4974 タカラバイオ 有価証券報告書－第12期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは、遺伝子工学研究事業における競争優位性を維持しながら、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業における競争優位性を確立するための研究開発を推進していることから、売上高に比し多額の研究開発投資を行っております。第８期から第12期までの各期の売上高に占める研究開発費の割合はそれぞれ17.0％、14.4％、13.6％、13.2％、12.7%となっております。

３．第８期は、定期預金の預入による支出（純額）6,257百万円がありましたので、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「現金及び現金同等物の期末残高」が前期に比べ大きく変動しております。

４．第９期は、定期預金の預入による支出（純額）3,929百万円がありましたので、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「現金及び現金同等物の期末残高」が前期に比べ大きく変動しております。

５．第12期は、有形・無形固定資産の取得による支出5,644百万円、投資有価証券の取得による支出5,000百万円定期預金の預入による支出（純額）1,898百万円および株式の発行による収入11,401百万円がありましたので、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前期に比べ大きく変動しております。

６．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、新株予約権の行使価格が期中平均株価を上回っており、１株当たり当期純利益金額が希薄化しないため、記載しておりません。

７．第９期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号）を適用しております。

８．第10期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
第10期において１株につき400株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、遺伝子工学研究事業における競争優位性を維持しながら、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業における競争優位性を確立するための研究開発を推進していることから、売上高に比し多額の研究開発投資を行っております。第８期から第12期の各期の売上高に占める研究開発費の割合はそれぞれ20.0％、16.2％、15.8％、15.2％、15.4％となっております。

３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、新株予約権の行使価格が期中平均株価を上回っており、１株当たり当期純利益金額が希薄化しないため、記載しておりません。

４．第10期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
第10期において１株につき400株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は平成14年２月15日開催の寳酒造株式会社（現　宝ホールディングス株式会社）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100％子会社として、平成14年４月１日に設立されました。

　従いまして、当社は、設立日からの社歴は12年余りと短い会社でありますが、バイオ事業そのものは営々と推進してまいりましたので、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ部門の営業に関するものであります。

(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革

(2）当社の沿革

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社（子会社）10社（以下、当社を含めて「当社グループ」）で構成されております。その事業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）現在の事業内容

　当社グループの事業は、「遺伝子工学研究」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の３つの事業に大別できます。事業別の売上高実績および売上構成比は以下のとおりであります。

①　遺伝子工学研究事業

　当社は、バイオテクノロジーの研究開発が行われている大学や企業などの研究機関を主な顧客としております。当社は、このような顧客に対し、当社の製・商品を掲載したカタログに加え応用データ集や技術資料集などを配布するなどして、販売会社経由または顧客に対して直接、様々な製・商品やサービスを提供しております。遺伝子工学および分子生物学はバイオテクノロジーの基幹技術であり、当社は当領域に注力した展開をはかっております。

１）バイオテクノロジーの研究開発について

　バイオテクノロジーとは、「バイオロジー（生物学）」と「テクノロジー（技術）」を合成した言葉で、生物の持っている機能を上手に利用し人間の生活に役立たせる技術であります。生物の持っている機能は親から子に遺伝情報として受け継がれますが、遺伝子とはこの遺伝情報の実体のことを言い、DNA（デオキシリボ核酸）という物質でできております。言い換えると、生物の細胞の中にあるDNAには、タンパク質を作るための設計図のような情報がいくつか並んでおり、この設計図にあたる部分が遺伝子であります。

　タンパク質は、生物の体を構成している主な成分であり、細胞の主成分でもあります。また、生きていく上で非常に重要な機能を果たすホルモンなどもタンパク質であります。一方、DNAの単位には、アデニン（Ａ）、グアニン（Ｇ）、シトシン（Ｃ）、チミン（Ｔ）の４種類があり、この４種類の並び方で、遺伝情報を規定しております。生物の設計図であるゲノムの中には、１つの遺伝子で１種類のタンパク質というように、種類の違うタンパク質の遺伝情報がいくつも格納されております。そして、細胞内ではこの遺伝子の情報からタンパク質が作られております。

　このように、タンパク質やDNAといった分子レベルで生命現象を解明し、その成果を普遍的に医療・食糧・環境・資源・エネルギーなどの分野に応用していくことが、バイオテクノロジーの研究開発の目的と言えます。一般的なバイオテクノロジー研究開発の流れは、下記のようになります。当社は、このような研究開発の流れのそれぞれを事業領域にしており、以下に具体的な事業の内容を説明いたします。

＜一般的なバイオテクノロジー研究開発の流れ＞

２）研究用試薬

　バイオテクノロジーの研究には、実験目的や実験段階、また実験の対象物質に応じて多くの種類の研究用試薬が必要であります。当社は、昭和54年に国産初の制限酵素（DNAを特定の配列の箇所で切断する酵素）を発売以来、遺伝子工学研究用試薬の国内主要メーカーのひとつとして、遺伝子工学の発展に即応した新しいテクノロジーや製品の開発を進めております。研究用試薬の製造は、主に中国の子会社である宝生物工程（大連）有限公司で行い、特殊な技術や施設が必要な製品の製造は、本社および草津事業所で行う体制を整えております。当社は、平成17年９月に米国のClontech Laboratories, Inc.（以下、クロンテック社）を買収いたしましたが、これにより当社グループの研究用試薬の製品ラインナップに、分子生物学分野を中心としたクロンテック社製品群が加わりました。これに加えて、欧米メーカーの製・商品の輸入販売などにより、バイオテクノロジー全般にその領域を広げるために取り扱い品目を増やしてまいりました。平成26年３月31日現在、当社およびクロンテック社のカタログには5,000品目を超える製・商品が掲載されております。

　生体に含まれる遺伝子は非常に微量で、研究を進める過程で増幅してその量を増やす必要があります。当社は、遺伝子増幅法に関しても、現在広く用いられているPolymerase Chain Reaction法（以下、PCR法）やリアルタイムPCR法に必須なDNAを合成する酵素（DNAポリメラーゼ）の製造・販売を行っております。また、PCR法に比べ長い遺伝子を正確に増幅することができるLA PCR法（Long and Accurate PCR法）を応用した製品の販売も行っております。当社は平成５年にPCR法に関するライセンスを受けており、当社の研究用試薬の売上のうち、PCR関連製品が平成26年３月期において42.4％を占めております。

３）理化学機器

　当社には、機器類の自社製造能力（必要設備や人員など）はありませんが、理化学機器の販売についてもバイオテクノロジーに関する知識が必要であり、機器の消耗品としての試薬類を合わせ、システムとして開発・販売されることも多く、当社にとってもシナジー効果が得られる領域であります。

　当社のこの領域における事業は、PCR法に必須であるサーマルサイクラーと呼ばれる反応温度変換装置の米国からの輸入販売を、昭和63年に開始したことに始まります。その後、高分子生体構成物質を測定することができる質量分析装置など、取り扱い品目を増やしてまいりました。さらに、当社独自の実験ノウハウを搭載したPCR装置やリアルタイムPCR装置を開発し、機器メーカーよりOEM供給を受け販売するなど事業拡大に努めております。

４）研究受託サービス

　当社は、実験や研究そのものを契約ベースで大学や企業の研究機関から有料で請け負う事業を行っており、この事業は、当社の研究開発能力・ノウハウそのものがセールスポイントとなる事業であります。ドラゴンジェノミクスセンターにおいては、単なるDNAの配列解析サービスにとどまらず、高速シーケンス解析や遺伝子の機能解析サービスなどを行っており、総合的な研究受託体制を整えております。

５）その他

　当研究事業において当社が保有しております特許やノウハウのライセンスアウト（技術導出）を進めております。

②　遺伝子医療事業

　当社は、研究用試薬などの開発において培った当社のコアテクノロジーである遺伝子工学技術の応用分野として、遺伝子治療や細胞医療などの先端医療技術の開発に注力し、その商業化を目指した事業展開をはかっております。

１）新薬の研究開発について

　一般的な新薬の研究開発は、以下のような流れになります。まず、遺伝子やタンパク質の生体内での機能の解析等を行う基礎研究により、薬の候補として適した物質を選定いたします。次に、候補物質の安全性や有効性を、モデル動物などを用いて検討する非臨床試験を行います。その後、複数の健常人や患者に対して実際に候補物質を投与して、薬としての安全性や有効性を確認する臨床試験（治験）を行います。治験は段階的に実施する必要があり、この過程を経て規制当局へ承認申請が行われます。承認を取得し、上市・販売後も一定期間、新薬の適正使用などに関する情報を収集する市販後調査が通常は行われます。一般に、新薬の開発には、治験だけでも３年から７年間という長い期間と多額の研究開発費を要します。一方、このような新薬の承認を受けるために行うものではなく、医師が行う患者を対象とした治療に関する研究を臨床研究と呼んでおります。

