E05393 ツクイホールディングス 有価証券報告書－第46期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数については、社外から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。

５．臨時雇用者数については、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員数を記載しております。

６．第42期に、平成21年10月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

７．第43期に、平成22年４月21日を払込期日とする公募増資2,000千株および平成22年５月18日を払込期日とする第三者割当増資300千株を実施しております。

８．第45期に、平成24年８月29日を払込期日とする公募増資2,650千株および平成24年９月19日を払込期日とする第三者割当増資349千株を実施しております。

９．平成25年３月11日開催の当社取締役会の決議にもとづき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合の株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合の株式分割を行っており、平成25年３月末日時点の株価は権利落後の株価となっております。このため第45期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は本格的な高齢社会における介護事業者としての使命と業界大手としての社会的責任を果たしながら、長期にわたる持続的な成長を目指す経営に取り組んでおり、主力事業である在宅介護事業に加えて、広くお客様のニーズに応えるため、有料老人ホーム事業、人材開発事業を展開しております。

また、平成25年10月1日付でサービス付き高齢者向け住宅プロジェクトを新たに開始しております。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と同一であります。

①　在宅介護事業について

当社は、在宅介護事業として、当事業年度末現在、498ヵ所の在宅介護事業所において通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問入浴介護等、介護保険法に規定する介護サービスを提供しております。また、介護保険制度を利用して介護サービスを受けるために必要な介護保険の申請代行から居宅サービス計画（ケアプラン）の作成等、居宅介護支援サービスも提供しております。

ａ．通所介護

通所介護（デイサービス）は、朝ご自宅に送迎車でお迎えに伺い、日中をデイサービスでお過ごしいただき、夕方ご自宅までお送りするサービスです。デイサービス到着後、看護職員による血圧、脈拍、体温のチェックを行いお客様の健康状態を把握します。入浴については、スタッフの介助により安全に入浴していただき、心身の緊張をほぐしていただきます。また、お客様お一人おひとりの状態に合わせたお食事の提供を行うほか、在宅生活を支援するため、理学療法士等専門職を配置しお客様の日常生活における生活機能の維持向上に向けた機能訓練を強化しております。併せてお客様のご希望を取り入れた多彩なレクリエーションや文化活動等を通じて、お客様同士のコミュニケーションを深めていただきます。外出の機会が少なくなりがちなお客様が、デイサービスに通うことで社会参加の一歩につながり、生きがいを持った在宅での生活支援と、ご家族の介護負担軽減を図ることができます。当社では、当事業年度末現在、401ヵ所の事業所においてデイサービスを提供しております。

ｂ．訪問介護

訪問介護は、介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問して、居宅サービス計画（ケアプラン）に沿った訪問介護計画に基づいてご自宅で生活されるお客様の自立支援を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスと、日中・夜間を通じて定期巡回訪問と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しております。また、障がい者総合支援サービスも提供しております。当社では、当事業年度末現在、133ヵ所の事業所において訪問介護サービスを提供しております。

ｃ．訪問入浴介護

訪問入浴介護は、自力で入浴できない要介護者等のご自宅に、当社の看護職員・ヘルパー・オペレーターの３名が入浴専用車で訪問し、移動式のバスタブを居室内に設置して洗髪や入浴のサービスを行っております。入浴の事前事後には看護職員による健康チェックを行う等、安全管理や健康管理には万全を期しており、寒冷地においてもサービスを実施しております。さらに、感染症や特定疾病を含む様々なケースにも対応できるサービスを行っております。当社の訪問入浴サービスは、マンションのエレベーターや狭い階段でも浴槽の搬入が可能であり、高層階でも対応可能です。また、お客様の入浴ごとに浴槽を洗浄・消毒しており、スタッフによる衛生管理も徹底していますので、感染症の方でも安心して入浴していただくことができます。当社では、当事業年度末現在、61ヵ所の事業所において訪問入浴サービスを提供しております。

ｄ．認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、要介護認定を受けた認知症高齢者が、５人以上９人以下を１ユニットとして、入浴、排せつ、食事等の生活全般のサポートを受けながら、家庭的な雰囲気の中で共同生活をする介護サービスであります。ご自分で食事や掃除等の生活動作をおこなっていただく「生活リハビリ」を通して、ご自身の生きがいやＡＤＬ（日常生活動作）を高めていただきます。お客様が、地域住民との交流の中で自分の住み慣れた地域で自分らしい生活を送れるようにするため、グループホームでは、原則、同一市町村にお住まいの方のみがサービスを利用することができます。ご家族や地域の方、ボランティアのご協力をいただき、地域の皆様とのつながりを大切にしている地域密着型のサービスです。当社では、当事業年度末現在、31ヵ所のグループホームを運営しております。

ｅ．居宅介護支援

介護サービスを利用するときには、要介護・要支援認定の申請と居宅サービス計画（ケアプラン）の作成が必要となります。居宅介護支援は、当社の介護支援専門員（ケアマネジャー）が訪問して、お客様・ご家族と相談しながら、お客様のニーズに合わせた最適なケアプランを作成しております。また、介護サービス事業者等との連絡調整を行います。当社では、当事業年度末現在、105ヵ所の事業所において提供をしております。

ｆ．その他

・短期入所生活介護

要介護者・要支援者に短期間入所いただき、その施設内において入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練等を行います。

・小規模多機能型居宅介護

要介護者の選択に基づき、ご自宅への訪問介護または通所介護や短期間宿泊を組み合わせ、日常生活上のお世話や機能訓練を行います。

・福祉用具販売

介護用品の販売を行います。

・訪問看護

要介護者・要支援者に対し、居宅に訪問し看護職員等が病気や症状のチェック、医師の指示書による医療処置、医療機器の管理、食事や排せつの介助等を行います。

・緊急通報システム

夜間や緊急時に連絡をいただくと、安否確認を含め状況によっては、介護職員がご自宅まで出向き、対応する態勢をとっております。

②　有料老人ホーム事業について

当社が展開する有料老人ホーム事業「ツクイ・サンシャイン」は、都道府県または政令指定都市、中核市から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けた介護付有料老人ホームです。この事業は、入居されたお客様に対し、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活相談等日常生活上のお世話を包括的に行います。各施設では、機能訓練指導員を配置し、個別・集団での機能訓練を実施し、心身機能の維持向上に努めております。施設は、これまでの在宅介護の経験に裏づけされた設計により、お客様や介護するスタッフの住空間に対するニーズを反映させた建物となっております。

