債につきましては、108億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円増加いたしました。これは主に借入金が減少したものの、退職給付に係る負債を計上したことによるものです。

純資産につきましては、208億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億１千５百万円増加いたしました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ30億７千７百万円増加し（前年同期比125.7％増）、55億２千５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は52億2千８百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」及び「補償金の受取額」が、それぞれ増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は23億５千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は３百万円となりました。これは主に「自己株式の売却による収入」の増加、及び「短期借入金の純増減額」の減少によるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる分野を中心に研究開発、生産性向上、省力化、合理化及び信頼性向上を目的に、総額13億６千７百万円の設備投資を実施しました。

　産業用資材においては、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司の生産設備の取得、また連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.の第二工場建設及び生産設備の取得を中心に10億５千３百万円の設備投資を実施しました。

　スポーツ用品においては、連結子会社㈱キャラバンの本社事務所建設を中心に２億３千８百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

（単位 : 千円）

(3）在外子会社

（注）１  小高工場については、福島第一原子力発電所事故にかかる避難指示解除準備区域に指定されており、現在休止中であります。

　　　２　土地建物の一部を賃借しております。年間賃借料は118,469千円であります。賃借している土地の面積は［　］で外書をしております。

　　　３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　　　４　従業員数の［　］は、年間平均人員の臨時従業員数を外書しております。

５　上記のほか、試験機等リース契約による設備があります。その年間支払リース料は、30,216千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（単位 : 千円）

　（注）　金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　転換社債の転換によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１  自己株式48,866株は「個人その他」に488単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の30個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当社は、平成25年11月26日開催の取締役会決議に基づき、公募及び第三者割当により自己株式3,737,500株の処分を行いました。

２  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分については、自己資本配当率を目安として安定配当に努めながら、業績に応じて、将来の事業展開、配当性向等を考慮の上、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と考えております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき１株につき11円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予定であります。

その結果、純資産配当率は、1.1％となります。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（単位 : 円）

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（単位 : 円）

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１  取締役大橋一彦氏は、社外取締役であります。

２  監査役長谷川嘉昭氏及び細井和昭氏は、社外監査役であります。

３  任期につきましては、平成26年６月27日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

４　任期につきましては、平成23年６月29日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

５　任期につきましては、平成24年６月28日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

基本的な考え方と現在の体制を採用している理由

企業の存続と価値の向上におけるコーポレートガバナンスの重要性については、当社においても認識しており、当社の規模や事業の性質に適応した形で、業務の効率性・透明性・公正性において適正性を高め、株主を始めとするステークホルダー全般の信頼に応えつつ、株主に最大限の利益還元を行うことを目標とするとの基本的な考え方の下に、コーポレートガバナンス体制の強化に努めております。

当社は、当社の事業環境、経営について、十分な見識を有する社外取締役及び社外監査役をメンバーに加え、かつ、法令、定款に適合した規定類に則して取締役会、監査役会等を運営することで、迅速な意思決定と業務執行への充分な監督、並びに投資家に対する透明性を確保することができると考え、現在の体制を採用しております。

　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は監査役制度を採用しております。また、当社の規模等に鑑み取締役８名及び監査役３名を選任しております。

そのうち、社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

なお、平成26年６月27日開催の第135回定時株主総会において決議がなされ、提出日現在においても社外取締役１名、社外監査役２名となっております。

取締役会は月１回定期的に開催しており、全監査役も出席しております。取締役は経営の基本方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの立場から経営のチェックを行っております。

　会社の機関・内部統制の関係を図表すると次のとおりであります。

会計監査人については、平成26年６月27日開催の第135回定時株主総会にて新日本有限責任監査法人が留任いたしましたので、これより監査契約を結び、以前と同様に正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備する予定であります。

顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

社外取締役１名は、当社のその他の関係会社であります株式会社フジクラの相談役、社外監査役２名は藤倉化成株式会社の取締役会長、公認会計士の資格を持つ者であります。当社との主な取引関係は、株式会社フジクラとの製品売買の一般的商取引であり、その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役が、当社の意思決定の過程において、その知識、経験、実績に基づいた見解を提示することで、当社の意思決定をより適切なものとすることができると、当社は考えております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役及び社外監査役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績に基づいて株主総会において選任され、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底などにより、その独立性は保たれていると当社は考えております。

社外取締役、社外監査役は取締役会及び監査役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高めるとともに、社外監査役は、内部監査室や会計監査人と監査情報を共有して、監査役監査の向上に努めております。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、社長及び監査役に対して提出しております。

　②内部統制に関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムは、企業の存続と価値の向上に重要であり、当社グループの状況に則して、業務の効率性・透明性・公正性において適切なシステムの構築と運用に努めており、現在の当社グループの内部統制システムの状況は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務が効率的に行われることを確保するための体制

事業の執行にあたっては、職務権限及び妥当な意思決定ルールを規定して各責任者に権限を委譲し、各責任者は、その権限に基づき、取締役会で決定した基本方針に従って事業計画を策定し実施いたします。

