9780 ハリマビステム 有価証券報告書－第52期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

４  第50期の当期純利益の大幅な増加は、連結子会社１社を合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益の計上等によるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社13社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他（居宅介護サービス業、トナー販売業、不動産賃貸業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

建築物総合サービス事業

(1) 清掃業務            公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。

 ［主な会社］

当社、㈱ビステム・クリーン、㈱クリーンメイト、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司

(2) 設備保守管理業務    公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。

 ［主な会社］

当社、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司、上海環月物業管理有限公司

(3) 警備業務            公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。

 ［主な会社］

当社、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司

(4) 工営業務            エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。

 ［主な会社］

当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司

(5) その他              ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータリング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。

 ［主な会社］

当社、エヌケー建物管理㈱、上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司、㈱モマ神奈川パートナーズ、墨田コートハウスサービス㈱、はるひ野コミュニティサービス㈱、調和小学校市民サービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、駒場オープンラボPFI㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱

その他                    居宅介護サービス業、トナー販売業、不動産賃貸業、保険代理業を行っております。

 ［主な会社］

当社、㈱クリーンメイト、㈲おおとり

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(平成26年３月31日現在)

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成26年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合があり、連合ユニオン東京に加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は17名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などによる景気回復への期待から円安・株高が続くなか、個人消費が拡大し、輸出や公共投資が増加するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。

ビルメンテナンス業界におきましては、顧客のインフラ整備の意識や省エネへの関心が高まる一方、景気動向や企業業績など先行きの状況を見極めつつあるものの、施設維持管理コストの削減意識は一段と強まっており、引き続き厳しい状況が続いております。　

こうした中、当連結会計年度の当社グループは、主要三業務(清掃・設備保守管理・警備)の専門性と品質の向上、および人材育成をより一層強化する体制を整え、今までに増して顧客の多様化・高度化するニーズに応え、高品質なサービスを提供することで顧客との信頼関係を強化し、併せて顧客の立場に立った提案営業を積極的に展開するなど、業容拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、新たな連結子会社の売上高や前年度および今年度に獲得した大型新規案件ならびに修繕工事等臨時作業の売上寄与により、前年同期比10億49百万円(6.4%)増加の173億75百万円となりました。

利益面におきましては、外注にかかわる費用が増加したことなどにより原価率はやや上昇し、東京および千葉地区の拠点移転関連費用やのれん一括償却等により販売費及び一般管理費が増加となりました。その結果、営業利益は前年同期比42百万円(14.9%)減少の２億42百万円となりました。

経常利益は営業外収益増加および営業外費用減少の影響から、前年同期比３百万円(1.0%)増加の３億45百万円となりました。また、当期純利益につきましては、前年同期よりも税金費用が増加したものの特別利益の計上があったことから、前年同期比４百万円(2.5%)増加の１億91百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少し、13億46百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億円（前連結会計年度比１億80百万円の減少）の収入となりました。

これは主として、収入では税金等調整前当期純利益４億13百万円、減価償却費96百万円などによるものであります。支出では売上債権の増加額１億99百万円、法人税等の支払額１億52百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、３百万円（前連結会計年度比３百万円の減少）の収入となりました。

これは主として、収入では保険積立金の払戻による収入76百万円、差入保証金の回収による収入72百万円など、支出では差入保証金の差入による支出78百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出78百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億73百万円（前連結会計年比１億79百万円の増加）の支出となりました。

これは、収入では長期借入れによる収入６億85百万円、支出では長期借入金の返済による支出８億19百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながるソリューション営業や清掃・設備業務等の中核事業分野に加え、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、およびプロパティマネジメント業務などの関連事業分野に対し、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図ってまいります。

また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制を構築するため、専門技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しやＩＴシステムの有効活用により業務効率向上を図り、高品質サービスの提供および収益構造の改善を実践してまいります。さらに、従来から取り組んでおります省エネルギーおよび地球温暖化防止に関する提案等の環境活動をより一層推進し、社会に貢献してまいる所存であります。

