4733 オービックビジネスコンサルタント 有価証券報告書－第35期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度において１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、当事業年度における中間配当額50円については株式分割前、期末の配当額25円については株式分割後の金額になっております。さらに配当性向については期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第33期、第34期及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、子会社１社、関連会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。

　中国上海市を本社とする子会社Shanghai OBC Safe Software Co.,Ltd.（上海欧比西晟峰軟件有限公司）（当社出資比率99.4％）は、奉行オプションコンポーネントの開発及び保守を行っております。

　また、関連会社ユニオンソフト株式会社（同29.8％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発販売を行っております。

　その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売もしております。

　当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。なお、現時点では子会社の当社に及ぼす影響は、軽微かつ重要性に乏しいため、連結財務諸表は作成しておりません。

［事業系統図］

（注）１．関連会社Shanghai Safe Software Co.,Ltd.（上海晟峰軟件有限公司）（当社出資比率40.4％）は、従来は当社の顧客である日本企業向けオフショア開発を行っておりましたが、現在は当社との取引がなくなり出資関係だけが残っております。

２．関連会社晟峰情報株式会社（当社出資比率30.0％）は、中国上海市の関連会社におけるオフショア開発の受注窓口として、日本での商談獲得の役割を担っておりましたが、現在は当社との取引がなくなり出資関係だけが残っております。

３．関連会社Fortune Shanghai softowner software Industry Co.,LTD.（上海索恩軟件産業有限公司）（当社出資比率40.4％）は、中国国内企業向けビジネスを担っておりましたが、その後、人材を別会社に移管したため、現在は休眠会社となっております。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

　（注）　株式会社オービックは有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  ２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による金融緩和・経済政策等（いわゆるアベノミクス）により、輸出環境の改善と株高傾向が顕著となっており、景気回復に対する期待感が高まりを見せております。

こうした経済情勢の中で、当社の属する情報サービス産業においては、Windows XPとOffice 2003のサポート終了に伴うハードウェアの切替や税制改正、BCP（事業継続計画）構築などシステム更新需要があり底堅く推移しました。

以上のような環境下において、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、社会の変化に対応した基幹業務パッケージソフトウェアの開発で中堅企業、中規模さらに小規模企業の変革を支援し、手厚い顧客サポートに注力いたしました。

具体的な施策としては、上期に販売パートナー企業向けに「ＯＢＣ戦略発表会」を全国主要都市で開催し、販売パートナー企業との足並みをそろえ、よりお客様の目線に立った提案を目指してまいりました。また下期においては、顧客企業向けの「奉行フォーラム2013 on Discover」を開催し、11,000人を超える来場者を迎え、大手・中堅グループ企業には「奉行Ｖ ＥＲＰ８」、中規模・小規模企業には「奉行ｉ８シリーズ」を積極的に提案し、当社製品の機能性と操作性を体感するだけではなく、業務の流れに存在する課題に対して、生産性向上効果が実感できる展示・セミナー等の実施に注力してまいりました。

このような施策の結果、売上高202億60百万円（前期比19.7％増）、営業利益91億11百万円（同24.2％増）、経常利益122億81百万円（同40.4％増）、当期純利益74億38百万円（同50.2％増）となりました。

　なお、売上高が前期比19.7％増加した主な要因は、Windows XPサポート終了や消費税改正を背景に、バージョンアップや保守契約等の需要の高まりから、プロダクト売上、サービス売上とも総じて売上に寄与したことによるものであります。営業利益の同24.2％増加、経常利益の同40.4％増加の主な要因は、売上高の増加によるものと営業外収益（受取配当金等）の増加によるものであります。また、当期純利益の同50.2％増加した主な要因につきましても、売上高の増加によるものと特別損失の減少によるものであります。

　当社はパッケージソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当事業年度の品目別の売上状況は次のとおりです。

