4650 ＳＤエンターテイメント 有価証券報告書－第60期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため記載しておりません。

４．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第57期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第58期及び第60期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

８．第59期よりポイント使用料及びポイント引当金繰入額について表示方法の変更を行ったため、第58期事業年度の「売上高」について組替え後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を主たる業務としております。

当社の事業内容の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業部は「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1）財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1）財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) ＧＡＭＥ事業部

この事業部は、北海道内に８施設のディノスパーク、全国に10施設のゲオパーク及びリトルパーク（ゲオメディアショップ内に併設したゲームコーナー）を経営しております。

(2) フィットネス事業部

この事業部は、全国に15施設のフィットネスクラブを経営しております。

(3) ボウリング事業部

この事業部は、北海道内において、９センターのボウリング場を経営しております。

(4) 施設管理事業部

① シネマ運営課

この事業は、北海道内において、４施設、24スクリーンの映画館を経営しております。

② その他

土地・建物の賃貸収入等であります。

(5) その他

その他の事業として、全国に６施設のネットカフェ等を経営しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当事業年度において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

（注）　有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

（注）　平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや各種政策の効果が下支えするなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、緩やかな景気回復がみられました。

このような状況のなか、当社の経営の基本方針である『人々に《楽しむ》を提供し、明日の幸せをお届けします。』の経営理念のもと、一層の経営の効率化を図り、収益力の強化に取り組んでまいりました。

平成26年１月16日付にて、親会社が株式会社ゲオホールディングスより健康コーポレーション株式会社に変わりましたが、グループの経営理念（ミッション）、「わたくしたちは、世界でいちばん、イキイキワクワクした『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』、『かがやき（KAGAYAKI）』、『ありがとう（ARIGATOU）』を世界中に広めます。」は、当社の目指すところと一致し、心機一転、さらなる発展へ向けて大きなシナジー効果が出るものと確信しております。

その結果、当事業年度売上高は82億45百万円（前事業年度比1.5％減）、営業利益は２億68百万円（同18.9％増）となり、経常利益は１億16百万円（同86.6％増）、当期純損失は減損損失４億２百万円及び事業構造改善引当金繰入額１億37百万円等の特別損失を計上したことにより、４億84百万円（前事業年度は純利益59百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（ＧＡＭＥ事業部）

ＧＡＭＥ事業部につきましては、ＵＦＯキャッチャーに代表されるプライズ機の景品を取れやすくすること（原価率重視からペイアウト率重視へ転換）、メダルゲームの貸出枚数を大幅に増加させる（時間消費型レジャーへの方針転換）等の施策が効果を上げたこと、太鼓の達人をはじめとする音楽ゲームが好調に推移しましたが、「ゲオパークじょいくるーず店」の閉店（平成24年11月）、効率を重視し「ゲオパーク八街店」及び「リトルパーク」の一部を前グループ会社に移管（平成25年10月よりゲームコーナーの運営から、ゲーム機レンタルのみに切替）したことなどにより、売上高は31億83百万円（前事業年度比2.0％減）となりました。

（フィットネス事業部）

フィットネス事業部につきましては、健康意識の高まりにより、利用者及び会員数が増えたこと、加圧トレーニング導入効果など会費以外の収入が増えたこと、前事業年度にオープン（平成25年１月）した女性専用の「ホットヨガスタジオ ハーティノルベサ」（札幌市）が寄与したことなどにより、売上高は23億78百万円（同1.7％増）となりました。

（ボウリング事業部）

ボウリング事業部につきましては、健康増進レジャーとして、ボウリング教室等をシニア層向けに開催したり、プロショップ「ベガ」（ボウリング用品専門店）を３店舗内にオープンし、物販収入が増えましたが、夜間を中心とした一般客や冬季オリンピック開催期間の来場者数が減少したことなどにより、売上高は12億18百万円（同4.3％減）となりました。

