2715 エレマテック 有価証券報告書－第68期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は、昭和17年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、昭和20年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。昭和22年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、平成21年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。

　エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社３社により構成されております。コンピュータ、通信機器、半導体、家電、重電及びカーエレクトロニクスなど様々なエレクトロニクス製品分野を対象にユーザーの製品の差別化及び当社グループの優位性を維持していくためのカスタマイズ品を中心とした電気材料、電子部品及び機構部品等の販売、輸出入並びに加工を主たる業務としております。

　当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業の７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。

　当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。

　なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。

（注）１．TFT液晶とは、“Thin Film Transistor”を利用した液晶のことであります。

２．COFとは、“Chip On Film”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。

３．MPUとは、“Micro Processing Unit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。

４．CPUとは、“Central Processing Unit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。

５．依摩泰貿易(大連)有限公司、依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司、Elematec(Thailand)Co.,Ltd、Elematec Singapore(Pte.)Ltd.他に中国及びアジア地域12社、欧州１社、米国１社、メキシコ1社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。

６．エレマテックロジサーブ株式会社は、電気材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。

７．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。

８．無錫高千穂燦科技有限公司（現　依摩泰無錫科技有限公司）は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。

　［事業系統図］

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）無錫高千穂燦科技有限公司は、平成26年５月29日付けで依摩泰無錫科技有限公司に商号変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．「主要な事業の内容」欄には、主な事業の目的を記載しております。

３．依摩泰(上海)国際貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　　　19,597百万円

　　　　（2）経常利益　　　　　   764百万円

　　　　（3）当期純利益　　　　   571百万円

　　　　（4）純資産額　　　　　 2,965百万円

　　　　（5）総資産額　　　　　10,838百万円

４．依摩泰香港有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　　　27,822百万円

　　　　（2）経常利益　　　　　 1,125百万円

　　　　（3）当期純利益　　　　   941百万円

　　　　（4）純資産額　　　　　 4,124百万円

　　　　（5）総資産額　　　　　 7,814百万円

５．特定子会社に該当しております。

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

７．無錫高千穂燦科技有限公司は、平成26年５月29日付けで依摩泰無錫科技有限公司に商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります（当社グループからグループ外への出向者はありません。また、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。また、パートタイマー・契約社員は含まれておりません。）。

２．パートタイマー・契約社員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

　　(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります（当社から社外への出向者及びパートタイマー・契約社員は含まれておりません。）。

　　　２．パートタイマー・契約社員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

　　　３．当社のセグメントは、日本であります。

　　　４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

 (1）業績

① 全般の概況
　当連結会計年度のわが国経済は、米国等の海外経済の緩やかな回復と円安効果が輸出を下支えし、景気は持ち直しを経て緩やかに回復を続けました。

　エレクトロニクス業界におきましては、買い替え需要と省エネ志向に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、エアコンや冷蔵庫等の白物家電の販売は好調でした。パソコンの販売はウィンドウズXPの保守終了を控えた法人のリプレース需要が堅調で、携帯電話はスマートフォンの販売が好調でした。また、電子部品等の生産もスマートフォン向けを中心に堅調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループは、スマートフォン等情報機器端末関連の部材に注力した販売活動に努めました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比10.8％増の1,434億42百万円となりました。

  利益面につきましては、多様なスペックイン活動の成果により売上総利益も増加し、営業利益は前期比26.5％増の52億46百万円となりました。

  経常利益は、営業利益が増加したことから、前期比19.4％増の56億44百万円となりました。

税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことから、前期比25.3％増の56億28百万円となり、当期純利益は、前期比28.9％増の38億63百万円となりました。

なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益は、いずれも通期の業績としては、過去最高を更新しました。

② セグメント別の概況

当社グループの報告セグメントを基にした、当連結会計年度における地域別販売状況（セグメント間取引の相殺消去前）の概要は、以下のとおりであります。

（日本）

　売上高は、「電気材料」の販売が増加したことから、前期比7.3％増の1,099億52百万円となりました。営業利益は、前期比20.7％減の19億67百万円となりました。

（中国）

　売上高は、「電気材料」の販売が増加したことから、前期比23.8％増の572億23百万円となりました。営業利益は、前期比110.5％増の23億65百万円となりました。