また、健康に配慮した食事を楽しんで召し上がっていただくために、食材の旨みや風味・栄養を損ないにくく、柔らかく仕上げることができる調理法を取り入れて、自家厨房にて調理し提供しております。

お客様が最期まで当施設で暮らすことを希望される場合は、外部医療機関を含む多職種間の連携とご家族の協力を得て、穏やかで安らぎのある日々を過ごせるようにターミナルケアを行います。当社では、当事業年度末現在、24ヵ所の介護付有料老人ホームを運営しております。

③　人材開発事業について

当社は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業、職業安定法に基づく有料職業紹介事業および福祉施設等の従業員向け教育研修サービスを行っております。

福祉・介護・医療業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、主に政令指定都市、県庁所在地および大都市において、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設および民間の有料老人ホームや医療機関を派遣先とした人材派遣・有料職業紹介を行っております。合わせて、各自治体が実施する「現任介護職員等研修支援事業」等についても受託しております。

また、福祉施設等を運営する法人や職員のニーズをもとに、福祉の現場で必要とされるスキルに特化した従業員向け教育研修サービスも提供しております。

当社では、当事業年度末現在、36ヵ所に出店しております。

④　サービス付き高齢者向け住宅事業について

当社は、平成27年３月期のサービス付き高齢者向け住宅の開設に向けて、平成25年10月1日付でプロジェクトを立ち上げました。

サービス付き高齢者向け住宅は、国土交通省および厚生労働省が所管する高齢者住まい法に基づき、高齢者の単身世帯増加等、今後の本格的な高齢社会における高齢者の住居ニーズに応える新しい住まいとして、創設されました。サービス付き高齢者向け住宅は、地域の福祉・医療・交流の拠点として、高齢者が住み慣れた環境で必要な時に必要なサービスを受けながら、安心して暮らし続けるための住み替えを支援するものです。

当社は、在宅介護サービスと、有料老人ホーム等施設の運営の双方に熟知した事業者です。これまで培った介護事業者としての経験を十分活かした良質な住まいとサービスの提供により、高齢者の新しい住まいのあり方を提案してまいります。

なお、当事業年度より、当事業を新たな報告セグメントとして追加しております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

［事業系統図]

（注１）平成25年10月１日付で、サービス付き高齢者向け住宅プロジェクトを立ち上げております。（平成27年３月期開設予定）

（注２）国民健康保険団体連合会とは、全国47都道府県にそれぞれ設立されている公法人であり、各保険者から委託された介護報酬の審査支払業務ならびに介護保険サービスの相談・指導・助言および苦情処理業務を行っています。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　(注) １．従業員数は就業人員であり（社外から当社への出向者を含む。）、非常勤従業員数は、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当期中に常勤従業員数が216人および非常勤従業員数が259人増加していますが、これは事業所の拡大に伴う増員によるものです。

(2) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、安倍政権による金融政策、財政政策、成長戦略を柱とするいわゆる「アベノミクス」の効果が景気を下支えするなか、平成26年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費は底堅く推移しました。また、企業収益の改善による設備投資および公共投資が増加を続ける等、緩やかな回復が続いております。

介護業界におきましては、高齢化社会の到来に伴い、介護給付費が8.7兆円を超える等、介護費、介護保険サービス利用者数およびサービス提供事業所数は増加傾向にあり、その需要は拡大を続けております。また、平成26年４月には、消費税増税対応として介護報酬の改定および区分支給限度額が引き上げられました。一方、平成27年度の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムの構築や介護・医療保険制度の持続可能性の確保に向けた取り組みが検討されております。

このような状況のもと、当事業年度も引き続き積極的に事業所の新設を進め、当事業年度末における当社の事業所数は、47都道府県559ヵ所となりました。サービス面では、お客様満足度の向上、お客様のご利用増加に努めました。また、経費管理に努める等、適正な事業運営を実施してまいりました。また、新たに高齢者住宅と介護・医療連携のサービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅のプロジェクトを立ち上げました。

以上の結果、当事業年度における当社の業績は、前年度比で増収、営業利益は減益、経常利益および当期純利益は増益となりました。

＜セグメントの状況＞

（在宅介護事業）

在宅介護事業は、主力のデイサービスにおいて理学療法士等の専門職を積極的に採用し個別機能訓練の充実を図るとともに、多彩なレクリエーションを提供する等、サービスの質とお客様満足度の向上に取り組みました。

また、引き続き営業活動を強化し、お客様の確保に努めました。一方、２月の記録的な大雪により、デイサービスにおいては営業休止やサービス提供時間が短縮したほか、訪問介護においても大きな影響を受けました。

事業所展開につきましては、デイサービス29ヵ所、グループホーム１ヵ所の新設、既存ヘルパーステーション等１ヵ所の移転統合を行った結果、当事業年度末の事業所数は498ヵ所（前年度末469ヵ所）となり、またデイサービス提供事業所数は401ヵ所（同372ヵ所）となりました。

その結果、売上高は、デイサービス等の売上が増加したことにより44,542百万円（前年度比6.5％増）と増収になりました。経常利益は3,577百万円（同0.8％増）と増益になりました。

（有料老人ホーム事業）

有料老人ホーム事業は、心身機能維持向上のための機能訓練やお客様が当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めました。また、お客様が食事メニューを選んで召し上がっていただくセレクト食等、お客様満足度の向上に取り組むとともに、既存施設の入居促進に努めました。

その結果、売上高につきましては、入居者数が増加し8,239百万円（前年度比6.0％増）と増収になりました。経常利益につきましては、増収に伴う増益により579百万円（同36.9％増）となりました。

当事業年度末現在、24ヵ所（総定員数1,747名）の介護付有料老人ホームを運営しており、前年度末比で増減はありません。

（人材開発事業）

人材開発事業は、一般労働者派遣事業を中心に売上の拡大を図りました。

その結果、売上高につきましては、派遣需要の増加により一般労働者派遣事業が好調に推移し4,707百万円（前年度比9.9％増）と増収になりました。経常利益につきましては、積極的な事業拡大を進めるため、各支店従業員を増員したことにより、先行して経費および人件費等が増加したことで174百万円（同28.8％減）と減益になりました。