これらの実現に向け、当社グループは、次の重点施策を掲げ推進しております。

・マネジメント体制の再構築による業務効率化と収益構造の改善

・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開

・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上

・省エネルギー、ＣＯ2削減に関する提案力の強化

・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化

・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、高い専門性を有する人材の育成

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境

当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約金額をあらかじめ定めた業務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益を確保できるメリットがありますが、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。

このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落などの厳しい経営環境は、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。さらに、利益率や品質を度外視した過当な価格競争が業界内に横行するような状況になれば、売上高の減少や利益率の低下など業績に悪影響を与えることが懸念されます。

また、当事業はサービス原価に占める労務費の割合が高く、賃金や人材募集コストの上昇を早急に契約価格に転嫁することが困難であるため、景気回復により雇用環境が好転した場合においては、業績に悪影響を生じさせる可能性があります。

(2) 関係法規等の規制

当社グループの主力事業であるビルメンテナンス業務は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また、各種許可、登録ならびに認定を受けております。今後、これらの法規制および許可、登録ならびに認定の改廃、新設が行われる場合には、規制等に向けた対応のため、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 短時間労働者に関する法改正

当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後短時間労働者のための法令や規則等の改正が生じた場合、新たに費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績等に影響を及ぼすことがあります。

(4) 事故発生と損害賠償

当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまう状況に備えて、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

また、地震などの大規模自然災害により、収益の基盤である管理物件の損壊、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型インフルエンザ等の大流行により管理業務に支障が生じた場合にも、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 法令違反による社会的制裁

当社グループは、コンプライアンス委員会を設け法令遵守に努めておりますが、一旦法令違反が起きた場合には、入札指名停止や契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報保護について

当社グループは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、ＩＳＭＳを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めておりますが、万一個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
　なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は、ビルメンテナンス業界を巡る厳しい状況のなか、新たな連結子会社の売上高や前年度および今年度に獲得した大型新規案件ならびに修繕工事等臨時作業の売上寄与により、前年同期比10億49百万円増加の173億75百万円となりました。

売上原価は、外注にかかわる費用が増加したことなどにより前年同期比９億83百万円増加の151億43百万円となり、原価率は0.5ポイント上昇の87.2％となりました。その結果、売上総利益は、前年同期比66百万円増加の22億32百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては東京および千葉地区の拠点移転関連費用やのれん一括償却等により、前年同期比１億９百万円増加の19億89百万円でしたが、対売上高比率では前年同期と同じ11.5％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比42百万円減少の２億42百万円となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前年同期比46百万円増加し、１億２百万円のプラスとなりました。

経常利益につきましては、営業利益の減少を営業外収益で補い前年同期比３百万円増加の3億45百万円となりました。

特別利益は、固定資産及び投資有価証券の処分に伴う利益の発生から、前年同期比63百万円増加の68百万円となりました。

当期純利益は、前年同期よりも税金費用が増加したことから前年同期比４百万円増加にとどまる1億91百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが２億73百万円の支出となりました。また、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りについても安定した状態を維持しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １  帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  リース資産は、主に基幹システム（ソフトウェア）の取得価額相当額であり、有形固定資産と無形固定資産の合計額を記載しております。

３  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

金額が僅少なため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １株を1.1株に分割

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １  自己株式 56,450株は「個人その他」に56単元及び「単元未満株式の状況」に450株を含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
１単元及び310株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円とし、中間配当金（５円）と合わせ10円としております。

内部留保金につきましては、今後の事業の拡大による資金需要に備えるとともに、経営基盤の強化を図り、将来の成長と収益力向上のために活用する予定であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)  １  監査役住吉正勝、朝日寛明及び松田哲夫は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考えております。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

  ・企業統治の体制の概要

当社は、監査役会制度を採用しております。また、迅速かつ的確な経営判断の実施並びに機動的な業務執行の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、平成26年６月27日現在の体制は、取締役が５名、執行役員が13名（うち取締役兼務者４名）であります。

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、平成26年３月期は16回の取締役会を開催しております。