（その他アジア）

  売上高は、「電気材料」の販売が増加したことから、前期比39.5％増の245億17百万円となりました。営業利益は、前期比15.4％増の４億78百万円となりました。

（欧米）

  売上高は、「電子部品」の販売が増加したことから、前期比47.2％増の35億92百万円となりました。営業利益は、前期比114.5％増の１億14百万円となりました。

また、当社グループの当連結会計年度における商品区分別販売状況の概況は、以下のとおりであります。

（電気材料）

  スマートフォン等情報機器端末関連のディスプレイ部品・材料の販売が増加した結果、売上高は前期比17.2％増の854億81百万円となりました。

（電子部品）

  自動車用等の光学部品の販売が増加した結果、売上高は前期比8.8％増の262億36百万円となりました。

（機構部品）

  アミューズメント用等の機構部品の販売が減少した結果、売上高は前期比9.2％減の177億22百万円となりました。

（その他）

  スマートフォン用等の関連部材の販売が増加した結果、売上高は前期比9.1％増の140億１百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より20億16百万円増加し、148億９百万円となりました。

　営業活動により獲得されたキャッシュ・フローは21億32百万円となり、前連結会計年度と比較して収入が19億80百万円増加しておりますが、これは税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。

　投資活動により獲得されたキャッシュ・フローは21百万円となり、前連結会計年度と比較して収入が２億56百万円減少しておりますが、これは投資有価証券の売却による収入が減少したこと等によるものであります。

　財務活動により使用されたキャッシュ・フローは11億45百万円となり、前連結会計年度と比較して支出が１億62百万円増加しておりますが、これは配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注状況

　該当事項はありません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における商品の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する

　　割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状認識及び対処すべき課題の内容

　今後の景気は、消費税増税による一時的な内需の落ち込みが見込まれ、中国やインド等の新興国経済が停滞する可能性があるものの、米国等を中心とした先進国経済の回復力が強まり、全体としては緩やかな回復を続けるものと思われます。そのような状況の中、当社グループは、豊田通商株式会社と平成23年８月１日に締結した「資本業務提携契約」によるシナジー効果も加え、以下の諸施策を推進してまいります。

①  顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、さらなる収益力の向上を図るため、仕入先との信頼関係や独自の企画開発、設計機能を強化してまいります。

②　今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商との業務提携を活かして事業拡大を図ってまいります。

③　「チャイナ・プラスワン」として注目されるASEAN市場を、中国事業と同水準の規模に拡大させるため、積極的な事業展開を行ってまいります。

④　健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦略投資を実行してまいります。

⑤　豊田通商グループとのシナジー効果である物流網の相乗りによるコスト削減や人材交流も含め、コスト及びリスク管理を強化し、システム整備や人材育成を行うことで、グローバルな事業体制及び管理体制を強化してまいります。

(2）会社の支配に関する基本方針

①  基本方針の内容

当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。

          また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。

　　　　　一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

　　　　　しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を取得

するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しています。

          このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざるを

得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。

　　　②　基本方針の実現に資する取り組み

　　　　　当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値の最大化を図ってまいります。

　　　　　企業価値の最大化に向けた経営戦略の具体的な内容につきましては、（1）の「当社グループの現状認識及び対処すべき課題の内容」に記載のとおりであります。

  ③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

    　具体的な取り組み

　　　　　当社は、前記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成19年６月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入し、平成20年６月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新致しました（更新後の買収防衛策を、以下「本施策」という。）。

　　しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。

　このような事情を総合的に勘案し、当社は、平成23年５月10日開催の取締役会において、平成23年６月開催の定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、平成23年６月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議致しました。

なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮り致します。

④　特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

          当社は、前記①の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記②を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組みは、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）エレクトロニクス業界の動向が経営成績に与える影響について

　　当社グループは、液晶、コンピュータ、情報通信機器、半導体、家電、重電及びカーエレクトロニクスなどの製品分野を対象に、電気材料、電子部品、機構部品及びその他の商品の販売並びに輸出入等を行っており、エレクトロニクスメーカーを主要販売先としております。当社グループの業績は、エレクトロニクス業界全体の業況の影響を受けるとともに、取引を行っている個々の大手エレクトロニクスメーカーの全社または事業部門単位での業績や事業展開の影響を受けます。

