6366 千代田化工建設 有価証券報告書－第86期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　第83期から第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が

　　　　　　存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　第83期から第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が

　　存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和23年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりであります。

３【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社29社、持分法適用関連会社５社により構成されております。

総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しております。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりであります。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりであります。

① エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び

メンテナンス等)

当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っております。

当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっております。

当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりであります。

千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しております。

千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス、統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しております。また当社よりシステム・ソフトウエアの開発、

コンピュータ管理・情報システム管理業務を請け負っております。

千代田ユーテック㈱(連結子会社)は各種産業用設備のコンサルティング・特定労働者派遣業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しております。

エムピーディーシー・ガボン㈱(持分法適用関連会社)はガボン共和国において、石油鉱区の開発・生産及び販売を担当しております。

千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しております。

千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(連結子会社)、千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、千代田タイランド・リミテッド(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田＆パブリック・

ワークス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)、千代田シー・シー・シー・エンジニアリング・プライベート・リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれシンガポール、マレーシア、カタール、タイ、インドネシア、ミャンマー、アメリカ、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しております。

エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド(連結子会社)はイギリスを中心にグローバルに、オフ

ショア及びアップストリーム分野における調査・検討・計画・概念設計等のサービス提供を行っております。

② その他の事業

アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は、財務・会計・税務に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しております。

アローヘッド・インターナショナル㈱(連結子会社)は、旅行業、資材輸出業及び航空運送代理業を行っており、当社は旅行業務、航空運送代理業務を委託しております。

アローヒューマンリソース㈱(連結子会社)は、人材派遣業等を行っており、当社より技術者及び事務系社員の派遣、教育研修、再就職支援業務を請け負っております。

　以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　他 連結子会社11社

(注)１　 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数であります。

　　２　 上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。

　　３　 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(2）持分法適用関連会社

　他 持分法適用関連会社１社

(3）その他の関係会社

(注) 有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 　(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

　　　　２　従業員数欄の(  )内は、臨時従業員(当社グループにて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数。但し、嘱託及び当社グループの建設現場等グループ各社の本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を、外数で記載しております。

　　　　３　当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比べ1,147名増の6,062名となりました。これは主に当連結会計年度より、エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド他８社を連結の範囲に含めたためです。

(2) 提出会社の状況

　 (注) １　従業員数は、執行役員、顧問・参与・フェロー並びに外国人・期限付嘱託及び当社から他社への出向者を除き、嘱託及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(  )内は、臨時従業員(当社にて就業する契約社員、派遣社員、その他業務委託者等の人数。但し、当社の建設現場等、本社事務所以外で就業する者は除く)の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４　提出会社において、その他の事業に従事する従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度の受注工事高は、5,898億67百万円(前連結会計年度比 46.4％増)となり、その内訳は、海外 4,851億77百万円(同 66.6％増)、国内 1,046億90百万円(同 6.3％減)となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は、1兆722億18百万円となりました。

　連結完成工事高については、手持工事の進捗により 4,461億47百万円(同 11.8％増)となり、その内訳は、海外 3,174億4百万円(同 27.9％増)、国内 1,287億43百万円(同 14.6％減)となりました。

  利益面では、完成工事総利益は 414億62百万円(同 2.5％減)、営業利益は 210億79百万円(同 16.1％減)、経常利益は 228億37百万円(同 10.5％減)、当期純利益は 134億47百万円(同 16.4％減)となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

a　エンジニアリング事業

　当連結会計年度における世界経済は、欧州債務問題が小康状態を保つなかで、中国をはじめとする新興国の景気減速や米国の政策動向、国際的な地政学的リスクなどによる影響を受け変動しました。その中で、当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的なエネルギー需要増に加え、シェール革命やガスシフトを背景とする設備投資の計画が順調に進みました。また、国内経済は各種政策による円高是正に引き続き、デフレからの脱却に向け、緩やかな回復が続きました。

　このような状況下、当社グループは、北米地域をはじめとする各国でのLNG(液化天然ガス)プロジェクト計画に取り組み、米国案件への参画を果たしました。並行して、石油・ガス関連プロジェクトへの取り組みを継続するとともに、オフショア及びアップストリーム分野や当社独自技術による水素サプライチェーン構築への取り組み、太陽光・太陽熱発電など、新エネルギーや再生可能エネルギーなどの新たな分野への進出を加速させております。

　工事の遂行については、海外ではパプアニューギニアやオーストラリアでのLNGプラント、ベトナムでの国内顧客の進出案件やサウジアラビア、カタール、ベネズエラでの石油関連プラント、国内ではLNG受入基地工事などが順調に進みました。

　これらの結果、当連結会計年度の受注工事高は 5,854億13百万円(前連結会計年度比 47.4%増)となり、完成工事高については 4,416億15百万円(同 12.6%増)となりました。

b　その他の事業

  その他の事業のセグメントは、上記エンジニアリング事業部門に対する各種サポート業務が中心であり、当連結会計年度の受注工事高は 44億54百万円(前連結会計年度比 21.9％減)となり、完成工事高については 45億32百万円(同 34.1％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、運転収支がプラスとなったものの、ジョイントベンチャー持分資産の増加、法人税等の支払い、子会社株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ 349億25百万円減少(前連結会計年度は 64億60百万円増加)し、当連結会計年度末には 1,453億3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における営業活動による資金収支は 171億77百万円の減少(前連結会計年度は 141億47百万円の増加)となりました。

