7955 クリナップ 有価証券報告書－第61期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満の場合には記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第61期の１株当たり配当額には、創業65周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。

（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）

厨房部門及び浴槽・洗面部門

当社が厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売をするほか、クリナップ岡山工業㈱は、厨房機器、洗面機器の製造を行っております。

井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。

クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。

可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しており、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、中国で製品の製造及び中国等で生産された商品等を販売しております。

（その他）

その他部門

㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。

クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。

クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する請負・人材派遣事業を行っているほか、介護事業を行っております。

クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。

事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」には、事業部門別の名称を記載しております。

２．上記の子会社は特定子会社に該当しておりません。

３．上記の子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．平成26年４月１日付けで可麗娜厨衛（上海）有限公司に300万米ドルの増資（当社全額出資）をしております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載

しております。

２．セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従

業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従

業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、クリナップ労働組合が組織されており、所属上部団体はありません。平成26年３月31日現在の組合員数は、695人で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策により、円安及び株高の動きがみられ、緩やかな回復基調が維持されたものの、輸入原材料の価格上昇や厳しい雇用情勢の継続など、先行き不透明な状況が続いております。

住宅設備機器業界におきましては、政府による住宅取得支援策に加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、新設住宅着工戸数は平成24年９月より平成26年２月まで連続して前年同月を上回るなど、堅調に推移いたしました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、『ステンレスエコキャビネット』を標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」を中心として、平成25年12月に『美コートワークトップ』を標準装備して新発売したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」や平成25年６月にデザイン性を高めて新発売したシステムバスルーム「ユアシス」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、４ヶ所を新築移転、17ヶ所を全面リニューアルいたしました。また、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携も深めながら、需要の獲得に努めてまいりました。

生産面では、引き続きＶＥ活動を推進し、原価低減に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」は数量、金額とも増、「クリンレディ」は数量、金額とも大幅増、「ラクエラ」は数量、金額とも大幅増となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比13.7％増の992億７千万円となりました。

浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも大幅増、「ユアシス」は数量、金額とも大幅増、洗面化粧台は数量、金額とも増加となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比9.8％増の233億３千１百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比13.4％増の1,287億８千５百万円となりました。利益面では営業利益は同86.6％増の88億７千３百万円、経常利益は同93.7％増の84億７千万円、当期純利益は同98.3％増の49億７千万円となりました。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41億１千７百万円（15.1％）増加して313億２千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は86億８百万円（前年同期比17.8％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益が83億６千１百万円と大幅増益で、減価償却費31億１千５百万円、仕入債務の増加16億１千２百万円、未払金の増加17億２百万円があった一方、売上債権の増加42億７千７百万円、たな卸資産の増加５億４千９百万円、法人税等の支払額11億８百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は33億９千３百万円（前年同期比1.5％減）となりました。これは生産設備の増設及び改修、ショールーム移転・改装等の有形固定資産の取得に伴う支出が29億６千２百万円、情報システム構築に伴う支出が９億９千６百万円あった一方、有価証券の償還による収入が２億円、投資有価証券の償還による収入が２億円、有形固定資産の売却による収入が１億６千８百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は11億３千７百万円（前年同期比61.1％減）となりました。これはファイナンス・リース債務の返済１億５百万円、長期借入金の約定返済15億９千９百万円、配当金の支払いが９億３千１百万円あった一方、短期借入金の純増が15億円あったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと次の通りであります。

（注）１．金額は平均販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門別に示すと次の通りであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループの受注生産品の売上高は、僅少でありますので記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、政府による経済政策や住宅取得支援策による市場の活性化が期待されるものの、輸入原材料の価格上昇や消費税増税前の駆け込みに伴う反動が懸念されるなど、先行きの不透明感が払拭できない状況です。

このような状況の中、当社グループは『ステンレスエコキャビネット』を標準装備したシステムキッチン「クリンレディ」や平成25年12月に『美コートワークトップ』を標準装備して新発売したシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」等を中心に売上拡大に努めるとともに、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供を引き続き強化し、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店及び有力会社とも連携して、効果的な販売活動に注力してまいります。