当事業年度末現在、36ヵ所の支店を運営しており、前年度末比で増減はありません。

（サービス付き高齢者向け住宅事業）

当社は、平成27年３月期のサービス付き高齢者向け住宅の開設に向けて、平成25年10月1日付でプロジェクトを立ち上げ、事業計画の策定を進めるとともに、新規物件の開発に取り組んでまいりました。

なお、当事業年度より、当事業を新たな報告セグメントとして追加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,691百万円と、前事業年度末に比べ768百万円の増加となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,353百万円の増加(前年同期比282百万円収入増）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上4,273百万円、減価償却費の計上1,332百万円等に対し、法人税等の支払額2,081百万円等の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の増加(前年同期比838百万円支出減）となりました。これは主に、貸付金（建設協力金）の回収による収入370百万円、預金の担保解除による収入198百万円等に対し、貸付け（建設協力金）による支出434百万円、有形固定資産の取得による支出166百万円等の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,586百万円の減少(前年同期比3,874百万円支出増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,115百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出954百万円等の結果であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績および受注状況

当社は、在宅介護事業、有料老人ホーム事業および人材開発事業を中心にサービス事業を行っており、生産および受注に該当する事項はありません。

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．在宅介護事業のその他には、短期入所生活介護売上、小規模多機能型居宅介護売上、福祉用具販売売上、訪問看護売上、緊急通報システム売上が含まれております。

３．人材開発事業には、人材派遣売上、職業紹介売上、委託事業売上、教育研修事業売上が含まれております。

４．当事業年度より、平成27年３月期開設に向けて準備を開始した「サービス付き高齢者向け住宅事業」を追加しております。

５．最近２事業年度の主要な販売先および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

　(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①　介護保険制度の改正に対処すべき課題

平成24年４月に改正介護保険法が施行され、国が推進する地域包括ケアシステムの実現を目指して、在宅において中重度の要介護者や医療依存度の高い要介護者を支える仕組みが盛り込まれました。当社は、こうした制度改正ならびに報酬の改定に的確に対処し、工夫を加えた事業所運営を行っていくことで、安定した事業収益の確保を目指してまいります。

②　経営体質の改善における課題

平成24年４月に施行された改正介護保険法においては、当社が主力とする在宅介護事業の報酬単価は実質的に引き下げられました。

このような環境の中ではありますが、介護サービスの需要は引続き拡大傾向にあり、当社ではデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。

③　拠点展開における課題

在宅介護事業につきましては、需要が高いデイサービスをメイン事業と位置づけ、需要の見込まれる地域に厳選してデイサービスの新設を進めるとともに、近年増加している認知症高齢者のニーズに応えるため、グループホームの新設を進めてまいります。

有料老人ホーム事業につきましては、地域完結型医療への転換、療養型病床群の再編や特別養護老人ホームの供給不足等の背景があり、高齢者の急速な増加に伴い、高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する見通しであるため、有料老人ホームの需要も増加すると考えております。一方で、有料老人ホームの市場は、介護事業各社および異業種からの参入が活発であり、競争が激化しております。当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の見込まれる都市部を中心に有料老人ホームの新設を進めてまいります。

サービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、有料老人ホーム同様に需要の増加が見込まれております。当社では、当事業年度にプロジェクトを立ち上げており、平成27年３月期のサービス提供開始に向けて準備を進めてまいります。

④　施設の賃借における課題

当社のデイサービス、グループホームおよび有料老人ホーム等の施設は、ほとんどがリースバック方式によるものです。

リースバック方式とは、オーナー様に施設を建設していただき、その施設を当社がおおよそ15年～31年の契約期間にわたり賃借するものであります。施設の建設に当たりましては、当社からオーナー様へ工事費の一部を建設協力金（長期貸付金）として貸付け、契約期間における家賃相殺をもって返済していただくこととしており、会計上は金融商品に関する会計基準に沿って処理をしております。

また、当社のリースバック方式はファイナンス・リース取引に該当するため、施設の賃借料につきましては、売買処理に準じた会計処理をしております。

これにより、建物の引渡し日（リース取引開始日）に契約期間における建物賃料相当分がリース資産およびリース債務として貸借対照表に計上され、リース資産については減価償却により費用化されます。また、支払地代家賃は元利金の返済とみなされ、元本返済額と利息相当額に区分し、元本返済額がリース債務から減額され、利息相当額が営業外費用に計上されます。

当社は今後の出店においても、設備投資負担を軽減させる一つの方法としてリースバック方式を活用しながら、持続的な成長が可能となるような適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。

⑤　人材の確保および育成における課題

少子高齢化の進行による労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳しく、賃金水準も低いこともあって離職率が高く人材不足は継続的な課題となっております。

このような状況のもと、当社は、平成26年４月の組織変更により採用・育成・定着・処遇改善を推進する「人事・教育推進本部」を新設いたしました。有資格者や新卒者の採用を強化するほか、従業員からの紹介制度や離職した従業員の方々へ職場復帰を積極的に働きかけ、良質な人材確保に努めております。また、研修体制の更なる充実により従業員のスキル向上を図り、質の高いサービス提供に向けて人材の育成を強化してまいります。加えて、適正な評価とキャリアパス制度の活用等により、処遇改善に積極的に努めるとともに、従業員専用の相談窓口の設置や従業員満足度調査の実施により、労働環境の整備と従業員の定着率向上に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下の通り記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

①　法的規制（介護保険制度）について

当社の主要な事業である在宅介護事業、有料老人ホーム事業およびサービス付き高齢者向け住宅事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。

介護保険法は施行後５年を目途として法律全般に検討が加えられ、その結果に基づいて見直しが行われます。また３年を目途として介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更および報酬改定により、事業内容の変更を余儀なくされる等、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。

特に、介護報酬の基準単位は、介護保険法およびそれに基づく政省令により定められているため、採算性に問題が生じる可能性もあります。

また、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びや少子化による介護保険料負担者層の減少が予想される等、介護保険の財政基盤は磐石とは言えず、介護サービス料金の自己負担部分が引き上げられる可能性もあり、介護保険の利用が抑制されるおそれがあります。

さらに、従業員の退職等により一時的に介護保険の人員基準を満たせなくなる場合や、介護給付費の請求方法が複雑なため保険請求ミスが発生し過誤請求となり、返還しなければならなくなることがある等、事業活動は通常の事業会社よりも相対的に強い制約のもとにあります。