  これは、税金等調整前当期純利益 225億38百万円の計上に加え、運転資金収支(売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計)が 26億67百万円のプラスとなったものの、ジョイントベンチャー持分資産が 319億55百万円増加、法人税等の支払額 137億9百万円を計上したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における投資活動による資金収支は 167億96百万円の減少(前連結会計年度は 52億57百万円の減少)となりました。
  これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 91億34百万円、投資有価証券の取得による支出 40億46百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における財務活動による資金収支は 52億49百万円の減少(前連結会計年度は 44億32百万円の減少)となりました。
  これは、配当金の支払 49億14百万円などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）受注実績

  なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。

  (注) １　受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高
　　　　　 の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を表示しております。

　　　 ２  当連結会計年度よりエンジニアリング事業の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、

           前連結会計年度についても変更後の区分定義に基づき開示しております。なお、報告セグメントの

           取り扱いに変更はありません。

       ３  当連結会計年度の受注高、受注残高には、Cameron LNG LLC社より受注したLNG液化基地建設プロジェクト

           が計上されております。

  （２）売上実績

  なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。

  (注) １  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

       ２  当連結会計年度よりエンジニアリング事業の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、

           前連結会計年度についても変更後の区分定義に基づき開示しております。なお、報告セグメントの

           取り扱いに変更はありません。

       ３  主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。

       ４  本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの対処すべき課題

　当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的に予測されるエネルギー需要の増加やシェール革命、更には世界的なガスシフトを背景として様々な地域で設備投資計画が増加の傾向にあります。一方で、新興国の景気動向の行方や今後の米国の財政金融政策、或いは国際的な地政学的不確定性の高まりなどにより、個々の案件の実現度予測が従来以上に難しくなっており、常に的確な経営判断が求められております。

　当社グループは単に現在の旺盛な設備投資需要を取り込むだけでなく、これからの時代の流れを予見し、社会が必要とする当社得意のサービスと価値を提供し続けることを目指して重点施策に取り組んでおります。

　当年度においては危機管理体制の強化、コンプライアンス遵守徹底のための施策を実行しており、今後、更にこれらを推進し、成長戦略と組み合わせることで当社グループの企業価値の向上を図ります。

　中期経営計画の初年度である平成26年３月期では当社コア事業であるLNG分野において新たに米国案件を受注したのを機に、中核分野の強化に向けた態勢を更に整備してまいります。また、新規分野であるオフショア及びアップストリーム分野では、コンサルティング・サービスをグローバルに提供する英国法人を当社グループに加えて同分野への足掛かりを確かにすることが出来ましたので、収益事業としての基盤を整備し、事業拡大を図ってまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにＩＲ(投資家向け広報)に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。

　したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上・株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明などの適切な措置をとってまいります。

　また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕・拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、平成20年(2008年）3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上を目指すこととしました。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらに対する対応は以下のとおりであります。

　当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識した上で、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかに対応に努める所存です。

　なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものであります。

　 （a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響

　世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、各国のエネルギー政策の転換、原油やLNG価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の調整が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、顧客・下請業者・機器資材発注先等のプラント建設に関わる取引先の経営状況により、工事の遂行計画や採算、代金回収への影響が発生する場合があります。

　当社グループでは、取引にあたりましては、経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行っていくとともに、リスクを最小化する契約条件の設定に留意しております。また、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引上の条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。

　 （b）地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力

　地震等の自然災害やテロ・紛争等のカントリーリスクの不可抗力の発生により、工事従事者の安全への危険、機器資材の工事現場への搬入の遅れ、現場工事の中断など遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害が発生する場合があります。

　当社グループでは人命第一・安全第一を最優先に、危機管理ユニットを設置し情報の収集・分析を行うとともに、治安が悪化している国や地域の状況を踏まえてセキュリティコンサルタントを雇用するなど危機管理の強化を図っております。また、日頃から有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理システムの拡充を図り、これらの危機事象発生に伴うリスクの回避・影響の最小化を図っております。

　 （c）機器資材費の高騰

　プラント建設では見積時期と発注時期に時間的差異があるため、一括請負契約において、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されております。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の予想外の急騰により大きく影響を受けます。また、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものがあります。

　当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じております。

　 （d）工事従事者・機器資材の手配と確保

　プラント建設では、大規模な建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材の輸送が計画どおりできない場合、工程に遅れが生じ、その工程の遅れを回復するために追加費用が発生する場合があります。

　当社グループでは、労働力の逼迫する地域での工事にモジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を

図っております。また、ストライキ等により工事が中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と適切な対応を取ることで、工事への影響の最小化を図っております。

　 （e）プラント事故

　当社グループが建設中又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災の発生等の重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合には、損害賠償責任の負担など業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこのような不測の事態が発生しないよう、“Safety is the Core Value”を標語に無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担に関わる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。

　 （f）為替レートの変動

　海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客より受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し影響を最小化するよう努めております。

　 （g）コンプライアンス対応

　国内外でプラント建設を行うにあたり、国内の関連する法令・規制や、海外施工地等の国・地域の法令・規制に従う必要があります。人権尊重や贈賄防止を含めて、それら法令・諸規制に違反する行為、もしくは疑義を持たれる行為が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することを徹底するとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイムリーに把握することに努めております。加えて、経営会議直轄の組織としてコンプライアンス委員会とその傘下にグループ各社からの委員をメンバーとするグループコンプライアンス委員会を新たに設置し、コンプライアンスへの対応について「千代田グループ行動規範」に定める精神に基づき、確実に業務プロセスに落とし込んでおります。