執行にあたって生じる設備投資・要員の異動については、取締役会で決定した基本方針に基づいて、常勤取締役と当該責任者が構成する経営会議において、全社的観点から詳細かつ充分に検討して決定いたします。

目標を明確にして効率の良い事業運営を行うため、予算管理規定に基づき全社及び各事業の年度予算を定め、それに基づいた業績管理を徹底しており、経営幹部会（月次）、事業ヒアリング（四半期）での報告を通じて、常時、状況を把握し、必要な修正を加えております。

ロ　資産の保全が適性に行われるための体制

資産の取得、使用及び処分は、社内規定に定める手続及び承認の下に実施されております。また、適切なリスク管理によって顕在化した、または、予見される損失に対して、資産への影響を限定しております。

ハ　情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は社内規定に定められた方法により実施しております。また、電子情報の保存管理については、アクセス制限、バックアップなどにより情報の保全を図っております。

ニ　損失の危険の管理に係る体制

当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスクなどリスクの種類に応じて設ける専門委員会及び管掌部門が、リスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討及び検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理をグループ横断的かつ統合的に行っております。

ホ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」を制定し、コンプライアンス推進委員会を設けてコンプライアンス推進にあたるほか、監査役・内部監査室が法令・定款等社内規定に基づいてモニタリングしております。また、内部通報制度を充実させ、社長・監査役・内部監査室長・管理本部長・コンプライアンス推進委員長など複数の情報受付窓口を設置して、グループ内の役職員（派遣社員も含む）からの情報提供を受付け、トップダウン型で迅速な問題解決を図る体制を構築しております。

ヘ　財務報告の信頼性を確保するための体制

内部統制室を設置し、当社グループの内部統制の整備と運用を統一的かつ網羅的に進め、企業会計審議会の財務報告に係る内部統制実施基準の定めるところに沿って体制を構築しております。

ト　監査役を補助する使用人に関する体制

監査役は、管理本部の所属員に監査役の事務を補助させることができ、また、その職務に必要な場合、取締役から独立して監査役の指揮下で監査業務の補助を行うための補助者を要請できることとしております。

チ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会その他社内の重要会議に出席し、取締役及び使用人から、事業に関する重要な事項についての報告を受け、また、取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、経営上の重要事項を報告することとしております。また、監査役は内部通報の受付窓口でありますと同時に、その他複数の受付窓口に寄せられた内部通報についても、これを監査役に通知することとしております。

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行うほか、必要に応じて当該責任者等に直接ヒアリングを行うなど、監査の強化を図っております。

ヌ　反社会的勢力排除に係る体制

当社は、自らの企業価値を守り、当社の社会的責任を果たす観点から反社会的勢力との関係遮断を「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に規定し、人事総務部を対応統括部署として、地域の警察及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の機関と連絡を取りながら、従業員への研修、契約書への反社会的勢力排除条項の追加など被害予防体制の強化を進めております。

  　　ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬につきましては、株主総会で決定された内容及び社内規定に則して取締役社長が原案を作成し、取締役会で審議決定することとしております。当社は、取締役のインセンティブの向上を目的として、役員の賞与及び退任慰労金を廃止して年度報酬に一本化し、社外取締役を除く取締役に対して、経常利益目標に対する達成の度合いに応じて、株主総会で決議された報酬額の範囲内で報酬の一部を増減させる利益連動型報酬制度を採用すると同時に、株式価値の向上について投資家と一体感を保ち、報酬と株価を連動させることを目的として、報酬の一部を株式取得目的報酬として「役員るいとう」による株式取得に充当しております。

　④内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

・常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、経営執行状況を監視しております。

・独立した内部監査室（７名）が、当社グループの全部門に対して、定期的な内部監査を実施しております。

・内部監査室は監査役及び会計監査人と常時密接に連絡を取って監査にあたっているほか、監査役と内部監査室は互いの監査状況について適宜情報を交換しております。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、取締役社長及び監査役に対して提出しております。

・会計監査人と監査役及び取締役社長との定期的なミーティングを行い、監査チェックの強化を図っております。

　⑤会計監査の状況

当社の公認会計士は新日本有限責任監査法人に属しており、業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は下表のとおりであります。

なお、監査業務にあたる補助者の構成は公認会計士７名、その他13名となっております。

　⑥会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

・社外取締役１名及び社外監査役２名のうち１名は、それぞれ当社のその他の関係会社であります株式会社フジクラの相談役、藤倉化成株式会社の取締役会長であります。もう１名の社外監査役は、公認会計士であります。

・株式会社フジクラとは製品売買の一般的商取引があります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ただし、取締役の選任は累積投票によらないものとしております。

⑨自己の株式の取得の決定要件

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。

　⑩中間配当の決定機関
　　　　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めて
　  　おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑪株主総会の特別決議要件
　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
　　　主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
　　　ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
　　　目的とするものであります。

　⑫株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

銘柄数：30

貸借対照表計上額の合計：978,463千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

   前事業年度

 　　特定投資株式

　当事業年度

 　 特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：千円）

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　   当社の連結子会社であるFujikura Composite America,Inc.は、当社の監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を9,088千円支払っております。

（当連結会計年度）

 　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社の監査人である新日本有限責任監査法人に対して、自己株式の処分に係るコンフォートレターに関する業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

     また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　9社

連結子会社の名称

藤栄産業㈱

㈱キャラバン

Fujikura Composite America,Inc.

