2475 ＷＤＢホールディングス 有価証券報告書－第29期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は（  ）内に外書きで記載しております。

４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当連結会計年度より、従業員数に常用雇用派遣労働者を含めて記載しております。常用雇用派遣労働者数を除いた従業員数は、352人となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期以降の経営指標等の売上高及び営業収益、経常利益、当期純利益、従業員数等の大幅な変動は、平成23年11月１日の会社分割により純粋持株会社へ移行したことによるものであります。

３．平成24年３月期の１株当たり配当額3,800円（１株当たり中間配当額1,000円）には、記念配当額1,000円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は（  ）内に外書きで記載しております。

６．平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．平成26年３月期の１株当たり配当額22円（１株当たり中間配当額５円）には、記念配当額６円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社14社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。

①人材サービス事業

人材派遣事業は、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことであり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。

人材派遣事業の種類には、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の２種類があります。「一般労働者派遣事業」は、派遣スタッフを募集・登録し、企業からの派遣依頼に応じて、登録者を派遣する登録型の派遣事業であり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の許可が必要となります。「特定労働者派遣事業」は常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う派遣事業であり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣への届出が必要となります。当社グループでは、派遣先企業のニーズ、派遣スタッフの就業スタイルに応じて「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の両方を行っております。

なお、当社グループの主要な事業は人材派遣事業でありますが、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」及び関連法令の規定に基づき、当社が請負により業務を遂行するものと判断したものにつきましては業務請負の形態により行っております。業務請負に関しては、スタッフの人選・作業の実施・完了までの一連の業務を請け負い、その業務遂行のため、当社グループと請負労働者との間で期間を定めた雇用契約を結ぶものであります。人材派遣契約では労働者への指揮命令は派遣先企業が行うのに対し、業務請負契約では当社グループが労働者に指揮命令を行う点も異なります。

当社グループの人材サービス事業における、分野別の内容は以下のとおりであります。

（理学系研究職）

理学系の研究者、研究補助者として、主にバイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等の分野）と化学系（有機合成、高分子分析、触媒、材料・素材分析等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材（博士、修士レベルを含む）を公的機関や大学、あるいは製薬、食品、化学等の業種の研究開発部門へ派遣しております。

（工学系技術職）

主に工学系（金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア開発・設計、土木・建築等の分野）の専門的な能力、経験を有する人材を電気・電子・精密機械メーカー等の機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、あるいは品質管理における検査部門等に派遣しております。

（一般事務職）

企業が求める事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の業務に対して、一般事務の経験を有する人材を、事務スキルだけでなく、ビジネスマナー、意欲、性格等も考慮した上で様々な業種の企業へ派遣しております。

（人材紹介他）

人材紹介事業とは、求人先及び求職者の申し込みを受けて、求人先と求職者の間における雇用関係の成立を斡旋するものをいい、当社グループでは、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業を行っております。また、その他に医薬品等の開発受託、医薬品開発分野の翻訳及び薬事申請関連資料の作成業務等を行っております。

②その他

その他事業としては、有機化学薬品の受託製造事業、二枚貝・魚類・藻類などの増養殖及び育種に関する研究・商品開発・販売事業を行っております。

③当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．ＷＤＢ株式会社及びＷＤＢ工学株式会社は、特定子会社であります。

２．ミドルキャリア株式会社は、理系の転職株式会社へ商号変更致しました。

３．ＷＤＢ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等  ①  売上高              21,938,729千円
                  ②  経常利益             1,805,489千円
                  ③  当期純利益           1,097,206千円
                  ④  純資産額             2,253,144千円
                  ⑤  総資産額             4,999,634千円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、最近１年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社(共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度より、従業員数に常用雇用派遣労働者数を含めて記載しております。

（2）提出会社の状況

平成26年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、最近１年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

４．当社の従業員は、子会社であるＷＤＢ㈱からの出向であります。そのため、出向の従業員に係る平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算して算出しております。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の推進する経済施策、日本銀行による金融緩和政策等により、円安傾向となり、輸出企業を中心に業績回復基調にある他、消費者心理の改善による消費者支出増の動き等、全体として景気は緩やかに回復傾向にあります。