　 （h）情報セキュリティ

　当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しております。また、多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われておりますので、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。

　当社グループでは本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セキュリティマネジメントを徹底しており、また事業継続計画を立てて防衛策を講じることで、これらのリスクの回避に努めております。

５【経営上の重要な契約等】

業務提携等

６【研究開発活動】

(1) エンジニアリング事業

　当社の研究開発活動は、ビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の４つを重点分野として取り組んでおります。

①ガス・石油・環境分野

②再生可能エネルギー分野

③新化学・バイオ・水分野

④エンジニアリング力強化

＜ガス・石油・環境分野＞

・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、DMEなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の商業化を進めております。JOGMEC-GTL実証化研究(平成18～平成23年度)は成功裏に終了しCO2改質プロセスの完成に至りました。本技術はCO2を原料として利用することから、化学メーカーからも注目され、国内商用機への触媒交換に採用されました。更に太陽熱利用技術とのインテグレーションを提案するなど、将来に向けての提案を行っております。

・高温空気燃焼制御技術(HiCOT)開発では、本技術の適用候補先へ提案を行っております。

・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒は、既存の脱硫触媒では処理が困難な高濃度LCO添加軽油の脱硫が可能であることから顧客の関心も高く、今春から国内商用１号機での運転を開始し、順調に稼働しております。今後、国内外の深度脱硫装置への導入が期待されます。更に水素化精製への適応の可能性を検討しております。

・排煙脱硫技術として、CT-121®は、石炭種の低品位化、微量成分の規制強化に対する技術改良・技術強化を進めており、CASOX PROCESS®は、システムの簡便性、ゼロエミッションという利点を生かしビジネス化を図っております。

＜再生可能エネルギー分野＞

・太陽熱と高温溶融塩(Molten Salt)を利用した次世代型太陽熱発電システムの開発と商業化プラントへの展開を目的に、伊ASE社(アルキメデ・ソーラー・エナジー社)へ出資、イタリア国内でデモプラントを建設し、平成25年７月の運用開始後、順調に各種試験を実施中です。

・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)及び水素化、脱水素プロセスの開発を実施しております。現在、子安オフィス・研究開発センターに

デモンストレーションプラントを設置し、平成25年４月から運転を開始し、順調に実証運転を行っております。

＜新化学・バイオ・水分野＞

・一酸化炭素とメタノールを原料とする新酢酸合成プロセス(ACETICA®)は、採用の決まったペトロブラス社石油化学(UNF-IV)コンプレックス案件向けライセンサーパッケージ作成作業を完了し、今後の建設に向けて引き続き対応してまいります。本業務と並行して新規顧客獲得に向けた活動を精力的に進めてまいります。

・バイオ医薬品では、動物細胞培養槽の高度なスケールアップ技術の確立を図っており、中型モデルによる実験を実施しデータ収集と解析を行いました。更なる解析精度向上に向けた実験を当年度も継続し、現在データ解析を推し進めております。また、高薬理活性医薬品では、製造工程での高薬理活性物質の封じ込め技術の検証、並びにテストデータの取得を数ケースにしぼり、実施とまとめを行っております。

・非在来型水処理技術開発では、膜メーカーとセラミック膜を用いた油田の随伴水処理について実液ラボ試験により基本技術の構築を進めております。工業団地向け水再生については、サウジ国Marafiq社向けFS及びパイロット試験等のデータベース化を進めております。

＜エンジニアリング力強化＞

・エンジニアリング力強化では、プラントの超大型化への技術対応(高度解析技術開発、複数技術統合など)、及び各種検査/センシング技術・IT技術・解析技術とそれらを用いた診断技術を開発し、O&M(オペレーション＆メンテナンス)対応など、PLE(プロジェクト・ライフサイクル・エンジニアリング)の事業展開を地域的な拡がり

をもって推進するよう努めております。

　なお、研究開発業務に従事している人員は研究開発センターを含む技術開発ユニットを中心に約70名であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は 24億24百万円であります。

(2) その他の事業

　該当活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが要求されます。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針の適用において使用される当社の判断と見積りが、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

　当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

②　完成工事補償引当金

　当社グループでは、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により、完成工事に係わる瑕疵担保等の費用を見積り、完成工事補償引当金を計上しております。

③　工事損失引当金

　当社グループでは、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、合理的に見積もった損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。

④　退職給付に係る負債

　当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債の計上を行っております。

⑤　収益の認識

　当社グループでは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しております。

⑥　工事原価の見積り

　当社グループでは、工事契約において定められている目的物の引渡しを行った連結会計年度末において確定していない費用については、次期以降に発生する費用を見積り、工事原価として計上しております。

⑦　繰延税金資産

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度における世界経済は、欧州債務問題が小康状態を保つなかで、中国をはじめとする新興国の景気減速や米国の政策動向、国際的な地政学的リスクなどによる影響を受け変動しました。その中で、当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的なエネルギー需要増に加え、シェール革命やガスシフトを背景とする設備投資の計画が順調に進みました。また、国内経済は各種政策による円高是正に引き続き、デフレからの脱却に向け、緩やかな回復が続きました。