（施設管理事業部）

施設管理事業部につきましては、「シネマ」において、映画業界の2013年度興行収入は1,942億37百万円（前年度比0.5％減）となり、当社では「モンスターズ・ユニバーシティ」、「風立ちぬ」などヒット作の上映やＯＤＳ（非映画デジタルコンテンツ）の上映作品が増え堅調に推移しましたが、ヒット作に恵まれた前期には及ばず、売上高は７億50百万円（同1.0％減）となりました。「その他」においては、前事業年度に１店舗を飲食店として他社への賃貸物件を増やし（平成24年12月）、不動産賃貸収入が増加したことなどにより、売上高は２億23百万円（同3.1％増）となりました。

（その他）

その他のカフェ事業等につきましては、割引クーポンの発行やシニア割引、また飲食のテイクアウト等の施策を実施し、下げ止まりの兆しが見えはじめましたが、不採算店舗であった「ゲオカフェ秋田東通店」（平成25年11月）及び「ゲオカフェ一宮音羽店」（平成25年12月）の閉店による影響などにより、売上高は４億90百万円（同8.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローが８億８百万円減少しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローが６億87百万円及び投資活動によるキャッシュ・フローが１億62百万円増加した結果、前事業年度末に比べて41百万円増加し、当事業年度末は８億40百万円（前期末比5.2％増）となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は６億87百万円（前期比１億11百万円減）となりました。

これは主に、税引前当期純損失が４億65百万円ありましたが、経費のうち資金支出がない減価償却費が７億62百万円及び減損損失が４億２百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果得られた資金は１億62百万円（同２億92百万円増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億12百万円ありましたが、主に前グループ会社からの転リース物件の承継などに伴う有形固定資産の売却による収入が２億63百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は８億８百万円（同１億43百万円増）となりました。

これは主に、短期借入による収入が５億50百万円、長期借入れによる収入が４億20百万円及び社債の発行による収入が16億57百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が16億62百万円、長期未払金の返済による支出が４億59百万円、社債の償還による支出が４億26百万円及び短期借入金の返済による支出が２億60百万円などに加え、主に前グループ会社からの転リース物件の承継などに伴うリース債務の返済による支出が６億18百万円、あったことなどによるものであります。

２【営業の状況】

営業実績

当事業年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．平成26年３月１日の組織変更に伴い、「ＧＡＭＥ運営部」、「フィットネス運営部」及び「ボウリング運営部」をそれぞれ、「ＧＡＭＥ事業部」、「フィットネス事業部」及び「ボウリング事業部」に名称変更し、「ディノス施設運営部」を「施設管理事業部」に名称変更しております。また、「カフェ運営部」に含めていた１店舗を「ボウリング事業部」に変更し、その重要性が減少しましたので、「その他」に変更しております。前事業年度比については、当該変更を反映した前期の数値を用いております。

３．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。

４．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

５．最近２事業年度の主な営業能力は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

景気回復の兆しが見られるとはいえ、生活必需品でない当社事業領域への支出が抑制されることが当面予想されます。一方では、このような時勢だからこそ、人々に憩いと潤いを与える「安・近・楽」レジャーの社会的ニーズが高まっているとも言えます。