これらの事情により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

②　介護事業に伴うリスク

ａ．人員基準・設備基準について

当社は、当事業年度末現在、在宅介護事業および有料老人ホーム事業を全国で522ヵ所運営しております。当社の施設のうち、通所介護を始めすべてのサービスは、介護保険法上の指定サービス事業者となるために、人員基準および設備基準が厚生労働省令（注）および各自治体条例で規定されています。

当社の施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っておりますが、今後において欠員が生じた場合や上記基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合に対応ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供している介護保険上のサービスが提供できなくなる可能性があります。また、施設の増設に当たって、建物の規模や人員の確保について制約を受けることがあります。

（注）「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年３月31日厚生省令第37号）

ｂ．お客様の安全管理・健康管理について

当社のサービスのお客様は要介護度の高い高齢者が多いことから、転倒や誤嚥等によってお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、デイサービス、グループホームおよび有料老人ホーム等においては、食事や入浴等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険度は相対的に高いと考えられます。

当社は、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っております。しかしながら、万一、事故や食中毒等が発生して、当社の管理責任が問われた場合には、個々の施設毎の事業の存続にも関わる重大な影響を受ける可能性があります。

ｃ．従業員の確保について

当事業年度末の当社の従業員は、常勤従業員2,851名、非常勤従業員12,826名（最近1年間について１人１日８時間換算した場合7,365名）であります。

当社が事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。また、当社が提供する介護サービスは、ほとんどの場合、有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービス内容によって、それぞれ異なる資格を必要とするため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。

当社といたしましては、有資格者を中心とする新たな人材の確保や、自社の教育研修制度を通じて人材の育成に積極的に取り組んでおりますが、介護保険事業の拡大に伴って全般的に有資格者に対する求人は増加しており、そのため、優秀な人材の確保が難しく、当社が提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

ｄ．風評等の影響について

介護サービス事業は、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと当社は認識しております。従って、当社では高い理念の下に細心の注意を払って介護事業を運営いたしておりますが、何らかの理由により当社の評判が損なわれた場合または当社に対する好ましくない風評が立った場合には当社の業績が大きな影響を受ける可能性があります。

ｅ．情報管理について

当社は顧客情報について細心の管理を行っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になる等、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、当社の信用力が低下したり、当社に対して損害賠償請求が提起される可能性があります。

ｆ．競合について

介護保険制度は、平成12年４月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用者が急速に拡大する中で、老後の安心した生活を支える仕組みとして定着してきました。また、今後を展望すると「団塊の世代」が高齢期を迎え、介護サービスの利用者は増加基調が続くと予想されます。このため、介護関連ビジネス市場は今後も拡大が予測されることや他産業に比べて参入障壁が低いことから、医療法人や社会福祉法人といった非営利法人だけでなく、株式会社等の営利法人も参入しております。従って、今後の競争激化に伴い、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

③　事業所の展開について

ａ．事業所の新規開設について

当社では出店地域を選定するにあたり綿密なマーケットリサーチを行い、デイサービスや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の新規開設を進めておりますが、好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化や経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

特に、有料老人ホーム事業については当事業年度末現在、介護付有料老人ホーム24ヵ所の運営を行っておりますが、出店にあたっての初期費用が他の事業と比較して大きいことから、有料老人ホームの開設が計画通りに進捗しない場合および入居が計画どおりに進捗しない場合、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。

また、サービス付き高齢者向け住宅事業については、平成27年３月期の開設に向けて、平成25年10月１日付でプロジェクトを立ち上げておりますが、市場環境の急激な変化等により当初の事業計画を達成できない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

ｂ．地域との関係について

介護サービスの提供という事業の性格上、地域のお客様、自治体はじめ関係各機関、居宅介護支援事業所等との信頼関係が何よりも重要であると考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、業績が悪い事業所があった場合でも、収益性の観点だけで撤退することが困難な場合があります。

ｃ．減損会計の適用について

当社は、事業環境の変化や経済的要因により、事業所ごとの投資回収が不可能となった場合、減損損失を認識する必要があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

ｄ．施設の賃借について

当社の事業における施設は、当事業年度末現在、559施設のうち554施設は賃借物件となっており、自社保有は５施設のみとなっております。今後開設する新規事業所については、原則として賃借物件によって行う予定であります。賃借物件の契約期間は１年～31年で、更新することもでき、当社の施設の継続性は確保されていると考えておりますが、何らかの理由で万一施設の賃借が不可能となった場合には、代替設備を確保するために多額のコスト負担が発生し、業績が影響を受ける可能性があります。また、当社の多くの賃借物件は建設協力金を用いたリースバック方式を採用しており、この建設協力金（長期貸付金）は賃貸借期間に応じて回収することになっております。このため賃貸主に破綻等の不測の事態が起こった場合、当社は当該事業所の継続使用をもって建設協力金を回収することになりますが、債権者との間の問題解決に時間を要する可能性があります。

④　人材開発事業について

ａ．人材派遣事業について

当社が行う人材派遣事業は、「労働者派遣法」第８条に基づく一般労働者派遣事業許可を受けて行っている事業です。「労働者派遣法」では、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が派遣元事業主としての欠格事由(労働者派遣法 第６条)および当該許可の取消事由(同第14条)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めています。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

また、「労働者派遣法」および関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が適宜実施されてきており、当社ではその都度、当該法令改正に対応するための対策を採ってきております。

今後、さらに「労働者派遣法」および関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに業績が影響を受ける可能性があります。

ｂ．人材紹介事業について

当社が行う人材紹介事業は、「職業安定法」第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。「職業安定法」では、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法 第32条)および当該許可の取消事由(同 第32条の９)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑤　社会福祉法人ひまわり福祉会について

社会福祉法人ひまわり福祉会（以下、「ひまわり福祉会」といいます。）理事長の津久井通氏は、当社代表取締役会長津久井督六氏の次男および当社代表取締役社長津久井宏氏の実弟であります。ひまわり福祉会は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）「野庭苑」「富岡はまかぜ」、介護老人保健施設「港南あおぞら」、地域ケアプラザ「野庭地域ケアプラザ」（横浜市からの受託事業）の４施設を運営しております。ひまわり福祉会は当社と同様の介護事業を行っており、通所介護や居宅介護支援等一部の在宅介護事業で当社と重複する事業を行っております。