　このような状況下、当社グループは、北米地域をはじめとする各国でのLNG(液化天然ガス)プロジェクト計画に取り組み、米国案件への参画を果たしました。並行して、石油・ガス関連プロジェクトへの取り組みを継続するとともに、オフショア及びアップストリーム分野や当社独自技術による水素サプライチェーン構築への取り組み、太陽光・太陽熱発電など、新エネルギーや再生可能エネルギーなどの新たな分野への進出を加速させております。

　工事の遂行については、海外ではパプアニューギニアやオーストラリアでのLNGプラント、ベトナムでの国内顧客の進出案件やサウジアラビア、カタール、ベネズエラでの石油関連プラント、国内ではLNG受入基地工事などが順調に進みました。

　これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は 5,898億67百万円(前連結会計年度比 46.4%増)、連結受注残高は 1兆722億18百万円(同 19.1%増)となりました。また、連結完成工事高については 4,461億47百万円(同 11.8%増)、営業利益は 210億79百万円(同 16.1%減)、経常利益は 228億37百万円(同 10.5%減)、当期純利益は 134億47百万円(同 16.4%減)となりました。

②　受注工事高／完成工事高

　当連結会計年度の受注工事高は、海外 4,851億77百万円(前連結会計年度比 66.6％増)、国内 1,046億90百万円(同 6.3％減)、合計 5,898億67百万円(同 46.4％増)を獲得し、完成工事高は、海外 3,174億4百万円(同 27.9％増)、国内 1,287億43百万円(同 14.6％減)、合計 4,461億47百万円(同 11.8％増)となりました。

当社の主たる事業セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

ａ　LNG・その他ガス分野

　海外では、米国にてシェールガス由来のLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を受注しました。パプア

ニューギニアではLNGプラントを完成させ、引き続きオーストラリアでのLNGプラントではEPC業務を、またモザンビークでのLNGプラント及びインドネシアでのFLNG(浮体式洋上天然ガス液化)設備のFEED(基本設計)業務を鋭意遂行中です。一方、カタールでは、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を現地グループ会社が継続して受注・遂行中です。国内では、直江津LNG受入基地が完成し、また複数のLNG受入基地建設工事やその他の既設プラントの増設・改造案件を引き続き順調に遂行しております。

　LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも国内・海外、陸上・海上、在来ガス・非在来ガスの全てについて注力してまいります。

　当連結会計年度の受注工事高は 4,512億49百万円(前連結会計年度比 671.9％増)となり、完成工事高は 2,505億27百万円(同 26.5％増)となりました。

ｂ　石油・石油化学・ガス化学分野

　海外では、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス及びカタールでの製油所案件を鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。一方、サウジアラビアの重質油分解装置やシンガポールの石油化学工場向けのEPC業務を終了し、ベネズエラの重質油処理設備のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務などを着実に遂行しております。

　国内では、製油所向け不均化装置のEPC業務のほか、省エネを目的とする既設装置の検討及び更新工事、大規模震災を想定した製油所のインフラ強化の検討業務等を遂行中です。

　当連結会計年度の受注工事高は 491億81百万円(同 76.6％減)となり、完成工事高は 759億76百万円(同 53.1％増)となりました。

ｃ　資源・一般化学・環境・その他分野

　中期経営計画で掲げた事業分野拡大の方針の下、オフショア及びアップストリーム分野への進出、国内外でのノンハイドロカーボン分野での受注・遂行に力を入れております。

　オフショア及びアップストリーム分野に関しては、わが国の資源開発会社に対し、資本提携した英国のエクソダス・グループとサービスの提供を開始しました。

　海外では、マレーシアでの多結晶シリコンプラント、フィリピンでのニッケル製錬プラントのEPC業務が終了し、引き続き国内顧客の海外進出案件への対応を強化し営業活動を展開しております。

　太陽熱発電関連では、「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」のデモプラントをイタリアで運転中であり、新技術の実証とビジネス展開を加速させEPC案件の受注を目指しております。

　交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港のEPC業務の遂行に加え、更なる空港案件や鉄道案件の受注に向けて応札準備中です。水リサイクル事業では、サウジアラビアの工業排水処理/再利用モデル事業に取り

組んでいるほか、中東では現地グループ会社による中小規模水処理EPC遂行体制の整備に着手し、関連する案件の受注に向けて営業活動を進めております。

　国内では、各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開しております。医薬品関連分野においては、ワクチン原薬工場や体外診断薬工場を完成させ、輸液製造工場、産官学連携のナノテクノロジー研究開発施設、新規に受注したバイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しております。また、水素社会実現に向け自社開発した、水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化に向け、国内外の関係者との検討・協議を継続しております。

　当連結会計年度の受注工事高は 849億81百万円(同 33.7％減)となり、完成工事高は 1,151億10百万円(同 20.3％減)となりました。

③　完成工事総利益

　完成工事総利益は、前連結会計年度比 2.5％減の 414億62百万円となりました。また、完成工事総利益率は前連結会計年度の10.7％から1.4ポイント減少し9.3％となりました。

④　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より 29億80百万円増加し 203億83百万円となりました。また、販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の4.4％から0.2ポイント増加し4.6％となりました。

⑤　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度比 16.1％減の 210億79百万円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度の6.3％から1.6ポイント減少し4.7％となりました。