当社は、新たに健康コーポレーショングループ入りを機に、以下の３点を重点課題と位置づけ、持続的成長が可能な体制の構築並びに具体的な諸施策を実行してまいります。

① 既存事業の強みの最大化

ａ.上昇基調にあるフィットネス事業

ｂ.シニア層を取り込んでいる健康ボウリング

ｃ.同業他社にはない事業領域（ゲーム事業・ボウリング事業・シネマ事業・フィットネス事業・カフェ事業）とのシナジー

上記の強みの最大化を実現すべく、現場力を高めるインセンティブ制度の導入・社内動画配信インフラ構築を含む社内コミュニケーションの強化を推進してまいります。

② 健康コーポレーショングループとのシナジーとの最大化

ａ.パーソナルトレーニングジム「ＲＩＺＡＰ」ノウハウとのフィットネス・健康ボウリングとの連動

ｂ.通販事業や「ＲＩＺＡＰ」事業でつちかった集客及び会員リピーター率アップのための広告宣伝・販促ノウハウの利用

ｃ.グループ会社入りしたスマホアプリ制作会社との業務提携による会員サービスの強化並びに既存アミューズメント施設への新しい≪楽しみ≫≪楽しみ方≫の提供

③ 積極的な発展の妨げとなっている財務体質の改善による株主価値の向上

ａ.利益率アップによる自己資本比率上昇

ｂ.将来の金利上昇懸念に備えた有利子負債に過度に依存した経営からの脱却

４【事業等のリスク】

(1）売上高等の季節変動について

当社はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、当社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上期に行うことが多くなっております。

これらの要因により、当社の売上高、営業利益、経常利益は下期の割合が高くなる傾向があります。

(2）消費動向等の影響について

当社はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しておりますが、当社の経営成績は、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。

当社のビジネスは、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）アミューズメント施設運営に関する法的規制について

当社の主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。

平成26年３月末現在、当社のアミューズメント施設18ヶ所のうち15ヶ所が同法の許認可に基づき営業を行っております。同法の許可を受けない店舗は、設置機器の種類，施設の構造等により、同法の対象外となっているものであります。当社は、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。

(4）出店形態について

当社の現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、１年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、回収しております。

当社は、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

(5）減損会計導入の影響について

当社は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、いずれも当社の業績及び財政状況に少なからず影響を与える可能性があります。

(6）建物の毀損、焼失、劣化等の影響について

当社が運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメント施設の運営に支障をきたす可能性があります。当社は、現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7）長期借入金等の財務制限条項について

当社は、平成17年３月25日にディノス苫小牧出店資金を調達するため金融機関５社からなるシンジケート団との間で、シンジケートローン契約を締結し、平成17年４月８日に８億50百万円を借入れており、平成26年３月期末現在１億27百万円の借入残高があります。

この契約には、当社の年度決算期における貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算における損益計算書の営業利益、経常利益を基準とした財務制限条項が付加されております。

今後の当社の業績動向により、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報の管理について

当社は、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度における流動資産の残高は、12億80百万円となり、前事業年度末に比べて82百万円増加しました。

これは主に、現金及び預金（前事業年度末比41百万円増）、前払費用（同26百万円増）及び繰延税金資産（同26百万円増）の増加があったことなどによるものであります。

（固定資産）

当事業年度における固定資産の残高は、85億90百万円となり、前事業年度末に比べて６億円減少しました。

これは主に、減損損失の計上及び減価償却が進んだことによる有形固定資産である建物（同５億26百万円減）及びアミューズメント機器（同59百万円減）の減少があったことなどによるものであります。

（流動負債）

当事業年度における流動負債の残高は、36億44百万円となり、前事業年度末に比べて４億43百万円増加しました。

これは主に、１年内返済予定の長期借入金（同２億71百万円減）の減少がありましたが、短期借入金（同２億90百万円増）及び１年内償還予定の社債（同２億92百万円増）並びに事業構造改善引当金（同１億37百万円増）の増加があったことなどによるものであります。

（固定負債）

当事業年度における固定負債の残高は、43億94百万円となり、前事業年度末に比べて４億45百万円減少しました。

これは主に、社債（同９億80百万円増）の増加がありましたが、長期借入金（同９億70百万円減）及び長期未払金（同４億15百万円減）の減少があったことなどによるものであります。

（純資産）

当事業年度における純資産の残高は、18億91百万円となり、前事業年度末に比べて４億84百万円減少しました。

これは主に、繰越利益剰余金（同４億79百万円減）の減少があったことなどによるものであります。

(2）経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4）戦略的現状と見通し

次期の見通しといたしましては、海外景気の下振れリスクや、消費税率の引き上げの影響・エネルギー価格の上昇の影響等により、先行きは不透明であり、当社事業を取り巻く環境もしばらくは厳しい状況が続くものと予想されます。