さらに、生産設備の増強、ショールームの改装、情報基盤整備等への積極的な投資の一方、生産面での原価低減、全社的なコスト削減にも努めてまいります。

また、新たな事業機会を捉えた政策を推進してまいります。中長期的には、以下の事業戦略を進めてまいります。

１．リフォーム需要獲得へのビジネスシフト

２．ブランドの総合強化

３．トータルコスト低減

４．生産拠点再編

５．海外事業の拡大

上記の事業戦略に基づき、ブランドステートメントである「キッチンから、笑顔をつくろう」のもと、全社員がプロフェッショナルな仕事を実践することにより、顧客一人ひとりに食・住空間の提案を通じて豊かな暮らしを提供し、「ザ・キッチンカンパニー」としての確固たるポジションを確立すべく邁進してまいります。また、東日本大震災を教訓として、ＢＣＰ（事業継続計画）を運用してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの営業収入のほとんどが国内需要によるものであり、国内の経済状況の影響を受けます。国内景気後退による新設住宅着工戸数、特に持家の着工戸数が著しく減少した場合、期待されるリフォーム需要への対応が万一不十分となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料価格が高騰した場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争

システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、非常に厳しいものとなっております。当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、収益面に影響を与える可能性があります。

(3) 製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールが発生しないという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 退職給付会計

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、主に割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、数理差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって償却費用に影響を及ぼします。平成22年３月31日において割引率の変更（2.5％→1.7％）を行っておりますが、一層の割引率の低下、運用利回りの悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ内には、当社を含め７社が総合設立型厚生年金基金である東京都家具厚生年金基金に加入しております。同基金は、年金受給者の増加により基金財政が悪化し、今後の基金の円滑な運営は困難であるとの判断をしたため、平成25年９月10日開催の代議員会において解散方針の決議をしております。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点で不確定要素が多く、合理的な見積り金額の算定ができません。

(5) 減損会計

当社グループは、収益性の向上に努めてまいりますが、平成17年４月１日以降開始された連結会計年度より減損会計が適用され、今後の地価の動向及び事業展開や収益獲得状況によっては、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害

生産拠点の分散をはじめ、ＢＣＰ（事業継続計画）を充実させる等リスクの回避に努めておりますが、大規模自然災害の発生によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は開発本部に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。

厨房部門では、平成25年12月にシステムキッチン「Ｓ．Ｓ．」を発売いたしました。キッチンにつきやすい油汚れやキズを徹底研究し、親水性のセラミック系特殊コーティング技術による『美コート』と、当社ステンレス独自技術である『特殊エンボス加工』を従来のシンクに加えワークトップにも施しました。それにより、落としにくい油汚れを水拭きで簡単に落とせる清掃性と、こすれキズに対する強靱さを併せ持つ『美コートワークトップ』を実現し、標準採用といたしました。

浴槽・洗面部門では、平成25年６月にシステムバスルーム「ユアシス」、洗面化粧台「ティアリス」、「Ｓ」を発売いたしました。「ユアシス」では、デザイン性を高めるとともに、『美コート』を施したステンレスヘアキャッチャーを採用し、清掃性の向上を図りました。また、「ティアリス」、「Ｓ」では、洗顔行為に着目し、腰痛の予防・腰への負担の軽減のために、洗面ボール高さ85㎝を標準採用といたしました。

以上のように、専門メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。

なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、10億９千８百万円であります。

（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって連結決算日における資産・負債の報告数値及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づき判断し、行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識

当社グループの売上高は、顧客に対し商品が納品された時点、又はサービスが提供された時点に計上されます。特定のケース（マンション等大型物件）では、契約上、顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商品を検収した時点で売上を計上しております。

② 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払い不能時に発生する貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

③ 投資の減損

当社グループは、長期的に円滑かつ密接な関係を維持するために特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には時価のある公開会社の株式と、時価のない非公開会社株式が含まれます。当社グループは、時価のある株式の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に行い、時価のない株式の減損にあたっては、１株当たり純資産額が１株当たり取得原価に比べて50％以上下落し、その回復する見込みがあると認められる場合を除き、行っております。当連結会計年度は、保有する株式の価格の下落により、１百万円の減損を計上しております。将来の市況悪化、投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる場合があります。

④ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、確実な将来回収可能性に基づき計上しております。回収可能性が低いと考えられるものについては、将来の課税所得及び実現可能性の高い税務計画を検討し、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑤ 退職給付会計