国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した平成26年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント上昇し、1.07倍と改善しており、総務省が発表した同月の完全失業率（季節調整値）につきましても3.6％となっており、全体として回復傾向にあります。

当社グループの主たる事業である人材派遣事業につきましては、平成25年８月の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告において、受入れ制限のある業務（自由化業務）の撤廃、同一の派遣先での就業期間を３年とする等の方向性となっており、当社グループとしましては、今後の労働関連法制の動向につきまして注視をしております。

当社グループの事業は、理学系研究職を中心とした「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」、「研究開発・製造事業」の３つの事業領域、並びに「グループ戦略補助事業」で構成されており、現在当社ならびに14社の企業グループとなっております。各社は、「埋もれた価値を発掘する会社でありたい」という当社の企業理念の下、「研究者が活躍する日本をつくる」、「キャリアの見通しをつける会社」という方針に基づき、事業を運営しており、平成25年12月に東京証券取引所市場第一部へと市場を変更致しました。

このような状況のもと、中核である「人材サービス事業」におきましては、平成25年４月に奈良支店・和歌山支店、平成25年10月には室蘭支店を開設し、全国53拠点体制と致しました。また、従来中高年の人材を対象とした人材紹介事業を行っておりました「ミドルキャリア株式会社」について、新たに「理系の転職株式会社」に商号変更を行い、広く理系の非正規雇用人材を対象として正社員雇用の支援を行う人材紹介会社として事業を開始しております。さらに、平成24年12月に、理工学系分野全体へと人材事業領域を拡大すべく「ＷＤＢ工学株式会社」を設立致しましたが、平成26年４月より第１期社員が入社し、順次全国へ配属しております。
　「ＣＲＯ事業」につきましては、平成25年４月より、ＷＤＢアイシーオー株式会社と電助システムズ株式会社の２社体制とし、当該分野においてフルカバレッジのサービス体制を構築し、活動をしております。
　「研究開発・製造事業」においては、株式会社環境バイオ研究所については海洋生物を利用した生態影響試験事業、ＷＤＢ機能化学株式会社については合成実験代行事業に取り組む等、より付加価値を創出する活動へと事業を展開させております。

以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は25,479百万円（前期比4.8％増）となりました。営業利益におきましては、将来の事業拡大を見据えた人材投資を行い、販売費及び一般管理費が346百万円増加した結果、2,019百万円と前連結会計年度と比べ151百万円（前期比7.0％減）の減益となりました。また、経常利益は2,064百万円と前連結会計年度と比べ141百万円（前期比6.4％減）の減益、当期純利益は1,150百万円と前連結会計年度と比べ128百万円（前期比10.0％減）の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①人材サービス事業

研究職派遣を中心に好調に推移したため当セグメントの売上高は、25,027百万円と前期と比べ1,216百万円（前期比5.1％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、2,314百万円と前期と比べ98百万円（前期比4.1％減）の減益となりました。
（注）セグメント利益（営業利益）は、セグメント間取引消去前の金額であります。

②その他

当セグメントの売上高は、451百万円と前期と比べ60百万円（前期比11.8％減）の減収、セグメント損失（営業損失）は、21百万円と前期と比べ12百万円の減益となりました。
（注）セグメント損失(営業損失）は、セグメント間取引消去前の金額であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ876百万円増加し、2,815百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果により得られた資金は、税金等調整前当期純利益2,064百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が826百万円（前期は1,197百万円の支出）となったこと等により、前連結会計年度に比べ484百万円の増加となり、1,587百万円の収入（前期は1,102百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果により使用された資金は、前連結会計年度に比べ35百万円増加し222百万円の支出（前期は186百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得（ＷＤＢホールディングス株式会社・ＷＤＢ株式会社等）による支出145百万円ならびに、敷金の差入による支出26百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出された資金は493百万円の支出（前期は1,221百万円の支出）となりました。これは主に自己株式処分による収入240百万円があったものの、長期借入金の返済ならびに社債の償還による支出571百万円、配当金の支払による支出147百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

（2）受注状況

生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

（3）販売実績

当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における売上実績を地域別に示すと、以下のとおりであります。