⑥　営業外収益・営業外費用

　営業外収益及び営業外費用は、前連結会計年度の 4億5百万円の収益超過に対し、17億58百万円の収益超過となりました。

　為替差損益については、前連結会計年度では 16億81百万円の為替差損を計上したのに対し、当連結会計年度は 1億45百万円の為替差損を計上しました。
　また、受取利息・受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は、当連結会計年度は 23億56百万円の入金超過となり、前連結会計年度に比べ 2億41百万円増加しました。持分法による投資損益は、前連結会計年度の 1億45百万円の投資利益に対し、当連結会計年度は3億74百万円の投資損失となりました。

⑦　特別利益・特別損失

　特別利益及び特別損失は、前連結会計年度が 12億29百万円の利益超過であったのに対し、当連結会計年度では 2億99百万円の損失超過となりました。

⑧　法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ 42億9百万円減少し 225億38百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ 14億32百万円増加し、131億1百万円となりました。

　法人税等調整額は 37億73百万円のマイナスとなったことから、税金費用負担額(純額)は 93億27百万円となり、前連結会計年度に比べ 10億28百万円の減少となりました。

⑨　当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比 16.4%減の 134億47百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は 1,453億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ 349億25百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益計上した一方で、ジョイントベンチャー持分資産の増加、法人税等の支払額を計上したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが 171億77百万円のキャッシュ・アウト・フロー(前連結会計年度は 141億47百万円のキャッシュ・イン・フロー)、投資活動によるキャッシュ・フローが 167億96百万円のキャッシュ・アウト・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローが 52億49百万円のキャッシュ・アウト・フローとなったことによります。

②　資金需要

　当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が受注した国内外のプラント建設に関わる費用、販売費及び一般管理費のほか、今後の成長戦略を支えるための投資であります。販売費及び一般管理費のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費のほか、業務委託費等であります。当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が過半を占めております。

③　財務政策

　現在、当社グループは、運転資金及び投資向け資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、当社の運転資金については、将来の資金需要に備えて、150億円の短期コミットメントライン枠を設定しております。

　また、今後の投資資金については、コア事業の強化、ビジネス・ポートフォリオの多様化・拡大を目指した成長のための戦略投資、競争力強化並びに業務効率化のためのＩＴやオフィスを始めとした経営基盤強化投資及び当社技術力の更なる強化、早期のビジネス化を目指した研究開発投資などを想定しており、手元資金を充当してまいります。

　当社グループは、現時点での受注実績、財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力と、短期コミットメントラインの未使用借入枠により、当社グループを安定的に運営するのに充分な資金調達が可能と考えております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因・経営者の問題意識、及び戦略的現状と今後の方針について

　経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項、及び、それらに対する対応については、４.事業等のリスクに記載致しました。

　受注については、当社の技術優位性が発揮できる案件を見極めつつ営業活動を展開してまいります。

　手持工事については、オーストラリア及び米国での大型プロジェクトを始め内外案件について、確実な遂行に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、前期に引き続きIT基盤の整備に注力した結果、エンジニアリング事業としては4,425百万円の設備投資を実施しました。その他の事業については特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 海外子会社

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　「２　主要な設備の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在、設備の新設、除却等の計画については、エンジニアリング事業、その他の事業ともに特記すべきものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　平成26年３月31日現在の自己株式は1,310,312株であり、このうち1,310,000株（1,310単元）は「個人その他」に、312株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

２　平成26年３月31日現在の証券保管振替機構名義の株式は1,000株（１単元）であり、「その他の法人」に記載しております。

（７）【大株主の状況】

　  (注)    三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者から平成26年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成26年１月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式312株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　（注）　 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　（注）　 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、連結当期純利益に対する配当性向について30%以上を目標とし、事業領域拡大などのため財務体質の強化を図りつつ株主の皆様への利益配分を行う方針であります。

　当期の配当につきましては、１株当たり16円と致しました。

　次期の期末配当金につきましては、１株当たり16円を予定しております。

　(注)　当社の剰余金の配当は、株主総会の決議によって決定致します。また、中間配当制度は採用しておりません。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　 (注) １　取締役の山東理二氏は社外取締役であります。

　　　　２  監査役の中野宗彦、小林幹生、今出川幸寛の各氏は社外監査役であります。

　３　「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式が含まれておりますが、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買付による株式は含まれておりません。

　４　平成26年６月から１年

　５　平成24年６月から４年

　６　平成26年６月から４年

　７　平成25年６月から４年

　８　CEO：最高経営責任者　CFO：最高財務責任者

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員等のステークホル

ダーから信頼と共感を得られるＣＳＲを重視した経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な質的成長の持続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの継続的強化及び内部統制の更なる体制整備を重要課題として掲げ、その実践に努めてまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載のとおりであります。

① 企業統治の体制

 イ.企業統治の体制の概要及び採用する理由

　当社は、監査役制度設置会社形態を基礎として、執行役員制度の導入により業務執行の効率化を図るとともに、取締役会では社外取締役１名と社外監査役３名による客観的・中立的立場に立った経営監視機能が十分に機能する体制ができる次のようなコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

＜取締役会＞

　取締役会（月例開催）は、全取締役９名（内１名が社外取締役）で構成され、監査役３名（３名とも社外監査役）が出席しております。取締役会では、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役及び社外監査役の客観的視点を通じ、適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしております。当社は、執行役員制度を採用しており、業務執行の効率化を図るとともに、執行役員会（月例開催、取締役会メンバーも出席）における業務報告を通じて、取締役会メンバーへの報告機能の充実を図っております。