しかしながら、重複する事業を行っている地域における全事業者に占める双方の拠点数は少ないこと、ひまわり福祉会の主力事業は特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の入居施設であり、ひまわり福祉会の事業における在宅介護事業の売上構成は10％以下と低いこと、更には、ひまわり福祉会は社会福祉法人で株式会社が参入することが出来ない事業分野での介護事業を行っております。そのため、介護サービスについても株式会社とは異なり一定の制約のもと運営されており、当社を利用する顧客層と相違がみられることから、事業競合する可能性は極めて低いといえます。

なお、ひまわり福祉会と当社の間において、取引関係はありません。

⑥　自然災害について

当社は全国47都道府県に営業拠点を有しており、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程およびＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、各施設において定期的に防災訓練を実施しております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社は介護保険請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にＩＴシステムを多用していることから、災害対策を施したデータセンターに主要なデータを保管しておりますが、何らかの原因によって大規模な障害が発生した場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在（平成26年３月31日）において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 　注記事項　重要な会計方針」に記載の通りであります。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は15,788百万円で、前事業年度末に比べ670百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加（7,883百万円から8,354百万円へ470百万円増）、売掛金の増加（4,556百万円から4,789百万円へ232百万円増）等に対し、未収入金の減少（1,353百万円から1,199百万円へ153百万円減）の結果であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は28,361百万円で、前事業年度末に比べ1,760百万円の増加となりました。これは主に新規出店に伴うリース資産の増加（17,891百万円から19,731百万円へ1,840百万円増）、繰延税金資産の増加（173百万円から451百万円へ278百万円増）、土地の増加（729百万円から881百万円へ151百万円増）等に対し、長期貸付金（建設協力金）の減少（2,060百万円から1,921百万円へ139百万円減）、建物の減価償却等による減少（1,714百万円から1,619百万円へ94百万円減）、ソフトウエアの減少（284百万円から206百万円へ77百万円減）、長期前払消費税等の減少（486百万円から411百万円へ74百万円減）等の結果であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は7,649百万円で、前事業年度末に比べ245百万円減少となりました。これは主に未払法人税等の増加（1,013百万円から1,142百万円へ128百万円増）、リース債務の増加（737百万円から866百万円へ128百万円増）等に対し、１年内返済予定の長期借入金の減少（1,115百万円から803百万円へ311百万円減）、預り金の減少（628百万円から416百万円へ212百万円減）等の結果であります。

    （固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は20,237百万円で、前事業年度末に比べ605百万円の増加となりました。これは主にリース債務の増加（15,935百万円から17,621百万円へ1,685百万円増）等に対し、長期借入金の減少（1,895百万円から1,091百万円へ803百万円減）、社債の減少（400百万円から200百万円へ200百万円減）、長期前受金の減少（577百万円から435百万円へ141百万円減）等の結果であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は前事業年度末に比べ2,071百万円増加し16,263百万円となりました。主な増減要因は当期純利益による増加2,388百万円に対し、配当金の支払による減少317百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。

 　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　・自己資本比率 ： 自己資本／総資産
　・時価ベースの自己資本比率　： 株式時価総額／総資産
　・キャッシュ・フロー対有利子負債比率　： 有利子負債／キャッシュ・フロー
　・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。

３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度におきましては、デイサービス29ヵ所、グループホーム１ヵ所等の設備投資を行いました。サービス面では、お客様満足度の向上、お客様のご利用増加に努めました。以上の結果、当事業年度における売上高は、前年度比6.7％増の57,489百万円となりました。

（営業利益）

経費管理に努め適正な事業運営を実施したものの、在宅介護事業において前事業年度下期に実施した給与改定の影響がありました。また、人材開発事業において各支店従業員を増員したことにより、先行して経費および人件費が増加いたしました。以上の結果、営業利益は前年度比0.6％減の4,479百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、雇用奨励金等の助成金収入98百万円を計上したこと等により203百万円となりました。また営業外費用につきましては、支払利息363百万円を計上したこと等により380百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年度比2.0％増の4,302百万円となりました。

（当期純利益）

法人税等調整後の当期純利益は前年度比3.3％増の2,388百万円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主要な事業である在宅介護事業、有料老人ホーム事業および今後提供を予定しているサービス付き高齢者向け住宅事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。

介護保険法は施行後５年を目処として法律全般に検討が加えられ、その結果に基づいて見直しが行われます。また３年を目処として介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更および報酬改定により、事業内容の変更を余儀なくされる等、当社の業績も影響を受ける可能性があります。

また、介護保険事業の拡大に伴って看護師や介護職員に対する需要は増大しており、優秀な人材の獲得ができない場合には、当社が提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 戦略的現状と見通し

当社は、中長期的に拡大が予想される介護保険市場において、長期にわたる持続的な成長を目指してまいります。そのためには、当社は高齢化社会の一層の進展が予想される2025年に向け、継続的な事業基盤の拡大と、安定した収益基盤の確保が不可欠と考え、在宅介護事業のうち、特にデイサービスを成長ドライバーに位置づけて同サービスの提供拠点数の拡大と、既存店の利用率の向上を図ってまいります。

一方で、当社の主要な事業である在宅介護事業および有料老人ホーム事業は、介護保険法の適用を受けるサービスを提供しているため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。改定の内容次第では当社の業績も影響を受ける可能性がありますので、安定した収益基盤の確保に向けて三つの戦略をとってまいります。

一つめは、主力事業であるデイサービスのサービス内容を強化してまいります。要介護度が高い方の受入可能なハード・ソフト両面の充実を進め、個別機能訓練実施による測定評価等特色ある質の高いサービス提供を行ってまいります。

二つめは、主力の在宅介護事業の成長に伴う事業規模やセグメント損益のバランスを考慮しつつ、有料老人ホーム事業、および人材開発事業を当社の安定した収益基盤となるよう運営してまいります。

三つめは、既存事業の競争優位性を確保しながら市場の長期的成長の見込める分野への新規事業に、リスク等十分配慮しつつ取り組んでまいります。当事業年度に、新たにサービス付き高齢者向け住宅プロジェクトを立ち上げました。当社がこれまで培った介護事業者としての経験を十分活かした「サービス付き高齢者向け住宅」の提供を目指してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