従業員退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社グループの確定給付企業年金制度において退職給付債務の割引率は、日本の長期国債の市場利回りを参考に算出しております。長期期待運用収益率は、運用収益の実績等に基づき、見直しの必要性を検討しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、その影響は数理差異として認識され、将来（認識後10年）にわたって償却されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、政府による経済政策や金融緩和策により、円安及び株高の動きがみられ、緩やかな回復基調が維持されたものの、輸入原材料の価格上昇や厳しい雇用情勢の継続など、先行き不透明な状況が続いております。

住宅設備機器業界におきましては、政府による住宅取得支援策に加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、新設住宅着工戸数は平成24年９月より平成26年２月まで連続して前年同月を上回るなど、堅調に推移いたしました。

このような状況下、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ13.4％増の1,287億８千５百万円となりました。主力の厨房部門は、システムキッチンの高級品クラス「Ｓ．Ｓ．」が、数量、金額とも前年同期比増、『ステンレスエコキャビネット』を標準装備した中・高級品クラスの「クリンレディ」は数量、金額とも大幅増となりました。普及品クラスの「ラクエラ」も数量、金額とも大幅増となりました。これにより厨房部門の売上高は前連結会計年度に比べ13.7％増の992億７千万円となりました。浴槽・洗面部門は、システムバスルームの中・高級品クラス「アクリアバス」が数量、金額とも大幅増、普及品クラスの「ユアシス」も数量、金額とも大幅増で、システムバスルーム全体では数量、金額とも大幅に前年を上回りました。また、洗面化粧台は数量、金額とも増加で、浴槽・洗面部門の売上高は、前連結会計年度に比べ9.8％増の233億３千１百万円となりました。

売上原価は、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.9ポイント低下し65.0％、837億３千万円となりました。売上原価率低下の主な要因は、プロダクトミックスの改善及び原価低減にも努めたこと等によるものです。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ21億７千７百万円増加し、361億８千万円となりました。これは販売促進費、物流費、人件費、手数料、修繕費、減価償却費の増加があったこと等によります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.9ポイント低下いたしました。

上記により営業利益は、前連結会計年度に比べ41億１千８百万円増益の88億７千３百万円となりました。

営業外損益については、純額で４億３百万円の損失で前連結会計年度に比べ２千万円悪化いたしました。

上記により経常利益は、前連結会計年度に比べ40億９千８百万円増益の84億７千万円となりました。

特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ１千７百万円増加の８千８百万円、特別損失は１億９千７百万円となり、前連結会計年度に比べ１千７百万円減少となりました。

上記により、税金等調整前当期純利益は、83億６千１百万円と前連結会計年度に比べ41億３千３百万円の大幅増益となりました。

法人税等については、前連結会計年度に比べ16億６千９百万円増加し、33億９千１百万円の計上となりました。これは、法人税、住民税及び事業税が課税所得の増加により27億４千９百万円増加した一方、法人税等調整額が繰延税金資産の計上（前期は取崩）により10億８千万円減少したことによるものです。

以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ24億６千４百万円増益の49億７千万円となりました。

包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により51億９千万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当連結会計年度77.1％、前連結会計年度76.9％となっております。当連結会計年度は新設住宅着工戸数が98万７千戸と９万４千戸増加したものの、今後の新築需要、リフォーム需要動向が悪化した場合、競合他社との競争が一層激化した場合、消費者ニーズに合致した新商品を適時に導入できなかった場合、また、自然災害等により当社グループの生産設備に甚大な影響を及ぼした場合において、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与えることが考えられます。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、産産・産学連携を含め積極的な体制をとってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ13億３百万円増加し、86億８百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ５千１百万円減少し、33億９千３百万円となりました。

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ17億８千２百万円減少し、11億３千７百万円となりました。

なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローに記載しておりますので、ご参照ください。

以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ41億１千７百万円増加し、313億２千１百万円となりました。