（注）１．支店・営業部・子会社の所在する地域によって区分しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」、「研究開発・製造事業」の３つの事業領域、並びに「グループ戦略補助事業」で構成されており、「研究」に関わる事業領域においてより高い付加価値を創出していくことを経営目標としております。「埋もれた価値を発掘する会社」という経営理念の下、現在14社の事業グループを構成しておりますが、現在の事業としましては従来の理学系研究職人材派遣を軸とした人材サービス事業が中心となっております。
　人材派遣事業については、平成24年10月１日に改正労働者派遣法が施行されましたが、平成25年８月には「今後の労働者派遣事業の在り方に関する研究会」の報告において今後の労働者派遣法について改正される見込みとなっており、今後の当社グループの事業展開において少なからず影響を与えるものと考えております。
　当社グループとしましては、労働者派遣法をはじめとして、雇用情勢等の外部の変化に柔軟に対応できる機動的な経営体制を今後も維持、強化し、コンプライアンス重視は勿論のこと、顧客及び派遣スタッフに提供するサービス内容の質の強化を図ってまいります。
　「ＣＲＯ事業」、「研究開発・製造事業」においては、中核の研究職人材事業との相乗効果を発揮し、新たな価値を産み出す事業展開を積極的に進めていくことで事業会社としての優位性の確保を図ってまいります。
　当社は、それぞれの事業領域において、中長期的な成長を実現していく為の機動的かつ戦略的な意思決定を行い、事業の拡大進展を図っていくことが重要課題であると認識しております。当社グループは、人材サービス事業から理学系人材の研究スキルと知識を基礎とした様々な事業体を持つグループへの展開を進めております。人材サービス事業においては、平成24年10月１日に改正労働者派遣法が施行されました。当社グループは、これからもこれまで以上に法令を遵守し、コンプライアンスを重視した事業展開を行うと共に、顧客及び派遣スタッフに提供するサービス内容の充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制について

①人材派遣事業に関して

人材派遣事業は、昭和61年７月施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（現「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」。以下、「労働者派遣法」という。）の適用を受けます。人材派遣事業の種類には、「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の２種類があり、「一般労働者派遣事業」は、派遣スタッフを募集・登録し、企業からの派遣依頼に応じて、登録スタッフを派遣する登録型の派遣事業であり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の許可が必要となります。「特定労働者派遣事業」は常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う派遣事業であり、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣への届出が必要となります。

労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うものが派遣元事業主としての欠格事由（注）に該当したり、法令に違反する場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めております。なお、当社グループは法令を遵守して事業を行っており、現在までにおいて欠格事由に該当する事実はありませんが、万一当社グループがこのような場合に該当するようなことがあれば、一般労働者派遣事業並びに特定労働者派遣事業を行えないこととなり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

（注）労働者派遣法第６条に定められており、主な事由としては、当社役員が禁錮以上の刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ５年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者となり復権を得ていない場合、労働者派遣法の許可取消し後５年を経過していない場合等であります。

当該許可の更新時期

（注）特定労働者派遣事業は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣への届出となっており、許認可に対する有効期限はありません。

②人材紹介事業に関して

人材紹介事業は、昭和22年12月施行の「職業安定法」の適用を受け、職業安定法第30条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、手数料又は報酬を受けて行う有料職業紹介事業を行うことができます。職業安定法は、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行うものが職業紹介事業者としての欠格事由（注）に該当したり、法令に違反する場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めております。なお、当社グループは法令を遵守して事業を行っており、現在までにおいて欠格事由に該当する事実はありませんが、万一当社グループがこのような場合に該当するようなことがあれば、人材紹介事業を行えないこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（注）職業安定法第32条に定められており、主な事由としては、当社役員が禁錮以上の刑や関係諸法令に違反し罰金刑に処せられ５年を経過していない場合、成年被後見人、被保佐人又は破産者となり復権を得ていない場合、職業紹介事業の許可取消し後５年を経過していない場合等であります。

当該許可の更新時期

③労働者派遣法等の改正について

労働者派遣法及び関連諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜、改正が予想され、人材派遣業界における競争は一段と激化する可能性があります。
  今後の改正内容によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④社会保険（健康保険及び厚生年金保険）の加入と改定に伴う影響について