＜一般的な新薬研究開発の流れ＞

２）遺伝子治療

a)遺伝子治療の現状について

　遺伝子治療とは、生まれつき欠いている遺伝子や病気を治すために役立つ遺伝子、あるいはこれらの遺伝子を組み込んだ細胞をヒトの体に投与することにより疾患を治療する方法であります。先天性遺伝病、感染症、種々のがん、さらには致死的でない慢性疾患にまで対象が広がり、多くの企業が遺伝子治療の開発を進めております。

　遺伝子治療は、遺伝子の導入方法により体外遺伝子治療と体内遺伝子治療の２つに大別されます。体外遺伝子治療とは、ヒト（患者やドナー）の細胞を取り出して体外で目的の遺伝子を導入したあと、その細胞を投与する方法であります。一方、体内遺伝子治療とは、生体に直接遺伝子を投与して目的の遺伝子を導入する方法であります。

b)レトロネクチン法の事業化

　体外遺伝子治療では、遺伝子導入の標的細胞として末梢血リンパ球、造血幹細胞などの利用が検討されております。標的細胞に遺伝子を効率よく導入するため、また、導入した遺伝子が安定的にその機能を発揮するよう、ベクターと呼ばれる“遺伝子の運び屋”が利用されております。世界的に多くの体外遺伝子治療のプロトコールで用いられているのが、無害化した（自己増殖能力を奪った）レトロウイルスを利用したレトロウイルスベクターであります。このベクターを使用すれば種々の細胞に遺伝子導入を行うことができ、標的細胞の染色体に遺伝子が挿入され安定した効果が期待できます。

　当社が米国インディアナ大学医学部と共同で開発し、その全世界における独占的実施権を保有するレトロネクチン法は、これまで難しいとされてきた、造血幹細胞等の血球系細胞へのレトロウイルスベクターによる高効率遺伝子導入を可能にいたしました。前述のように、造血幹細胞に目的の遺伝子を組み込むことができれば、その遺伝子は生涯にわたって体の中に存在することになり、遺伝子治療の治療効果が飛躍的に高まると考えられております。

　レトロネクチン®は、ヒトフィブロネクチンと呼ばれる分子を改良した組換えタンパク質であります。標的細胞とレトロウイルスベクターの両者に対する特異的な相互作用により、シャーレや無菌培養用バッグの内面に固定化されたレトロネクチン®上で、レトロウイルスベクターと標的細胞が密接に接触するため、遺伝子導入効率が上がると考えられております。

＜レトロネクチン®を利用した遺伝子治療概念図＞

　このレトロネクチン法を用いた遺伝子治療の臨床試験が、免疫不全症、がんやエイズなどの疾患を対象として、世界各国の医療機関において進められております。当社は、これらの研究機関に各国の臨床試験用の基準に適合したレトロネクチン®を有償で供給し、この技術を広めることに努めております。

　一方、遺伝子治療の商業化を目指す企業に対しては、積極的にライセンスアウトを進めており、現在８社に対してレトロネクチン法をライセンスアウトしております。イタリアのMolMed S.p.A.（以下、モルメド社）には、レトロネクチン法に関する特許権を、遺伝子治療法の開発・商業化を目的として、ヨーロッパおよび米国において非独占的に利用することを許諾するとともに、各国の臨床試験用の基準に適合したレトロネクチン®を有償で供給しております。当社が、モルメド社の開発進捗状況によりマイルストーンに基づくライセンス料の支払いを受け、臨床試験期間中および上市後も、当社よりレトロネクチン®を有償供給する契約になっております。

　当社は、レトロネクチン法が遺伝子治療のスタンダードとして一段と認知され、今後レトロネクチン®を用いた遺伝子治療がさらに広がっていくものと考えており、レトロネクチン法を中核技術に据え、積極的にこの分野における事業化を進めていく予定であります。

c)HSV-TK遺伝子治療の臨床開発

　当社は、モルメド社と、同社が欧州等で臨床試験を行っている白血病などの造血器腫瘍の遺伝子治療技術の独占的な実施権を、アジアのほぼ全域（日本・中国・台湾・韓国・ロシア連邦の極東地域を含む、ただし、インド・トルコ・ロシア連邦の中心部を除く）において当社に許諾することについて、ライセンス契約を締結しております。モルメド社は、既にこの自殺遺伝子を用いた造血器悪性腫瘍を対象としたHSV-TK遺伝子治療の第Ⅲ相臨床試験を欧州等で実施しております。

　当社は、国立がん研究センターと共同で、造血器悪性腫瘍に対するHSV-TK遺伝子治療の臨床開発を進めております。以下に、当社が国内で臨床開発を進めているHSV-TK遺伝子治療（ドナーリンパ球輸注療法）のプロジェクトについて説明いたします。

　ドナーのリンパ球が患者の造血器悪性腫瘍細胞（がん細胞）を殺す作用を利用して、造血器悪性腫瘍を治癒に導く治療法が、ドナーリンパ球輸注療法であります。ドナーリンパ球は、治療効果を発揮する一方で、患者の正常な臓器を攻撃し、肝機能障害、皮疹、下痢などの症状を伴う移植片対宿主病（以下、GVHD）という副作用を引き起こし、重症化すれば致死的となります。一方、自殺遺伝子と呼ばれるHSV-TK遺伝子があります。この遺伝子を持った細胞は、ある特定の医薬品（ガンシクロビル）を細胞内で毒性の強い物質に変えてしまい、自ら死んで（自殺して）しまいます（正常細胞はこの自殺遺伝子を持っていないため影響を受けません。）。そこで、ドナーリンパ球に前もってこのHSV-TK遺伝子を導入しておくと、万が一重症のGVHDを発症した時にはガンシクロビルを投与することで、GVHDを沈静化させることができます。具体的には、ドナーリンパ球にレトロウイルスベクターによりHSV-TK遺伝子を導入し、この遺伝子が導入された細胞を選び分け、患者に輸注いたします。このように、GVHDを沈静化する能力を備えた大量のドナーリンパ球を輸注することによる造血器悪性腫瘍の治療法の開発を目指しております。

　当社は、平成20年10月より国立がん研究センターと共同で、再発造血器悪性腫瘍を対象としたHSV-TK遺伝子治療（ドナーリンパ球輸注療法）の治験を実施しておりましたが、同治験を平成25年３月末で中止いたしました。これは、本遺伝子治療プロジェクトの商業化を加速するためには、新たに日本および韓国において、造血器悪性腫瘍を対象としたHSV-TK遺伝子治療（ドナーリンパ球輸注療法）を立ち上げることが得策であると判断したためであり、現在、本遺伝子治療の第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験を開始する検討を進めております。

d)TCR遺伝子治療の臨床開発

　当社は、三重大学と共同で、食道がんを対象としたT細胞受容体（以下、TCR）遺伝子治療の臨床開発を推進しております。当社は、TCR遺伝子治療の臨床開発を推進するために、平成17年４月に三重大学医学部に産学官連携講座を設置いたしました。三重大学医学部は、TCR遺伝子治療の臨床研究を平成21年８月に開始しており、当社はこれに協力しております。この臨床研究の成果も活用し、国内で食道がん等の固形がんを対象にしたMAGE-A4・TCR遺伝子治療の第Ⅰ相臨床試験（医師主導治験）が平成26年３月に開始されました。

e)がん治療薬「腫瘍溶解性ウイルス HF10」の臨床開発

　当社は、平成22年11月に株式会社エムズサイエンスから、がん治療薬「腫瘍溶解性ウイルス HF10（以下、HF10）」事業を譲り受けました。HF10は、単純ヘルペスウイルス１型の弱毒型自然変異株であり、正常細胞ではほとんど増殖いたしませんが、がん細胞に感染すると増殖し、がん細胞を死滅させることが動物実験などにおいて示されております。当社は、固形がんを対象に米国ピッツバーグ大学等において第Ⅰ相臨床試験を実施しております（なお、第Ⅰ相臨床試験のすべての症例につき観察期間が終了し、平成26年４月30日（米国時間）に米国食品医薬品局（FDA； Food and Drug Administration）に対して第Ⅱ相臨床試験の申請を行っております。）。また、国内では、三重大学において悪性固形腫瘍を対象に、名古屋大学において膵がんを対象に、いずれも臨床研究が実施されております。

f)MazF遺伝子治療の臨床開発

当社は、大腸菌由来のRNA分解酵素であるMazFを用いたHIV遺伝子治療（MazF遺伝子治療）の開発を進めております。当社は、これまでにエイズの原因ウイルス（HIV-1）を用いた培養細胞への感染実験により、MazF遺伝子をヒトT細胞に導入することによって、細胞に対しては毒性を示すことなく、HIV-1の複製のみが効果的に抑制されることを発見しております。また、MazF遺伝子をレトロウイルスベクターにより導入したヒトT細胞に、さまざまな抗HIV薬が効かなくなった多剤耐性HIV-1株を感染させたところ、HIV-1の増殖を抑制できること（鹿児島大学との共同研究）などの有望な知見を得てまいりました。また、医薬基盤研究所霊長類医科学研究センターと共同で、サルを用いたMazF遺伝子治療の動物試験も実施し、MazF遺伝子を導入した細胞がサル個体に対しても安全であることを確認しております。これらの成果を活用して、平成24年12月より米国のペンシルベニア大学およびドレクセル大学において、HIV感染症を対象としたMazF遺伝子治療の第Ⅰ相臨床試験を実施しております。

