5384 フジミインコーポレーテッド 有価証券報告書－第62期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第59期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第59期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。

３．第59期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び子会社５社（平成26年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。

※　FUJIMI KOREA LIMITEDは、事業活動が販売支援であるため事業系統図には記載しておりません。　　以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。

 ※当社の事業は、研磨材等製造販売及びFUJIMI CORPORATIONの製品の販売であります。

４【関係会社の状況】

　　　 連結子会社

 （注）１．FUJIMI TAIWAN LIMITEDは特定子会社に該当しております。

２．FUJIMI CORPORATION及びFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益等の状況は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、米国、欧州、日本など主要先進国で景気回復の兆しが見られる一方で、中国をはじめとするアジア新興国では経済成長の鈍化が見られました。

　世界半導体市場は、パソコンの世界出荷台数が前期比で大幅な減少となりましたが、スマートフォンやタブレット(多機能携帯端末)関連需要の拡大により回復局面にあります。しかしながら、シリコンウェハー市場は、面積ベースでは横ばい基調にあるものの、ウェハー価格の下落により販売金額ベースでは引き続き低減傾向が続いております。

　こうした状況下、当社グループでは一丸となって売上拡大とコスト削減に努めましたが、当連結会計年度の業績は、売上高27,492百万円(前期比15.2％減)、営業利益1,300百万円（前期比62.8％減）、経常利益1,535百万円（前期比60.1％減）、当期純利益799百万円（前期比64.0％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　日本につきましては、価格競争等に伴うシリコンウェハー向け製品の販売減少、FUJIMI TAIWAN LIMITEDの開設によりアジアセグメントに売上が移管されたことによるＣＭＰ向け製品の販売減少および非半導体関連の一般工業用研磨材の販売減少により、売上高は15,889百万円（前期比31.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は2,088百万円（前期比56.1％減）となりました。

　北米につきましては、価格競争等の影響を受け、売上高は現地通貨ベースでは減少しましたが、為替が円安に推移したことから4,309百万円（前期比9.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は210百万円（前期比93.6％増）となりました。

　アジアにつきましては、パソコンの出荷減少の影響はあったものの、アルミディスク向け製品の拡販努力により売上が増加したこと、FUJIMI TAIWAN LIMITEDがＣＭＰ向け製品の販売を開始したことから、売上高は5,744百万円（前期比69.0％増）、セグメント利益（営業利益）が38百万円（前期は営業損失181百万円）となりました。

　欧州につきましては、シリコンウェハー向け製品やＣＭＰ向け製品の販売が減少したことから、売上高は1,549百万円（前期比19.5％減）、セグメント利益（営業利益）は78百万円（前期比45.4％減）となりました。

　主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

　当社グループの主力となるシリコンウェハー向け製品につきましては、価格競争等の影響やお客様の使用量削減の動きを受け、ラッピング材の売上高は2,978百万円(前期比2.0％減)、ポリシング材の売上高は5,351百万円(前期比9.8％減)となりました。

　ＣＭＰ向け製品につきましては、アジア市場では最先端ロジックデバイス向け製品の販売が堅調でありましたが、他地域において需要が減少したため、売上高は8,224百万円（前期比1.2％減）となりました。

　ハードディスク向け製品につきましては、アルミディスク向け次世代製品のシェア拡大により、売上高は2,658百万円（前期比45.5％増）となりました。

　非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、第２四半期連結累計期間においては回復の動きが見られたものの、第３四半期連結会計期間以降は回復の動きが鈍化し、売上高は6,182百万円（前期比44.2％減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、1,019百万円減少し、12,990百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて6,540百万円減少し、1,044百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少及び法人税等の支払額の増加により資金の減少があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて3,454百万円減少し、1,450百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が増加したこと及び有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて89百万円増加し、916百万円となりました。これは主に、配当金の支払による支出が増加したこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

　　　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．受注高の金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　めざましい技術革新に伴い競争も激化し、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しているなか、お客様の技術的なニーズに対応するため、高い品質の新製品を開発し、速やかにお客様に提供することが重要な課題であると認識しており、事業本部として営業と開発が一体となってマーケティング力と開発力の強化に注力しております。