（ソリューションテクノロジー及び関連製品）
　当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は前期比25.8％増加し、113億46百万円となり売上高構成比56.0％となりました。
　プロダクトのソリューションテクノロジーならびに関連製品とも売上高は増加し、バージョンアップをはじめ奉行ＬＡＮ対応製品等が売上に寄与し、ソリューションテクノロジー売上高は76億96百万円（前期比32.1％増）で増収となりました。また関連製品に関しては、奉行シリーズと連動する仕入ソリューション等の売上が増加し、関連製品売上高は36億50百万円（前期比14.3％増）で増収となりました。

（サービス）
  当事業年度におけるサービスの売上高は前期比12.7％増加し、89億13百万円となり売上高構成比44.0％となりました。

　当事業年度においては、サポート＆サービスの品質向上に努めてまいりました。具体的には対応する社員への教育の充実、顧客管理システム環境の整備、さらに消費税改正によるサポート対応において人員の増強を図り、顧客満足度の追求を続けてまいりました。

 (2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益額122億17百万円（前期比50.9%増）等により、前期末に比べ74億２百万円増加し、当期末には、534億34百万円(同16.1％増）となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、68億64百万円（同３億71百万円減）となりました。
　これは主に、税引前当期純利益の計上額122億17百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は、23億96百万円（同２億74百万円減）となりました。
　これは主に、投資有価証券の売却による収入23億93百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、18億79百万円（同６百万円増）となりました。
　これは、配当金の支払額18億79百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、パッケージソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社は、主にパッケージソフトウェア（ソリューションテクノロジー）の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当事業年度においての市場動向は、市場の国際化が進み、多くの企業は「国際競争力」が問われる時代になりました。どの産業においても、持続的な成長と安定した雇用を実現するために、時代の変化に対応した、より付加価値の高いビジネスモデルが必要とされております。

情報サービス産業（ソフトウェア/ＩＴサービス）は、社会のあらゆる分野と接点を持つ「横断的なインフラ産業」と言われております。

現在においてのＩＴ関連のビジネスはインターネットを中心に予想をはるかに超えた進展と広がりを見せております。今後も予想を超えた様々なＩＴサービスが出現し、ビジネスチャンスが生まれ、新たな高度情報化社会が形成されていくことが予測されます。

当社においては、このような経営環境に対応し、事業活性化を図り営業収益を確保すべく、経営基盤の整備・充実に努めてまいります。

　また、当社の成長を支えてきた原動力は、顧客企業からの信頼であり、その顧客が求めるニーズを製品に反映させ、より拡張性、柔軟性のある製品を提供し続けてきたこと、つまり「顧客第一主義の徹底」にあります。

  この顧客第一主義の徹底を実現するため、以下の内容を具体的な課題として考えます。

 （ＩＴテクノロジーを活用したパッケージ製品開発）

　当社の成長を支えてきた原動力は、業務（会計・給与・人事等のあらゆる業種に共通する主幹的流れ、いわゆる定型化できる作業）にフォーカスし、選択と集中をキーワードに顧客からのニーズを真摯に受け止め、個々の製品群の拡張性さらに柔軟性を提供し続けてきたことにあると言えます。

　顧客第一主義の徹底を実現するために、今後も業務パッケージソフトウェアの分野に集中し、最新の技術を企業の業務改善に活かしてまいります。さらにMicrosoft テクノロジーにフォーカスし、変化する開発環境を先取りし、その最新テクノロジーのWindows8.1とWindows Server 2012 R2対応、クラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化を意識した製品開発に注力してまいります。

　そして様々なＩＴテクノロジーの活用により、パッケージソフトウェアが次世代の進化系ソフトウェアとして位置付けられることを創造し、顧客企業が長期的に安心してお使いいただける製品とサービスを提供し続けたいと考えます。

（社員（人材）の確保と育成）

  上記の顧客第一主義の徹底を実現するためには、社員教育が欠かせないと考えます。また当社の経営の基本方針でもある「採用と教育」は最重要方針として位置づけております。

  人材の確保と育成につきましては、様々な業界でも言われております。人を資源とするビジネスを行う当社にとって、専門的な情報技術や業務知識は必要ではありますが、これは入社後、社内教育で十分に補うことができます。何よりも大切なのは、「人間としての総合的な魅力」、人間力の強化であります。先を見通す論理性と人間の機微がわかる感性を持っている人を育てることに尽きると思います。最新テクノロジーの開発環境であっても、人が創造し開発して、お客様へ提供していくわけですので、そこにはその人間力が必要となります。