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしております。

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は959億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億４千１百万円増加いたしました。流動資産は677億２千５百万円となり、88億７千８百万円増加いたしました。これは現金及び預金が46億１千７百万円、受取手形及び売掛金が23億５千８百万円、電子記録債権が19億３千６百万円、繰延税金資産が３億３百万円増加した一方、有価証券が６億９千９百万円減少したこと等によります。固定資産は282億６百万円となり、11億６千３百万円増加いたしました。これは生産設備の増強、ショールーム移転・改装等により有形固定資産が11億９百万円増加、情報基盤整備等により無形固定資産が２億８千万円増加した一方、繰延税金資産の減少２億８千３百万円等により、投資その他の資産が２億２千６百万円減少したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は353億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億４千８百万円増加いたしました。流動負債は298億２千２百万円となり、77億２千７百万円増加いたしました。これは買掛金16億１千２百万円、短期借入金15億円、未払金18億２千１百万円、未払法人税等25億３千３百万円、賞与引当金が１億１千６百万円増加したこと等によります。固定負債は54億８千３百万円となり、22億７千９百万円減少いたしました。これは長期借入金15億９千９百万円の減少及び退職給付会計基準の改正に伴う退職給付引当金17億９千３百万円の減少があった一方、退職給付に係る負債が10億８千９百万円増加したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産合計は606億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億９千２百万円増加いたしました。これは当期純利益49億７千万円と、その他有価証券評価差額金の増加１億７千万円、退職給付に係る調整累計額の計上３億３千４百万円、配当金の支払い９億３千１百万円があったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.2％から63.2％になりました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、高級品市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も業界の標準を変える様な商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。

また、当社グループは、ステンレスという素材を生かした他社にない商品づくりを特長のひとつとしております。ステンレス等原材料価格動向は、当社グループの業績へ影響を少なからず与える可能性がありますが、その影響を最小にする企業努力を継続してまいりたいと考えております。

さらに、東日本大震災を教訓として、生産拠点の分散をはじめ、ＢＣＰ（事業継続計画）をより充実させる等リスクの回避に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、独自の技術とアイデアを組み合わせ、環境と調和のとれた厨房関連、浴槽・洗面関連商品を提供するため、生産設備の拡充と営業拠点の充実及び戦略的情報システム構築を目的に全体で48億８千２百万円（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。

生産設備につきましては、新製品への設備や整備、合理化及び生産拠点再編を目的として投資を行っており、生産設備総額で18億７千４百万円の設備投資を行いました。

営業拠点の整備につきましては、全国21ヶ所のショールームを移転・改装し、その他ショールームにおいても新商品の展示入替を実施いたしました。これらにより、営業拠点投資の総額は15億３千３百万円となりました。

また、顧客管理と見積等営業業務支援や情報基盤整備を中心とした情報投資を10億３千７百万円行いました。

なお、所要資金につきましては、主に自己資金によっております。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。

３．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア1,963百万円を含んでおり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

４．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア１百万円を含んでおり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

５．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア12百万円を含んでおり、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

６．提出会社に貸与中の土地７百万円を含んでおります。

７．提出会社に貸与中の土地２百万円、クリナップキャリアサービス㈱に貸与中の建物及び構築物５百万円を含んでおります。

８．現在休止中の主要な設備はありません。

９．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

（提出会社）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を勘案し、提出会社を中心に計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る投資予定金額は72億８千万円で、所要資金につきましては、主に自己資金によって賄う予定であります。

重要な設備の新設等は、以下の通りであります。

なお、除却等の計画は現在のところありません。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式351,038株は「個人その他」に3,510単元、及び「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

信託口　　　　　　　　1,073千株

信託口　　　　　　　　  505千株

信託口　　　　　　　　　175千株

信託口　　　　　　　　  174千株

信託口　　　　　　　　  165千株

信託口　　　　　　　　　159千株

信託口　　　　　　　　　148千株

信託口　　　　　　　　  143千株

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つと考えております。長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、新製品生産設備、営業拠点整備、情報基盤整備等の設備投資に充て、効率的な経営による収益力の向上と資本効率の向上に努めてまいります。

以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、平成26年６月26日の第61回定時株主総会におきまして、１株当たり15円（記念配当５円含む）と決議されました。これにより中間配当金（１株当たり10円）とあわせ、当期の１株当たりの配当金は年間25円の配当（普通配当20円、記念配当５円）とさせていただきました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．監査役新谷 謙一及び有賀 文宣は、社外監査役であります。