＜経営会議＞

　当社は、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、業務執行に関する事項の決議機関として、会長を除く代表取締役をもって構成する経営会議を設置しております。経営会議は、取締役会決議により定められた業務執行に関する事項について意思決定を行う他、取締役会に付議する事項の事前審議を行っております。

＜監査役監査＞

　当社は、監査役を３名（うち常勤監査役は２名）置いており、３名ともに社外監査役であり、監査役が取締役の職務執行全般に関する監査を行っております。社外監査役のうち、２名は独立役員であり、１名は財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役です。

 ロ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を目的とし、事業の個性及び特質を踏まえ、次の内部統制体制の構築・運用を行っております。

＜内部統制運営委員会＞
　内部統制体制強化のために、リスクマネジメント・ＣＳＲ統括室長を委員長とし内部統制に関係する部署の長を委員とする内部統制運営委員会を設置しております。

　内部統制運営委員会は、経営会議からの付託を受け、業務運営が適切な内部統制システムのもとで適正かつ効率的に行われるように各統制分野の情報を交換して各ユニット間の調整を行い、期末又は必要と判断した時点で、経営会議に対し内部統制体制に関する改善等の提言を行っております。

　経営会議では内部統制運営委員会からの提言を検討して、内部統制体制の整備について取締役会に付議し、取締役会がその決定を行っております。

＜コンプライアンス体制＞

　当社は、適法かつ公正な事業活動を行い、企業としての社会的責任を果たすことを重視したＣＳＲ経営をコーポレートレベルで統合的に推進しております。また、グループとして国内外の法令等を遵守し企業倫理に則った業務遂行を行うことを最優先事項と位置付け、千代田グループ行動規範の原則に従い事業活動を行っております。

　当社グループ全体としてのコンプライアンス体制の強化を図るために、代表取締役を委員長とするコンプライ

アンス委員会と、その傘下にグループ各社からの委員をメンバーとするグループコンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンス委員会から経営会議にグループ全体の状況報告や改善提言を行っております。

　労働安全衛生、環境、品質及び輸出管理等を含むコンプライアンスに係るリスクについては、各担当部署において、マニュアルの作成、関係情報の周知徹底、研修の実施等を行っております。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応しております。

＜業務情報の保存・管理＞

　業務に係る文書その他の情報については、当社の文書取扱規定を始めとする社内規定に従い、適切に保存及び管理を行っております。

　情報セキュリティーマネジメントについては、国際的に採用されている情報セキュリティーマネジメントシステムに関する基準に準拠した当社グループの「情報セキュリティーマネジメントシステム」に沿って、情報資産の適切な取り扱いを行うものとし、その管理は、ＳＱＥユニットが担当しております。

＜当社グループとしての体制整備＞

　当社グループ全体としての業務の適正を確保するために、重要なグループ会社は、当社と統一的考え方に基づき、グループとして整合的な内部統制体制を構築しております。具体的には、各社の業態業容に応じた内部統制運営委員会機能を持つ組織を設置し、コンプライアンス活動・自己統制体制の推進、内部統制環境の継続的な整備・運用の強化に取り組んでおります。

　グループ企業について経営管理面のグループ全体としての把握・管理は、グループオペレーション推進ユニットが行っております。また、重要なグループ会社の内部監査は、当社と統一した考え方に基づいて実施するために、当社の業務監査ユニットがまとめて実施しております。

＜財務報告の適正性を確保するための体制＞

　当社は主要なグループ会社とともに、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性を確保するため、業務ルールの文書化等所要の内部統制体制を整備し、これに則って日常業務を行うこととしております。また、新たなリスクが認識された場合や当該体制に不具合や不備が発見された場合には、速やかに改善を図っております。

　独立的内部監査機関である業務監査ユニットは、日常の業務監査等を通じて各所における統制活動の実態を把握、検証し、必要に応じて改善を指導することによって、全社に亘っての財務報告に係る内部統制機能の実効性を確保しております。

ハ.リスク管理体制の整備の状況

　事業の中核であるプロジェクト案件の受注・遂行、リスク管理については、テイクアップ検討会、見積方針検討会、プロポーザル審議会等の自己統制制度を堅持しております。加えてコールドアイレビューシステム、プロジェクトオーディット等の内部牽制機能は財務・プロジェクト管理ユニットが担当しております。

　グループ危機管理体制として、リスク管理及び危機管理基本規定に基づきリスク管理・危機管理体制を構築し、恒常的な予防管理と有事の際の対処を行っております。全社のリスクを統括する恒常組織としてリスクマネジメント・ＣＳＲ統括室を設置し、各本部に配置するリスクマネジャーが実施するリスクマネジメント活動について、これを一元的に統括しております。リスクマネジメント・ＣＳＲ統括室の所属ユニットである危機管理ユニット（ユ

ニットＧＭはクライシス・マネジャーを兼務）は、危機が発生した場合の会社経営へ及ぼす影響を最小限に抑えるため、クライシスマネジメントの事務局機能を負っております。グループ企業のリスク管理・危機管理についても同様の展開を図ります。

 ② 内部監査及び監査役監査の状況等

 イ.内部監査

　内部監査部門として、業務監査ユニット(11名)を設置し、連結子会社も含めた業務監査を実施しております。なお、監査役監査の実効性を確保するため、監査役と業務監査ユニットとの間で、定期的ミーティングによる情報交換を行い、相互の連携を図っております。