  従いまして、今後においても、知識の習得などの研修はもちろんですが、社員一人ひとりの意識改革（マインド）の研修などが重要な成長のインフラになると考え、制度や環境の整備に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（Microsoftプラットフォームにフォーカス）

  当社のコアテクノロジーは、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。開発環境には「.NET Framework」を採用しており、開発言語には「Microsoft Visual Ｃ＃」を採用、この言語は、コンポーネント化による開発生産性の向上、Ｗｅｂとの親和性の向上、提供アセンブリのセキュリティ強化を実現しております。またデーターベースエンジンには「SQL Server 2008 R2」「SQL Server 2012」を採用し、可用性などの向上を実現しております。最後にＯＳ（※）は「Windows8.1」「Windows Server 2012」に対応し、64ビット環境にも対応しております。

　今後も、当社は、ソリューションテクノロジーのディベロップメントツールとして、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品群をリリースする計画であります。しかしながら、Microsoftプロダクトのライフサイクルが遅延した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（※）「ＯＳ」とは、キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理する基本ソフトウェアであります。

（会計制度、税法改正等によるプログラム変更について）

  当社が開発しているプロダクトは、主に企業ユーザーの基幹業務向けビジネスソフトウェアであります。したがって、会計制度、税法改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを企業ユーザー（ＯＢＣ保守契約ユーザー）（※）に送付しなければなりません。プログラム更新が複雑かつ煩雑であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

  （※）ＯＢＣ保守契約ユーザーの内容
　①専用オペレーションによる会員専用サポートセンターの利用
　②ＯＢＣホームページからのオンラインサポート
　③税法及び関連諸法規等の改正に伴う、改正版プログラム及び操作マニュアルの送付
　④プログラム及びマニュアルの紛失・破損時の無償対応
　⑤利用中の製品の後継となるアップグレード製品が新たに発売された場合に、特別割引料金にて提供

（有価証券投資のリスク）

  当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。

（災害等によるリスク）

当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみであるため、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷に支障が生じる可能性があります。今後の災害に備え、災害発生時の営業活動の早期復旧を可能にするための体制を見直し、事業継続計画を検討しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当事業年度における研究開発活動は、「我々自身を磨き続け顧客貢献度を高める」をスローガンに掲げ、引続き厳しく変化し続ける環境の中、我々自身を磨き続け、ユーザー様およびパートナー企業様に対して、貢献度の高い業務パッケージシステム＆サポート＆サービスを提供すべく、開発努力をしてまいりました。研究開発においては常に顧客目線を意識し、ユーザー様及びパートナー様からの声を反映させることで自社製品も進化していくことを意識して活動をしてまいりました。

　当事業年度の研究開発費は、20億14百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1)企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ分野の開発にフォーカスする。

　当事業年度の開発投資は、引続き企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ開発に集中しました。Windows８とWindows Server 2012時代のクラウド・コンピューティングやタッチユーザーインターフェイス、情報型ワークスタイルへの変化・移行等、企業が求めるあらゆるシステムニーズに応えられるＥＲＰ＆ＥＢパッケージシステムを開発・提供してまいりました。

(2)Microsoft Technologyにフォーカスし社会貢献度を高める。

　当事業年度の開発投資は、引続きMicrosoft Technologyに集中いたしました。Windows８とWindows Server 2012時代のクラウド・コンピューティングやタッチユーザーインターフェイスの移行（変化）に際し、過去に築き上げてきた競争上の強みを更に深めてまいりました。また常に変化する開発環境を先取する体制を整え、将来に渡り競合他社に比較して格段の開発生産性を維持し、企業向けシステム開発企業として社会貢献の評価を獲得維持する努力もしてまいりました。