３．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行機能強化並びに業務執行責任の明確化を図るため平成14年７月１日に執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼任（※印）を除いて13名で、常務執行役員営業本部関西支社付梶田寿文、常務執行役員購買部、海外事業部担当木下雅彦、常務執行役員ハウス事業部長兼商品企画部担当寺島譲治、営業本部付池田勝、おいしい暮らし研究所長兼経営企画部、コミュニケーション部担当湯澤弘己、情報システム部長兼経理部担当兼経営企画部経営改革委員会委員長田中仁、生産本部付大岩信二、情報システム部付岩村秀男、開発本部長兼開発部長藤原亨、クリナップ岡山工業(株)代表取締役山田雅二、営業本部東京支社長西村功一、営業本部関西支社長竹内宏、営業本部中部支社長富田龍二で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業60周年にあたる平成21年に、企業理念「家族の笑顔を創ります」を掲げました。また、同時に制定した次の行動理念に則り、変化するステークホルダーの期待に迅速に対応できる経営を持続し、経営監視の強化、ステークホルダーとの良好な関係の強化のためにコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

１．私たちは、心豊かな食・住文化を創ります。

２．私たちは、公正で誠実な企業活動を貫きます。

３．私たちは、自らの家族に誇れる企業を創ります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

取締役会は、経営方針や経営戦略の重要な意思決定を行う機関であると同時に、代表取締役の業務執行を監督する機関として、月１回定期的に、又は必要に応じて臨時に開催し、会社の経営に関する重要事項を審議、決議しております。また、当社は執行役員制度を導入し、業務執行機能を執行役員に分離しており、取締役会において執行役員の業務執行機能を監督しております。

更に、当社は取締役の職務の執行を監査する機関として監査役を置いております。監査役は、取締役会、執行役員会等の重要な会議又は委員会に出席するほか、会計監査人、法務・監査部と連携すると共に、監査役会を月１回定期的に、又は必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務の執行を主として適法性の観点から監査を実施しております。なお、当社の会計監査業務は明和監査法人が実施しており、監査役は、会計監査人連絡会において監査の状況等の説明を受けております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役７名は社内取締役でありますが、変化するステークホルダーの期待に迅速に対応し、良好な関係を強化するために、豊富な業務経験と当業界について専門的な見識を有した社内取締役が取締役会の構成員となり、迅速かつ的確に業務執行の意思決定を行い、業務執行の状況を各自の業務を通じて相互に監視し合える現状の体制が当社に最も適しているものと考えております。また、社外監査役が、弁護士、税理士という客観的かつ中立的な立場で取締役会に出席し、監査を実施しておりますので、経営監視面においては十分に機能していると考えております。

ハ．その他企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月に会社法内部統制システム整備の基本方針を取締役会で決議いたしました。その決議に従い、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の強化に向け体制の整備に努めており、担当取締役及び監査役が進捗状況を確認しております。なお、平成22年７月の取締役会にて、内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを行い、反社会的勢力排除に向けた体制を基本方針に加えております。

コンプライアンスにつきましては、企業理念に基づくステークホルダーの期待を裏切らないための行動規範として「行動基準ハンドブック」を平成18年８月に発行し、必要に応じて適宜見直しを行うとともに、コンプライアンス教育・研修を全グループの社員へ実施し、中途、新入社員に対する教育・研修を継続しております。また、同時に、内部通報を受け付けるための「クリナップホットライン」を開設し、法令違反や「行動基準ハンドブック」に反する行動の情報を早期に発見し、是正するための体制を整備し、維持しております。

内部統制につきましては、金融商品取引法による内部統制報告制度の開始に合わせて内部統制委員会を設置しており、全社活動として内部統制の整備及び運用課題の改善に取り組むための体制を整備し、維持しております。

・リスク管理体制の整備の状況

財務リスクの管理につきましては、財務報告に係る内部統制システムの整備と運用状況の評価結果を取締役会に報告し、内部統制委員会を中心に措置を講じる体制を整備しております。

また、内部監査の指摘事項の管理につきましては、「監査報告書」を作成して担当取締役及び監査役に報告するとともに、被監査部門の担当取締役及び部門責任者は是正、改善状況を確認し、報告する体制を整備しております。

更に、製品安全、安全衛生、環境保全、情報セキュリティ及び雇用等の各部門の所管業務に付随するリスクの管理につきましては、担当取締役のもとに管理体制、規程類を整備し、発生の予防及び拡大防止に努めるとともに、リスクの発生又はそのおそれがある場合には直ちに代表取締役に報告する体制を整備しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、法務・監査部（担当２名）が監査を担当し、担当取締役が承認した年度計画に基づき決定した社内及び子会社の事業所に対し、法令及び社内規程への準拠性、違法性、業務活動の有効性、効率性等を確認するために監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価につきましては、内部統制委員会の事務局を法務・監査部（担当３名）に置き、重要な事業所を内部監査と重複しないように選定し、評価しております。なお、統制活動に係る監査及び評価の結果につきましては、担当間で情報を共有し、内部統制報告制度のもとで一元的に取り扱っております。