杭州藤倉橡膠有限公司

藤栄運輸㈱

IER Fujikura,Inc.

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.

FUJIKURA GRAPHICS,INC.

安吉藤倉橡膠有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

　㈱藤加工所

　㈱藤光機械製作所

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社（㈱藤加工所他６社）及び関連会社（道藤ゴム工業㈱）はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　イ　満期保有目的の債券

　　　償却原価法

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～９年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用見積額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建売上債権

　　　　　　　外貨建仕入債務

　外貨建貸付金

③ヘッジ方針

　　内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、当該取引とヘッジ対象となる資産及び負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,295,715千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が284,112千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は12.14円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　当社は、平成26年３月27日開催の取締役会において、原町工場内の工場の一部を改築することを決議いたしました。予定設備投資額は570,000千円、竣工は平成27年９月を予定しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　（単位 : 千円）

２　輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（単位 : 千円）

４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契　約を締結しております。

　（単位 : 千円）

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　営業外費用の固定資産除却損は、毎期経常的に発生する除却損であり、その内容は次のとおりであります。

（単位 : 千円）

※４　特別損失の固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（単位 : 千円）

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 　（単位 : 千円）

　　　当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位毎に把握しております。

　　　産業用資材部門につきましては、国内市場の縮小等により採算が悪化していることから、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 　（単位 : 千円）

　　　当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位毎に把握しております。

　　　産業用資材部門につきましては、国内市場の縮小等により採算が悪化しており、また、海外生産シフトにより国内の操業度の低下が見込まれることから、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

　　　スポーツ用品部門につきましては、翌連結会計年度に予定されている原町工場内の工場の改築に伴い、除却が見込まれる資産について備忘価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

 ６  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位 : 千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位 : 株）

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位 : 株）

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の処分による減少であります。

 ２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位 : 千円）

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。

　　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、並びに外貨建貸付金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位 : 千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位 : 千円）

　※ 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することのできない複合金融商品であります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金には、１年以内に返済する長期借入金を含めておりません。

(3)長期借入金

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

      これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位 : 千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位 : 千円）

　　　 ４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位 : 千円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位 : 千円）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位 : 千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額  65,219千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位 : 千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの債券は、組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することのできない複合金融商品であり、これに係る評価益1,800千円を連結損益及び包括利益計算書の営業外収益に計上しております。

　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額  62,843千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３　売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位 : 千円）

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位 : 千円）

（デリバティブ取引関係）

  １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

      (2)金利関連

　 該当事項はありません。

  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)通貨関連

   前連結会計年度（平成25年３月31日）

　 該当事項はありません。

　 当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  (2)金利関連

   該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

　（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注） 上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が5,396千円ございます。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.4％

(3）期待運用収益率

1.7％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。）

(5）過去勤務債務の処理年数

　主として10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注） 上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が16,377千円ございます。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.4％

長期期待運用収益率　1.7％

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（単位 : 千円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,521千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  「石綿障害予防規則」による除去費用であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該資産の耐用年数とし、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（単位 : 千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

  「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。

  （単位：千円）

（注）１ 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。

　　　２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額でありま　す。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３ 主要な顧客ごとの情報

　 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　　当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３ 主要な顧客ごとの情報

　 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（単位 : 千円）

 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位 : 千円）

（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　 　　工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般　　的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位 : 千円）

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　　償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

機械及び装置　２～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用見積額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　  繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権

　　　　　　外貨建仕入債務

　　　　　　外貨建貸付金

(3) ヘッジ方針

　　　 内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　 為替予約については、当該取引とヘッジ対象となる資産及び負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

　当社は、平成26年３月27日開催の取締役会において、原町工場内の工場の一部を改築することを決議いたしました。予定設備投資額は570,000千円、竣工は平成27年９月を予定しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（単位 : 千円）

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（単位 : 千円）

３　輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前期の期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（単位 : 千円）

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　（単位 : 千円）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

（単位 : 千円）

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式545,692千円、関連会社株式1,950千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式217,591千円、関連会社株式1,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（単位 : 千円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12,349千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位 : 千円）

 （注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位 : 千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第134期）（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第135期第１四半期）（自平成25年４月１日　至平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第135期第２四半期）（自平成25年７月１日　至平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第135期第３四半期）（自平成25年10月１日　至平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書（公募による自己株式の処分）及びその添付書類

平成25年11月26日関東財務局長に提出

有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類

平成25年11月26日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書（公募による自己株式の処分）の訂正届出書

平成25年12月４日関東財務局長に提出

平成25年11月26日提出の有価証券届出書（公募による自己株式の処分）に係る訂正届出書であります。

有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）の訂正届出書

平成25年12月４日関東財務局長に提出

平成25年11月26日提出の有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤倉ゴム工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤倉ゴム工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、藤倉ゴム工業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤倉ゴム工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉ゴム工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上