　また、安定的に収益を確保するためには現場の徹底した製造原価低減や販管費削減等が必要であり、採算性向上と競争力強化も当社の課題であると認識しております。具体的には、抜本的な業務プロセスの見直しと社内ＩＴインフラの整備を進めており、また他方では収益改善委員会のもと、現場に密着したコスト改善活動の推進等、収益改善の取り組みを強化しております。

　更には特定の半導体業界の景気動向に影響されにくい強固な収益基盤を確立するため、当社グループ固有の先端技術を活かした新規事業の創出と育成により事業領域の拡大に努めてまいります。

　会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については以下のとおりであります。

１．基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると考えております。したがって、当社の株券等の大規模買付行為（下記３．②に定義します。以下同じとします。）については、原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、十分な時間や情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、対象会社の取締役会や株主が当該大規模買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間や情報を与えないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　また、平成26年３月31日現在における当社の大株主の状況は、第４「提出会社の状況」１．「株式等の状況」のとおりであり、当社役員及びその親族、関係者（以下「当社役員等」といいます。）が発行済株式の一部を保有しております。当社は上場会社であり、当社役員等が各々の事情により株式の譲渡その他の処分をすることや役員の異動等によって持株比率が低下する可能性も否定できないことに加え、これまで注力してきた当社事業の基盤を成す人材の育成や設備投資、中長期的な事業領域の拡大に結びつく新規成長事業への投資等、自己資本の充実、又は他社との業務資本提携等のために、必要となる資金を資本市場から調達することもひとつの選択肢として考えられ、これを実施する場合には、現在の役員等の持株比率が低下する可能性もあり得るものと考えております。

　当社の企業価値の源泉を十分理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウなどの無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をすることができなければ、ステークホルダーの信頼を得ることができず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反することとなると考えます。

　当社は、上記のような当社の企業価値の源泉を理解せず、これらを中長期的に確保し、企業価値の増大を図る経営を企図しない大規模買付行為やこれに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する恐れがある当社の株券等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２．基本方針の実現に資する取組みの概要

① 当社の企業価値の源泉について

　当社の創業以来蓄積されたノウハウと研究開発力から生まれた当社製品の数々は、シリコンウェハーに代表される半導体基板の鏡面研磨、半導体チップの多層配線に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）、ハードディスクの研磨など高精度な表面加工が求められる先端産業に欠かせぬものとなっております。なかでも、主力事業分野である半導体基板向け超精密研磨材では世界ナンバーワンのマーケットシェアを維持しており、超精密研磨のリーディングカンパニーとして、大手企業の新規参入に対して市場優位性を維持しております。

　最近では、ＬＥＤ、ディスプレイ、パワーエレクトロニクス用部品等の硬脆材の表面加工分野やその他様々な表面加工のニーズに独自のソリューションで応える取組みを積極的に進めております。また、溶射技術や装置に最適な溶射材の開発・商品化で新分野を開拓しております。

　このように当社は、「パウダー＆サーフェイス分野」を事業領域として、コア技術を高め先端技術をリードすることにより、お客様の満足度を高め信頼を勝ち得てまいりました。また、当社が特定の企業グループに属することなく独立性の高い経営を堅持していることも、多くのお客様から受け入れていただいている一因と考えております。

　当社のコーポレートスローガン「技術を磨き、心をつなぐ」には、先端技術を通してより良い製品づくりに貢献し、人々の心をつなぎ、生活を豊かにするという意味が込められており、人を尊重し地球環境に配慮した製品づくりが当社の「ものづくり」の根底に流れております。

　当社はこうした「ものづくりの精神」と従業員一人ひとりが変化に果敢に挑戦するという企業風土とＩＴを駆使した情報の共有化をテコに、企業競争力の向上と持続的成長によって企業価値を増大してまいりました。

　当社の企業価値の源泉は、こうした製造現場と一体となった高い技術力・開発力、長い歴史のなかで培われたお客様との信頼関係、労使間の健全かつ一体感のある企業風土にあると考えております。

　今後の技術革新をリードし業績の拡大を目指していくためにも、お客様の信頼度のさらなる向上、従業員の士気向上を図っていくことが重要と考えており、当社はこうした方針のもと、引き続き企業価値の向上にグループを挙げ取り組んでまいります。

　② 企業価値向上のための取組み(中期経営計画)