経営企画会議は月１回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会に付議すべき事項の決定等を行い、業務執行の具体的統制を行っております。なお、経営企画会議の構成は、取締役、常勤監査役及び執行役員であります。

  ・現状の企業統治の体制を採用する理由

監査役の取締役会への出席、毎月の監査役会における公正な監査の実施、常勤監査役の経営企画会議への出席、及び社外監査役によるガバナンス全般のチェックやコンプライアンス委員会による法令等遵守体制の徹底により、経営監視機能の客観性および中立性が十分に確保される体制が整っていることから、現状の体制を採用しております。

ロ  内部統制システム、リスク管理体制の整備状況

当社は取締役会決議により、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を定め、会社の業務の適法性、効率性の確保並びにリスクの管理に努めております。

  ・コンプライアンス体制の整備状況

当社は、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適正性を確保する観点から、常設の機関として社内委員５名・社外委員１名からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目指しております。また、委員会によるコンプライアンスに関する方針、施策の決定ならびに事務局による相談受付やモニタリングの体制を敷いております。

  ・リスク管理体制の整備状況

当社は取締役会においてリスク管理体制及び管理の状況を分析し、リスク管理規程を定め、業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じております。また、リスク管理委員会により公正な立場で評価、指摘、指導させるとともに、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。

②  内部監査及び監査役監査

イ  内部監査の状況

当社は、監査室（室長他１名で構成）を設けて、業務一切の活動と制度及び法令等の遵守状況（コンプライアンス）を公正な立場で評価、指摘、指導しております。なお、平成26年３月期は監査室による内部監査を期中に延べ29回実施しております。

ロ  監査役監査の状況

当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成しております。監査役会は、月１回開催し、公正な監査を行う体制を整えております。

ハ  監査の相互連携

監査室は内部統制を含む業務活動全般の適正性のチェック、監査役会は取締役の職務執行状況の監督、会計監査人は会計処理状況のチェックをそれぞれ実施する立場から情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。

なお、監査役から求めがある場合、監査役の職務執行を補助するものとして、監査室から補助する者を任命する体制としております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

当社社外監査役である住吉正勝氏は、ピーエム・アライアンス株式会社代表取締役でありますが、ビルメンテナンス関連業務に精通しており、その専門性を活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏およびピーエム・アライアンス株式会社と、当社との間に特別の利害関係はありません。

当社社外監査役である朝日寛明氏は、株式会社サンオータス社外監査役でありますが、金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有し、これらを活かしてチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏および株式会社サンオータスと、当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は当社主要取引銀行である株式会社横浜銀行の出身です。当社は、株式会社横浜銀行から４億10百万円（平成26年３月末現在）を借入れております。

当社社外監査役である松田哲夫氏は、官民それぞれの分野における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は東京証券取引所に対し、住吉正勝および松田哲夫の両氏を独立役員として届け出ております。

社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、それぞれの精通している分野に関するもののほか、幅広い経験と知識により、独立した立場からチェック機能を果してもらうことを基本とし、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

当社は、現状では社外取締役を選任しておりませんが、独立性の高い社外監査役によるガバナンス全般のチェックやコンプライアンス委員会による法令等遵守体制の徹底により、経営監視機能の客観性および中立性が十分に確保される体制となっております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           27銘柄

貸借対照表計上額の合計額    383,361千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

 特定投資株式

 みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

 特定投資株式

 みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の変動に伴う評価損益の計上はいたしておりません。

⑥  会計監査の状況

イ  会計監査業務を執行した公認会計士    有限責任監査法人トーマツ  芝田雅也、石井宏明

  なお、継続監査年数は、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。

ロ  会計監査業務に係る補助者            公認会計士３名、その他４名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ISMS認証取得に関する指導・助言業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ISMS改定更新に関する指導・助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

㈱ビステム・クリーン

㈱クリーンメイト

共和防災設備㈱

㈱関東消防機材

エヌケー建物管理㈱

  このうち㈱関東消防機材については、当連結会計年度において株式取得したことにより、当連結会計年度期首より連結の範囲に含めております。 

２  持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法を適用した関連会社数

10社

会社等の名称

上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司、上海環月物業管理有限公司、㈱モマ神奈川パートナーズ、墨田コートハウスサービス㈱、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、調和小学校市民サービス㈱、駒場オープンラボPFI㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱ (ロ) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称