国内景気は、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復が続くものと予想されます。

このような環境の中で、長期にわたる持続的な成長を達成していくためには、既存事業所の営業力の強化と利益率の改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての成長と歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は長期にわたる持続的な成長を経営の目標と考えております。この実現のために、収益性を確保しつつ適切にスケールメリットを追求しており、デイサービスを中心とした持続的な事業基盤の拡大と安定した収益基盤の確保のための投資を行っております。

当事業年度の内訳は次の通りであります。

上記の設備投資総額3,507百万円の内訳は、建物2,865百万円、その他の有形固定資産167百万円、無形固定資産（ソフトウエア等）21百万円、長期貸付金（建設協力金）等434百万円、敷金保証金18百万円であり、うちリース取引によるものは2,855百万円であります。

当事業年度において重要な設備の除却、売却については該当ありません。

２【主要な設備の状況】

当社は国内559ヵ所に本社、支店および営業所を有しております。

平成26年３月31日現在における本社および各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次の通りであります。

　(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．臨時雇用者数（ハートケア・登録従業員）は、１人当たり１日８時間換算で計算した平均人数を（　）外数で記載しております。

３．従業員数は、社外から当社への出向者を含んでおります。

４．賃借している事業所の年間の賃借料は4,344,810千円であります。

５．リース契約による主な賃借設備は、次の通りであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、平成26年３月31日現在における重要な設備の新設、改修の計画は次の通りであります。

(1）重要な設備の新設

　(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の事業所については賃借を原則としており、投資予定金額の総額の内訳は敷金及び保証金164,479千円、リース資産4,333,892千円、建物1,696,000千円、土地130,522千円、長期貸付金（建設協力金）232,000千円であります。

３．当社の事業所については賃借を原則としており、投資予定金額の既支払額の内訳は建物317,244千円、土地130,522千円、長期貸付金（建設協力金）71,000千円であります。

４．完成後の増加能力につきましては、デイサービスは最大可能収容人員数と認可上定員数の間に差異があるため増加能力の算定が困難であるため記載しておりません。

５．増資資金は、平成22年４月５日および平成24年８月14日に決議した新株式発行による増資資金であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １．株式分割（１：２）

２．有償一般募集　  2,000千株

　発行価格　    503円00銭

　資本組入額　  236円93銭

３．有償第三者割当増資　　300千株

　発行価格　    473円85銭

　資本組入額　  236円93銭

　割当先　野村證券株式会社

４．有償一般募集　　2,650千株

　発行価格　  1,379円

　資本組入額　　661円06銭

５．有償第三者割当増資　　349,200株

　発行価格　  1,322円12銭

　資本組入額　　661円06銭

　割当先　野村證券株式会社

６．株式分割（１：２）

(6)【所有者別状況】

　(注) 自己株式1,198株は「個人その他」に11単元および「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

　(注) １．DIAMアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるダイアム　インターナショナル　リミテッド（DIAM International Ltd）から平成25年４月18日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年４月15日現在で当社株式を次の通り保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）から平成26年１月10日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年12月31日現在で当社株式を次の通り保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注) 自己株式98株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成26年３月31日現在

　(注) 上記自己保有株式数には、単元未満株式98株は含まれておりません。

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注) １．当事業年度における「取得自己株式数」は、平成25年４月１日付の株式分割（１：２）による増加株数599株であります。

２．当期間における「取得自己株式数」には平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】

　(注) １．当期間における「保有自己株式数」には平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

２．平成25年３月11日開催の当社取締役の決議にもとづき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合の株式分割を行っております。これにより、保有自己株式数は599株増加しております。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を考慮しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、市場ニーズに応えるサービスを強化し、持続的な成長を支える基盤を構築するために、デイサービス、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅へ投資をしてまいる方針であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当および期末配当の年２回を行うことを基本方針といたします。

当中間期には１株につき５円の中間配当を実施いたしました。また当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開を総合的に勘案し、１株につき５円と決定いたしました。これにより、中間配当金を含めた年間配当金は１株につき10円と決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注) １．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日より平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。また、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、平成23年３月23日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、平成24年３月30日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第43期の最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであります。

３．第44期の最高・最低株価のうち、＊印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．□印は、株式分割（平成21年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５．◇印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　(注) １．代表取締役社長津久井宏は、代表取締役会長津久井督六の長男であります。

２．取締役宮直仁および山﨑泰彦は、社外取締役であります。

３．監査役久世善雄、小泉正明および鳥養雅夫は、社外監査役であります。

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、監査役会制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在４名の監査役（社内１名・社外３名）で構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針・計画、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

第三者の客観的な視点を反映させ、監査役監査、内部監査、そして監査法人による監査の適正を図っております。さらに、業務・財務・コンプライアンスにおける内部統制の充実・有効性を継続的に検証しながら、株主・投資家をはじめお客様・社会・従業員に対する責任を果たし、魅力ある企業となるように努めてまいります。

②　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

取締役会は重要な業務執行その他法定の事項を含む経営の重要事項について審議し、事業リスクを評価、検討した上で決定するとともに、取締役の職務執行の監視・監督を行っております。

各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針・計画、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含む取締役会と複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役会の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図ることによって、透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しております。

③　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

本有価証券報告書提出日現在のガバナンス（会社機関の内容と内部統制システム）の体制は以下の通りであります。

・会社の経営の意思決定、執行および監督に関する経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制

(a) 取締役会

取締役会は８名（社内取締役６名・社外取締役２名／男性６名・女性２名）で構成されており、毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、迅速に意思決定を行っております。部門別に策定した予算を管理し、採算の徹底的な管理を図り、取締役の職務の効率性の確保に努めております。取締役の任期を１年とすることで事業年度毎に経営成果の評価が行われ、株主総会の取締役会に対する監督機能を維持しております。

(b) 執行役員会

当社では、業務執行の責任と範囲を明確にする執行役員制度により、業務執行の確立と迅速化を図るとともに、定時執行役員会および必要に応じて開催する臨時執行役員会で個別経営課題を実務的な観点から協議し、迅速な業務執行を推進しております。