(3)サポート＆サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める。

　企業向けパッケージシステムのオペレーションに関する問い合わせの理想は、「もともとオペレーションに関して不明な点はない」ということに尽きます。この理想を追求する一方で、現実的な不明点に関する問い合わせ等のサポート＆サービスに関しては、即座に適切な回答が得られる人的・システム的環境を整備・充実を図ってまいりました。今後も、サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めてまいます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成しております。
　この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

①概要

　当事業年度の経営成績は、売上高が202億60百万円（前期比19.7％増)、営業利益は91億11百万円（同24.2％増）、経常利益は122億81百万円（同40.4％増)、当期純利益では74億38百万円（同50.2％増）となっております。

②売上高

　売上高につきましては、Windows XPサポート終了や消費税改正を背景に、バージョンアップや保守契約等の需要の高まりから、プロダクト売上、サービス売上とも総じて売上に寄与いたしました。

　プロダクトのソリューションテクノロジーならびに関連製品とも売上高は増加し、バージョンアップをはじめ奉行ＬＡＮ対応製品等が売上に寄与し、ソリューションテクノロジー売上高は76億96百万円（前期比32.1％増）で増収となりました。また関連製品に関しては、奉行シリーズと連動する仕入ソリューション等の売上が増加し、関連製品売上高は36億50百万円（前期比14.3％増）で増収となりました。またサービスの売上高は、サポート＆サービスの品質向上に努めた結果、89億13百万円（同12.7％増）となりました。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、78億55百万円（前期比13.1％増）となりました。増加した主な要因は、人件費（給与賞与等）が１億85百万円増加したこと、展示会費、販売促進費、広告宣伝費がそれぞれ１億44百万円、１億21百万円、１億19百万円増加したことによるものであります。

④営業利益

　営業利益は、91億11百万円（前期比24.2％増）となりました。増加した主な要因は、売上高の増加によるものによるものであります。

⑤営業外損益

　営業外損益は、営業外収益31億87百万円（前期比122％増）、営業外費用17百万円（同36.7％減）となり、31億69百万円の利益となりました。

⑥経常利益

　経常利益は、122億81百万円（前期比40.4％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものと、営業外収益（受取配当金等）の増加によるものであります。なお、売上高経常利益率は前事業年度の51.7％から当事業年度は60.6％となりました。

⑦特別損益

　特別損益は、特別利益２百万円、特別損失65百万円となっております。これは主に、投資有価証券評価損33百万円、役員退職慰労金24百万円の計上によるものであります。

⑧当期純利益

　以上の結果、当期純利益は74億38百万円と前事業年度に比べ24億84百万円増加し、売上高当期純利益率は36.7％となっております。１株当たり当期純利益は197円93銭、自己資本当期純利益率は9.2％となっております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の 「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

今後のわが国経済は、消費税増税や不安定な国際情勢等の懸念材料はありますが、復興需要、新政権の経済対策、円相場の是正等により国内景気は回復に向かっていくことが予想されます。

当社が属する情報サービス産業においては、情報化の進展による経済のグローバル化を反映し、製造業を中心に日本企業のグローバル化も急速に進展し、国際標準に準拠した経営が求められるようになっております。このような環境の変化で情報システムも個別で「作る」から「使う」方向へ変化し、今後は「パッケージ活用」がさらに広がっていくことが期待できます。

このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、既存ユーザーへのサポート＆サービス体制の強化はもとより、顧客のニーズを的確に把握したシステム提案により、新規顧客の獲得に努めてまいります。

顧客のニーズを実現する営業活動を行うためには、顧客企業の業務への深い理解と幅広い製品知識、そしてそれらを踏まえた商品提案力、さらに販売パートナーシップが求められます。営業体制の見直しと社員教育に力を入れ、主要製品である「奉行ｉ８シリーズ」及び「奉行Ｖ ＥＲＰ８シリーズ」を中心に拡販に努めてまいります。