メディカル・サニテーション・サービス㈱、エコテクノロジー㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、いずれも平成25年12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産

イ  未成業務支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ  貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      22～47年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

④  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、平成19年５月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成19年６月28日開催の定時株主総会において、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議いたしました。

各役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
  未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、持分法適用の在外関連会社は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、８年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準 適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が280,899千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,096千円減少しております。
  なお、１株当たり純資産額は０円23銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、軽微であります。

(表示方法の変更)

　従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△134,291千円は「法人税等の支払額」△136,973千円、「法人税等の還付額」2,681千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２ (1)担保提供資産および被担保債務は次のとおりであります。

①担保提供資産

②被担保債務

　　 (2)上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。

  ３  当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

  ４  貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)

当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

  ５  偶発債務

(前連結会計年度)

当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額12,479千円に対して連帯保証債務を負っております。

(当連結会計年度)

当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額13,078千円に対して連帯保証債務を負っております。

(連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加      1,394株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加      3,192株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借手側）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に基幹システムサーバ（工具、器具及び備品）であります。

(イ)無形固定資産

主に基幹システムソフト（ソフトウェア）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計処理基準に関する事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用し、資金調達は主に銀行借入により行っております。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信限度額設定要領及び経理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。また、長期貸付金につきましては、その貸付先のほとんどは当社出資先のＰＦＩ事業会社であります。

差入保証金は、主に事業所の賃借に係る保証金（敷金）であり、差入先は信用度の高い企業であります。

営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払法人税等につきましても、支払期日は１年以内であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金のほとんどは固定金利借入であります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（※１)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて計上しております。

（※２)１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。

（※３)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（※１)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて計上しております。

（※２)１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。

（※３)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  資  産

  (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

  (4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを、当該貸付に係る事業等の特性を基に、新規に同様の貸付を行う場合の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  (5) 差入保証金

差入保証金に係る時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、差入保証金（敷金）返還までの期間は、予定賃借期間としております。

  負  債

  (1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (4) 長期借入金、及び(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

（※１)差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（※１)差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

  前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注) １  非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額、非上場株式207,303千円、投資事業有限責任組合出資金48,186千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

  当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １  非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額、非上場株式207,303千円、投資事業有限責任組合出資金22,829千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率  1.40％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は、未認識数理計算上の差異1,695千円であります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.40％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の当連結会計年度における中小企業退職金共済制度への拠出額は、2,185千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,644千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 (1) 企業結合の概要

 ①  被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称    株式会社関東消防機材

 事業の内容          消防設備の設計・施工・販売・保守管理

 ②  企業結合を行った主な理由

 株式会社関東消防機材は、消防設備の設計・施工・販売・保守管理業務を事業内容とし、既に子会社である共和防災設備株式会社とあわせ消防設備業務で２拠点体制が確立されることになり、顧客に対しより迅速かつ高品質なサービスの提供が図れるものと判断しました。

 ③  企業結合日           平成25年４月２日

 ④  企業結合の法的形式   現金を対価とする株式の取得

 ⑤  結合後企業の名称     企業結合後の名称に変更はありません。

 ⑥  取得した議決権比率   100％

 ⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が株式会社関東消防機材の全株式を取得し連結子会社化したことによる

 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 平成25年３月１日から平成25年12月31日まで

 (3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①  発生したのれんの金額 

 13,785千円

 ②  発生原因

 主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力であります。

 ③  償却方法及び償却期間

 重要性が乏しいため、当連結会計年度に一括償却しております。

 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金（敷金）について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都台東区において、賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。

平成25年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,431千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成26年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,923千円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は、主に減価償却による減少(7,908千円)であります。
当連結会計年度の増加額は、資本的支出による増加(14,944千円)であり、減少額は、減価償却による減少(8,917千円)であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にホテル業、居宅介護サービス業、トナー販売業、不動産賃貸業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しく、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高の内「受取手形及び売掛金」については消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建物の維持管理業務受託については、各事業の入札条件により決定しております。