　　技術革新、環境基準及び品質基準への適合について

　エレクトロニクス製品は技術進歩が早いため、得意先の製品のライフサイクルによる影響を受けるほか、自社で取扱う商品の陳腐化または競争力の低下、価格低下などによるリスクがあり、常に新技術への対応をはじめ、市場調査力や商品開発力の強化、独自性のある商品提案力の向上が必要になっております。また得意先が製造販売する製品の供給地域の広がりにより、市場における製品のリコール等が発生した場合のリスクが大きくなってきております。従って、電気電子機器を対象とした、有害物質使用量の世界的な規制への適合も含めた品質管理体制の維持向上が求められております。このような状況の中、当社グループでは取引先との連携を深め、環境基準や品質基準への適合を含めた得意先の求める商材が提供できるよう開発部及び環境・品質保証室を中心に、商社としての付加価値を高めることに努めております。しかしながら、取引先への対応が不充分な場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　　販売先について

　エレクトロニクス業界は、製品の低価格化や世界的なシェア競争と、絶え間ないコスト削減努力を続けなければならない厳しい事業環境に置かれ、国内外における様々な経済環境や需要の動向により、製品ごとに販売や生産量は大きな変動に晒されております。当社グループはその影響を受ける中、各取引先に対して高付加価値かつ高品質な商材を掘り起こして供給するとともに、大手エレクトロニクスメーカーグループを中心とした取引先の拡大により、業績の安定化と拡大に努めております。しかしながら、需要の低迷やそれに伴う生産調整が大幅に行われた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはその影響を受ける中、ディスプレイ関連部材や機構部品等を重点分野と位置付けるとともに、大手エレクトロニクスメーカーグループを中心とした取引先の拡大により、業績の安定化と拡大に努めております。しかしながら、需要の低迷やそれに伴う生産調整が大幅に行われた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　　仕入先について

　当社グループは、住友スリーエム(株)からの仕入割合が平成26年３月期13.7％を占めており、ディスプレイ関連部材を中心に、同社は競争力のある商材の重要な仕入先になっております。また当社グループは、昭和57年より同社と特約店基本契約を締結しており、それ以降安定的な取引関係を維持しておりますが、同社の事業方針の変更などによっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外事業について

　わが国のエレクトロニクスメーカーは、国際的な販路の拡大に伴い、また生産コストの低減・効率化などを目的として、国内生産拠点の海外移転や海外生産拠点の集約及び再配置、もしくは海外EMSメーカー（電子機器製造における設計、製造に加えて、開発や物流管理までを請け負う受託製造サービス会社）に設計や生産の委託を行っております。当社グループは、こうした動きに対処するとともに海外メーカーへの販売の推進を図り、かつ海外における商品の供給体制を確立し、内外でのコスト競争力と事業の収益性を高めていくため、現地販売拠点及び部材の加工拠点の構築を進めていく方針であります。こうした方針に基づいて、当社グループは中国、台湾、韓国、インド、東南アジア、欧州及び北中米において子会社20社及び関連会社３社を設立し、海外に販売拠点37ヶ所（中国17ヶ所）、加工拠点５ヶ所を構築してまいりました（平成26年３月末現在）。
　当社グループにおける平成26年3月期の連結売上高に対する海外売上高比率は59.0％となっており、中国への売上高については、37.0％となっております。従って、特に中国においては、新たな販売先の開拓や現地での商品の調達・供給体制の展開が計画どおりに進まない場合や販売及び操業活動が阻害される場合など、当社グループの海外事業の進捗状況によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　為替変動による影響について

　今後も海外における事業の比重が大きくなることにより、外貨建取引については、為替変動のリスクにさらされることから当社では為替予約などの活用により、この為替リスクの軽減を図っております。しかしながら、大幅かつ急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しております。但し、当社の連結財務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じて、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、下記のとおり資本業務提携契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ユーザー、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①  財政状態

　当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末比10.3％増の734億25百万円となりました。

　流動資産は、「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比11.3％増の684億26百万円となりました。

　固定資産は、「投資有価証券」が増加したものの、「繰延税金資産」及び「保険積立金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比1.6％減の49億99百万円となりました。

　流動負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比7.9％増の363億74百万円となりました。

　固定負債は、「退職給付引当金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比40.2％減の１億７百万円となりました。

　純資産は、「利益剰余金」及び「為替換算調整勘定」が増加したこと等により、前連結会計年度末比13.0％増の369億43百万円となり、自己資本比率は、50.0％となりました。