監査役監査につきましては、取締役会に出席して質問をし、又は意見を述べるほか、執行役員会、その他重要な会議又は委員会への出席、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告受領、会計監査人及び法務・監査部との協議又は意見交換等により取締役の職務の執行及び執行役員の業務執行を主として適法性の観点から監査を実施しております。なお、監査役会は月１回定期的に開催しており、監査役と明和監査法人とは年９回の会計監査人連絡会等にて監査情報の交換を行っております。

また、常勤監査役山根康正及び山本幸男は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役有賀文宣は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役新谷謙一は、舘・新谷法律事務所に所属して独立した弁護士業務を行っており、社外監査役有賀文宣は、有賀文宣税理士事務所にて独立した税理士業務を行っております。両氏は、当社の経営陣から著しいコントロールを受けたり、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る立場にはなく、現に一般株主との利益相反が存在しないだけでなく、将来においても、それが生ずるおそれがないことから、当社は両氏を社外監査役として適任であると判断しております。

当社は、両氏が、当社の企業統治において、弁護士、税理士というそれぞれの精通する専門分野の法的見識等に基づき、適法性の観点から意見が提言されることを期待し、選任しております。また、当社は、社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程を参考にして一般株主との利益相反の生じるおそれのない者を選任しております。なお、当社は両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、２名の社外監査役を独立役員に指定することで経営への監視機能を確保しております。また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、独立役員２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。そのため、現状の体制としております。

当社は、社外監査役がその機能及び役割を果たすことができるよう、毎月開催の監査役会において、常勤監査役から主要会議の詳細な内容、監査役監査の状況及び法務・監査部の内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を整備し、また、会計に関する事項については、会計監査人連絡会において、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しております。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西川一男（継続監査年数３年）、鈴木誠（継続監査年数４年）であり、明和監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であり、会計監査人である明和監査法人は、当社との間で監査契約書を締結し、当社グループの会社法監査及び金融商品取引法監査を行い、年２回の経理部主催の報告会等にて指摘事項の改善確認を行っております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

57銘柄　2,728百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）の財務諸表について、明和監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、対応しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　9社

連結子会社の名称

クリナップ岡山工業㈱、㈱クリナップステンレス加工センター、井上興産㈱、クリナップロジスティクス㈱、クリナップテクノサービス㈱、クリナップキャリアサービス㈱、クリナップハートフル㈱、可麗娜厨衛（上海）有限公司、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない関連会社の名称

マヴィ㈱

(2) 持分法を適用していない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、可麗娜厨衛（上海）有限公司（12月31日）及び可麗必斯家具（瀋陽）有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、可麗娜厨衛（上海）有限公司及び可麗必斯家具（瀋陽）有限公司については、両社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）により償却を行っております。在外連結子会社は、定額法により償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　10年～50年

機械装置及び運搬具５年～14年

工具、器具及び備品２年～10年

②　無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。

なお、平成16年５月に役員報酬体系を見直し、平成16年６月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、平成16年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生年度以降５年間で均等償却しておりますが、重要性のないものは一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に係る会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,089百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が334百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は7.19円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次の通りであります。

　３　保証債務

　金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。

　４　総合設立型厚生年金基金に係る偶発債務

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

当社及び当社連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成25年９月10日開催の代議員会において、解散方針の決議をいたしました。

当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点で不確定要素が多く、合理的な見積り金額の算定ができません。

５　受取手形裏書譲渡高

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 108株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 280株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び設備投資資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年２ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売上債権取扱規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い元本保証の債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、為替や金利等の変動リスクに対し、為替予約ヘッジ、金利スワップ等の取引は行っておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引実施要領に従い、取引の実行については財務課が窓口となり、経理課が管理を行って、随時担当役員及び上層部に報告し、それぞれのポジションにおいて、取引の状況の把握、チェックが出来る体制となっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち10.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　204百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に行っております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、平成17年10月より一部を確定拠出年金制度に移行しております。なお、平成23年４月より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行いたしました。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社６社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内１社は拠出建制度（中小企業退職金共済）も有しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有し、また、当社及び一部の国内連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型厚生年金基金の東京都家具厚生年金基金に加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