平成11年12月の労働者派遣法の改正に伴い定められた指針において、社会保険及び労働保険に加入する必要のある派遣労働者について、派遣元事業主は保険加入させた後に派遣を行い、派遣先企業は保険に加入している派遣労働者のみを受け入れるべきものとなりました。また、同改正による労働者派遣法では、派遣元事業主は派遣先企業に対して、当該労働者が社会保険等の被保険者資格を有するか否かの通知をすることが義務付けられました。当社グループにおいては、当連結会計年度末時点で、社会保険加入対象の派遣スタッフ全員が加入しております。

一方で、平成15年４月の総報酬制の導入に続き、平成16年６月に「年金制度改革法」が成立し、標準報酬月額に対する厚生年金保険料の会社負担率は、平成29年まで改定され、毎年0.177％ずつ増加することが予想されると同時に、年金制度改革に関しては、今後も議論が予想されます。また、高齢者医療制度改革により平成20年４月より社会保険料の料率が改定されております。
  今後においても制度改革に伴う社会保険料の料率改定や社会保険加入要件の見直し等により雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）個人情報の管理について

当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、登録スタッフ及び職業紹介希望者の個人情報を有しております。また、平成17年４月施行の「個人情報の保護に関する法律」の定める個人情報取扱事業者に該当しており、当該個人情報の適正な取得・管理・取扱が義務付けられております。
  これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは個人情報保護関連規定をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用し、平成13年９月には財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」の認定をＷＤＢ株式会社が取得しております。また、企業の重要な情報資産を保護するための情報セキュリティを効率的かつ適切に管理するための仕組みを確立するため、平成18年２月に「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を、平成18年３月に情報マネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得、平成19年４月には移行審査を経て、「ＩＳＯ27001」の認証を取得しております。しかしながら、万一コンプライアンスプログラムの遵守違反による個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、当社グループの企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）派遣スタッフの確保について

当社グループの事業性質上、派遣スタッフの確保・育成が競争力を高めていく上で重要なポイントとなります。特に、当社グループの注力分野である研究職の人材派遣においては、派遣先企業の求めるスキルや実務経験を有するスタッフを速やかに選任できる体制を整えることが、売上拡大には不可欠な要素であると考えております。しかしながら、雇用情勢の変化等により派遣先企業が要望するスタッフが十分に確保できない場合には、当社グループの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害について

当社グループが想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水等の大規模な自然災害や事故等により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所において、絶滅が危惧されている、カクレクマノミ等の海洋生物に対する生態影響実験の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は２百万円であります。当該研究開発費は、報告セグメントに含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の分析

（連結経営成績）

（売上高の内訳）

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,155百万円増加し、25,479百万円（前期比4.8％増）となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が98.2％、その他が1.8％であります。
  人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ1,216百万円増加し、25,027百万円（前期比5.1％増）となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ1,028百万円増加し19,701百万円（前期比5.5％増）、人材紹介他が149百万円増加し1,197百万円（前期比14.2％増）となりました。その他は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し、451百万円（前期比11.8％減）となりました。

②売上原価

売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ959百万円増加し、19,430百万円（前期比5.2％増）となりました。売上総利益率は、23.7％（前連結会計年度は24.1％）となりました。

③販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴い人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ346百万円増加し、4,029百万円（前期比9.4％増）となり、売上高に対する割合は15.8％（前連結会計年度は15.1％）となりました。
  この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ151百万円減少し、2,019百万円（前期比7.0％減）となりました。

④営業外損益

営業外収益は、主に受取保険金33百万円があり、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、65百万円（前期比32.4％増）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、20百万円（前期比49.4％増）となりました。

⑤特別損益

特別利益は、前連結会計年度に比べ21百万円の減少となりました。

特別損失は、前連結会計年度に比べ40百万円の増加となりました。

⑥当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ123百万円減少し、2,064百万円（前期比5.6％減）となりました。