　当社は、バランス・スコアカード（ＢＳＣ）の考え方を基に、平成21年６月に平成30年３月（2018年）期を最終年度とする９年間の中長期経営計画を策定いたしました。

　この中長期経営計画は３年を区切りとする３次の中期計画を基にしています。

第一段階は自己診断と成長のための基礎体力づくり、成長のための種まきにあて、第二段階はまいた種をきちんと育てる時期、そして第三段階は事業が花開き、実を収穫する時期、と位置づけ、単に計画期間における売上や利益率の向上を目指すだけでなく、当社のあるべき姿、進むべき道をより明確にするため、企業理念・ビジョンの見直しを図り、実践してまいりました。

現在は第二段階にあたり、お客様のニーズを把握し、それを具現化し、より高い満足を提供する為、「お客様目線の実践」を経営方針に掲げ、展開してまいりました。その結果、お客様満足度と製品品質面において評価をいただいております。

当社はこれまで半導体市場を主たる事業領域としてまいりましたが、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。当社が主に事業展開している半導体市場は、2008年のリーマンショックを発端とする世界同時不況により、携帯電話やデジタル家電など様々な商品の販売が失速し影響を受けました。その後、パソコンの出荷台数は減少したものの、スマートフォンやタブレット（多機能携帯端末）関連需要の拡大等により半導体市場規模は回復し、再び成長の兆しを見せております。しかしながら、当社が主力事業として研磨材を提供している半導体基板であるシリコンウェハーについては、面積ベースでは半導体市場同様に回復後、現在は横ばい基調にあるものの、単価の下落により販売額の減少が続いております。その結果、当社がお客様に提供する研磨材についても価格競争や使用量の削減の動きが高まっております。

　こうした事業環境下で安定的かつ持続的な成長を遂げるためには、当社は特定の市場や用途に偏ることがない事業構造が必要であると考えております。

　そこで、当社は、企業ビジョンとして、「既存事業の強化を図りつつ新規分野に積極果敢にチャレンジし、半導体関連分野（シリコン・ＣＭＰ）と非半導体関連分野の安定した事業バランスの構築を目指します」を掲げ、従来から推進しているシリコン・ＣＭＰ・ディスク・機能材・溶射材の５事業に加え、平成26年４月の組織変更において「新規事業本部」を設置し、非半導体分野の新規事業の探索と育成のための推進体制を強化いたしました。

　これらを通じて安定した事業構造を維持するため、将来的には事業構造比率として半導体関連比率50％、非半導体関連比率50％を目指しております。

　また、全社レベルの目標を事業ごとに戦略目標、施策として具現化し、その成果については評価指標（ＫＰＩ）によって定期的に進捗管理するなど、明確な責任体制のもと事業戦略を組織横断的に展開しております。

[シリコン事業]

　半導体基板となるシリコンウェハーを高精度に平坦化・鏡面研磨する研磨材事業です。

　お客様と価値観を共有し、当社だからこそ提供できる切断からファイナル研磨までのウェハー加工プロセス全体にわたる総合サービスの提供を通し、お客様の「最も信頼できるパートナー」を目指してまいります。また、従来のシリコンウェハーに加え、パワーデバイス基板向け製品開発の推進と、半導体周辺用途へのトータルソリューション提案を強化してまいります。

[ＣＭＰ事業]

　半導体デバイスの製造工程で用いられる研磨材事業です。半導体デバイスの高密度化・高集積化に伴い、ＣＭＰが適用される工程は増加傾向にあります。お客様が拠点を置く日本・アメリカ・台湾に開発・製造拠点を設けており、お客様とより密接な関係を構築し、お客様のロードマップに沿った新製品を迅速に開発することのみならず、安定で高品質な製品・サービスを提供できるよう努めてまいります。

[ディスク事業]

　パソコンやＨＤＤ搭載型ＴＶ、ＤＶＤ・ＢＤレコーダーなどの記憶媒体であるハードディスク用の研磨材事業です。お客様の生産拠点が集中するマレーシアに製造拠点を置くとともに技術スタッフを配置し、お客様への技術サポートを強化することで信頼関係を構築し、次世代ディスク基板への要求を共有することにより、お客様の要求に合った新製品をタイムリーに提供してまいります。

[機能材事業]

　電子部品、自動車、レンズ等の業界における精密砥石、研磨布紙及び一般ラッピング・ポリシング関係を中心とした研磨材、機能性材の事業です。各種用途における開発力を強化し、お客様の潜在的なニーズまでも引き出し、的確な提案をすることにより、お客様の信頼を高めていくよう努めてまいります。また、研磨材の新たな用途もお客様との関係を強化していく中で探索してまいります。