　こうした要請に応えるため、当社は、以下の経営スローガンを掲げております。

  ①企業向けＥＲＰ＆ＥＢ(エレクトロニックバンキング）パッケージ分野の開発にフォーカスする。

製品開発投資は、引き続き企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ開発に集中します。

Windows8.1とWindows Server 2012 R2 時代のクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等、企業が求めるあらゆるシステムのニーズに応えられるＥＲＰ＆ＥＢパッケージシステムを開発・提供していきます。Windows8.1、Windows Server 2012 R2 時代における企業向けＥＲＰ＆ＥＢパッケージ分野のデファクトスタンダードとなることを目指します。また、合せてマルチディバイス時代に向けたフルクラウドモデルの次世代製品の開発に投資していきます。

②Microsoft テクノロジーにフォーカスし社会貢献度を高める。

　開発投資は、引き続きMicrosoft テクノロジーに集中します。

Windows8.1とWindows Server 2012 R2 時代のクラウドコンピューティングやタッチユーザーインターフェース、情報型ワークスタイルへの変化・移行等に際し、過去に築き上げてきた競争上の強みをさらに深めていきます。常に変化するユーザーニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来に渡り競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度 No.1の評価を獲得・維持していきます。

③サポート＆サービスの品質向上を実現し社会貢献度を高める。

企業向けパッケージシステムのオペレーションは、「オペレーションに関して不明な点がなく、問い合わせる必要がない」というものが理想であります。この理想を追求する一方で、現実的なユーザーからの問い合わせ等に対するサポート＆サービスに関しては、即座に適切な回答が得られるような人的・システム的環境を整備し充実させていきます。

サポート＆サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努めてまいります。Windows8.1とWindows Server 2012 R2 時代の企業向けパッケージシステム開発企業としてのサポート＆サービスおいて、No.1 の評価を獲得・維持していきます。

④新規顧客獲得のためのパートナーシップの成長を実現する。

  パートナー戦略を「パートナー育成」にフォーカスし、パートナーの再開拓を行いながら、新たなパートナーシップを再構築していきます。顧客には、「奉行ｉ８系」による徹底的な「業務生産性」の向上と「情報活用」の実現を「導入効果」として認知・訴求を実施していきます。また顧客獲得の因子に強く影響を与える「消費税改正」「軽減税率の施行」そして「PC tablet・クラウド」を奉行シリーズのリプレースチャンスに変え、さらに顧客企業の利用率を高めることことにより、売上成長そして安定収益の最大化を目指します。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　第２（事業の状況） 1（業績等の概要） （2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

(キャッシュ・フロー指標のトレンド）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 （注)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

②資金需要について

　当事業年度においては、現金及び預金は534億44百万円（前期比16.1％増）であり、また、第３ （設備の状況）３（設備の新設、除却等の計画）のとおり、重要な設備の新設等の計画は、当事業年度末現在において該当事項が無いため、資金需要はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追及する「顧客第一主義」の思想をプロダクト開発に貫き、保守・導入指導等のサービスを提供しております。また創業以来、中堅企業及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務ソリューションの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためてお客様及びパートナー企業様に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた、基幹業務ソリューションの提供を実現すべく貢献度を高め、オービックグループの一員として相互に連携を図り、マーケットに対して協力してまいります。

　また、当社が考える、今後注目されるＩＴキーワードは、「クラウド・コンピューティング」「タッチユーザーインターフェイス」「情報型ワークスタイル」であります。マイクロソフト社が提唱するWindows8.1とWindows Server 2012 R2の環境を意識し、常に変化するにユーザーニーズに応え、様々なテクノロジーを活用して、イノベーションを起こしていくことが必要であると認識しております。
　当社のプロダクト製品が、その環境下においてどのように融合できるかが、新たなデファクトスタンダードの実現につながり、その結果、新たなビジネスモデルの創出とコアコンピタンスを実現することで、ユーザーの生産性とパートナーの収益性を向上させ、さらに社会貢献ができるものと考えます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、ビジネスソリューションテクノロジー・メーカーとして、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、最新のコンピュータ関連機材や社内のソフトウェア構築を中心に、468,513千円の設備投資を実施いたしました。

　また、主な投資として、工具、器具及び備品90,307千円、社内のソフトウェア構築334,127千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当事業年度においては重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成26年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．上記従業員数の（ ）書は、外書で臨時雇用者数を示しております。