３）細胞医療

a)レトロネクチン®誘導Ｔリンパ球療法およびナチュラルキラー細胞療法の臨床開発

　当社は、レトロネクチン®を用いてリンパ球を高効率に培養する技術開発を行いました。このレトロネクチン拡大培養法を用いたがん免疫細胞療法（レトロネクチン®誘導Ｔリンパ球療法）およびナチュラルキラー細胞療法について、京都府立医科大学が、当社の協力のもと、臨床研究を実施しております。

b)がん免疫細胞療法の支援事業について

　がん治療の現状としては、外科手術、放射線治療、抗がん剤を用いる化学療法などが併用されておりますが、一般的にがん患者のQOL（Quality of Life：生活の質）が損なわれることが多いと考えられております。この問題を取り除くために、副作用の少ない、がん免疫細胞療法が行われております。がん免疫細胞療法のひとつである活性化リンパ球療法とは、がん患者自身のリンパ球を体外で（細胞培養用のバッグの中で）増殖させ、得られた活性化リンパ球を再び患者に戻し、がん細胞を破壊することを狙う治療法であります。

　医療法人社団医聖会の百万遍クリニックは、平成20年10月より活性化リンパ球療法を、また、平成22年５月よりレトロネクチン®誘導Ｔリンパ球療法の有償治療を開始いたしました。当社は、百万遍クリニックおよびたけだ診療所に対し、レトロネクチン®誘導Ｔリンパ球療法を行うために必要なリンパ球の培養・活性化などの細胞加工に関する技術支援を有償で行っております。

c)細胞培養用培地・バッグの販売

　当社の子会社である宝日医生物技術（北京）有限公司では、細胞培養用培地・バッグの販売を行っており、細胞医療分野の研究開発が加速している中国市場において、売上拡大に注力しております。

③　医食品バイオ事業

　当社では、食から医という「医食同源」のコンセプトのもと、日本人が古来常食してきた食物を、当社独自の先端バイオテクノロジーを駆使して科学的に見直し、機能性食品素材としての開発を進めて製品化しております。

１）健康食品事業

　当社独自の複合糖質解析技術を駆使して、ガゴメ昆布に含まれる食物繊維“フコイダン”の３種の化学構造を明らかにし、F－フコイダン、U－フコイダン、G－フコイダンと名付けました。こうした長年の研究から得られた科学的根拠に基づき、機能性食品素材としての“フコイダン”を開発し、健康食品「フコイダンサプリ」シリーズ等として通信販売を中心に展開しております。また、寒天アガロオリゴ糖に関する独自の研究成果を踏まえ、「飲む寒天」シリーズ等として発売しております。

　明日葉（あしたば）は、セリ科の大型多年草で、伊豆諸島を中心とした太平洋岸に自生する日本固有の植物であります。当社では、明日葉由来のカルコン類に関する独自の研究成果を踏まえて、「明日葉カルコン」シリーズ等を発売しております。

２）キノコ関連事業

　当社は、キノコの栽培研究を40年以上続けており、ブナシメジなどの新しい菌株や活性化剤と呼ばれるキノコの発生や収量増を促す物質の開発など、キノコ栽培方法の研究を精力的に行っております。

　また、栽培が困難であると言われていたハタケシメジの人工栽培法を確立いたしました。当社は、この人工栽培法を活用してハタケシメジの大規模生産を担う瑞穂農林株式会社を、京都府瑞穂町（現京丹波町）および瑞穂町森林組合（現京丹波森林組合）と共同で設立し、平成15年８月より販売を開始いたしました。

　さらに当社は、長年培ったキノコの栽培ノウハウや当社が持つバイオテクノロジーを駆使し、ホンシメジの人工栽培法も確立いたしました。三重県四日市市の当社楠工場にホンシメジの栽培に最適な環境を再現することが可能な大規模生産工場を建設、平成16年９月より稼動させ、平成17年１月より出荷を開始しております。また、瑞穂農林株式会社においても、平成25年９月よりホンシメジの生産を開始し、ホンシメジの増産を進めております。

(2）当社グループの事業戦略について

　上述のように、当社グループは「遺伝子工学研究」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の３つの事業に注力しております。遺伝子工学研究事業は、当社の現在のコアビジネスとも言える収益基盤であり、他の事業へ展開するための技術基盤とも位置づけており、この事業を安定的収益事業として確立しながら、第２の収益事業として医食品バイオ事業の育成に努めております。今後は、遺伝子医療事業に他の事業から生まれたキャッシュ・フローを優先的に投資し、研究支援産業から食品分野、さらに医療分野へ進出することにより事業拡大をはかってまいります。なお、当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）におけるセグメント別の業績は下記のとおりであります。

　（注）セグメント利益又は損失(△）の調整額△1,630百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,630百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

(3）当社グループ各社の位置づけ

［遺伝子工学研究事業］

　当社は、研究用試薬や理化学機器などの製造・販売や遺伝子解析などの研究受託サービスを行っております。中国において、宝生物工程（大連）有限公司が研究用試薬の開発・製造・販売を行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。Takara Bio Europe S.A.S.は、ヨーロッパ市場で研究用試薬の販売を行っております。Takara Korea Biomedical Inc.は、韓国において研究用試薬や理化学機器の販売等を行っております。クロンテック社は、米国で研究用試薬等の開発を行い、全世界に販売しております。DSS Takara Bio India Private Limitedは、インドにおいて研究用試薬の製造・販売や理化学機器の販売を行っております。

［遺伝子医療事業］

　当社は、日本および米国において、がんやエイズを対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、その商業化を目指しております。また、国内の２つの医療機関にがん免疫細胞療法に関する技術支援サービスを行っております。さらに当社は、欧米の企業等に対して当社保有技術であるレトロネクチン法やレトロネクチン拡大培養法のライセンスアウトを行っております。宝日医生物技術（北京）有限公司は、中国においてがん免疫細胞療法向けに細胞培養用培地・バッグの販売を行っております。

［医食品バイオ事業］

　当社は、キノコの製造・販売、キノコ生産技術に関するライセンスアウトおよび健康食品にかかわる研究開発、製造・販売を行っております。瑞穂農林株式会社および株式会社きのこセンター金武は、キノコの製造・販売を行っております。有限会社タカラバイオファーミングセンターは、明日葉の生産を行っております。

　以上の企業集団の状況について当社および主要な子会社等との関係を事業系統図で示せば下図のとおりであります。

［事業系統図］

　また、宝ホールディングス株式会社（東証一部）は、平成26年３月31日現在、当社議決権の60.92％を所有する親会社であります。当社と、宝ホールディングス株式会社および同社のグループ会社（同社の子会社および関連会社）との間には取引があります。宝ホールディングス㈱グループにおける当社の位置づけおよび同グループ内の会社と当社との主な取引の内容を、下記に示します。

［宝ホールディングス㈱グループにおける当社の位置づけ］

　宝ホールディングス㈱グループは、純粋持株会社である宝ホールディングス株式会社および同社の関係会社47社（子会社44社、関連会社３社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位置づけられており、当社の関係会社（子会社）10社とともにバイオ事業を推進しております。

［宝ホールディングス㈱グループとの取引について］

①　営業拠点に関する不動産賃貸借取引について

　当社は、平成14年４月１日付で寳酒造株式会社（現　宝ホールディングス株式会社）が物的分割の方法により会社分割し設立されました経緯から、寳酒造株式会社の工場、営業所、社宅等の不動産の大部分は、宝酒造株式会社および当社へ移転されました。従来は、一つの拠点に酒類・食品事業とバイオ事業がともに展開されておりましたので、移転に伴い、宝酒造株式会社との間に不動産賃貸借取引が発生しております。

②　商標権使用に関する取引について

　当社が使用する商標のうち一部の商標について、宝ホールディングス株式会社が所有・管理しているものがあり、当該商標については、同社との間で商標使用許諾契約を結び、使用許諾件数に応じて１商標１国１区分当たり月額固定金額を支払うこととしております。