②  経営成績

　当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(2) 戦略的現状と見通し

　国内の景気は、消費税率引き上げによる一時的な内需の落ち込みが見込まれるものの、米国等の海外の景気回復による外需の拡大と消費税増税に伴う経済対策の効果により、緩やかな回復軌道をたどるものと思われます。

　国内のエレクトロニクス業界は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で、家電等の販売が低調に推移するものと懸念されますが、電子部品等の生産は、世界的なスマートフォン等情報機器端末関連の需要に支えられ、堅調に推移するものと見込まれます。また重電は、堅調なエネルギー関連の需要のほか、円安を追い風に外需の取り込みが見込まれます。

　海外においては、米国等の先進国経済の回復力が強まる見通しですが、中国における過剰投資、過剰債務の抑制策、インド等の通貨安に対応した金利引き上げ等の影響で、新興国経済は成長が鈍化する可能性があります。

　海外のエレクトロニクス業界は、スマートフォン等情報機器端末関連の需要の伸びが期待できますが、新興国需要も弱まりつつある薄型テレビや、スマートフォンの登場で市場構造が変化したパソコンは、厳しい環境が予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、引き続き世界的なスマートフォン等情報機器端末関連部材の需要と、国内におけるアミューズメント関連部材の需要にリンクした販売活動に注力してまいります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性の分析

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、総額１億48百万円の設備投資を実施致しました。

この主な内訳は、当社（日本）の国内拠点の改築工事費用等の42百万円、当社（日本）のシステム構築等ソフトウェア購入の38百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

　（注）　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

　　　２．無錫高千穂燦科技有限公司は、平成26年５月29日付けで依摩泰無錫科技有限公司に商号変更しておりま

　　　　　す。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成26年３月31日現在における重要な設備の新設及び重要な改修の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　　発行済株式総数の増加は、平成21年10月１日付で大西電気株式会社と合併（合併比率　当社１：大西電気株式会社1.4）したことによるものであります。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式679,198株は、「個人その他」に6,791単元、「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

（注）１．上記所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　316千株

　　　２．フィデリティ投信株式会社から、平成26年１月31日付けの変更報告書の写しの送付があり、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が同日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。なお、当社は当事業年度末時点における実質所有株式数を確認することができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した自己株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置づけ、中期的な業績の見通しや投資計画に基づくキャッシュ・フローの状況を勘案し、平成19年度（平成20年３月期）決算より配当性向（連結）30％を維持することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っております。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款で定めております。
　当事業年度の配当につきましては、配当性向（連結）30％を踏まえ、１株当たり57円の配当（うち中間配当27円）を実施することを決定致しました。この結果、配当性向（連結）は30.2％となりました。
　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役柳瀬英喜氏、岡本康氏、岩本秀之氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役平賀幸一氏、水上洋氏、関聡介氏、浅野幹雄氏は、社外監査役であります。

　　　３．当社は、監査役水上洋氏及び監査役関聡介氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定

　　　　　し、同取引所に届け出ております。

　　　４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　　５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　　６．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　　７．平成23年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　　８．当社では、監督と業務執行の分離による役割の明確化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入して

　　　　　おり、平成26年６月26日現在の執行役員（除く取締役兼務者）は次のとおりであります。また、任期は平成26年４月１日から１年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

　　a.　企業統治の体制の概要

　　　イ．当社は、企業活動を行う前提として、株主、取引先及びその他ステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築するとともに、更にその活動に健全性、透明性及び効率性を確保致します。これらの考え方に基づき、企業価値を継続的に増大させ、株主の皆様の権利を確保し、利益の向上に努めてまいります。そのためには、経営体制、経営組織及び経営システムといった企業活動を律する内部統制の枠組みを継続的に改善し、整備していくことが重要であり、また、コーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

　　  ロ．当社は会社規模を勘案し、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社としております。また、経営監督機能と業務執行機能の役割分担を進めていく体制として執行役員制度を採用しております。なお、国内子会社及び主要な海外子会社の責任者等役員の一部については、当社の執行役員または当社の幹部社員が兼務する体制としております。

  b.　企業統治の体制を採用する理由

　　　イ．当社は、当社グループを取り巻く経営環境の変化に対して、迅速な意思決定、経営と執行の明確化及び経営と執行の相互作用によるグループ経営の強化を図るため、上記の体制を採用しております。なお、監査役会設置会社としての現体制を基礎として、継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。