14.34％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金△26,989百万円及び過去勤務債務残高31,355百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を355百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．厚生年金基金（総合設立型）については、自社の退職給付債務及び自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、含まれておりません。

２．臨時に支払う割増退職金は含まれておりません。

３．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４．拠出建制度（中小企業退職金共済）における給付予定額は「(2）年金資産」に計上しております。

５．当社及び国内連結子会社６社は、平成23年４月１日付で適格退職年金制度につきまして、確定給付企業年金制度へ移行しております。この制度移行により過去勤務債務（債務の減額）が900百万円発生しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．厚生年金基金に対する拠出額（従業員拠出額を除く。）及び確定拠出年金に対する拠出額は「(1）勤務費用」に計上しております。

２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

３．上記、退職給付費用には、研究開発費に振替えた金額13百万円が含まれております。

４．「(6）臨時に支払った割増退職金」は特別損失として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.7％

(3）期待運用収益率

3.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職給付の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社６社は共同委託契約の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有し、内１社は拠出建制度（中小企業退職金共済）も有しております。なお、この拠出建制度（中小企業退職金共済）については、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。他の連結子会社は退職一時金制度を有し、また、当社及び一部の国内連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型厚生年金基金の東京都家具厚生年金基金に加入しております。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、東京都家具厚生年金基金は、平成25年９月10日開催の代議員会において、解散方針の決議をいたしております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、83百万円でありました。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

14.57％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金△19,866百万円及び過去勤務債務残高32,352百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を412百万円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.7％

長期期待運用収益率　3.0％

４．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、224百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所、ショールームの建物等賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.6～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

当社及び連結子会社は、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、平成26年５月８日開催の取締役会決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。

(1）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つと考え、長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

かかる状況の下、平成26年３月上旬頃、当社の第二位株主である株式会社タカヤス（平成26年５月８日現在の保有株式数は6,829,360株であり、発行済株式総数（46,942,374株）に対するその保有する割合は14.54％（小数点以下第三位を切り捨て、以下発行済株式総数に対する割合の計算において同じ。）に相当します。以下、「タカヤス」といいます。）より、その保有する当社株式の一部である5,000,000株（発行済株式総数に対する割合10.65％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。タカヤスは、当社の創業家の資産管理業務を行っている会社であり、また、当社の代表取締役社長井上強一は、タカヤスの代表取締役を兼務しております。

これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

タカヤスの意向を踏まえ検討した結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。なお、本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、充当した後も、当社の手元流動性は十分に確保でき、さらに事業から生み出されるキャッシュ・フローも一定程度蓄積されると見込まれるため、当社の財務健全性及び安定性は今後も維持できるものと考えております。

自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。また、当社株式は、株式会社東京証券取引所に上場されていることから、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず、当社株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。

以上の検討及び判断を経て、当社は、平成26年５月８日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを実施いたしました。

(2）買付け等の概要

株式の種類　　　　　　：　普通株式

買付け予定数　　　　　：　5,500,000株

買付け等の価格　　　　：　普通株式１株につき金817円

買付け等に要する資金　：　4,527百万円

買付け等の期間　　　　：　平成26年５月９日（金曜日）から平成26年６月５日（木曜日）まで

（20営業日）

(3）買付け等の結果

応募株式の総数　　　　：　5,000,000株

買付け株式の総数　　　：　5,000,000株

（注）発行済株式総数に対する割合10.65％

取得価額の総額　　　　：　4,085百万円

（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

取得方法　　　　　　　：　公開買付けの方法による

決済の開始日　　　　　：　平成26年６月27日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下の通りであります。

４．「その他有利子負債」は長期預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

標準原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末に原価差額の調整をしております。

（注）※１．労務費のうち賞与引当金繰入額は、次の通りであります。

※２．経費の主な内訳は、次の通りであります。

※３．他勘定への振替高の主な内訳は、次の通りであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法による原価法によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）により償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物・構築物10年～50年

機械及び装置、車両運搬具５年～11年

工具、器具及び備品２年～10年

(2）無形固定資産

定額法により償却を行っております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を引当計上しております。

なお、平成16年５月に役員報酬体系を見直し、平成16年６月の株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、平成16年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で主なものは、次の通りであります。