③　その他

　上記のほか宝ホールディングス㈱グループ各社（当社グループ各社を除く）とは、契約ベースでコンピュータ関係業務の委託およびコンピュータ機器の賃借契約ならびに従業員派遣契約取引があります。また、宝ホールディングス㈱グループの宝ヘルスケア株式会社は、当社の健康食品の販売代理店であり、製品の取引があります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門および管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。臨時従業員数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、会社分割前の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社）からの年数を通算して記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門および管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　TaKaRa労働組合に加盟しており、加盟人数は平成26年３月31日現在275人であります。

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期のわが国経済は、円高修正に伴う企業業績の向上に加え、個人消費も堅調に推移し、景気回復のすそ野が広がってまいりました。しかしながら、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や、新興国経済の減速といった懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、長年培われたバイオテクノロジーを活用し、遺伝子工学研究事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の３つの領域に経営資源を集中し、業績の向上に努めました。

　その結果、売上高は、遺伝子工学研究事業における研究用試薬が前期を上回り、遺伝子医療事業も好調に推移したこと等により、前期比3,341百万円（16.2％）増加の23,905百万円となりました。売上原価は、売上高の増加に伴って前期比1,791百万円（18.8％）増加の11,331百万円となりましたので、売上総利益は、前期比1,549百万円（14.1％）増加の12,574百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、研究開発費等の増加により前期比1,287百万円（13.8％）増加の10,619百万円となりましたので、営業利益は、前期比262百万円（15.5％）増加の1,954百万円となりました。

　営業外損益では、公募増資の実施等による株式交付費の増加60百万円がありましたが、為替差益44百万円（前期は為替差損16百万円）の計上や受取利息の増加16百万円等により収益が改善いたしましたので、経常利益は、前期比275百万円（14.0％）増加の2,240百万円を計上することとなりました。

　特別損益では、前期に特別利益として計上した退職給付制度改定益345百万円がなくなりましたので、税金等調整前当期純利益は、前期比83百万円（3.7％）減少の2,185百万円となりました。法人税等調整額が減少したことにより、法人税等合計が前期比82百万円減少の726百万円となりましたので、当期純利益は、前期比７百万円（0.5％）増加の1,470百万円を計上することとなりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

［遺伝子工学研究］
　バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。

　当連結会計年度の品目別売上高の状況については、主力製品である研究用試薬の売上高は、円安の影響もあり、前期比で増加いたしました。理化学機器は、質量分析装置等の売上高が増加し、前期比で増加いたしました。また、研究受託サービス等の売上高は、前期比で増加いたしました。

　以上の結果、外部顧客に対する売上高は、20,140百万円（前期比118.5％）と増収となり、売上総利益も11,523百万円（前期比113.5％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費や研究開発費等の増加により6,401百万円（前期120.3％）と増加いたしましたものの、営業利益は、5,121百万円（前期比106.0％）と前期を上回りました。

［遺伝子医療］
　当事業では、最近の急速な細胞生物学の進歩によって基礎研究と臨床応用の距離がますます短くなり、再生医療の実用化が急速に進むなかで、細胞培養用培地・バッグの販売や、がん免疫細胞療法を実施する医療機関への技術支援サービス事業等を展開しております。これらに加え、当社グループは、高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法およびRNA分解酵素等の自社技術を利用した、がんとエイズの遺伝子治療・細胞医療の早期商業化にも注力しております。

　当連結会計年度は、細胞培養用培地・バッグの売上が好調に推移し、外部顧客に対する売上高は、1,522百万円（前期比122.7％）と増収となり、売上総利益も673百万円（前期比114.6％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、研究開発費を中心に1,923百万円（前期比113.2％）と増加いたしましたので、営業損失は、1,250百万円（前期営業損失1,112百万円）となりました。

［医食品バイオ］
　当事業では、食から医という「医食同源」のコンセプトに基づき、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して日本人が古来常食してきた食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、明日葉カルコン関連製品、寒天アガロオリゴ糖関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。

　当連結会計年度は、健康食品の売上高が前期比で増加いたしましたが、キノコ関連製品の売上高が前期比で減少いたしましたので、外部顧客に対する売上高は、2,242百万円（前期比96.4％）と減収になりました。売上総利益は、高付加価値品へのシフトにより採算が改善したことで378百万円（前期比133.8％）と増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費や研究開発費等の増加により664百万円（前期比113.0％）となりましたので、営業損失は、285百万円（前期営業損失304百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　営業活動よるキャッシュ・フローは、2,251百万円の収入で、前連結会計年度に比べて24百万円の収入増加となりました。たな卸資産の増加による支出が増加した一方で、売上債権の減少による収入の増加がありましたので、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、14,480百万円の支出で、前連結会計年度に比べて12,401百万円の支出増加となりました。これは主に、有価証券、投資有価証券、有形および無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11,281百万円の収入で、前連結会計年度に比べて11,132百万円の収入増加となりました。これは主に、株式発行による収入が増加したことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、6,430百万円となり、前連結会計年度末より107百万円の減少となりました。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下表のとおりであります。

（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。

自己資本比率： （純資産－少数株主持分）／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２【生産、仕入、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産実績合計に占める宝生物工程（大連）有限公司の割合は35.4％であります。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　遺伝子工学研究セグメントにおいて研究受託サービスを行っていることから、一部受注生産を行っておりますが、ほとんどの場合生産に要する期間が短いこと、かつ、受注残高が僅少であることから記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の内部売上高は除いて記載しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、平成26年４月１日付で、技術力の有効利用および収益力の向上をはかるため、組織改正を行いました。これにより、遺伝子工学研究事業部門をバイオ産業支援事業部門に改称し、遺伝子医療事業部門の細胞・遺伝子治療センターが分掌していた研究開発・製造・受託機能を統合いたしました。

　当社グループは、研究開発型の企業としてバイオテクノロジー関連技術・製品の開発に取り組んでおり、収益基盤であり技術基盤である「バイオ産業支援」、遺伝子治療の商業化を目指す「遺伝子医療」、独自技術により科学的根拠を明確にした機能性食品素材を軸に展開する「医食品バイオ」の３つの事業に経営資源を集中し、迅速に拡大展開することが重要であると考えております。そのために、研究開発体制の強化、製造関連設備の整備、マーケティング能力の向上など、あらゆる面で手を打ってまいります。

　また、売上高に比較して多額の研究開発費を投下しておりますが、当社グループが目指す遺伝子医療の商業化のためには、研究開発費の先行投資が必要であり、それを支える収益基盤を確立することが重要であると考えております。
　各事業の課題に対する対応策等は以下のとおりであります。

(1）バイオ産業支援事業

　バイオテクノロジーの分野では、ヒトの全ゲノム配列の解読が終了し、研究開発の焦点は、遺伝子の機能解析や、生物の分子レベルでの生命現象や疾患のメカニズムの解明に移ってきております。遺伝子関連ビジネスは、ヒトゲノム解読終了からが本格スタートといわれており、当社グループは、CDM（Contract Development and Manufacturing）センターの高速シーケンサーなどを最大限に活用し、ゲノム解析・遺伝子機能解析などの受託サービスを推進してまいります。

　さらに、PCR技術の応用分野、リアルタイムPCRおよび細胞生物学分野における新規技術・製品・サービスの開発に注力し、当社、クロンテック社および宝生物工程（大連）有限公司が連携して効率よく研究開発を実施することで、コアビジネスである当事業の基盤強化、拡大推進をはかってまいります。

　また、再生・細胞医療分野への政府の支援策が実施される中、平成26年10月に本格稼働予定の遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とした、バイオ医薬品の開発支援サービスを展開するCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）分野に注力することで事業の拡大をはかってまいります。

　細胞医療においては、京都府立医科大学などと連携し、レトロネクチン拡大培養法を用いたがん免疫細胞療法の臨床開発を進めてまいります。また、中国では、細胞培養用培地・バッグの販売拡大、細胞培養関連製品（GMP準拠）の開発に努めてまいります。

(2）遺伝子医療事業

　当事業では、研究用製品の開発などにおいて培った当社グループのコアテクノロジーである遺伝子・細胞工学技術の応用分野として、遺伝子治療などの先端医療技術の開発に注力し、その商業化を目指した事業展開をはかっております。

　遺伝子治療においては、遺伝子治療の商業化を目指す企業に対してレトロネクチン法やレトロネクチン拡大培養法などの当社技術を積極的にライセンスアウトしてまいります。また、レトロネクチン法、レトロネクチン拡大培養法やRNA分解酵素の技術等をベースに、がんとエイズの体外遺伝子治療の臨床開発を自社プロジェクトとして日本および米国で進めてまいります。