[溶射材事業]

　鉄鋼、航空機及び半導体等様々な業界における長寿命化、高機能化を実現するために、環境に優しい表面処理として使用される溶射用途向けに、主にサーメット、セラミックスなどの粉末溶射材を提供している事業です。開発力を強化し、新規高機能製品の早期市場投入やお客様へのタイムリーなソリューションの提案により、売上の拡大とともに、収率改善や生産技術力の向上により収益改善とさらなる品質の安定化を図ってまいります。

[新規事業]

シリコン、ＣＭＰ、ディスクなど既存事業以外の新規用途で用いられる研磨材等を提供している事業です。基幹事業である半導体の後に続く、ＬＥＤ、ディスプレイ、携帯端末等の様々な事業機会に対応しております。世界の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面加工ニーズに、トータルソリューションでお応えしてまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

①当社株券等の大規模買付行為に関する対応策の目的

　上記１.記載の基本方針に基づいて、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような一方的かつ大規模な買付行為及びその類似行為を行う者に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するために、もっとも適切と思われる措置を迅速かつ的確に講じる必要性があると認識しております。このような認識のもと、当社取締役会は、こうした不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主共同の利益のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的として、平成24年６月22日開催の第60期定時株主総会においてご承認いただきました「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「現対応方針」といいます。）が平成26年６月24日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了となるのに先立ち、同総会において現対応方針を更新することについてご承認をいただきました（以下、現対応方針を更新したものを「本対応方針」といいます。）。

②当社株券等の大規模買付行為に関する対応策の概要

　本対応方針は、（ア）当社が発行する株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、もしくは、（イ）当社が発行する株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（３（対処すべき課題）において、あわせて「大規模買付行為」といいます。）を適用対象としています。

本対応方針では、当社取締役会が、大規模買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して本対応方針に定める大規模買付情報の提供を要請するための手続を定めています。

取締役会は、（ア）大規模買付者等が本対応方針に定められた手続を遵守せず、又は（イ）大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうような、本対応方針に定める一定の類型に該当すると判断される場合又は該当すると客観的かつ合理的に疑われる事情が存する場合には、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、所定の期間内に、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。

　当社取締役会は、上記独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本対応方針における対抗措置の発動を決定します。当社取締役会が対抗措置として一定の行使条件及び取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該決議によって定める全ての株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。

４．上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

上記２．記載の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。

また上記３．記載の取組みである本対応方針は、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主共同の利益のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものであると考えております。

　さらに、本対応方針は、（ア）株主総会の承認により継続され、また必要があれば株主意思確認総会を経る場合があるなど、株主意思を重視するものであること、（イ）経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足し、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等をも踏まえていること、（ウ）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、（エ）当社取締役会から独立した組織として独立委員会が設置され、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定することとされていること、（オ）本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていること、（カ）当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとされていること等から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

①  特定業界に対する依存度について

当社グループは半導体業界への売上依存度が高く、半導体業界の景気動向に左右される体質であります。平成26年３月期の半導体業界への売上比率は62.2％、そのうち半導体ウェハー向け製品32.3％、ＣＭＰ向け製品が29.9％であります。

②　外国為替変動による影響

当社グループは積極的に海外との取引を展開しており、海外連結子会社５社を有しております。平成25年３月期及び平成26年３月期における連結売上高の海外売上高比率は、それぞれ76.3％及び73.8％となっており、今後も高い比率で推移するものと想定いたします。外貨建ての取引は必要に応じて先物為替予約によりヘッジを行っておりますが、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　自然災害等の発生

当社は、本社及び生産拠点を中部地区に有しており、将来発生が予想されている南海トラフの巨大地震により大きな被害を受ける可能性があります。当社グループでは、大規模地震が発生した場合、被害を最小限に抑えるべく地震対応ＢＣＰ（事業継続計画）や災害対策マニュアルを策定して迅速な復旧対応ができるように体制の整備を進めておりますが、予想を遥かに超える地震が発生した場合には、各生産拠点は、建物、生産設備、在庫等の当社資産が大きな被害を受け操業不能となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、研究開発活動の拠点としている当社の研究開発センターは、超精密加工・測定に適した用地に、超純水・クリーンルーム等必要なユーティリティ設備を配備し、一定規模の地震には耐えられるよう設計・建設されております。しかしながら、予想を超えた大規模地震の発生により研究開発設備やユーティリティ設備に支障が生じた場合には、復旧までの期間、研究開発活動に遅延が生じる可能性があります。