５月で設立60周年を迎える当社は、この度、全従業員から公募の上、新社名・ブランド名を「ＳＤエンターテイメント株式会社」・「スガイディノス」に決定し、さらなる発展を期し、現場のやる気を高めるインセンティブ制度の導入や動画配信など社内インフラ構築による社内コミュニケーションの強化など、既存事業の活性化並びに新しい社風づくりを推進すべく努力していきます。

パーソナルトレーニングジム「ＲＩＺＡＰ」北海道大型１号店を本社ビル地下２階に４月30日にオープンしたことを皮切りに、フィットネス事業における「ＲＩＺＡＰ」との連動、４月にグループ会社入りしたスマホアプリ会社ＤｒｏｐＷａｖｅ社と業務提携し、会員向けスマホアプリの開発や、ｅ－ｓｐｏｒｔｓ ｇｒｏｕｎｄの導入検討をはじめとした最新ＩＴ技術を活用した既存アミューズメント施設への新たな集客需要の創出など、健康グループとのシナジー効果は、大いに期待できます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期中において実施した設備投資の総額は７億77百万円（有形リース資産５億45百万円含む）であり、このうち主なものは、ボウリング設備機器（平成25年12月完工）、ＬＥＤ改修工事（平成26年３月完工）、既存施設におけるアミューズメント機器（ＧＡＭＥ事業部）の更新及び増設などであります。

２【主要な設備の状況】

当社は、ＧＡＭＥ事業部、フィットネス事業部、ボウリング事業部、施設管理事業部及びその他を、全国に39ヶ所の事業所を運営しております。

以上のうち、重要な設備は以下のとおりであります。

（注）１．金額は、帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は構築物及び車両運搬具であります。

３．上記の従業員数中（　）内は嘱託及び臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

４．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、設備の内容毎に区分して策定しております。

なお、当事業年度末現在における設備投資計画及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成22年６月23日定時株主総会決議

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、監査役および従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成26年２月24日開催の臨時株主総会の決議に基づき、減資を実施したことにより、資本金を848,775千円減少（減資割合89.5％）し、その他資本剰余金に振替えて、100,000千円といたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式59,494株は、「個人その他」に594単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が59千株あります。

２．平成25年12月５日から平成26年１月９日までの間に行なわれた健康コーポレーション株式会社による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果、平成26年１月16日付で以下のとおり親会社及び主要株主が異動しております。

健康コーポレーション株式会社の公開買付け後の所有株式数は、3,100,000株（発行済株式総数の72.03％）となり、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となっております。また、前事業年度末では親会社及び主要株主である筆頭株主であった株式会社ゲオホールディングスは、その所有する全ての当社普通株式について本公開買付けに応募したことから、当社の親会社及び主要株主に該当しないことになりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成22年６月23日定時株主総会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、経営体質の強化と今後の事業展開を考慮し、内部留保の充実を図りながら、安定した配当を維持することを基本方針としております。

「株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10％～50％目処とすることを基本方針とすることにいたします。

配当性向は10％以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50％を上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにいたします。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、営業利益及び経常利益においては、業績予想を上回ったものの、特別損失の計上により、当期純損失となり、当社が今なすべきことは内部留保の充実を図り企業体力の増強を図ることであると経営判断し、誠に遺憾ながら、無配といたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役藤川芳己、菅井朗の両名は、社外監査役であります。

２．平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３．平成25年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

1.　企業統治の体制の概要

当社は、企業価値の最大化を図るために、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、現行の取締役・監査役体制を更に強化し、経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底を図ることにより、コーポーレート・ガバナンスの強化に努めていく所存であります。

当社は、監査役制度採用会社であります。当社取締役による業務及びその監視につきましては、取締役会及び監査役会で行っております。監査役につきましては、監査役会体制のもと常勤監査役が中心となり、取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制となっております。

当社では毎月１回の定時取締役会を開催するほか、決定事実を全役職員に周知徹底させるため、また付議事項の提案案件を討議するための各種会議（経営会議、営業会議等）を開催するほか、個別案件については適宜開催し、経営の意思決定に活かしております。