　当事業では、これらの遺伝子治療の早期商業化を目指し、薬事法（名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に変更する薬事法等の一部を改正する法律が成立しておりますが、施行までの間は従来の名称を使用いたします。）の改正により新たに導入される再生医療等製品の早期承認制度の利用も視野に入れ、臨床開発を積極的に推進してまいります。

(3）医食品バイオ事業

　バイオテクノロジーの応用分野がいわゆる“川上から川下”製品へ広がり、多くの企業が健康食品事業に参入しており競争が激化しております。当事業では、当社グループ自らが発見し、その科学的根拠を明確にしたガゴメ昆布フコイダン、ボタンボウフウイソサミジン、寒天アガロオリゴ糖、明日葉カルコン、ヤムイモヤムスゲニン、きのこテルペン等の機能性食品素材により差別化をはかっており、これらを生かした健康食品の開発に注力し事業を拡大してまいります。

　また、キノコ事業においては、瑞穂農林株式会社におけるハタケシメジの生産を、より高付加価値なホンシメジにシフトすることで、収益拡大を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しないと思われる事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、リスクの発生をすべて回避できる保証はありません。また、以下の記載は当社グループに関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意ください。

　なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。ただし、当社は、平成26年４月１日付で、技術力の有効利用および収益力の向上をはかるため、組織改正を行いました。これにより、遺伝子工学研究事業部門をバイオ産業支援事業部門に改称し、あわせて、遺伝子医療事業部門の機能の一部をバイオ産業支援事業部門に移管・統合いたしました。従いまして、記載内容が当連結会計年度末現在の事項であっても、組織名称等につきましては、組織改正を反映させ適宜変更しております。

　また、文中において、適宜用語の解説をしておりますが、当該用語解説は、投資者に本項の記載内容をご理解いただくための参考として、当社の判断と理解に基づき、当社が作成したものにすぎません。

(1）研究開発活動について

　バイオテクノロジーに関連する産業は多岐にわたり、遺伝子治療や細胞医療などの医療分野、基礎研究や創薬などを目的とした研究機関や大学を直接のターゲット市場とする研究支援分野、バイオレメディエーション・バイオマスといった環境・エネルギー分野、バイオインフォマティクスと呼ばれる情報分野、アグリバイオや健康食品をはじめとした食品分野を挙げることができます。

　このような状況の中、当社グループにおいても広範囲にわたる研究開発活動を行っており、競争優位性を維持していくためにも、研究開発活動は非常に重要であると考えております。実際、当社グループの当連結会計年度における研究開発費は3,026百万円で、売上高に対する割合は12.7％と非常に大きいと認識しております。しかしながら、研究開発活動は計画どおりに進む保証はなく、特に当社グループの遺伝子医療事業における臨床開発については長期間を要しますので、十分な研究開発活動の成果が適時にあがる保証はないことから、研究開発活動の遅延により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、その結果当社グループが計画する収益をあげられない可能性があります。

(2）製造に関する依存について

　当社グループの当連結会計年度における売上高の90.6％を占めるバイオ産業支援事業において、中国の子会社である宝生物工程(大連)有限公司が生産している割合は、当連結会計年度の販売価格ベースで算出した生産実績合計の35.4％を占めております。当社グループでは生産拠点の集約により、価格競争力の強い製品の製造を実現しており、また、当社グループの規模では製造拠点の分散化は得策ではないと考えておりますが、当該子会社の収益動向の変化や、何らかの理由による事業活動の停止などにより、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）長期前払費用について

　当社グループの事業展開の性質上、他者が保有する特許に関し特許実施許諾契約を締結することは重要な戦略と位置づけております。この場合、契約一時金およびマイルストーンに基づき一定の金額を支払うことが一般的でありますが、当該支出については支出時に長期前払費用として資産計上し、契約期間等に基づき毎期規則的に費用処理しております。また、特許実施許諾契約に基づき利用する技術について当社グループでの利用状況、バイオテクノロジーの進展に伴う陳腐化等を勘案し、決算期ごとに資産性の有無を検討し、資産性に疑義が生じた場合には当該長期前払費用について一時に費用処理することとしております。

　従いまして、今後特許実施許諾契約等の締結およびその後のマイルストーンに基づく支払等により長期前払費用は増加する可能性がありますが、当社グループでの利用状況、バイオテクノロジーの進展状況によっては、多額の費用処理が発生する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合について

　当社グループは、財務的な一定の基盤、アジア市場における確固としたプレゼンス、保有技術の幅広いラインナップを有する独自の産業的地位を占めていると考えております。しかしながら、日本国内のみならず海外においても数々の同業社との競合状態にあるとも認識しております。
　バイオ産業支援事業においては、当社のリアルタイムPCR（Polymerase Chain Reaction）法に関するライセンス契約は非独占的でありライセンスを保持している企業は多数あるため、競争はますます激化しております。また、理化学機器の製造販売には医療機器のような許可や承認を必要としないことから参入は比較的容易であり、多数の競合企業が存在しております。また、がん免疫細胞療法などの細胞医療に関しては、疾患治療の目的だけでなく患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を改善することから、市場性が期待でき参入が相次いでおります。

　遺伝子医療事業では、様々な遺伝子導入法や効率的なベクターが開発されてきており、遺伝子治療の対象疾患も先天性遺伝病・感染症・種々のがんから、致死的でない慢性疾患にまで広がり、大きな市場が望めるようになったことから、欧米のベンチャー企業を含め多数の企業が遺伝子治療の研究開発に取り組んでおります。

　また、医食品バイオ事業においては健康食品ブームでもあり、その急拡大している市場を目指し、食品企業のみならず製薬企業まで多数の企業が参入しております。いわゆる表示義務の問題などから効能や効果の表現が難しいうえに、差別化のために実験データを販売促進に使用することができないため、新規参入が容易で競争はますます激化しております。

　そのため、当社グループでは新たな事業プロジェクトの立ち上げや研究開発段階にあるプロジェクトの早期の商業化に努めておりますが、他社が同様の製品や技術を当社グループより先に商業化した場合、あるいは当社グループが保有する技術より優れた技術を商業化した場合には、当社グループが計画どおりの収益をあげることができない可能性もあります。

(5）当社の親会社について

　平成26年３月31日現在、宝ホールディングス株式会社（東証一部）は、当社議決権の60.92％を所有する親会社であります。当社と同社との関係は以下のとおりであります。

①　宝ホールディングス㈱グループ（同社および同社の関係会社）における当社の位置づけ

　寳酒造株式会社（現　宝ホールディングス株式会社）は、平成14年２月15日開催の臨時株主総会における、同社が営む酒類・食品事業およびバイオ事業の各々の事業特性を最大限に発揮し、それぞれの成長力と競争力を高める事業環境を整えることを目的とした、酒類・食品部門およびバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、物的分割の方法により同社の100％子会社（設立以降に当社が実施した第三者割当増資および公募増資等により、親会社の当社議決権所有比率は60.92％になっております。）として、平成14年４月１日に宝酒造株式会社および当社を設立いたしました。

　宝ホールディングス㈱グループは、純粋持株会社である宝ホールディングス株式会社および同社の関係会社47社（子会社44社、関連会社３社）で構成されております。その中で当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位置づけられており、当社の関係会社（子会社）10社とともにバイオ事業を推進しております。

②　宝ホールディングス㈱グループにおける食品事業について

　平成18年９月７日付で、宝ホールディングス株式会社の100％子会社としてグループ内の健康食品の販売を専門に扱う宝ヘルスケア株式会社が設立されました。当社は、同社の設立を受けて、平成18年10月１日付で同社を当社の健康食品の販売代理店といたしました。これにより、当社の健康食品の販売は、同社を通じて行うこととなりました。平成26年３月期における同社との取引金額は665百万円であります。

③　宝ホールディングス株式会社のグループ会社管理について

　宝ホールディングス株式会社は、連結経営管理の観点から「グループ会社管理規程」を定め運用しておりますが、その目的はグループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化をはかることにあります。当社も同規程の適用を受けており、当社取締役会において決議された事項等を報告しておりますが、取締役会決議事項の事前承認等は求められておらず、当社が独自に事業運営を行っております。