　　　ロ．社外取締役は、客観的な視点から当社経営への助言と監督を担うとともに、社外監査役は、取締役と一定の距離にある外部者の立場から取締役会等に出席し質疑応答を行うことにより、取締役の職務執行についても経営監視の役割を十分に果たしており、当社は現行の企業統治体制が有効に機能しているものと認識しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　a.　会社の機関の基本説明

　　　　当社は取締役会設置会社かつ監査役会設置会社であり、執行役員制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役７名(有価証券報告書提出日現在)により構成され、各取締役の任期は１年としており、その員数も適正な規模にするべく絞り込んでおります。また、現場とのつながりを重視するため、代表取締役２名と社外取締役３名以外の取締役２名が執行役員を兼務しております。さらに当社は、取締役と執行役員の経営と業務執行の役割の明確化を図り、意思決定と業務執行の迅速化、経営と業務執行の相互作用によるグループ経営を行っております。なお、現任の執行役員は10名(有価証券報告書提出日現在)であります。一方、監査役会は社外監査役４名（うち、１名は常勤監査役）により構成されております。

　　b.　当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

　　　　当社の業務執行・経営監視、内部統制・リスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。

（管理体制図）

　　c．会社の機関状況

　　　イ．当社は、「a．会社の機関の基本説明」のとおり、取締役会及び監査役会を設置し、執行役員制度を採用しております。

　　　ロ．全執行役員出席のもとに、本部長等の業務執行状況・グループ全体の活動状況のモニタリング並びに問題点の把握・共有化を月次ベースで行うことを目的として、「本部長会議（代表取締役、全執行役員と本部長等をもって構成され、代表取締役会長が議長を務める。）」を毎月１回開催しております。

　　　ハ．営業及び開発状況の共有化を目的とした「営業本部長会議（代表取締役、営業及び開発系執行役員と本部長等をもって構成され、代表取締役社長が議長を務める。)」を、管理業務の企画調整、報告及び改善・課題事項の共有化を目的とした「マネジメント会議（代表取締役及び管理系執行役員と本部長等をもって構成され、代表取締役会長が議長を務める。）」を、それぞれ毎月１回のペースで開催しております。

　　　ニ．常勤監査役は、上記会議を含めた社内の基幹会議等に出席し、その内容を監査役会において報告しております。

　　ｄ．内部監査及び監査役監査の状況

　　　イ．当社は国内外の関係会社を含め、「会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言する。また、これにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善を図り、経営効率の増進に資する。」ことを基本方針として、内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室は年間の内部監査計画に基づき、財務管理、営業管理、環境・品質保証、輸出入管理、関係会社管理等を行う管理スタッフとも連携をとり、監査を実施しております。

　　　ロ．監査役会はほぼ毎月開催されております。監査役会及び監査役には専任のスタッフは配置されておりませんが、経理部員が監査役会事務局スタッフを兼務し、総務・法務部員も監査役の求めに応じて、事務局業務を兼務しております。監査役の監査活動は、主に常勤監査役による社内の基幹会議等への出席や、支店・関係会社への往査の実施が中心であり、それを受けて監査役会で行う報告を通じて全監査役で情報を共有化しております。また、内部統制運用管理部門（財務・業務管理部、経理部）や内部統制監査部門（内部監査室）及びこれらの部門を担当する取締役と連携する体制としており、特に会計監査人及び内部統制監査部門とは必要の都度、相互に情報交換や意見交換を行うとともに、会計監査人から監査計画及び会計監査結果を、内部統制監査部門からも監査計画及び監査結果の説明をそれぞれ受けております。

　　　ハ．常勤監査役平賀幸一氏は、金融関係における長年の実務経験があり、財務及び会計に関する知見を有しております。

          監査役水上洋氏及び監査役関聡介氏は、法曹資格を有しており、また、監査役浅野幹雄氏は、当社の親会社である豊田通商株式会社の経営に長年にわたって携わっていることから、会社経営に関する知見を有しております。

　 e．会計監査の状況

　　 　   当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく当期の監査契約を新日本有限責任監査法人と締結（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）しております。監査法人からは定期的に会計監査及び内部統制監査を受けるほか、随時必要な相談を実施し、会計処理の透明性と正確性の向上を図ってまいりました。