2.　企業統治の体制を採用する理由

株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会など会社を取り巻くステークホルダー全体の利益に充分に目を配り、バランスの取れた的確で迅速な意思決定と業務執行を行い、企業価値を不断に向上させる企業経営を行うためのコーポレート・ガバナンスを目指して、現状の体制を採用しております。

3.　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、常務取締役をコンプライアンス担当役員とし、全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、内部統制推進に関わる課題、対応策を協議、承認する組織として、代表取締役社長の下に内部統制委員会を設置しており、重要な経営事項については、取締役会もしくは経営会議で審議しなければならないものとしております。

ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a.取締役及び使用人が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために常務取締役をコンプライアンス担当役員とし、全役職員に法令遵守の方針を周知徹底させるものとしております。また、重要な経営事情については、取締役会もしくは経営会議で審議しております。

b.従業員の業務運営の状況、並びに法令遵守の状況を把握し、その改善を図るために、監査部が内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に対し報告するものとしております。

ⅱ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、以下の文書（電磁的記録含む。以下同じ。）については、これを少なくとも10年間保管するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしております。

a.株主総会議事録

b.取締役会議事録

c.監査役会議事録

d.稟議書並びに設備申請書

e.契約書

f.会計帳簿並びに決算に関する計算書類

g.税務署その他行政機関、証券取引所に提出した写し

h.その他取締役会の職務の執行にかかる重要書類

ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、事業計画の策定、予算・業績管理制度、人事管理制度、会社諸規定等の整備、経営会議等の設置等による意思決定の迅速化を図り、取締役の執行が効率的に行われることを確保するものとしております。

ⅳ．当該株式会社並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社とは適正な連携体制を維持することを基本方針としております。

当社は、親会社である健康コーポレーショングループに属しております。当社には、経営に対する牽制の強化およびグループ間の経営情報の共有があり、個別の業務執行については自主独立の精神をもって事業に取り組んでおります。当社では、独自の営業展開を行っており、独自の発想に基づいて、他社・他店との差別化を図っております。

ⅴ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役会が補助使用人を置くことを求めた場合には、監査部の使用人を監査役会の職務を補助する使用人としております。

ⅵ．前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助使用人の人事異動、人事考課、給与改定、懲戒等については、あらかじめ監査役会の事前の同意を要するものとしております。

ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a.監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席することができるものとしております。

b.取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべき者と定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。

c.取締役及び使用人は、監査役から要求があった場合には、監査役会に出席して、必要な書類を添えて説明又は意見陳述をするものとしております。

d.監査部担当は、内部監査の結果を遅滞なく監査役会もしくは監査役に報告するものとしております。

ⅷ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.代表取締役は、定期的に監査役と意見交換する場を設け、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとしております。

b.監査役は、監査部並びに会計監査人と適切な連携を図り、効果的な監査業務の遂行を図るものとしております。

4.　リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制に関する専門の部門はありませんが、管理本部にて業務に関わるリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいます。

a.損失の危機に関する規程及びその他の体制

組織横断リスク状況の管理・予防並びに全社的対応は管理本部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行うものとすることを原則としております。管理本部がリーガルリスク・情報リスク・ブランドリスク・災害リスク等に関する規程を整備し、運用を図るものとしております。

b.反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否するものとしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、管理本部直轄の監査部を設置（人員３名）しており、監査役とも連携を図りながら、各営業施設の内部監査を、業務上の過誤による不測の事態の発生の防止と業務活動の正常な運営と経営効率の向上を目的として、実施しております。

監査部は当事業年度内に16営業施設の内部監査を実施し、その監査結果、並びに改善・指導の進捗状態等を代表取締役社長に報告しております。

監査役は、毎月１回開催される定時取締役会に原則毎回出席し、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行うとともに、定期的に開催される監査役会に原則毎回出席し、監査の方法その他の監査役の職務執行に関する事項について発言を行っております。また、常勤監査役は各部門長とのミーティングに適宜参加し、意見交換や現状把握に努め、各監査役は代表取締役とも、定期的に会合を持ち、質疑応答などを実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役藤川芳己氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、実務経験も豊富であり、経営判断において高度な会計面からのアドバイスをしていただけると考えております。また同氏は藤川公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。