　また、同社はグループ内に各種会議体を設けておりますが、当社に関するものは下記のとおりであります。

　上記の各種会議体は、グループ各社間の報告を目的としているものであって、現状において当社の自主性・独立性を妨げるものではありません。

　また、有価証券報告書提出日現在、同社と当社との間には下記のとおり役員の兼務関係があります。

　上記の兼務関係は、大宮　久は、当社設立以前において、寳酒造株式会社の取締役としてバイオ部門の経営にも従事して培った経験・知識が当社にとって有用であるとの判断から当社が招聘したことにより、釜田富雄は、寳酒造式会社の経理部門に従事して培った経験・知識ならびに現任の宝ホールディングス株式会社常勤監査役および宝酒造株式会社監査役としての経験・知識が当社にとって有用であるとの判断から当社が招聘したことにより、上田伸次は、宝ホールディングス株式会社および宝酒造株式会社における秘書室長の要職に従事して培った経験・知識が当社にとって有用であるとの判断から当社が招聘したことにより、また、仲尾功一については、宝ホールディングス株式会社の持株会社体制における連結経営上の考えから同社に招聘されたことにより、それぞれ発生しており、宝ホールディングス株式会社が当社を支配することを目的としているものではありません。
　また、宝ホールディングス株式会社の子会社である宝酒造株式会社から、当社へ１名の出向者を受け入れておりますが、これは財務部におけるノウハウの取得を目的として当社が依頼したものであります。

　なお、現時点においては想定しておりませんが、同社のグループ会社管理の方針に変更が生じた場合は、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　宝ホールディングス㈱グループとの取引について

１）営業拠点に関する不動産賃貸借取引について

　当社は、平成14年４月１日付で寳酒造株式会社（現　宝ホールディングス株式会社）が物的分割の方法により会社分割し設立されました経緯から、寳酒造株式会社の工場、営業所、社宅等の不動産の大部分は、宝酒造株式会社および当社へ移転されました。従来は、一つの拠点に酒類・食品事業とバイオ事業がともに展開されておりましたので、移転に伴い、宝酒造株式会社との間に不動産賃貸借取引が発生しております。当該賃貸借取引のうち、当社が賃借している営業拠点については以下のとおりであり、これらの取引継続が困難な状況になった場合は、当社が代替地を確保するまでの期間における収入、移転費用等において当社の業績に一時的に影響を及ぼす場合があります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、協議のうえ決定しております。

２）商標権使用に関する取引について

　当社が使用する商標のうち一部の商標について、宝ホールディングス株式会社が所有・管理しているものがあり、当該商標については、同社との間で商標使用許諾契約を結び、使用許諾件数に応じて１商標１国１区分当たり月額固定金額を支払うことといたしております。平成26年３月31日現在で、国内海外あわせて登録商標80件および未登録商標38件の使用許諾を受けております。

　なお、何らかの事情により宝ホールディングス株式会社から商標の使用許諾を受けられなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。

３）その他

　宝ホールディングス㈱グループ各社（当社グループ各社を除く）とは、契約ベースで下記の取引があります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．この他に、宝ホールディングス㈱グループの企業とは、印刷物の作成等の発注書、受注書等のやりとりによる発注ベースの取引があります。

(6）資金調達の実施

　新規事業の立ち上げや事業規模の拡大により、研究開発費、設備投資、投融資、運転資金等の資金需要の増加が予想されますので、今後も有償増資等による資金調達の可能性があります。ただし、資金調達が計画どおりに進まない場合は、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7）経営上の重要な契約等

　当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は「５ 経営上の重要な契約等」に記載しておりますが、当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループにとって不利な改定が行われた場合は、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）当社グループの組織体制について

①　特定の人物への依存について

　代表取締役社長である仲尾功一は、当社グループの事業を推進する最高責任者として、経営戦略の策定、研究開発や事業開発の推進において重要な役割を果たしております。当社グループでは同氏への依存度を低くするため、同氏を補佐するべく、遺伝子医療事業については専務取締役竹迫一任が、管理業務については専務取締役松崎修一郎および常務取締役岡根孝男が、バイオ産業支援事業については常務取締役峰野純一が、それぞれ業務の推進に重要な役割を担っております。（有価証券報告書提出日現在の役職・業務により記載しております。）
　当社グループでは、これらの取締役に過度に依存しない経営体制を築くために、執行役員制度の導入など経営組織の強化をはかっております。しかしながら、当面の間はこれら取締役への依存度が高い状態で推移するものと考えております。そのような状態において、これら取締役の業務の継続が何らかの理由により困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保について

　当社グループは研究開発型の企業であり、また、バイオテクノロジー業界は日進月歩で技術革新が進むことから、競争力の維持のためにも、専門的な知識・技能をもった研究開発のための優秀な人材の確保は必須であると考えております。また、臨床開発経験を持った人材はグループ内に少なく、このような人材の確保および教育に注力してまいります。しかしながら、計画どおりの人材の確保が行えず、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性は否定できません。仮にこのような状況になった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権について

　研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許その他の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたって、特許出願を第一に考え対応していく方針であります。しかしながら、出願した特許がすべて登録されるとは限らず、また、登録特許が何らかの理由で無効となったり、期間満了などにより消滅した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、バイオテクノロジー関連産業においては、日々研究開発競争が繰り広げられており、当社グループが当社グループの技術を特許権により保護したとしても、当社グループの研究開発を超える優れた開発力により、当社グループの特許が淘汰される可能性は常に存在していると考えております。仮にそのような研究開発が他者によりなされた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針でありますが、このために多大な費用が発生する可能性があります。さらに、必要な他者特許が生じ、そのライセンスが受けられなかった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）製造物責任のリスクについて

　当社グループが取り扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償のリスクが内在しております。特に、医薬品や医療機器、食品、研究用製品、臨床試験に使用される試薬ならびに細胞製剤および遺伝子治療用製剤、医師の指導下で調製した細胞製剤については、健康障害を引き起こしたり、臨床試験、製造、販売において瑕疵が発見された場合には、製造物責任を負い、当社グループの業務推進や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、一般的に医薬品や医療機器という性質上、何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行うことがあり、その場合には回収に時間および多大の費用を要する可能性があります。

　なお、平成12年にフランスのネケール小児病院で実施された、重症複合免疫不全症と呼ばれる重篤な遺伝病に対する遺伝子治療の臨床研究が、当社の開発したレトロネクチン法を用いた遺伝子治療の治療効果が確認された例と言われております。この病気の患者は、免疫を担当する細胞の機能が欠落しておりますので、感染症を防ぐために常に外界から隔離された透明な無菌カプセルの中での生活を強いられ、10歳程度で夭逝することが多いことが知られております。この病気は、ガンマシーと呼ばれている遺伝子が異常を起こしていることが原因であることから、レトロウイルスベクターに組込んだガンマシー遺伝子がレトロネクチン法を用いて患者の造血幹細胞に導入され再移植されました。10人以上実施されたすべての症例において免疫システムの改善が報告されました。ところが平成14年から平成19年にかけて、治療後経過観察を行っていた４人の患者が、副作用として白血病を発症していることが判明いたしました。また、イギリスでの同様の遺伝子治療においても、10例中１例に白血病が発症したことが平成19年12月に報告されました。しかしながら、レトロウイルスベクターは他の疾患では数百例を上回る多数の患者に利用されており、これらの症例以外に副作用としての白血病の発生も安全性上の問題も報告されておりません。また、レトロネクチン®が副作用の直接的な原因ではないと当社およびネケール小児病院の研究グループ等では判断しております。このように、遺伝子治療は新しい先端医療であることから、慎重に臨床研究結果を吟味しながら開発を進める必要があり、また、副作用等の不測の事態が生じた場合には患者のインフォームドコンセントを取得し直す必要が生じるなど、計画どおりに研究開発が進まず、当社グループの業務推進や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような副作用が与えるネガティブなイメージにより、当社グループが進める臨床試験に対する信頼性に悪影響が生じ、当社グループの業務推進や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）法的規制について

①　バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業

　バイオ産業支援事業における研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下、カルタヘナ法）などの関連法規の規制を受けており、当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。また、試薬類の製造販売にあたっては、毒物及び劇物取締法など関連法規を遵守する必要がありますが、薬事法（名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に変更する薬事法等の一部を改正する法律が成立しておりますが、施行までの間は従来の名称を使用いたします。以下の文中においても、同様。）に定める医薬品ではないことから、薬事法の適用および規制は受けておりません。

　しかしながら、研究支援産業の拡大などに伴い、このような規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合などにおいては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　当社がその開発をめざす遺伝子治療や細胞医療の商業化は、薬事法、カルタヘナ法など関連法規の規制を受けており、当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。これら薬事法など関連法規は、医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の品質、有効性および安全性の確保を目的としており、商業活動のためには所轄官公庁の承認または許可が必要になります。当社グループが遺伝子医療事業で研究開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる薬事法に基づく許認可が得られる保証はありません。

　また、がん免疫細胞療法のような新しい療法については、今後、薬事法や医師法などの承認やその他規制が及ぶ可能性があり、このような規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合などにおいては当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、再生医療をとり巻く環境が、激しく変化しております。