　　 　　 なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　新日本有限責任監査法人

 　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員：山本禎良、柳井浩一
　　　　　・監査業務等に係る補助者の構成
　　 　　 　  公認会計士　12名、その他　19名

   f．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役を３名、社外監査役を４名（有価証券報告書提出日現在）とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役３名及び社外監査役４名のうち１名の計４名は、当社の親会社である豊田通商株式会社の取締役（２名）及び執行役員（２名）を兼務しており、当該親会社と当社の間において営業上の取引はありますが、金額的な重要性はありません。なお、各氏と当社との間において取引はありません。

社外取締役の柳瀬英喜氏は、株式会社トーメンエレクトロニクスの社外取締役を兼務しており、社外取締役の岩本秀之氏は、同社の社外監査役を兼務しております。なお、当社と同社の間において営業上の取引はありますが、金額的な重要性はありません。

社外取締役の岡本康氏は、株式会社トーメンデバイスの取締役を兼務しており、当社と同社の間において営業上の取引はありますが、金額的な重要性はありません。

社外監査役の浅野幹雄氏は、第一屋製パン株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社の間において営業上の取引はありません。

※社外取締役の岡本康氏は、平成26年６月27日に開催予定の株式会社トーメンエレクトロニクス第42回定時株主総会において、取締役に就任する予定であります。なお、当社と同社の間において営業上の取引はありますが、金額的な重要性はありません。

社外監査役の常勤監査役平賀幸一氏は、当社との取引関係がある金融機関の出身者でありますが、銀行を退職してから７年を経過しており、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。また、社外監査役の水上洋氏及び関聡介氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。

　　ロ．社外取締役及び社外監査役の役割及び機能並びに選任状況（独立体制に関する基準）について

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、その経歴(５「役員の状況」のとおり)等に基づき、客観的な観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質疑・助言・提言を行っております。また、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っていることから、外部からの経営監視体制が確保されているものと考えております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は特段設けておりませんが、その選任に際しては、親会社である豊田通商株式会社により推薦指名された取締役候補者及び監査役候補者のほか、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。また、社外役員７名のうち、水上洋氏及び関聡介氏については、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。

③　内部統制とリスク管理体制の整備の状況

　a． 当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に規定する「業務の適正を確保するための体制等の整備」について当社取締役会が決議した内容に沿って、内部統制を整備しております。また、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（企業会計審議会内部統制部会）を基にして、財務報告に影響を与える業務の内部統制の強化を図っております。

　b． 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係をもたないことを行動基準としております。

　c． 法令等の遵守体制としましては、コンプライアンス規程を制定し、マネジメント会議にてその運営を協議決定するとともに、総務・法務部がその事務局を務め、コンプライアンスに関する業務を統括しております。またコンプライアンス規程には内部通報制度を規定し、コンプライアンスに関する社内の情報の一元化を図るとともに、通報者の保護を考慮しております。

　d． 役員及び社員の職務執行は、職務権限規程及び稟議規程により各役職者の権限と責任、決裁手順が明確化され、適正かつ効率的な運営体制の強化に努めております。また、これら職務執行に係る文書は、文書管理規程に従い、管理されております。

　e． グループ各社に対する当社の管理は、関係会社管理規程において、グループ各社の業務につき当社の承認が必要な事項、または当社に報告を要する事項を定めるとともに、グループ各社担当の当社執行役員もしくは当社本部長及びグループ各社社長が、グループ各社ごとの内部統制を整備し、運用に努める体制としております。なお、グループ各社の業務執行においては、会社所在国の法令や社会倫理の遵守を優先することとしております。

　f． 総務・法務部は、営業管理機能、法務機能も有していることから、通常においてはコンプライアンス上の問題とリスク管理上の問題を合わせて把握し、マネジメント会議に報告する体制としております。このうち、コンプライアンスに関する体制は上記c.のとおりですが、リスク管理体制についてはリスク管理規程に基づき、常日頃から管理本部が想定されるリスクの把握及び分析並びに分類を行うとともに、想定されるリスクが顕在化またはその他重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指揮のもと対策本部等を設置し、危機または損害の拡大の抑制及び鎮静化に努めることとしております。

　g． 反社会的勢力への対応は、上記c.のとおりコンプライアンスに関する業務を統括しております総務・法務部が、警察等の外部専門機関と情報交換等を行うとともに、事案発生時はこれらの警察等の外部専門機関に通報し相談した上で、弁護士とも連携し組織的に対応する体制を確立しております。

④　役員報酬等

　a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役報酬は、「役位及び担当執行業務」、「会社業績」及び「担当執行業務評価」等を勘案して決定しており　　ます。