２．リース契約による主要な賃借設備はありません。

３．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,769,632株は、「個人その他」に27,696単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１. 上記のほか当社が保有する自己株式数は、2,769千株（所有株式数の割合6.86％）であり、上表には含めておりません。

　　　　２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、341千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分288千株、年金信託設定分52千株となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．平成25年10月１日付で、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため当事業年度及び当期間における保有自己株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することであります。一方で当業界は成長産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進ＩＴテクノロジーの基礎環境）の整備、営業戦力の強化などが必要不可欠であります。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保するための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり75円（うち中間配当50円、期末配当25円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、25.3％となりました。

  なお、当事業年度の配当性向については、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、期首に株式分割が行われたと仮定して配当性向を算出しております。

　内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。今後も１株当たりの利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

  　　　２．□印は、株式分割（平成25年10月１日付け、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．取締役野田順弘、木村博及び橘昇一の３名は、社外取締役であります。

３．監査役高橋郁雄及び加納博史の２名は、社外監査役であります。

４．専務取締役和田弘子は、代表取締役社長和田成史の配偶者であります。

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年

６．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

企業統治（コーポレート・ガバナンス）とは、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムをいかに構築するかであり、当社の経営にいろいろな場面でかかわりを持つ株主、債権者、従業員、取引先、消費者、地域社会といったもろもろの利害関係者（ステークホルダー）の利益を適切に調整するための企業経営の基本的枠組みのあり方と考えております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要な課題であると認識しております。的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、並びに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、各役員及び従業員のコンプライアンス意識を高める研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めてまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

・取締役会

取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。

・経営委員会

社内の経営責任者（常勤役員）が出席する経営委員会は、経営に関する基本方針、戦略を討議し、決定するとともに、経営執行に関する重要事項を決定いたします。経営委員会に付議された事項は、その概要も含め取締役会に報告され、その内重要な事項については、取締役会にて決定いたします。なお、経営委員会については、原則として月２回開催いたします。

・監査役会等

監査役会は、監査機能を担います。監査役は取締役会及び経営委員会などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。また内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。内部監査室は、社内の業務監査、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を監査役会へ報告しております。また内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応且つ継続的な監視を目的として、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。

・弁護士及び会計監査人

当社は、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。また業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証するために、監査役及び内部監査人は、会計監査人の助言や提言をもとに内部統制の状況等を把握し、監査役会へ報告しております。

　上記の他、当社における組織関係諸規程において、規定されているとおりの体制で、管理・モニタリングを繰り返し、現在の体制が現状当社において最善であると判断しております。

企業統治の体制を分かりやすく示す図表

ロ．内部統制システムの整備の状況

・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底を図っております。また管理本部長を委員長とする「内部統制委員会」において、企業行動に係わる諸事情について役員間で審議すると共に、情報共有を図っております。

取締役会が内部統制システム基本方針について決定し、内部統制委員会が内部統制システムの整備を推進しております。

・取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

取締役会その他の重要な会議の意思決定に係わる情報（文書・議事録）及び重要な決裁に係わる情報（稟議書）は、法令及び取締役会規程・稟議規程等に従い作成し、法令及び文書管理規程に基づき保管・管理しております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

企業理念を定めると共に、年度初めに経営方針を策定・明確化し、適切な経営管理を行うことで取締役の職務執行の効率性を確保しております。

・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

その他の関係会社の株式会社オービック、子会社及び関連会社との密接な連携をもとに「ＯＢＣブランド」の維持・向上に努めております。また子会社及び関連会社の独立性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

・リスク管理の実効性を確保するために、専門の委員会（内部統制委員会）を設置しております。また個人情報保護委員会との情報の共有化を図り、職務権限と責任を明確にした体制を整備しております。