 ロ.監査役監査

　当社は、監査役を３名（うち常勤監査役は２名）置いており、３名ともに社外監査役であり、監査役が取締役の職務執行全般に関する監査を行っております。社外監査役のうち、２名は独立役員であり、１名は財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役です。また、監査役監査を支えるために監査役を補助する専任職員を置いております。

　監査役は、監査役会（月例開催）を構成するとともに、取締役会・経営会議・執行役員会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行について不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、経営判断が善管注意義務に反していないか等の監査の視点から必要に応じ意見を表明しております。

　監査役と会計監査人の連携は、緊密に行われており、監査役会あての会計監査人定例報告会として、年間監査計画報告会、四半期レビュー報告会及び期末監査報告会などを開催しております。

 ③ 会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査業務を執行する社員は以下のとおりであります。

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　公認会計士　　石橋和男氏

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　公認会計士　　山澄直史氏

（注）公認会計士　石橋和男氏は３年間、公認会計士　山澄直史氏は６年間、当社の会計監査業務を執行しております。期末決算時の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名の計12名で構成されており
ます。

 ④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携

　監査役監査の実効性を確保するため、監査役と業務監査ユニットとの間で、定期的ミーティングによる情報交換を行い、相互の連携を図っております。

　また、監査役と会計監査人の連携は、緊密に行われており、監査役会あての会計監査人定例報告会として、年間監査計画報告会、四半期レビュー報告会及び期末監査報告会などを開催しております。

 ⑤ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

 社外取締役及び社外監査役の氏名及び選任している理由（㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ている、

小林幹生、今出川幸寛の両氏については、独立役員と考える理由を含む。）は、次のとおりです。

　当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役　山東理二氏及び社外監査役　中野宗彦氏が在籍していた三菱商事㈱は当社の株式の33.39%を保有しており、当社は同社との間で資本業務提携をしております。社外監査役　小林幹生氏が在籍していた三菱UFJ信託銀行㈱は当社の株式の2.67%を保有しております。また、社外監査役　中野宗彦氏が監査役を務めていた㈱ローソンと当社の間には特別の関係はありません。

　社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外役員による公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、実質的に中立性を確保し得ない者は選任しないこととしております。

 ＜現在の体制を採用する理由（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方）＞

　当社は、監査役制度設置会社形態を基礎として、執行役員制度の導入により業務執行の効率化を図るとともに、取締役会では社外取締役１名と社外監査役３名による客観的・中立的立場に立った経営監視機能が十分に機能する体制ができているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役 山東理二氏及び社外監査役 中野宗彦・小林幹生・今出川幸寛の各氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦ 役員報酬等

 イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

 (注)１　取締役の報酬額合計は308百万円、監査役の報酬額合計は55百万円であり、社外役員（社外監査役３名）の報酬額合計は55百万円であります。

　 　２　上記の人数には、平成25年６月25日開催の2012年度定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含め、当事業年度に係る報酬があった取締役及び監査役の人数を示しております。

 ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆様との価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとし、平成18年6月22日開催の第78回定時株主総会決議(取締役の業績連動報酬導入)及び平成21年6月23日開催の第81回定時株主総会決議により、以下のとおりご承認をいただいております。

 ⑧ 株式の保有状況

 イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    40銘柄　20,018百万円

 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

特定投資株式

　当事業年度

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 　記載すべき事項はありません。

⑨ 定款規定の内容

 イ.自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的としております。

 ロ.取締役の定数

  当社は、取締役の定員を12名以内とする旨を定款で定めております。

 ハ.取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

 ニ.株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主に財務報告に係わる内部統制に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主にコンプライアンス・プログラム構築に係る助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　29社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド他10社を、株式の取得等により連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

イーアイエンジニアリング㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　5社

主要な会社名

エル・アンド・ティー・千代田リミテッド

千代田ペトロスター・リミテッド

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(イーアイエンジニアリング㈱ 他)及び関連会社(カフコジャパン投資㈱ 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 当連結会計年度より、エムピーディーシー・ガボン㈱他２社を、株式の取得等により持分法適用の範囲に含めております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち以下の会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

千代田シンガポール・プライベート・リミテッド

千代田インターナショナル・コーポレーション

ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア

千代田タイランド・リミテッド

千代田フィリピン・コーポレーション

千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ

千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ

エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド

他　12社

　なお、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシーは決算日を12月31日から３月31日に変更しており、当連結会計年度は15ヶ月間を連結しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しておりますが、当社の建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(最長５年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④ 賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

⑤ PCB処理引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（5,696百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は、379,837百万円であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び外貨預金

金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建資産負債及び外貨建予定取引

借入金

③ ヘッジ方針

外貨建資産負債及び外貨建予定取引は、為替リスク管理方針に関する社内規定及び運用細則に基づき、キャッシュ・フローの円貨を固定するため及び為替変動リスクを軽減するために、為替予約及び外貨預金を利用してヘッジを行っております。

借入金は、金利スワップに関する運用規定に基づき、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用してヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として四半期連結決算時及び連結決算時にヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動の累計額を基礎に行っております。

但し、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（但し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が34百万円、退職給付に係る負債が2,080百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が287百万円減少し、少数株主持分が0百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されております。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用致します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用致しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が579百万円減少する予定であり、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる予定であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた6,770百万円は、「のれん」675百万円、「その他」6,095百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,542百万円は、「のれん償却額」41百万円、「その他」8,501百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　債務保証をしているものは次のとおりであります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