(c) 在宅介護推進本部

統轄担当の下、全国の事業所を複数の推進本部で統轄し、各推進本部の下に複数のブロック圏を設け、各ブロック圏本部長に権限委譲を行うことにより、各地域の実態に合わせた意思決定の迅速化に努めております。また、各ブロック圏を必要に応じて複数のエリアに分け、責任者を配し、推進本部単位、ブロック圏単位及びエリア単位で毎月会議を開催して、専門テーマに関する情報交換や、個別の運営課題に関して協議し、顧客重視のサービスに努めております。さらに在宅介護事業の施設開発に関しては、デイサービス・グループホーム開発本部を設置して、綿密なマーケティングリサーチのもと、各施設の開発に取り組んでおります。

(d) 有料老人ホーム推進本部

統轄担当の下、推進本部内に地域別の圏本部を設け、各有料老人ホームの運営を指導しております。さらに、有料老人ホーム営業本部を設置し、入居促進の企画、コールセンターの運営、基準に沿った運営の管理を行っております。また、有料老人ホーム開発本部を設置し、綿密なマーケティングリサーチのもと、有料老人ホームの開発に取り組んでおります。

(e) 人材開発推進本部

全国の支店を人材開発推進本部長が統轄し、複数の本部に分け支店を指揮・監督しております。また各本部長に権限委譲を行うことにより、意思決定の迅速化に努めております。

(f) サービス付き高齢者向け住宅事業

統轄担当の下、新たにサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）プロジェクトを立ち上げ、新規事業としての企画・立案を行っております。

同時に、サービス付き高齢者向け住宅開発本部を設置し、綿密なマーケティングリサーチのもと、サービス付き高齢者向け住宅の開発に取り組んでおります。

(g) 管理推進本部

総務部、財務部、経営企画部、管財・購買部、業務支援部、業務情報企画部および事故防止対策部の各部を統轄しております。

(h) 人事・教育推進本部

人事部、給与部、および教育研修部の各部を統轄しております。

(i) 各推進本部の連携

月１回の部室長会議により、各部室の業務執行の確立および業務進捗の確認・検証を行っております。また、全役員、各部門の責任者が出席する本部長会議も３ヵ月ごとに開催し、会社の経営方針の伝達、業務執行報告ならびに全社横断的な課題について協議しております。

④　監査役監査および内部監査の状況

(a) 監査役会

監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を厳正に監視・検証をしております。また、内部統制室および会計監査人と連携して事業所の往査にも同行しております。監査上の重要課題等について代表取締役との意見交換会も２ヵ月に１度開催し、公正な意見陳述を行っております。監査役相互の情報共有を行い、効率的な監査を実施し、コーポレート・ガバナンスを維持・強化するため監査役会を設置しております。

(b) 内部統制室

代表取締役の直轄組織として設置し、専門知識を有するスタッフを配置しております。内部監査担当（提出日現在９名）は、年間計画に基づき法令を遵守した適正な業務執行状況の監査を行っております。内部監査の結果は代表取締役、取締役、執行役員および監査役に速やかに報告し、チェック機能を果たすのみならず、業務改善課題の提言を行っております。また、内部統制担当は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）ならびに財務報告に係る内部統制の整備および運用状況を確認し、有効性を評価しております。内部統制評価の結果は、代表取締役、取締役および監査役に報告しております。業務管理担当は関連法令に規定される業務管理体制の整備状況を確認する他、全国都道府県の実地指導等の一元管理を行い、各推進本部と連携し適正な運営のサポートを行っております。

(c) 会計監査人

業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に関わる補助者の構成は以下の通りです。

監査法人：有限責任 あずさ監査法人

業務を執行した公認会計士名：指定有限責任社員 業務執行社員 森居 達郎

指定有限責任社員 業務執行社員 川口 靖仁

監査業務に関わる主な補助者の構成：公認会計士５名、その他７名

(注) １．その他は、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者であります。

　　　２．当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

(d) 監査役と会計監査人の連携状況

監査役および会計監査人は、事業年度初めに双方が監査方針・重点監査項目・監査計画の説明を行っております。中間および期末決算時には、会計監査人より報告書にて詳しく報告を受け、意見交換会で当社の会計上の課題等について随時把握し、監査の効率性・有効性を常に検証しながら、会計監査の適正に努めております。

(e) 監査役と内部監査部門の連携状況

監査役は、代表取締役直轄組織の内部統制室と緊密な連携を保ち、定期的に質疑応答、意見具申を実施し、監査の有効性を検証しております。内部監査の結果は、監査役に速やかに詳細な報告がなされ、さらに、監査役・内部統制室・会計監査人の三者の意見交換会も年２回実施し、内部統制機能の充実が図られております。

⑤　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役宮直仁氏は、公認会計士として独立した立場から、当社の経営に対し、その豊富な専門知識を反映していただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断して招聘いたしました。また、長年の経験と知見を通じて会社経営に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式2,000株を保有しております。また、同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、一時期、当社の会計監査業務を担当しておりましたが、平成20年６月に同監査法人を退職し、宮直仁公認会計士事務所を開設するとともに、双葉監査法人会長・代表社員、八洲電機株式会社社外監査役、野村不動産オフィスファンド投資法人監督役員、株式会社テセック社外監査役を兼務しております。宮直仁公認会計士事務所ならびに双葉監査法人、その他各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役山﨑泰彦氏は、年金・医療・福祉の専門的知見を有しており、また社会保障審議会委員などでの活動を通じて多くの経験と見識を有していることから、当社の経営に対し、その豊富な専門知識・経験等を反映していただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断して招聘いたしました。この経験を活かし、専門的見地から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。現在、同氏は財団法人日本医療機能評価機構評議員、横浜市介護保険運営協議会委員・会長、横浜市国民健康保険運営協議会委員・会長、神奈川県立保健福祉大学名誉教授等を兼務されておりますが、これら重要な兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役久世善雄氏は、自治体において介護保険制度関連部門に長く勤務し、介護保険行政に精通しており、社外監査役として適任であると判断して招聘いたしました。この経験を活かし、専門的見地から、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式2,000株を保有しております。また、同氏は過去において藤沢市の助役として勤務しており、その後、公益財団法人藤沢市保健医療財団副理事長の職にありました。藤沢市と当社との取引金額が当社売上高に占める割合は0.1％未満であり、藤沢市および公益財団法人藤沢市保健医療財団と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役小泉正明氏は、公認会計士として独立した立場から、当社の経営に対し、豊富な専門知識を反映していただけるものと考え、社外監査役として適任であると判断して招聘いたしました。また、財務および会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映していただけると考え、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は当期末時点において、当社の株式2,000株を保有しております。また、同氏は過去において当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しており、平成15年９月に同監査法人を退職し、小泉公認会計士事務所を開設しました。また、ライフネット生命保険株式会社社外取締役を兼務したことがあり、現在においては双葉監査法人代表社員、株式会社インターネットイニシアティブ社外監査役を兼務しております。小泉公認会計士事務所ならびに双葉監査法人、その他各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役鳥養雅夫氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士の経験による法律に関する専門性の高さから、当社の経営に対し、豊富な専門知識を反映していただけるものと考え、社外監査役として適任であると判断して招聘いたしました。また、法律に関する相当程度の知見を当社の監査に反映していただけると考え、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。現在、同氏は桃尾・松尾・難波法律事務所パートナーおよび鳥居薬品株式会社社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部統制室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