社外監査役菅井朗氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、実務経験も豊富であり、経営判断において高度な会計面からのアドバイスをしていただけると考えております。また同氏は監査法人シドーを開設しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。

以上のことから、両氏は独立性を有するものと考え、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としており、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を果たしてもらえるものと考えております。

また、監査役会を常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成しております。監査役は取締役会に出席して意見を述べるほか、監査部もしくは監査法人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

会計監査の状況は、瑞輝監査法人と監査契約を締結しており、監査役及び監査部と連携を保ちながら会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大浦崇志、瀬戸口明慶であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

④　役員報酬等

1.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末の取締役は４名、監査役３名（うち社外監査役２名）、合計７名であります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額１億円以内（但し、使用人分含まない。）と決議をしております。

４．監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額15百万円以内と決議をしております。

５．上記のほか、平成18年６月27日開催の第52回定時株主総会の取締役及び監査役に対する役員退職慰労金の廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、退任した取締役１名に8,405千円を役員退職慰労金として支給しております。なお、平成26年３月31日現在の役員退職慰労金に関する長期未払金の残高は取締役１名に対し8,549千円であります。

2.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲以内において、取締役は取締役の報酬に関する社会的行動、社員給与との衡平及び業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。

⑤　株式の状況

1.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

７銘柄　　　44,853千円

2.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

3.　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式の取得をすることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、また取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当金）について株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第60期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について瑞輝監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外については定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～47年

アミューズメント機器　　２年～10年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

のれん

５年間で均等償却する方法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

顧客に付与されたポイントの使用による値引発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書及び売上原価明細書）

従来、売上高を「ＧＡＭＥ運営部収入」、「フィットネス運営部収入」、「ボウリング運営部収入」、「カフェ運営部収入」及び「ディノス施設運営部収入」に区分し、売上原価を「ＧＡＭＥ運営部原価」、「フィットネス運営部原価」、「ボウリング運営部原価」、「カフェ運営部原価」及び「ディノス施設運営部原価」に区分しておりましたが、当事業年度より、報告セグメントの変更に伴い、売上高を「ＧＡＭＥ事業部収入」、「フィットネス事業部収入」、「ボウリング事業部収入」、「施設管理事業部収入」及び「その他収入」に区分し、売上原価を「ＧＡＭＥ事業部原価」、「フィットネス事業部原価」、「ボウリング事業部原価」、「施設管理事業部原価」及び「その他原価」に区分する方法へ変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書の売上高において、区分掲記していた「ＧＡＭＥ運営部収入」3,250,260千円、「フィットネス運営部収入」2,338,865千円、「ディノス施設運営部収入」974,874千円は、「ＧＡＭＥ事業部収入」、「フィットネス事業部収入」、「施設管理事業部収入」として、また、前事業年度の損益計算書及び売上原価明細書の売上原価において、区分掲記していた「ＧＡＭＥ運営部原価」1,054,006千円、「フィットネス運営部原価」157,847千円、「ディノス施設運営部原価」438,800千円は、「ＧＡＭＥ事業部原価」、「フィットネス事業部原価」、「施設管理事業部原価」としてそれぞれ組替えております。

また、「カフェ運営部」に含めていた１店舗を「ボウリング事業部」に変更した事に伴い、前事業年度の損益計算書の売上高で区分掲記していた「ボウリング運営部収入」1,230,846千円及び「カフェ運営部収入」576,071千円は、「ボウリング事業部収入」1,273,100千円及び「その他収入」533,816千円として組替え、また、前事業年度の損益計算書及び売上原価明細書の売上原価で区分掲記していた「ボウリング運営部原価」64,019千円及び「カフェ運営部原価」84,619千円は、「ボウリング事業部原価」76,163千円及び「その他原価」72,476千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．固定資産のうち、次のとおり借入金等の担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．財務制限条項