２　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務は、次の通りであります。

(2）関係会社の一括支払信託債務に係る金融機関に対する併存的債務引受は、次の通りであります。

　３　総合設立型厚生年金基金に係る偶発債務

　当事業年度（平成26年３月31日）

当社が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成25年９月10日開催の代議員会において、解散方針の決議をいたしました。

当決議により、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点で不確定要素が多く、合理的な見積り金額の算定ができません。

４　受取手形裏書譲渡高

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るもので主なものは、次の通りであります。

※２　他勘定への振替高の内訳は、次の通りであります。

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次の通りであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,342百万円、関連会社株式７百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,342百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

当事業年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、平成26年５月８日開催の取締役会決議により、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。

(1）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つと考え、長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

かかる状況の下、平成26年３月上旬頃、当社の第二位株主である株式会社タカヤス（平成26年５月８日現在の保有株式数は6,829,360株であり、発行済株式総数（46,942,374株）に対するその保有する割合は14.54％（小数点以下第三位を切り捨て、以下発行済株式総数に対する割合の計算において同じ。）に相当します。以下、「タカヤス」といいます。）より、その保有する当社株式の一部である5,000,000株（発行済株式総数に対する割合10.65％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。タカヤスは、当社の創業家の資産管理業務を行っている会社であり、また、当社の代表取締役社長井上強一は、タカヤスの代表取締役を兼務しております。

これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

タカヤスの意向を踏まえ検討した結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。なお、本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、充当した後も、当社の手元流動性は十分に確保でき、さらに事業から生み出されるキャッシュ・フローも一定程度蓄積されると見込まれるため、当社の財務健全性及び安定性は今後も維持できるものと考えております。

自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。また、当社株式は、株式会社東京証券取引所に上場されていることから、本公開買付けにおける買付け等の価格の決定に際しては、基準の明確性及び客観性を重視し、市場価格を重視すべきであると考えました。その上で、本公開買付けに応募せず、当社株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。

以上の検討及び判断を経て、当社は、平成26年５月８日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを実施いたしました。

(2）買付け等の概要

株式の種類　　　　　　：　普通株式

買付け予定数　　　　　：　5,500,000株

買付け等の価格　　　　：　普通株式１株につき金817円

買付け等に要する資金　：　4,527百万円

買付け等の期間　　　　：　平成26年５月９日（金曜日）から平成26年６月５日（木曜日）まで

（20営業日）

(3）買付け等の結果

応募株式の総数　　　　：　5,000,000株

買付け株式の総数　　　：　5,000,000株

（注）発行済株式総数に対する割合10.65％

取得価額の総額　　　　：　4,085百万円

（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

取得方法　　　　　　　：　公開買付けの方法による

決済の開始日　　　　　：　平成26年６月27日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主なものは、次の通りであります。

（有形固定資産）

① 建物

全国営業拠点、ショールーム移転・改装等437百万円、鹿島工場増築等290百万円、クレート工場事務所新築等130百万円ほかであります。

② 機械及び装置

クリナップ岡山工業株式会社貸与生産設備511百万円、湯本工場生産設備259百万円、鹿島工場生産設備174百万円、鹿島システム工場生産設備113百万円ほかであります。

③ 工具、器具及び備品

全国営業拠点、ショールーム展示品等976百万円ほかであります。

（無形固定資産）

 ソフトウエア

ソフト開発費1,527百万円であります。

２．当期減少額の主なものは、次の通りであります。

（有形固定資産）

工具、器具及び備品

全国営業拠点、全国ショールーム展示品等売却除却939百万円ほかであります。

（無形固定資産）

 ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替1,135百万円であります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

    （注）当期減少額（その他）は、貸倒懸念債権等の回収に伴うもの及び一般債権に対する貸倒実績率による洗替えによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第60期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第61期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

（第61期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第61期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年６月６日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年５月31日）平成26年６月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　注記事項「４　総合設立型厚生年金基金に係る偶発債務」に記載されているとおり、会社及び連結子会社の一部が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成25年９月10日開催の代議員会において、解散方針の決議をした。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリナップ株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、クリナップ株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリナップ株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　注記事項「３　総合設立型厚生年金基金に係る偶発債務」に記載されているとおり、会社が加入する「東京都家具厚生年金基金」は、平成25年９月10日開催の代議員会において、解散方針の決議をした。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上