④　技術革新による影響

当社グループは超精密研磨材分野において、常に技術力の維持・向上に努め、研磨材・ポリシング材及び研磨加工プロセスに関し積極的な研究開発活動を展開してきたことにより、最先端技術の開発と新製品の早期市場投入に成功し、これまで高いシェアと利益率を維持してまいりました。しかしながら、予想を超えた技術・市場の変化により、お客様の技術的なニーズを満たす製品を速やかに提供できない等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　原材料高騰による影響

当社グループで製造している研磨材には、海外から輸入される天然資源を原材料とするものがあります。近年当該原材料価格が高騰しており、更なる原材料価格の高騰は利益の一層の減少に繋がり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　環境法規制による影響

当社グループの製品には様々な化学物質が使用されています。化学物質の人体への危険有害性、環境への悪影響等の懸念が強まるなか、当社グループは化学物質規制をめぐる状況の変化に適切・迅速に対応してまいりますが、万一これらの状況に対応できない場合、製品の製造・販売の中止を余儀なくされる等、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

⑦　知的財産権について

当社は、技術の差別化と製品の競争力強化を目的とした知的財産の取得・維持に努めてきたことにより、独自技術を確保してまいりました。しかしながら、当社製品が使用される最先端技術分野の技術革新はめざましく、また出願公開制度に起因するタイムラグ等により、当社が開発・上市した製品が結果的に他社先願技術に包含される事態も予想され、これにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について

①　資材等の調達

　当社グループは、原材料、副資材、消耗品、設備、設備部品等を購入しております。購入先の選定にあたっては、生産能力、納期、品質管理能力、コスト、技術開発力、お客様サービス等を総合的に評価し、複数の購入先を確保することを基本としておりますが、一部の品目においては一社購買になっております。そのため、購入先の品質異常、需要の急増等により十分な供給を受けられない可能性があります。

　一方、複数の購入先から購入しているものにおいても、購入先が一国に集中している原材料や消耗品があり、資源保有国が自国内への供給を優先させる政策等により、当社グループが十分な供給を受けられない可能性があります。

②　生産の委託

当社の研磨材のうち、一部製品はその生産を協力会社に委託しております。当社は協力会社と長期に亘る取引関係があり、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、仮に製造委託先に重大な問題が発生した場合には、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発費は2,885百万円で、日本が2,257百万円、北米が377百万円、アジアが250百万円となりました。

なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ向け製品の研究開発活動を行っております。

シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることが出来るポリシング材を開発しており、大手のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。

ラッピング用研磨材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコストダウンを念頭に置いた量産化技術の開発に取り組み、基礎技術開発は完了し、今後は量産適用に向けて評価を進めていく段階となっております。また、シリコンウェハーの切断用研磨材につきましては、切断ロスを抑え、ウェハーの品質向上のために新たに細目粒度の使用を推進する等の開発活動を展開しております。

ＣＭＰ向け製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するためのポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められております。

ハードディスク用ポリシング材に関しましては、他社との競争激化に対抗するべく、高性能な次世代品の開発をしており、お客様での評価が進められております。主力製品のアルミディスク用に加えて、ガラスディスク用ポリシング材に関しましても、大手のお客様での評価や採用が継続して進められております。

機能材分野におきましては、金属、プラスチック、ガラス、セラミックなどの多種多様な一般工業用部品の研磨・研削材料の開発に取り組んでおります。例えば、環境・エネルギー関連の需要の高まりを受けて市場拡大が見込まれるＬＥＤやパワーデバイスの分野においては、サファイヤ基板、ＧａＮ基板、ＳｉＣ基板等の難加工材料を効率良く加工する新たな研磨・研削材料の開発に取り組んでおります。

　溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っております。

　なお、平成26年４月の組織変更において「新規事業本部」を設置し、非半導体分野の新規事業の探索と育成のための推進体制を強化致しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。この見積りは、過去の実績や今後の見通しに基づき合理的と考えられる方法で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が特に当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、お客様の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりますが、お客様の支払能力が低下した場合には追加引当が必要となる可能性があります。