※４　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　オフィス集約計画に基づき当社及び連結子会社の土地等を売却したことによるものであります。

※５　連結子会社における退職一時金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度への移行、並びに退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによるものであります。

※６　オフィス集約計画に基づき建物218百万円、その他25百万円を除却したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加31千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、エンジニアリング事業におけるオフィス機器(工具器具・備品)であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注) １　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

２　当連結会計年度については、重要性がないため記載を省略しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(注) １　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

２　当連結会計年度については、重要性がないため記載を省略しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(注) 当連結会計年度については、重要性がないため記載を省略しております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、短期余剰資金は譲渡性預金や通知預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する為替及び金利の変動リスクを回避するために先物為替予約及び金利スワップのみを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。

有価証券は、余剰資金の運用のために保有する短期の譲渡性預金等であります。当該譲渡性預金等は発行金融機関の債務不履行のリスクに晒されております。

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式に関しては市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び工事未払金はほとんど１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。

借入金は運転資金に係る資金調達であり、変動金利によるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社及び主要な連結子会社は経理規定に従い、主要取引先の財政状態を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

譲渡性預金は格付けの高い金融機関のものを対象としているため、債務不履行リスクは僅少と判断しております。

先物為替予約の利用にあたっては、カウンターパーティ・リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金について、支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

先物為替予約取引については、当社の為替リスク管理方針に基づき個別の工事案件毎に月別に為替ポジションを把握し、為替予約残高の見直しを行っております。なお、為替予約の設定・解約についても同方針に基づき実行・記帳し、契約先と残高照合を行っております。

市場価格のある投資有価証券については定期的に時価や発行体の財政状態を把握し、時価に著しい変動が生じたものについては、評価差額金の計上又は減損処理を行うことによって市場価格の変動に伴うリスクを定量的に把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を適宜維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3) 有価証券

　これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) ジョイントベンチャー持分資産

　ジョイントベンチャー持分資産は、請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらはほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

　長期借入金の時価について、変動金利によるものは金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(5) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注１)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,403百万円)及び出資証券(同 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(注２)　譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 115,500百万円)及びコマーシャルペーパー(同 4,999百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 230百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復の可能性等を検討の上、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,537百万円)及び出資証券(同 2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(注２)　譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 102,500百万円)及びコマーシャルペーパー(同 4,999百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

 (注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

 (注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

 (注) １　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金及び工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該完成工事未収入金及び工事未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

 (注) １　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金及び工事未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該完成工事未収入金及び工事未払金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。

２　退職給付債務に関する事項

(百万円)

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(百万円)

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

     ２　「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5％

(3) 期待運用収益率

1.6％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、営業費用処理しております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から営業費用処理することとしております。)

(6) 会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、主として勤続年数、資格、業績評価に応じ付与されるポイントの累積数に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、国内連結子会社１社において、当連結会計年度に退職給付制度を退職一時金制度から確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注) 退職給付制度の移行及び簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 退職給付制度の移行及び簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額であります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.5％

長期期待運用収益率　主として3.7％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、550百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(表示方法の変更)

(1) 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」及び「未成工事支出金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた3,955百万円は、「工事損失引当金」104百万円、「未成工事支出金」566百万円、「その他」3,285百万円として組み替えております。

(2) 前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度において、「未払事業税」に表示していた511百万円、「投資有価証券評価損」に表示していた424百万円は、「その他」に組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は740百万円減少し、法人税等調整額は757百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称

エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド

(2) 事業の内容

石油・ガス田開発、低炭素プロジェクトなどでの調査、計画、概念設計、基本設計等

(3) 企業結合を行った主な理由

オフショア及びアップストリーム分野の知見を補完するため

(4) 企業結合日

平成25年6月28日

(5) 企業結合の法的形式

株式取得

(6) 取得した議決権比率

76％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得であるため

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年７月１日から平成25年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

なお、企業結合日後、505百万円を取得原価として株式を追加取得しております。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

5,695百万円

なお、企業結合日後、株式の追加取得により、のれんが587百万円発生しております。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                       6,370百万円

営業利益                     △585

経常利益                     △969

税金等調整前当期純利益       △966

当期純利益                   △676

１株当たり当期純利益        △2.61円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成24年４月１日  至平成25年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業、ＩＴサービス業及び旅行業等を含んでおります。

　　   ２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△235百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額1,104百万円は、セグメント間取引消去△2,066百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産3,170百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額7,949百万円は、セグメント間取引消去△2,050百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債10,000百万円であります。

(4) 減価償却費の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△300百万円は、セグメント間取引消去であります。

　 　  ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

　　   ２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額326百万円は、セグメント間取引消去△2,047百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産2,374百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額7,973百万円は、セグメント間取引消去△2,026百万円及び報告セグメントに配分していない全社負債10,000百万円であります。

　 　  ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

 (注)　売上高は工事の施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

 (注)　売上高は工事の施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年４月１日　至平成25年３月31日)

 (注) １　「その他」の金額は、人材派遣業に係る金額であります。

      ２　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

 (注) １　「その他」の金額は、人材派遣業に係る金額であります。

      ２　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(注)  １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経

　　過的な取扱いに従っております。

　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.11円減少しております。

  ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】