　　監査役報酬は、「常勤、非常勤」等の当社監査役業務の係わりの度合い等を勘案して決定しております。

⑤　取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　社外取締役、社外監査役の責任免除

　　当社は、社外取締役として有用な人材を迎えるべく、平成18年６月23日開催の定時株主総会の決議により、当社定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しております。また、社外監査役が期待される役割及び機能を発揮できるよう、平成18年６月23日開催の定時株主総会の決議により、当社定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しております。これに基づき、当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任については、その職務の遂行につき善意かつ重大な過失が無い時に限り、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担することになっております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、平成21年６月19日開催の定時株主総会の決議により、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を定款の定めによって取締役会で決議できる要件

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株式の保有状況

　a.　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　27銘柄　430百万円

b.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である依摩泰(青島)商貿有限公司、無錫高千穂燦科技有限公司（現　依摩泰無錫科技有限公司）、依摩泰(上海)国際貿易有限公司、台湾依摩泰股份有限公司、Elematec Philippines,Inc.、ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young のメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬10百万円、非監査業務に係る報酬２百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である無錫高千穂燦科技有限公司（現　依摩泰無錫科技有限公司）、依摩泰(上海)国際貿易有限公司、台湾依摩泰股份有限公司、Elematec Philippines,Inc.、ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young のメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬11百万円、非監査業務に係る報酬１百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、IT戦略に係るコンサルティング業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありませんが、当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案した上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。

　以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報につ

いては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に当社の財務内容を開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する迅速な情報収集を実施し、当社グループの会計処理、開示を含めた会計基準等の適用について、検討を随時行っております。

また、社外セミナー、研修会への積極的な参加を通じて、担当者がより高度な業務遂行能力を取得できるように自己啓発を促しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　21社

　　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　　　なお、当連結会計年度において、ELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

　・持分法適用の関連会社数　　　　3社

　・会社等の名称　　　　　　　　　高輪科技有限公司　他

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、依摩泰貿易(大連)有限公司、依摩泰電子(大連)有限公司、依摩泰(天津)国際貿易有限公司、依摩泰(青島)商貿有限公司、無錫高千穂燦科技有限公司（現　依摩泰無錫科技有限公司）、依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰国際貿易(深圳)有限公司、ELEMATEC VIETNAM CO.,LTD.、Elematec Czech s.r.o.及びELEMATEC MEXICO S.A.DE C.V.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　　　４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品、製品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定額法

ロ　無形固定資産

　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　関連会社整理損失引当金

　関連会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該関連会社の資産内容等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

　　　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異(177百万円)については、15年による按分額を費用より控除しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が極めて高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以
下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（但し、退職給付会計基準第35項本文及
び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を
退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識
会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超
過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加
減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が49百万円、退職給付に係る負債が38百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が54百万円増加しております。
　なお、１株当たり純資産額は2.68円増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、従来、定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　当社の有形固定資産は、拠点の建物設備や備品が大半を占めており、使用状況及び修繕状況を見直した結果、その投資の効果や収益への貢献度合いは平均的かつ安定的に発現すると見込まれます。当社は、定額法への変更を行うことにより、減価償却費を耐用年数にわたって均等配分することで、期間損益をより適正に表すものと判断致しました。
　なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　平成27年３月期の期首の利益剰余金が114百万円増加します。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※４　投資不動産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※　減損損失

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、電話加入権のうち、将来的な使用見込のないものについては遊休資産と捉え、回収可

能価額がないものとして14百万円を減損損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式数の増加は、単元未満株式の買取０千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引は通常の売買取引に係る会計処理によっておりますが、当連結会計年度末現在、該当するリース契約はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

 １.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らし、必要に応じて資金を調達しております。発生した余資については、定期預金等の低リスクの金融商品で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引先を、高格付を有する金融機関に限定していることから、信用リスクは、ほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建営業債権債務について、月別通貨別に把握される残高に対して、原則としてその差異相当額を対象に、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、先物為替予約取扱規程及び先物為替予約業務実施要領に沿って行い、管理部が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、本部長会議（全ての執行役員と本部長等をもって構成され、代表取締役会長が議長を務める。）において報告されております。なお、連結子会社についても、当社が定める方法に従い、各種金融商品並びにリスクヘッジの執行及び管理をしており、当社は管理部が適宜モニタリングを行うことで、その管理状況を注視しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　流動性リスクに晒されている営業債務は、当社グループにおいては、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務

     となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務

     となる項目については（ ）で示しております。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　(4)投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。

　　　負　債

　　　(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　デリバティブ取引

　　　　 注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

 　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額132百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額133百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について36百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について６百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型の確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は総合設立型の

厚生年金基金（東京都電機厚生年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産が合理的に計算で

きないため、「２．退職給付債務に関する事項」の計算には含めず、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用とし

て処理しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象

とされない割増退職金を支払う場合があります。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金及び資産評価調整控除額から、過去勤務債務残高を控除し

たものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

　　　２．当社が加入しております総合設立型厚生年金基金への掛金拠出割合により計算した当社に係る年金資産

　　　　　は3,419百万円であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.25％

(3）期待運用収益率

1.1％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型の確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は総合設立型の

厚生年金基金（東京都電機厚生年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産が合理的に計算で

きないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金に

ついて）により、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、従業員の退職等に際し

て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金及び資産評価調整控除額から、過去勤務債務残高を控除し

たものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

　　　２．当社が加入しております総合設立型厚生年金基金への掛金拠出割合により計算した当社に係る年金資産

　　　　　は3,669百万円であります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.25％

長期期待運用収益率　1.1％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調

整額が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前

連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円（賃貸収益は営業外収益に計上、主な賃

貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74百

万円（賃貸収益は営業外収益に計上、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動

産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却による減少10百万円であります。当連結

　　　　 会計年度の減少額は減価償却による減少10百万円であります。

　　 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　１．報告セグメントの概要

    当社グループは、エレクトロニクス専門商社として、電子機器に利用される電気材料等を、日本、中国及

　びアジア地域を中心に世界各国へ提供しております。また、各国の現地法人は、それぞれ独立した経営単位

  となっており、独自に事業活動を展開しております。さらに、各現地法人を地域毎にグルーピングし、執行

  役員及び本部長が管掌することで経営情報を把握し、取締役会が管理及び業績評価を行っております。

  　従って、当社グループの報告セグメントは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され、各

  地域の法人をグルーピングした上で、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の４つを報告セ

  グメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

おける記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。

　　　３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

　　(1) 中国・・・・・・・中国（香港を含む）

　　(2) その他アジア・・・台湾、韓国、インド、東南アジア

　　(3) 欧米・・・・・・・USA、チェコ

    当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。

　　　３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

　　(1) 中国・・・・・・・中国（香港を含む）

　　(2) その他アジア・・・台湾、韓国、インド、東南アジア

　　(3) 欧米・・・・・・・USA、メキシコ、チェコ

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  平成22年４月１日前に行われた当社の合併等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の

とおりであります。

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

  当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成25年４月

１日  至  平成26年３月31日）において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社に関する注記

　　豊田通商株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社に関する注記

　　豊田通商株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　    ２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に

より記載を省略しております。

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　イ　子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　ロ　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

　(2)デリバティブ

　　時価法

　(3)たな卸資産

　商品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　　定額法

(2）無形固定資産

　　定額法 ３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異（177百万円）については、15年による按分額を費用より控除しております。　数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4）関連会社整理損失引当金

　　関連会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該関連会社の資産内容等を勘案し、損失負担見込額を

計上しております。 ４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　イ　ヘッジ手段…為替予約取引

ロ　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　　外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が極めて高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 　      ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結

　財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　　税抜方式

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　当社は、従来、定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
　当社の有形固定資産は、拠点の建物設備や備品が大半を占めており、使用状況及び修繕状況を見直した結果、その投資の効果や収益への貢献度合いは平均的かつ安定的に発現すると見込まれます。当社は、定額法への変更を行うことにより、減価償却費を耐用年数にわたって均等配分することで、期間損益をより適正に表すものと判断致しました。
　なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ

　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、

　同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており

　ます。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し

　ております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　投資不動産の減価償却累計額

　４　保証債務等

　　　次の関係会社の仕入債務等に対し下記のとおり保証類似行為を行っております。

※５　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式703百万円、関連会社株式78百

万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式693百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、

時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調

整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

          該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。

　　　２．当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

         該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第67期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月21日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月２日関東財務局長に提出

（第68期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月１日関東財務局長に提出

（第68期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年１月31日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エレマテック株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、エレマテック株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エレマテック株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上