なお、以上の社外取締役２名および社外監査役３名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有していることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

⑥　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は、役員報酬額の決定方針を定めており、その内容は次の通りであります。

(a) 業績向上意欲を保持し、優秀な人材の確保が可能な水準であること。

(b) 経営環境の変化を考慮し、世間水準および経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。

(c) 報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給すること。

⑦　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

１銘柄  300千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）第一生命保険株式会社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

(a) 取締役会

当事業年度に定時取締役会12回、臨時取締役会10回（内、書面決議１回）の計22回開催し、重要な業務執行を決定いたしました。

(b) 監査役会

当事業年度に定時監査役会12回、臨時監査役会２回の計14回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会ほか重要な社内会議への出席、主要な事業所往査、取締役の職務執行の監査、業務および財産の状況の監査、法令・定款等への遵法性について監査いたしました。

(c) 内部監査

事業規模の拡大に伴い一層の内部監査体制の充実が求められることから、内部監査体制の強化を図りました。また、内部監査の結果は速やかに代表取締役、取締役、執行役員および監査役会等に報告され、必要に応じた対策を講じております。なお、当事業年度の内部監査は、本社各部署15ヵ所を含む558ヵ所の事業所を対象に実施し、内部牽制機能の充実を図って参りました。

⑨　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議の方法

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法309条第２項に定める決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　取締役の員数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑫　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑬　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑭　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める取締役および監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役および監査役が期待された役割を十分発揮できるように取締役および監査役の責任を軽減するためであります。

⑮　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社は、会計監査人に対して、公募増資に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務についての対価を支払っております。

当事業年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

有限責任 あずさ監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上決定することとしております。
　なお、その内容については事前に監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第46期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準および評価方法

　　時価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準および評価方法

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。

　  ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次の通りであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

   　定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

    従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

      金利スワップは、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

      当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

        ヘッジ手段…金利スワップ

        ヘッジ対象…借入金利息

(3) ヘッジ方針

    当社の内規である「資金運用管理規程」に基づき、主に金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

    金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

    税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、法人税法に定める繰延消費税額等は、長期前払消費税等に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は、発生事業年度に費用処理しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

  前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」に1,023千円、車両運搬具の「減価償却累計額」に△965千円、「車両運搬具（純額）」に58千円として表示しておりましたが、「その他」、その他の「減価償却累計額」、「その他（純額）」として組み替えております。

  前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に19,765千円として表示しておりましたが、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

  前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」「役員報酬」「法定福利費」「福利厚生費」「旅費及び交通費」「支払報酬」「賃借料」および「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「広告宣伝費」130,163千円、「役員報酬」221,850千円、「法定福利費」176,529千円、「福利厚生費」36,622千円、「旅費及び交通費」116,245千円、「支払報酬」52,866千円、「賃借料」30,230千円、および「地代家賃」108,400千円として表示しておりましたが、「その他」として組み替えております。

  前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「リース契約変更益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47,207千円は、「リース契約変更益」10,151千円、「その他」37,055千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

  前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「リース契約変更益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた166,911千円は、「リース契約変更益」△10,151千円、「その他の流動負債の増減額」177,062千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

※２．財務制限条項

借入金のうちコミットメント期間付タームローンの残高には、財務制限条項等がついており、下記の条項の遵守を確約しております（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)。

(1) 各事業年度末において、前事業年度純資産合計の100％以上の金額を維持していること。

(2) 各事業年度において、営業損失および経常損失のいずれかを計上しないこと。

この契約に基づく当事業年度末の借入残高は次の通りであります。

  ３．当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　助成金収入の内容は次の通りであります。

※２　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※３.　減損損失

　　　 当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)　リース資産には、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用する固定資産であります。

当社は、原則として、事業所を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失27,013千円として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.7％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　(注) 普通株式の発行済株式の増加2,999,200株は、公募による新株の発行による増加2,650,000株、第三者割当による新株の発行による増加349,200株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　(注) 普通株式の発行済株式の増加18,115,200株と普通株式の自己株式の増加599株は、株式分割による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として在宅介護事業、有料老人ホーム事業における事業所建物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下の通りであります。

リース取引残高には不動産取引に係る残高が含まれております。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

③　支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

（単位：千円）

④　減価償却費相当額および利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

  未経過リース料残高には不動産取引に係る残高が含まれております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は主に国民健康保険団体連合会等公的機関への債権であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担金については顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は主に集金代行業者への債権で、口座引落済みの個人負担金であります。

短期貸付金および長期貸付金（建設協力金）は、有料老人ホームおよびデイサービス等の建設工事費の一部負担金として貸付けを行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金および未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

リース債務は設備投資によるもので、賃貸借期間は15年～31年であります。

借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに対するヘッジを目的として金利スワップを実施して支払利息の固定化を図っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「５.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

売掛金の高額個人負担金については前受金や預り保証金をお預かりし、信用リスクを低減しております。

短期貸付金および長期貸付金（建設協力金）は、有料老人ホームおよびデイサービス等のオーナー様に限定し、償還については、契約期間において支払賃借料（リース債務）と相殺しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

デリバティブ取引については、「資金運用管理規程」に従い、実需の範囲で行うものとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２.参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびにデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金　貸倒引当金　および (4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 短期貸付金　および (5) 長期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(3) 未払金　および (4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内償還予定の社債　および（6）社債

これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(1）１年内返済予定の長期借入金　および（7）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

(5) リース債務（流動負債）　および（8）リース債務（固定負債）

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、償還時期の合理的な見積りが不能で、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：千円）

当事業年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：千円）

４．社債、長期借入金およびリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：千円）