・会社全体のリスクを包括的に管理すると共に、損失の危険の発生を未然に防止しております。また万一損失の危険が発生した場合でも、対応を万全にし、損失の極小化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　主力の営業拠点（東京、大阪、名古屋、関東）及び開発本部、管理本部に対して、内部監査室（１名）と内部統制委員会から選抜された社員（２名）が、毎年１回の内部監査を実施し、現地監査によって社内規程の遵守状況や営業の業務遂行プロセスの監査及び業務の有効性と効率性の向上を検討しております。なお他の営業拠点（８拠点）においては、主力営業拠点含め３グループに振り分け、３年に１回は１グループの拠点を必ず現地監査を実施するとともに、その他のグループについては、自主点検を実施し、規程遵守状況や業務遂行プロセスの監査しております。さらに、月１回行われる定例会議において、評価結果を公表し、情報の共有を図っております。また定期的にその内容を監査役会へ報告しております。

　当社は、委員会等設置会社ではなく、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（内社外監査役２名）で構成されており、監査の独立性を確保し監査体制の強化を図っております。なお、社外監査役には、弁護士と財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を招聘しております。
　内部監査の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。また会計監査人とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

・取締役会長野田順弘氏は、株式会社オービック代表取締役会長及び株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役会長を兼務しており、オービックグループ全体の経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有しているところから社外取締役に選任しております。なお、当社は当該会社との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

・取締役木村博氏は、株式会社オービックオフィスオートメーション代表取締役社長を兼務しており、職務経験及び豊富な経営の知見を有しているところから社外取締役に選任しております。

・取締役橘昇一氏は、株式会社オービック代表取締役社長を兼務しており、経験豊富な経営の知見を有しているところから社外取締役に選任しております。

・監査役高橋郁雄氏は、弁護士としての資格を有しているところから社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

・監査役加納博史氏は、株式会社オービック専務取締役を兼務し、また、株式会社オービックオフィスオートメーション及び株式会社新潟オービックシステムエンジニアリングの社外監査役を兼務しており、経験豊富な財務及び会計に関する専門的な知見を有しているところから社外監査役に選任しております。なお当社は当該会社との間にプロダクト製品等の販売取引関係があります。

上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。また本有価証券報告書提出現在、社外取締役1名及び社外監査役１名は、次のとおり当社株式を所有しております。

　　　　取締役会長　野田順弘氏　203千株　　　　監査役　高橋郁雄氏　５千株

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、監督機能の維持・継続、幅広い知見からの監督・助言を期待しております。社外取締役には、経営に関する豊富な知見を有する者を選任し、また、社外監査役には、企業経営及び日常業務を把握して、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証する目的で、法律又は財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、議案・審議について適宜発言を行っております。社外取締役は、重要案件についてはその担当取締役より事前に詳細な説明を受け、当社の経営課題を掌握し、取締役会において意見表明をしております。社外監査役については、監査役会において内部監査の監査結果について検討を行い、必要に応じて再調査を求めております。また会計監査人及び内部監査室とも定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。

④　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第28回定時株主総会において年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第28回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

４．取締役の退職慰労金は、平成25年６月25日開催の第34回定時株主総会終結をもって退任した取締役１名分であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大村茂（当事業年度を含む継続監査年数１年）及び西田光宏（当事業年度を含む継続監査年数５年）であり、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　 12銘柄　　　1,510,601千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

　　ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その変更内容等の情報を入手しております。

　また、会計基準設定主体等の組織・団体が開催する研修へ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。

（注）※１　労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

投資事業有限責任組合等に対する出資金

　当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価

その他

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

 　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 　３～15年

車両運搬具 　４～６年

器具及び備品 ４～20年

(2）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、その発生時に一括して費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上の資金（現金及び現金同等物）には、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

①　概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直し

②　適用予定日

平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。

③　当該会計基準の適用による影響

財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.2％、当事業年度54.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.8％、当事業年度45.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加47千株、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、平成25年10月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。発行済株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加1,384千株は、当該株式分割による増加1,384千株及び単元未満株式の買取りによる増加58株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）当社は、平成25年10月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、安全度の高い運用を行っているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

前事業年度（平成25年３月31日）

※１　受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

※　受取手形、売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（6）関係会社長期未収入金

これらの時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価の算定は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっております。