当期純利益は、前連結会計年度に比べ128百万円減少し、1,150百万円（前期比10.0％減）となりました。

（2）財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は6,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加しました。主な増加要因は、当期純利益の内部留保により、現金及び預金が877百万円増加したことによるものです。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は4,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。主な増減要因はありません。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は3,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少しました。主な減少要因は、自己株式処分における調達資金を原資とした借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少155百万円によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は559百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少しました。主な減少要因は、自己株式処分における調達資金を原資とした借入金の返済による長期借入金の減少396百万円によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は6,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加しました。主な増加要因は、自己株式処分に係る資本剰余金の増加165百万円及び当期純利益1,150百万円の計上による利益剰余金の増加803百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、総額172百万円の設備投資（敷金及び保証金を含む）を実施致しました。有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は151百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）全社資産

当連結会計年度の主な設備投資は、本社に係る備品等の購入で総額０百万円の投資を実施しました。

（2）人材サービス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、主に営業所・研修所に伴う設備等で総額141百万円の投資を実施しました。

（3）その他

当連結会計年度の主な設備投資は、有機化学薬品受託製造に係る機械設備等で総額９百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

 平成26年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．従業員数は就業人員であり、（  ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）を外書きしております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）国内子会社

 平成26年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に運搬具及びソフトウェアであります。

３．従業員数は就業人員であり、（  ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）を外書きしております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）在外子会社

  該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

  該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金に振替えたものであります。

２．平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。株式分割後の発行済株式数は、9,979,850株増加し、10,030,000株となっております。

３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の決議により、会社法第450条第１項の規定に基づき、利益剰余金のうち別途積立金200,000千円を取崩し、同額を資本金に振替えております。振替後の資本金は200,000千円増加し、1,000,000千円となっております。

（6）【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

（注）自己株式1,074株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

（7）【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

（注）この他に自己株式が1,074株あります。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式74株が含まれています。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．公募による自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への長期的利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、安定配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
  平成26年３月期の配当につきましては、１株当たり普通配当22円（うち中間配当金５円、記念配当６円）の配当を実施することを決定致しました。

内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にサービスのクオリティを高めるため、システム開発や人材採用や社員教育といった社内体制の充実などに有効投資してまいりたいと考えております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成25年12月13日より東京証券取引所市場第一部における株価であり、それ以前は東京証券取引所市場第二部における株価であります。また、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、※印は権利落後の株価であります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年12月13日より東京証券取引所市場第一部における株価であり、それ以前は東京証券取引所市場第二部における株価であります。なお、平成25年12月最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部における株価であります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役黒田清行、同木村裕史は、社外取締役であります。

２．監査役濱田聡、同有田知德は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)  【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社グループにおける企業統治の体制は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しております。企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社となることを目指しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つと認識しており、その施策として取締役会の活性化、情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。
  内部統制システムは、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化を図るとともに、情報の共有と積極的な意見交換を行い、取締役会に付議する事項の検討や各部門・各子会社の月次の業務推進状況の把握、営業戦略上の施策の協議・検討を目的とした会議を定例的に開催しております。
  リスク管理体制は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や社外取締役の弁護士等により適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。
  個人情報の保護をはじめとした情報管理につきまして、当社グループが人材サービス関連事業を行っているため、登録スタッフ及び職業紹介希望者の個人情報を有しております。当社グループは個人情報を取り扱う事業者の責務として、個人情報の適正管理の重要性を強く認識し、これら個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、個人情報保護関連規定をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用し、平成13年９月に財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」付与の認定をＷＤＢ株式会社が取得しております。また、企業の重要な情報資産を保護するための情報セキュリティを効率的かつ適切に管理するための仕組みを確立するため、平成18年２月に「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を、平成18年３月に情報マネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得、平成19年４月には移行審査を経て、「ＩＳＯ27001」の認証を取得しております。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の組織は、チェック機能の強化を図るため社長直轄組織である内部監査室に内部監査担当者２名を配置し、必要に応じて補助者を選任し、各部門・支店に対して社内規程・法令等の遵守状況を実査又は書面監査により実施しております。

当社の監査役監査の組織は、監査役３名で監査役会（提出日現在）を構成しており、内２名が社外監査役であります。なお、監査役の鵜飼茂一は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
  社外監査役の濱田聡は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の有田知德は、弁護士資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
  監査役会は、毎月開催され、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、監査役間の連携を強化し、監査役監査の実効性を高めるべく、機関設計しております。