②　棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との間に差額が生じた場合、評価減を実施しております。

③　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この適用にあたり、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来のキャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④　投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式の投資価値の下落に対しては、減損処理を行っております。この減損処理は、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合、加えて30％～50％程度下落した場合で、回復の見込がないと判断される場合に行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来における課税所得の見積りにより影響を受けます。経営成績の悪化等により将来の課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が取崩されることにより、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

⑥　退職給付債務等

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

（経営成績）

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が27,492百万円(前期比15.2％減)、営業利益は1,300百万円（前期比62.8％減）、経常利益は1,535百万円（前期比60.1％減）、当期純利益は799百万円（前期比64.0％減）となりました。

　売上高及び営業利益につきましては、「第２　事業の状況 　１　業績等の概要　（1）業績」に記載したとおり、シリコンウエハー市場の低減傾向により売上拡大とコスト削減に努めたものの、いずれも前連結会計年度を下回りました。

営業外損益につきましては、為替差益143百万円等により234百万円の収益となりました。

　特別損益につきましては、減損損失253百万円等により、250百万円の損失となりました。

　税金費用につきましては、485百万円となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、2,689百万円減少し、46,648百万円となりました。これは、現金及び預金が1,314百万円減少したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ、3,166百万円減少し、5,140百万円となりました。これは、未払法人税等が1,549百万円、その他流動負債が1,220百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ、476百万円増加し、41,507百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が680百万円増加したこと等によるものです。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループは一部主要原材料を輸入や外部メーカーに依存しており、特に新興国の需要増加や原産国の政策等により影響を受ける可能性があります。

  また、当社製品は半導体業界への売上依存度が高く、パソコン・モバイル端末をはじめとする世界の情報通信機器の市場動向やデジタル家電製品の需要動向が、当社業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループとしましては、どのような景気変動下にあっても安定的な成長を遂げるため、特定の事業や用途に偏ることがない事業構造への転換が必要と考え、従来から推進しているシリコン・ＣＭＰ・ディスク・機能材・溶射材の５事業分野に加え、平成26年4月の組織変更において「新規事業本部」を設置し、新規事業と新たな用途の探索に継続的にチャレンジし、持続的成長を可能とする事業構造の実現に向け注力して参ります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、創業以来蓄積されたノウハウと研究開発力から生まれた当社製品の数々が、シリコンウェハーに代表される半導体基板の鏡面研磨、ハードディスクの研磨など高精度な表面加工が求められる先端産業に欠かせぬものと考えております。また、主力事業分野であるシリコンウェハーの超精密研磨材では世界ナンバーワンのマーケットシェアを維持しつつ、大手企業の新規参入に対しても市場優位性を有しておりますが、グループを取巻く経営環境はますます厳しくなるものと思われます。このような問題意識に基づき、今までの市場優位性を維持しつつ長期的な成長戦略を実現するため、お客様目線の実践により強固な信頼関係を構築し、新規事業の創出と育成にも積極的に取り組んでまいります。

　また、いかなる環境変化にも対処できるよう、生産性の向上、コスト削減の取り組みを一層強化し、収益改善を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、これまでユーザーが求める製品の高品質化のための商品開発と安定供給に努めてまいりました。当連結会計年度におきましても、半導体業界の一層の高度化・多様化する要求に応えるべく設備投資を実施いたしました。

なお、下記設備投資金額には、無形固定資産への投資額も含めております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

　当連結会計年度の設備投資の主要なものは、日本における研究開発センター評価装置であります。

　また、所要資金につきましては、自己資金により充当しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定並びにリース資産であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、原則的に当社グループ各社が個別に計画を策定し、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

　　 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年６月22日定時株主総会決議

（1）新株予約権方式により、当社取締役に対して付与することを、平成19年６月22日開催の定時株主総会及び平成19年11月15日取締役会において決議されたものであります。

　（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社普通株式につき、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、必要と認める調整を行うことができる。

２．①　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。

②　割当日後、当社が、当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、若しくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。

③　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

④　上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株式への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社はかかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、必要と認める調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２．①で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（2）新株予約権方式により、当社の課長以上の従業員並びに当社子会社の取締役、幹部社員に対して付与することを平成19年６月22日開催の定時株主総会及び平成19年11月15日取締役会において決議されたものであります。