長期借入金127,500千円（1年内返済予定の長期借入金85,000千円を含む）について、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、前事業年度の長期借入金は212,500千円（1年内返済予定の長期借入金85,000千円を含む）であります。

(1)各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益が2期連続損失とならないこと。

(2)各年度の決算期における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の金額を直前決算期における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の金額の75％以上に維持すること。

※３．関係会社に対する主な資産及び負債は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。

上記の資産につきましては、処分予定資産は今後の使用見込みがなく、それ以外の資産は使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産については402,515千円（土地19,370千円、建物303,548千円、構築物29,435千円、アミューズメント機器27,123千円、長期前払費用16,702千円、その他6,335千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加14,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてＧＡＭＥ事業部における運営設備（機械及び装置、アミューズメント機器）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、各事業部と財務経理部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引の管理は、担当部署である財務経理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署である財務経理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

※　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

長期貸付金の時価の算定について、建設協力金は金融商品会計に関する実務指針により算定した価額により、時価を算定しております。

(5)差入保証金

差入保証金の時価の算定は、差入先別に与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標をもとに割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債、(5)長期借入金、(6)長期未払金、(7)リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入またはリース・割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成24年４月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用の内訳

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年3月20日の減資により資本金が1億円以下となり、事業税率が変更いたしました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から36.7％に変更され、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3%から36.7%に変更となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,753千円、その他有価証券評価差額金は20千円減少し、法人税等調整額は5,733千円増加しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４～40年と見積り、割引率は0.4～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．資産除去債務の見積額の変更

当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。

この結果、7,461千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

（賃貸等不動産関係）

当社では札幌市その他地域において主に賃貸用不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96,319千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104,192千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は自社使用の物件を賃貸用に変更したことにより、新たに賃貸等不動産としたことによるもの（40,757千円）であり、主な減少額は減価償却費（13,672千円）であります。当事業年度増減額のうち、増加額はなく、主な減少額は減価償却費（13,282千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内において、ＧＡＭＥ事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている屋内総合レジャー事業者であり、重要性の観点から「ＧＡＭＥ事業部」・「フィットネス事業部」・「ボウリング事業部」・「施設管理事業部」の４つを報告セグメントとしております。

当社は、従来「ＧＡＭＥ運営部」・「フィットネス運営部」・「ボウリング運営部」・「カフェ運営部」・「ディノス施設運営部」の５つを報告セグメントとしておりましたが、平成26年３月１日付の収益力強化を目的とした組織変更に伴い、「ＧＡＭＥ運営部」、「フィットネス運営部」及び「ボウリング運営部」をそれぞれ、「ＧＡＭＥ事業部」、「フィットネス事業部」及び「ボウリング事業部」に名称変更し、「ディノス施設運営部」を「施設管理事業部」に名称変更しております。また、従来、「カフェ運営部」に含めていた１店舗を「ボウリング事業部」に変更し、これを除いた「カフェ運営部」は重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて記載することといたしました。

なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

「ＧＡＭＥ事業部」は、大型複合施設併設の大型ディノスパーク・単独の中規模ゲオパーク・ゲオショップ内のコーナー展開のリトルパークの運営、「フィットネス事業部」は、フィットネスクラブ等の運営、「ボウリング事業部」は、ボウリング・ダーツ・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営、「施設管理事業部」は、映画館、土地及び建物等の賃貸の運営をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 （注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」等を含んでおります。

２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△388,515千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額780,906千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額9,883千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,278千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当事業年度（自  平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」等を含んでおります。

２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△357,917千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額907,056千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額11,289千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,557千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）株式会社ゲオホールディングスは、平成26年１月16日の公開買付決済に伴い、親会社ではなくなりました。そのため議決権等の所有（被所有）割合は当事業年度末時点の割合を、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、期末残高は関連当事者でなくなった時点の金額を記載しております。