また、内部監査及び監査役監査は、相互に連携を図り効果的かつ効率的な監査が実施できるよう、監査計画の共有、意見交換、指摘事項及び改善状況の共有に努めるとともに、必要に応じて同行による実査を行い、相互協力と牽制を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役の黒田清行並びに木村裕史は弁護士であり、社外監査役の濱田聡は公認会計士、社外監査役の有田知德は弁護士であり、弁護士や公認会計士という立場から法律や会計の専門家として、公正かつ客観的な視点で、法令や定款の遵守並びに財務、会計等の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

④  社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役は、当社の株主ではなく、当社の関係会社、当社の主要な取引先の出身者等ではありません。
  当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員に関する事項を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しており、社外取締役の黒田清行及び社外監査役の濱田聡は取引所に独立役員として届出をしております。

  会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります（提出日現在）。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

          連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

          金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は,取締役の報酬等については取締役会の決議により、監査役の報酬等については監査役会において、監査役の協議により決定しております。
  株主総会の決議による取締役報酬限度額は年額250,000千円以内で、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含みません（平成17年６月28日決議）。また、監査役報酬限度額は年額50,000千円以内です（平成17年6月28日決議）。

⑥  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）ＷＤＢホールディングス株式会社については、以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                             10銘柄

貸借対照表計上額の合計額           119,745千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

        該当する投資株式はありません。

⑦  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は芝池勉氏、矢倉幸裕氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、会計監査人として通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で、適宜アドバイスを受けております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。

⑧  社外取締役、社外監査役と責任限定契約を締結している場合

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を充分に果たし、より積極的な経営判断を行えるようにすることと、社外取締役及び社外監査役に有能な人材を迎えることができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を、また、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条で定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫  取締役の選任の決議要件

当社は、定款により取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。

⑬  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2)  【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等に係るものであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、監査役会による同意を得て、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門誌の定期購読や監査法人等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　　④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    14社

 ＷＤＢ株式会社、ＷＤＢエウレカ株式会社、ＷＤＢシステムズ株式会社、理系の転職株式会社、ＷＤＢ機能化学株式会社、ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社、株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所、ＷＤＢアイシーオー株式会社、ポスドクスタイル株式会社、ＷＤＢ独歩株式会社、ＷＤＢ Singapore Pte. Ltd.、ＷＤＢユニバーシティ株式会社、ＷＤＢ工学株式会社、電助システムズ株式会社

 なお、理系の転職株式会社につきましては、平成25年８月にミドルキャリア株式会社より商号変更致しました。 (2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。 (3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

a  製品・仕掛品

総平均法

b  原材料

総平均法  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物      ３～50年

  機械装置及び運搬具  ２～10年

  工具、器具及び備品  ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく、定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　 (4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生時の連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。　(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成25年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上致しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が67,461千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が12,683千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は、軽微となる予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」568,960千円、「その他」450,875千円は、「その他」1,019,835千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,811千円は、「還付加算金」4,951千円、「その他」13,859千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

    ※１  担保に供している資産

海外子会社の銀行取引を保証するために担保提供しております。

(連結損益計算書関係)

    ※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

    ※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

    ※３  固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

    ※４  減損損失

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産

用途  事業用資産（株式会社ＷＤＢ環境バイオ研究所の本社社屋）

種類  土地及び建物

場所  徳島県海部郡美波町

（2）資産のグルーピング方法

当社グループは、遊休資産においては個別物件単位によって、事業用資産においては管理会計上の事業区分に基づくグループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、本社等の事業用資産は共用資産としてグルーピングしております。

（3）減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法

当連結会計年度において、地価の下落が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32,867千円として特別損失に計上しております。

その内訳は、土地16,867千円、建物16,000千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

    ※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  平成24年５月22日開催の取締役会決議による自己株式の取得　500株

３．配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（注）平成24年６月26日の定時株主総会決議による配当につきましては、普通株式1株につき記念配当を1,000円加え、1株当たり2,800円となりました。

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  （注)１株当たり配当額は、株式分割前の株式に対するものであります。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加9,979,850株は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行ったものであります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１．普通株式の自己株式数の増加191,040株は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行ったものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．平成25年11月22日開催の取締役会決議による公募による自己株式の処分　 191,000株

３．配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（注）平成25年６月25日定時株主総会における１株当たり配当額は、株式分割前の株式に対するものであります。