(2) 当社は、㈱モマ神奈川パートナーズへの協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後特約付協調融資契約を締結しております。なお、貸付金利については、神奈川県が指定する固定基準金利を基に、劣後貸出人各社及び㈱モマ神奈川パートナーズの間で協議の上決定しております。

(3) 当社は、㈱モマ神奈川パートナーズに対する短期貸付金3,499千円、長期貸付金70,000千円及び同社株式41,866千円を同社の借入金等の担保に供しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高の内「受取手形及び売掛金」については消費税等を含んでおります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 建物の維持管理業務受託については、各事業の入札条件により決定しております。

(2) 当社は、㈱モマ神奈川パートナーズへの協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後特約付協調融資契約を締結しております。なお、貸付金利については、神奈川県が指定する固定基準金利を基に、劣後貸出人各社及び㈱モマ神奈川パートナーズの間で協議の上決定しております。

(3) 当社は、㈱モマ神奈川パートナーズに対する短期貸付金3,499千円、長期貸付金66,500千円及び同社株式46,587  千円を同社の借入金等の担保に供しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱及びアートプレックス戸塚㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(注) １ ㈱モマ神奈川パートナーズは、美術館の運営管理を目的とした特別目的会社であり、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱は、公会堂及び庁舎等の運営管理を目的とした特別目的会社であり、アートプレックス戸塚㈱は、庁舎の運営管理を目的とした特別目的会社であります。㈱モマ神奈川パートナーズ及びグリーンファシリティーズ瀬谷㈱の主な資産は割賦債権、主な負債は借入金であります。また、アートプレックス戸塚㈱の主な資産はたな卸資産、主な負債は借入金であります。

       ２ グリーンファシリティズ瀬谷㈱及びアートプレックス戸塚㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社はグリーンファシリティーズ瀬谷㈱及びアートプレックス戸塚㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(注)  グリーンファシリティーズ瀬谷㈱は、公会堂及び庁舎等の運営管理を目的とした特別目的会社であり、アートプレックス戸塚㈱は、庁舎の運営管理を目的とした特別目的会社であります。グリーンファシリティーズ瀬谷㈱の主な資産は割賦債権、主な負債は借入金であります。また、アートプレックス戸塚㈱の主な資産はたな卸資産、主な負債は借入金であります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

② 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      22年～47年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成19年５月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、平成19年６月28日開催の定時株主総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支払うことが決議されたため、当該期間に対応する内規に基づく要支給額を計上しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保提供資産

(2)被担保債務

　　 このほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。

※２  関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを含む)

　　(1)金銭債権

　　(2)金銭債務

  ３  当座貸越契約に係る借入未実行残高

      (当社借手側)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

  ４  貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

(当社貸手側)

当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

  ５  偶発債務

(前事業年度)

当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額12,479千円に対して連帯保証債務を負っております。

(当事業年度)

当社の関連会社である調和小学校市民サービス㈱が保険会社と締結した、調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営に関する履行保証保険契約に基づく履行保証保険金額に係る求償を受けた場合、その求償額13,078千円に対して連帯保証債務を負っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  固定資産売却益

※３  固定資産売却損

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式173,200千円、関連会社株式63,000千円）は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式であります。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式258,200千円、関連会社株式53,000千円）は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,644千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　　　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 1 有形固定資産の建物の増加は、主に事務所の移転にかかる取得によるものであります。

2 有形固定資産の建物の減少は、主に上海の社宅用マンションの売却によるものであります。

【引当金明細表】

(単位 : 千円)　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第51期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)  平成25年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及びその確認書

第52期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)  平成25年８月９日関東財務局長に提出

第52期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)  平成25年11月12日関東財務局長に提出

第52期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)  平成26年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月13日

株式会社ハリマビステム

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 宏 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハリマビステムの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ハリマビステムが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月13日

株式会社ハリマビステム

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 宏 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハリマビステムの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。