　先進国では、既に皮膚、軟骨等の再生医療製品が、当局の承認を得て販売されており、今後再生医療市場はますます拡大すると予想されております。経済産業省は、国内の再生医療市場の規模が、平成32年に950億円、平成42年に１兆円、平成62年には2.5兆円になると予測しています（※）。また、再生医療製品を製造販売するほかにも、これらの工程を支援する事業領域があり、再生医療のサポーティング・インダストリーと呼んでおります。サポーティング・インダストリーの代表例としては、細胞を培養する際に使用する培地・試薬等の消耗品や、細胞培養装置・品質測定装置等の装置を提供する事業、医療機関等から細胞を培養・加工、運搬・保管サービスを受託する事業等が考えられます。経済産業省は、こういったサポーティング・インダストリーの国内市場規模が、平成32年に950億円、平成42年に5,500億円、平成62年には1.3兆円になると予測しております（※）。（※出典経済産業省開催の「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」の最終報告書「再生医療の実用化・産業化に関する報告書・最終とりまとめ・平成25年２月」）

　このような分析のもと、政府は、再生医療の安全かつ迅速な普及に向けて、大学・企業等の研究開発に対する手厚い支援策や、制度面での改定を進めております。再生医療を推進するための基本法ともいえる再生医療推進法（再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律）が、平成25年４月26日に成立いたしました。また、薬事法等の一部を改正する法律および再生医療等の安全性確保等に関する法律が、平成25年11月20日に成立いたしました。

　これらの政策や法律の改正が当社に及ぼす影響は、以下のとおりと想定しております。

１．政府の資金面の支援によって再生・細胞医療分野の研究開発が活発化することによる、基礎研究や臨床研究分野における当社製品の拡販

２．従来は医療機関に限られていた細胞の培養・加工が企業に解禁となり、当社がその業務の受託を行うことによる、遺伝子導入ベクター等のGMP（Good Manufacturing Practice、医薬品等の品質管理基準）製造受託や細胞加工支援事業の拡大

３．現在は主として自由診療等で行われている先端医療について、リスクに応じた安全性担保の仕組みが整備され、再生・細胞医療が普及することによる、当社の製品販売や受託ビジネスの拡大

４．新薬の早期承認制度導入による、当社が現在臨床開発を進めている遺伝子治療の商業化までの期間短縮

　しかしながら、これらの政策や法律の改正が行われても、当初の想定どおり当社製品の拡販などにつながらない可能性があります。また、新たな規制等が導入される可能性もあり、そのような場合には当社の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

②　医食品バイオ事業

　当社グループの健康食品事業においては、食品衛生法に基づいた営業施設の整備、器具・容器包装の管理やその他の製造工程および販売などの管理運営を行っております。当社グループは、食品衛生法を遵守し、食品衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を扱う会社にとって不可避の問題であり、今後も食品衛生管理体制の強化をはかっていく方針でありますが、これらに関する問題が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　健康食品の販売は、平成18年10月より宝ヘルスケア株式会社（宝ホールディングス株式会社の100%子会社）を通じて行っております。当社および宝ヘルスケア株式会社は、健康食品および機能性食品素材原料の販売に際して、特定商取引に関する法律に基づいた販売方法、JAS法、薬事法、健康増進法や景品表示法等を遵守し、表示や広告について適切に対応していくよう努めておりますが、一般的に健康食品の性質上、いわゆる表示義務違反となる可能性は完全に否定しがたく、そのような場合には当社グループへの信頼の低下等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(12）訴訟等のリスクについて

　有価証券報告書提出日現在において、当社グループの事業に関連して、第三者との間で重要な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。ただし、当社グループは広範にわたる研究開発活動、事業展開および提携を行っているため、今後とも何らかの問題が発生しないという保証はありません。当社グループとしましても、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めておりますが、当社グループ各社に対して訴訟を提起される可能性があり、訴訟が提起されたこと自体や訴訟の結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、事業展開にあたっては特許事務所等を通じた特許調査を実施しており、当社グループの製品等が他者の特許に抵触しているという事実は認識しておりません。しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であると考えており、かかる知的財産権侵害問題が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求、差止請求またはロイヤリティの支払請求等を受ける可能性があり、その結果として当該事業の展開に影響を及ぼしたり、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの取引先や、ライセンサーが紛争に巻き込まれた場合には、当社グループが該当する製品を販売することが出来なくなったり、訴訟に巻き込まれる可能性があります。このような場合、解決に時間および多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）資金使途について

　バイオテクノロジー業界において当社グループを取り巻く経営環境の変化は激しく、新たな技術革新や新規参入者等により当社グループの事業環境に大きな影響を受ける可能性があることから、公募増資等で調達した資金の使途として計画している設備投資および研究開発投資から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、その結果、当社グループが計画する収益をあげられない可能性があります。

(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社が、平成15年９月19日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した新株予約権は、平成25年９月20日に行使期間が満了となりましたが、こうした制度は、当社の役員や従業員に対して業績向上に対する意欲を持たせるものとして有効な制度であると当社は認識しており、今後も優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しております。従いまして、将来新たに新株予約権が発行され、その権利が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

(15）クロンテック社にかかる無形固定資産について

　クロンテック社が計上した商標権については、FASB会計基準コディフィケーショントピック350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、償却を行わず、年１回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で、減損の有無について判定を行っております。
　現時点では減損は生じておりませんが、将来において、判定の結果減損が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、クロンテック社が計上したのれんにつきましては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成18年５月17日）を適用し、20年間の定額法により償却を行っております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。

　なお、組織名称につきましては、平成26年４月１日付の組織改正を反映させ変更しております。

(1）バイオ産業支援事業

①　研究用試薬

②　理化学機器

(2）遺伝子医療事業

６【研究開発活動】

(1）研究内容について

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,026百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。

［遺伝子工学研究事業］

　当事業においては、日本国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬などの遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査などに関する研究開発活動を行っております。

　当期においては、ES細胞／iPS細胞等の多能性幹細胞から肝臓細胞への分化状態を評価する研究用試薬、細胞への遺伝子導入時に用いるアデノ随伴ウイルスベクター関連研究用試薬および次世代シーケンサー向けの遺伝子発現解析用研究用試薬を開発いたしました。

　なお、当事業における研究開発費は、976百万円であります。

［遺伝子医療事業］

　当事業においては、伊国MolMed S.p.A.、米国ベリカム・ファーマシューティカルズ社などに、当社が開発した血球系細胞への高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法をライセンスアウトし、これらの企業がレトロネクチン法を用いた遺伝子治療の臨床開発を進めるとともに、当社自身も国内にて臨床開発を進めております。また、がん免疫細胞療法に有用なレトロネクチン拡大培養法を開発し、当社が医療機関と提携して臨床開発を進めております。

　当期においては、遺伝子治療事業に関して、当社が開発したレトロネクチン法および三重大学と共同開発したTCR遺伝子導入用レトロウイルスベクターを使用した国内初のがん免疫遺伝子治療（MAGE-A4・TCR遺伝子治療）の医師主導治験が、三重大学のグループによって開始されました。また、自治医科大学附属病院と共同で、非ホジキンリンパ腫に対するCD19抗原特異的キメラ抗原受容体遺伝子治療の臨床研究を開始いたしました。

　細胞医療事業に関しては、当社の協力のもと、京都府立医科大学が実施している臨床研究において、レトロネクチン拡大培養法の有用性を示唆する成果が得られました。

　なお、当事業における研究開発費は、1,599百万円であります。

［医食品バイオ事業］

　当事業においては、「医食同源」をコンセプトに、ガゴメ昆布フコイダン、ボタンボウフウイソサミジン、寒天アガロオリゴ糖、明日葉カルコン、ヤムイモヤムスゲニン、きのこテルペン等の生理活性物質の探索を行っており、これらの研究成果をもとに健康食品分野での事業展開を積極的に推進しております。

　当期においては、屋久島原産のボタンボウフウの健康成分イソサミジンが排尿機能を改善する作用を持つことをヒト試験で明らかにし、また、寒天アガロオリゴ糖に小腸潰瘍を予防する効果があることを動物実験で明らかにいたしました。

　なお、当事業における研究開発費は、151百万円であります。

　また、上記の３事業に分類しきれない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。当社としては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。

　これらの事業横断的研究および基礎的な研究に要した研究開発費は、298百万円であります。

(2）知的財産権について

　研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許権等の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたり、特許出願を第一に考え対応していく方針であります。また、当社グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、エイズ遺伝子治療用ベクター、腫瘍溶解性ウイルス HF10、ホンシメジに関するものを、以下に記載しております。