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    ※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

電助システムズ株式会社（平成25年３月31日現在）

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

（リース取引関係）

  １．ファイナンス・リース取引

      （借主側）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      (1)リース資産の内容

        有形固定資産

        主として本社におけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

      (2)リース資産の減価償却方法

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は利用しておりません。また、短期的な運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、賃借先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。最終返済日は決算日後、最長で２年５か月後であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、新規取引時に与信管理を行うと同時に、個別の取引毎で支払条件等の確認を行っております。

 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、当社のグループ経理室が当社並びに子会社の状況を確認し、日繰りで資金繰りを行っており、それらを基に資金計画表を作成・変更しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。

        前連結会計年度(平成25年３月31日)

        当連結会計年度(平成26年３月31日)

       (注1)金融商品の時価の算定方法

    資産

    （1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    （2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、当社グループが主とする事業が人材サービス事業であることから、主たる売掛金が労働債権であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    （3）投資有価証券

投資有価証券はすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

    （4）敷金及び保証金

敷金及び保証金は、主として事業所の賃借先に差し入れているものであります。これらの時価は、将来の賃貸期間を見積り、その期間に対応するリスクフリーレートで割引いております。

    負債

    （1）支払手形及び買掛金

これらの時価は、当社グループが主とする事業が人材サービス事業であることから、主たる買掛金は労働債務となっており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    （2）短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    （3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金はすべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成25年3月31日)

    当連結会計年度(平成26年3月31日)

（注4）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

       前連結会計年度(平成25年３月31日)

       当連結会計年度(平成26年３月31日)

（有価証券関係）

  1．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結財務諸表計上額37,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
        極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

    当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結財務諸表計上額37,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
        極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

 １．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社であるＷＤＢ株式会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
  また、一部の連結子会社では、退職一時金制度を設けております。

 ２. 退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

         　　　 (注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 ３. 退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

      　　　    (注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.37％

(3)期待運用収益率

1.02％

(4)過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5)数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生時の連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子 会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した確定給付制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,620 千円

(税効果会計関係)

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
　　　なった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.96％から35.59％に変更されます。
　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

  (1)当該資産除去債務の概要

建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

  (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  (3)当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、研究職派遣に特化した企業として、人材サービス事業を中心に事業を展開しており、当社グループの報告セグメントの区分は、サービスの性質、サービスの提供方法が類似していることから、「人材サービス事業」を報告セグメントとしております。

「人材サービス事業」は、当社グループで雇用又は登録された人材を、主として派遣及び請負の契約により顧客先の業務に従事させるものです。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業及び魚介類の養殖販売事業を含んでおります。 

当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有機化学薬品製造事業及び魚介類の養殖販売事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

    (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。

(単位：千円)

 (注) 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

                                                                         (単位：千円)

      （注）「その他」の金額は、魚介類の養殖販売事業に係るものであります。

  当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。

  当連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．平成25年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

      ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

  １．資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

  ② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。   ２．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物               ３～50年

    車両運搬具         ５～６年

    工具、器具及び備品 ２～20年

  (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。   ３．引当金の計上基準

  (1) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び経営成績等を勘案した必要額を計上しております。

  (2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。   ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

  （貸借対照表関係）

前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」（前事業年度 25,533千円）、「未払費用」（前事業年度 8,414千円）、「預り金」（前事業年度 3,568千円）及び「資産除去債務」（前事業年度 2,037千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

２  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（有価証券関係）

  前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,336,055千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,242,985千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年４月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.96％から35.59％に変更されます。
　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

(単位：千円)

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　平成25年６月25日開催の第28期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、単元未満株主の権利を次のとおり制限しております。

単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の単元未満株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 (5)  臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月26日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月23日近畿財務局長に提出

（6）有価証券届出書及びその添付書類

一般募集、引受人の買取引受、並びにオーバーアロットメントによる売出し

平成25年11月22日近畿財務局長に提出

（7）有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書（上記（6）有価証券届出書の訂正届出書）

平成25年12月２日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

ＷＤＢホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 池 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＷＤＢホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＷＤＢホールディングス株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

ＷＤＢホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 池 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書 提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。