（8）長期預金

預金の利率は変動するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　負債

　　　　（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

　　　　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式

関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は16,093千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　558,754千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　4,310,249千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　561,434千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　2,619,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当事業年度において、有価証券について646,189千円（投資有価証券15,867千円、関係会社株式15,000千円、関係会社出資金615,321千円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度において、有価証券について33,871千円（投資有価証券33,871千円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（1）退職給付債務（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,010,058

（2）退職給付引当金（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,010,058

３．退職給付費用に関する事項

（1）勤務費用（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　82,211

（2）利息費用（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,582

（3）数理計算上の差異の費用処理額（千円）　　　　　　　　　　　　　 145,960

（4）退職給付費用（千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 243,754

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法　　　　　　　　　　　　　　　期間定額基準

（2）割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.8％

（3）数理計算上の差異の処理年数　　　１年（発生時に一括処理しております。）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てる、非積立型の確定給付制度を採用しております。

なお退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　1,010,058千円

　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100,067

　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,080

　　数理計算上の差異の発生額　　　　　　　　　　　　　　　　 71,181

　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △22,717

　退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　1,166,670

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,166,670千円

　　未積立退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,166,670

　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －

　　退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,166,670

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　勤務費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100,067千円

　　利息費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,080

　　数理計算上の差異の費用処理額　　　　　　　　　　　　　　 71,181

　　確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　　　　　179,329

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　退職給付見込額の期間配分　　　　　　　　　　　　　　　期間定額基準

　　割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.8％

　　数理計算上の差異の処理年数　　　１年（発生時に一括処理しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度より復興法人特別税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産（流動）の金額が30,519千円減少し、繰延税金負債（固定）の金額が12,378千円増加しております。また、法人税等調整額は42,897千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

本社及び支店等の不動産賃貸借契約書に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社は、ビジネスソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーやＩＴ（情報技術）を通じて「プロダクト」（パッケージソフトウェア）を顧客に販売し、保守・導入指導等の「サービス」の提供を行っております。パッケージソフトウェアは、主に企業ユーザーの基幹業務用ビジネスソフトウェアであり、会計制度の変更、税制改正等に伴い、改正変更に対応した最新プログラムを企業ユーザーへ提供するといったシステムとサービス（保守・導入指導）が一体となったトータルショリューションであります。これらの事業活動は「プロダクト」の開発・販売と、保守・導入指導等の「サービス」の提供が一体となって初めて顧客のもとで機能するものであり、研究開発活動、営業活動ともに両者は密接不可分なものとなっております。

従いまして、当社はパッケージソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー・関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績のみを開示することに決定しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

「第２　事業の状況　２．生産、受注及び販売の状況　(3)販売実績」に記載のとおりです。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

「第２　事業の状況　２．生産、受注及び販売の状況　(3)販売実績」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

　本邦以外の国又は地域に所在する重要な子会社、在外支店がないため該当事項はありません。また、海外売上高はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　本邦以外の国又は地域に所在する重要な子会社、在外支店がないため該当事項はありません。また、海外売上高はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）及び当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日）

当事業年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）

(2)財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自 平成24年4月1日　至 平成25年3月31日）

当事業年度（自 平成25年4月1日　至 平成26年3月31日）

　（注）１．上記(1)及び(2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方法等

市場の動向及び実勢価格を勘案して毎期価格交渉の上で決定しております。

３．株式会社オービックは、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

 （注）１．計上の理由及び額の算出方法については、「重要な会計方針」４.引当金の計上基準に記載しております。

　　　 ２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

１） 現金及び預金

２） 受取手形

(イ）相手先別内訳

　（注）　株式会社リコー、リコージャパン株式会社については、電子記録債権であります。

(ロ)期日別内訳

３） 売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

４） 商品及び製品

５） 仕掛品

６） 原材料及び貯蔵品

７） 投資有価証券

② 負債の部

１） 買掛金

２） 前受収益

（３）【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定されております。

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

③ 訴訟

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第34期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）　平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第35期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月８日関東財務局長に提出

　（第35期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月７日関東財務局長に提出

　（第35期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成25年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービックビジネスコンサルタントの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オービックビジネスコンサルタントが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は当事業年度末日後、基幹システムの全面的な更改を行っている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上