　（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社普通株式につき、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は、必要と認める調整を行うことができる。

２．①　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。

②　割当日後、当社が、当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、若しくは当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。

③　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

④　上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株式への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社はかかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、必要と認める調整を行うものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２．①で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、平成17年１月17日開催の取締役会決議により、平成17年５月20日付で１株を２株へ分割しました。これにより株式数は15,349,750株増加し、発行済株式数は30,699,500株となっております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．証券保管振替機構名義の株式910株が、「その他の法人」の欄に９単元、「単元未満株式の状況」の欄に　10株含まれております。

２．自己株式4,760,651株は「個人その他」の欄に47,606単元、「単元未満株式の状況」の欄に51株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）日本バリュー・インベスターズ株式会社から、平成26年４月１日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認が出来ておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）を含めております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。

①当該制度は、会社法に基づき、新株予約権方式により、当社取締役に対して付与することを、平成19年６月22日開催の定時株主総会及び平成19年11月15日取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

②当該制度は、会社法に基づき、新株予約権方式により、当社使用人等に対して付与することを、平成19年６月22日開催の定時株主総会及び平成19年11月15日取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたってまいりました。配当につきましては30％以上の連結配当性向を目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意することを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は97.3％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生産体制を強化し、グローバルな事業戦略を遂行するために役立てる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１.監査役 髙橋正彦及び川下政美は、社外監査役であります。

２.平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３.平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４.平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制

　　当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに定期的に監査役会を開催しております。さらには監査役監査により、業務執行の適法性・妥当性を検証し、十分な監視体制を整えております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社の経営等に関する重要事項は経営会議において十分に審議のうえ全て取締役会に付議され、経営の透明性の確保を図っております。また、監査役は全ての取締役会及びほとんど全ての経営会議に出席し、業務執行の適法性、妥当性をチェックする等、経営を監視することが十分にできるため、現状の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法の内部統制の整備（構築・運用）及び金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制システムを整備し、社内規程を制定しております。これによりコーポレート・ガバナンス体制を確立し、決算及び財務報告の作成過程に、より多くのチェックとコントロールの機会を設け、適正に運用しております。

ニ　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任監査法人トーマツに所属する水上圭祐及び城卓男の２名であります。当社は、会計監査人に対して必要な情報を全て提供し、公正な立場から監査が実施できるよう環境を整備しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士補等７名、その他４名であります。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

平成19年８月より、リスク管理に関する関連規程・標準を制定し、当社に存在するリスクの調査及びリスク評価を行い、取り組むべき重点対応リスク及び対応部門を決定し、リスクの低減に努めております。また、年２回のリスク管理委員会を開催し、リスク対応の進捗状況の確認と取り組むべきリスクの見直しを行っております。

ヘ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。

責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

①　社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令の定める額を限度として、その責任を負う。

② 上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でありかつ重大な過失がないときに限るものとする。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室は、社長直轄組織として３名で構成されており、内部監査計画に基づき年間を通じて全部門の業務監査を行うとともに、内部統制課と連携して内部統制監査を実施し、内部統制の質的向上に一定の効果を上げております。監査役会は監査役４名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は取締役会等社内の重要な会議に出席し、経営に対して適切な助言や提言、意見の陳述を行うほか、監査役監査を実施することにより業務執行の適法性・妥当性を検証し、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。内部監査室及び監査役は、会計監査人と適宜連携をとっております。内部統制課は財務報告に係る内部統制を含む社内のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの状況、内部統制監査等について、内部監査室、監査役及び会計監査人と適宜連携をとっております。

なお、監査役髙橋正彦は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

③　社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

　なお、当社と社外監査役との間に、人的関係、取引の関係等はありません。当社の社外監査役川下政美は日本特殊陶業株式会社の顧問でありますが、当該会社と当社の人的関係及び資本的関係はありません。また、取引関係その他の利害関係はきわめて僅少であります。

当社は、(Ⅰ)業務執行に対する監視機能を強化すること、(Ⅱ)会社経営に対する幅広い助言を得ること等を目的として独立性を有する社外監査役を選任しております。

社外監査役２名は、それぞれ公認会計士・税理士及び会社経営に精通した者であります。

当社の社外監査役として選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、社外監査役の選任については、一般株主との利益相反が生じる可能性、当社からの独立性の確保の状況について監査役会にて十分に審議しております。