（注２）株式会社ゲオは、親会社である株式会社ゲオホールディングスが公開買付決済により、当社の親会社に該当しなくなったことに伴い、同一の親会社を持つ会社ではなくなりました。そのため取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、期末残高は関連当事者でなくなった時点の金額を記載しております。

（注３）店舗の賃借料につきましては、近隣相場を参考に賃料等を決定しております。

（注４）リース資産の取得につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。

（注５）平成21年10月１日の事業譲受であり、譲受価額は、資産・負債をそれぞれ時価評価し両社合意の上で算出して決定しております。

（注６）当社の金融機関からの借入金及び当社が発行する社債の一部について㈱ゲオホールディングスから債務保証を受けております。取引金額については、関連当事者に該当しなくなった時点の被債務保証残高である借入金及び社債残高を記載しております。支払保証料につきましては、市場価格を勘案して合理的に決定しております。

（注７）上記(１）～(２）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社に関する注記

親会社情報

健康コーポレーション株式会社（札幌証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

当社は、平成26年４月１日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

１．譲渡の理由

当社ＧＡＭＥ事業の一部（ゲオショップ内のゲームコーナーであるリトルパーク事業）に関する機器や貯蔵品等の資産を、中古市場価格等勘案した価額にて譲渡するものであります。この資産譲渡は、株式会社ゲオ（以下、「ゲオ」といいます。）のゲオショップ内に設置されたゲームコーナーであり、ゲオの他の商材の都合により、臨機応変にスペースの縮小・拡大・撤退・新設を実施したいとの理由により、ゲオグループをはずれたことを機に譲渡するものであります。

２．譲渡資産の内容

※なお、貯蔵品については、帳簿価額22,915千円での譲渡となり、譲渡損益は発生いたしません。

３．相手先の名称

株式会社ゲオ

４．譲渡の日程

取締役会決議日　平成26年４月１日

契約締結日　　　平成26年４月１日

物件引渡期日　　平成26年４月１日

５．今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、平成27年３月期において固定資産売却益150,750千円の特別利益を計上する予定であります。

自己株式取得に係る事項の決定（会社法165条第2項の規定に基づく自己株式の取得）

当社は、平成26年５月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決定いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の内容

（１）取得対象株式の種類  ：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数：80,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.89%）

（３）株式の取得価額の総額：65,000,000円（上限）

（４）取得期間            ：平成26年６月１日から平成27年３月31日

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針に係る事項５に記載しております。

２．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

３．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実際支給額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

３）商品及び製品

４）原材料及び貯蔵品

５）差入保証金

②　負債の部

１）買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社は、平成26年５月23日開催の取締役会において、株主優待制度の変更を決議しております。変更の内容は以下のとおりであります。平成26年９月末日現在の株主名簿に記録または記載された株主様より、適用させていただきます。

・100株以上200株未満

当社が経営するレジャー施設を無料で利用できる株主御優待券８枚贈呈もしくは、9,000円相当の健康グループ商品

・200株以上300株未満

当社が経営するレジャー施設を無料で利用できる株主御優待券16枚贈呈もしくは、12,000円相当の健康グループ商品

・300株以上

当社が経営するレジャー施設を無料で利用できる株主御優待券24枚贈呈もしくは、15,000円相当の健康グループ商品

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第59期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月20日北海道財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付資料

平成25年６月20日北海道財務局長に提出。

(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成25年6月20日に提出の（第59期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成25年８月29日北海道財務局長に提出。

(4）四半期報告書及び確認書

（第60期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月13日北海道財務局長に提出。

（第60期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月13日北海道財務局長に提出。

（第60期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月13日北海道財務局長に提出。

(5）臨時報告書

① 平成26年１月10日北海道財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号(当社の普通株式に対する公開買付けの結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

② 平成26年２月25日北海道財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

③ 平成26年２月25日北海道財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオディノスの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲオディノスの平成26年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゲオディノスの平成26年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ゲオディノスが平成26年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上