社外監査役は、全ての取締役会に出席し、取締役の職務執行状況について幅広い視点や経験、高い専門性から適宜意見の陳述を行う等、経営監視を行っております。また、全ての監査役会に出席し、1）常勤監査役による監査役監査の結果、2）内部監査室が実施した内部統制監査や業務監査の結果、3）常勤監査役による会計監査人や代表取締役との意見交換の内容等の報告を受け、適切に助言を行っております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。独立性の高い社外監査役２名は、企業経営上の幅広い知識や経験又は専門性等を活かして、経営監視機能を高め、健全で透明性の高いガバナンス体制の構築に貢献しているため、現状の体制としております。

④　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　　124百万円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥　取締役の員数等に関する定款の定め

イ　取締役の員数

当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　剰余金の配当

当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（単位：百万円）

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるFUJIMI CORPORATION、FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.、FUJIMI EUROPE GmbH及びFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、財務諸表等の監査業務を委託しており、その報酬総額は24百万円であります。

　また、FUJIMI TAIWAN LIMITEDは増資手続の助言・指導業務を、FUJIMI KOREA LIMITEDは設立に伴う就業規則作成の助言・指導業務を同メンバーファームに委託しており、その報酬総額は０百万円であります。

　その結果、当社の連結子会社が支払った監査業務及び非監査業務の報酬総額は25百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるFUJIMI CORPORATION、FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.、FUJIMI EUROPE GmbH及びFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、財務諸表等の監査業務を委託しており、その報酬総額は28

百万円であります。

　また、FUJIMI TAIWAN LIMITEDは登記手続の助言・指導業務を委託しており、その報酬総額は１百万円であります。

　その結果、当社の連結子会社が支払った監査業務及び非監査業務の報酬総額は29百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修に参加しその成果の社内展開を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

　　FUJIMI CORPORATION

　　FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN.BHD.

　　FUJIMI EUROPE GmbH

　　FUJIMI TAIWAN LIMITED

　　FUJIMI KOREA LIMITED

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　その他有価証券

イ　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により処理しております。）

ロ　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　②デリバティブ

　　　　時価法

　③たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　３～９年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付に係る負債の計上基準

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付

　債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　②退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　③数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数　　（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

 　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた101百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

　米国オレゴン州の遊休資産は、将来的に有効利用が見込まれないため、回収可能価額まで減額し、減損損失253百万円を特別損失に計上しました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については、処分見込価額を使用しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株（８株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株（298株）であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　　　　　 主として、ボイラー設備「その他（工具、器具及び備品）」であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用標準に定める限度額内で安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入によっております。また、デリバティブは外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引状況、経済情勢等の変化があった場合は速やかに与信枠を見直し、回収懸念の軽減を図っております。

　デリバティブについては、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての一部営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること等により、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

  (*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

  (*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。有価証券に計上している公社債投資信託等は時価と帳簿価額が近似しており短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

 　　 該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

      該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

      該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（単位：百万円）

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職給付制度は、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。勤続期間が１年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
　また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

　なお、当社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成23年４月１日　至　平成24年３月31日）

2.42％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,506百万円、財政上の不足金2,648百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金70百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.25％

(3）期待運用収益率

1.25％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職給付制度は、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。勤続期間が１年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
　また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

　なお、当社は、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

2.60％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841百万円、財政上の不足金695百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金70百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社の一般勘定の予定利率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.25％

長期期待運用収益率　1.25％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．権利不行使による失効により利益として計上した金額

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

提出会社

　（注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

  ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は営業損失であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

 セグメント利益又は損失（△）

（単位：百万円）

　※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

　※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（注）北米の区分に属する国は米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（注）北米の区分に属する国は米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　のれんの償却額については、報告セグメントに配分しておりません。

　当連結会計年度におけるのれんの償却額は43百万円であり、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１. １年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、また、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により処理しております。）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～50年

機械装置　　　　５～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げ額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は5,166百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,166百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第61期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月21日 東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月21日 東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第62期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日 東海財務局長に提出

　（第62期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日 東海財務局長に提出

　（第62期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日 東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　平成25年６月25日 東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジミインコーポレーテッドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジミインコーポレーテッド及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジミインコーポレーテッドの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フジミインコーポレーテッドが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジミインコーポレーテッドの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジミインコーポレーテッドの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上