①　レトロネクチン拡大培養法

発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法

　（注）１．審査中であるため、特許番号の欄に出願番号を、登録日の欄に出願日を記載しております。

２．ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。

②　エイズ遺伝子治療用ベクター

発明の名称：免疫不全ウイルス感染症の治療または予防のための核酸

　（注）１．審査中であるため、特許番号の欄に出願番号を、登録日の欄に出願日を記載しております。

２．ヨーロッパ４カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアであります。

③　腫瘍溶解性ウイルス HF10

発明の名称：ヘルペスウイルスを用いた癌処置のための組成物および方法

　（注）　審査中であるため、特許番号の欄に出願番号を、登録日の欄に出願日を記載しております。

④　ホンシメジ

発明の名称：ホンシメジの人工栽培方法

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1）財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末の流動資産は41,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,679百万円（34.3％）増加いたしました。この増加の主な内容は、債券購入による有価証券の増加6,113百万円、公募増資等による現金及び預金の増加3,035百万円、たな卸資産の増加953百万円等であります。

　当連結会計年度末の固定資産は20,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,171百万円（33.3％）増加いたしました。この増加の主な内容は、遺伝子治療・再生医療用の製造・研究施設の新設にかかる土地取得や建設仮勘定計上等による有形・無形固定資産の増加5,214百万円等であります。

　以上の結果、当連結会計年度末の総資産は62,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,851百万円（34.0％）の増加となりました。

②　負債の部

　当連結会計年度末の流動負債は4,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円（9.9％）増加いたしました。この増加の主な内容は、未払金の増加175百万円等であります。

　当連結会計年度末の固定負債は1,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円（17.1％）減少いたしました。この減少の主な内容は、退職給付に関する会計基準の改正に伴う退職給付引当金の減少416百万円および退職給付に係る負債の増加294百万円等であります。

　以上の結果、当連結会計年度末の総負債は5,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円（3.6％）の増加となりました。

③　純資産の部

　当連結会計年度末の純資産は57,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,662百万円（37.8％）増加いたしました。この増加の主な内容は、公募増資および新株予約権の行使による資本金および資本剰余金の増加11,465百万円、為替換算調整勘定の増加2,840百万円、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,345百万円等であります。

④　キャッシュ・フロー

　営業活動よるキャッシュ・フローは、2,251百万円の収入で、前連結会計年度に比べて24百万円の収入増加となりました。たな卸資産の増加による支出が増加した一方で、売上債権の減少による収入の増加がありましたので、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、14,480百万円の支出で、前連結会計年度に比べて12,401百万円の支出増加となりました。これは主に、有価証券、投資有価証券、有形および無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11,281百万円の収入で、前連結会計年度に比べて11,132百万円の収入増加となりました。これは主に、株式発行による収入が増加したことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、6,430百万円となり、前連結会計年度末より107百万円の減少となりました。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度は、売上高が23,905百万円（前期比16.2％増）となり、売上総利益についても12,574百万円（前期比14.1％増）となりました。販売費及び一般管理費が10,619百万円（前期比13.8％増）となりましたので、営業利益は1,954百万円（前期比15.5％増）を計上することとなりました。営業外収支がわずかに改善し、経常利益は2,240百万円（前期比14.0％増）となりました。特別利益が減少したことなどにより、当期純利益は、1,470百万円（前期比0.5％増）となりました。

　売上高のセグメント別状況は下記のとおりであります。

　売上高のセグメント別では、遺伝子工学研究事業は、研究用試薬の売上高の増加が寄与し、増収となりました。遺伝子医療事業は、細胞培養用培地・バッグの売上高が増加し、増収となりました。医食品バイオ事業は、健康食品の売上高が増加しましたがキノコ関連製品の売上高が減少しましたので、減収となりました。

　売上総利益は、売上高の増加等により、前期比1,549百万円増加の12,574百万円（前期比14.1％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費、研究開発費等の増加により、前期比1,287百万円増加の10,619百万円（前期比13.8％増）となりました。

　営業外収益は、為替差益の計上や受取利息の増加等により、前期比50百万円増加の372百万円（前期比15.5％増）となりました。

　営業外費用は、株式交付費の増加等により、前期比37百万円増加の86百万円（前期比76.2％増）となりました。

　特別利益は、前期に計上した退職給付制度改定益がなくなったこと等により、前期比348百万円減少の0百万円（前期実績348百万円）となりました。

　特別損失は、固定資産除売却損の増加により、前期比10百万円増加の55百万円（前期比22.4％増）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,185百万円（前期比3.7％減）となりました。法人税等調整額の減少等により、当期純利益は1,470百万円（前期比0.5％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、遺伝子工学研究事業、遺伝子医療事業ならびに医食品バイオ事業における生産能力および研究開発設備の増強、維持を目的として実施し、その金額は無形固定資産、建設仮勘定に計上したものを含め総額5,538百万円でありました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

　セグメント別の設備投資は、以下のとおりであります。

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地欄の［　］書きは賃借面積および年間賃借金額を示し、外数であります。

３．従業員数欄の［　］書きは臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　重要な設備の新設等

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

　なお、平成15年９月19日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した新株予約権は、平成25年９月20日に行使期間が満了となりました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．株式分割（１：400）によるものであります。

３．有償一般募集によるものであります。

発行価格　　　1,989円

発行価額　　　1,840円88銭

資本組入額　　　920円44銭

払込金総額　 11,045百万円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、遺伝子工学研究・遺伝子医療・医食品バイオの各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結財務諸表における特別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の10％程度を目途として剰余金の配当を行うものであります。

　当社は、剰余金の配当を行う際は、中間配当と期末配当の年２回とする方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたり１円20銭の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の発展に向けた当社グループ各社の研究開発投資や設備投資等に有効活用してまいります。

　当社は「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役ジャワハルラル・バハットは、社外取締役であります。

２．監査役釜田富雄および上田伸次は、社外監査役であります。

３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

４．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

５．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

６．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成26年６月24日開催の定時株主総会において会社法第329条第２項に基づき補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査役予選の効力は、平成27年６月開催予定の定時株主総会の開始の時までであります。

８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部門における業務執行機能を区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員の８名は、次のとおりであります。

９．寳酒造株式会社は、平成14年４月１日に宝ホールディングス株式会社に社名を変更しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、研究開発型の企業として、バイオテクノロジー関連技術・製品の開発に取り組んでおり、収益基盤であり技術基盤である「バイオ産業支援」、遺伝子治療の商業化を目指す「遺伝子医療」、独自技術により科学的根拠を明確にした機能性食品素材を軸に展開する「医食品バイオ」の３つの事業に経営資源を集中しております。（組織名称につきましては、平成26年４月１日付の組織改正を反映させ変更しております。）

　当社は、技術革新の激しい業界の中にあって研究開発を積極的に行い、同時に、業績の向上を通じて企業価値の増大をはかることにより、株主の皆様に対して利益を還元していくことを基本的な考え方としております。この実現のために、経営の効率性向上、迅速な意思決定に努めております。

２）企業統治の体制の概要

イ．会社機関の内容

　当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在７名の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会には、執行役員（有価証券報告書提出日現在８名）もオブザーバーとして出席することで、職務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。
　また、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名は社外監査役であります。監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査実施計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、重要書類の閲覧等を行い、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。

　当社は有限責任監査法人トーマツから会計監査を受けております。また、必要に応じて企業経営および日常の業務に関して弁護士からアドバイスを受けております。

ロ．取締役の選任決議要件

　当社は、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

ハ．自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ニ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。

ホ．中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主または登録株式質権者へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

３）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社であります。当社は、専門性の強い研究開発型の企業として、事業に精通した取締役が明確な当事者意識とスピード感をもって機動的に意思決定を行い業務執行を監督するとともに、当社事業に関する経験・知識を有する独立性の高い社外取締役が、監査役会とも連携をはかり業務執行の監査・監督を行う現在の体制が、当社において最適であると判断しております。

４）内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループ全体のコンプライアンス活動を統括する組織として、当社社長を委員長とする「タカラバイオコンプライアンス委員会」を設置しており、同委員会は、その上位組織である当社の親会社の宝ホールディングス株式会社内に設置されているコンプライアンス委員会（当社からも委員およびワーキングメンバーを派遣）が制定する「コンプライアンス行動指針」により、当社グループの役員・社員のひとりひとりが遵守すべき「法・社会倫理」に関わる行動指針を明示し、集合研修や職場での日常的指導などを通じてグループ内の役員・社員を教育・啓蒙しております。

　当社グループのリスク管理につきましては、「タカラバイオコンプライアンス委員会」が全体を統括し、同委員会の監督のもと、各担当部門において「法・社会倫理」「製品・商品の安全と品質」「安全衛生」その他当社グループを取り巻くリスクを防止・軽減する活動に取り組んでおります。また、緊急事態発生時には、
「TaKaRaグループ緊急時対応マニュアル」に基づき、必要に応じて代表取締役社長およびコンプライアンス担当役員を中心とした緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処することとしております。

　以上の業務執行・経営の監視の仕組みおよび内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。

②　内部監査および監査役監査の状況

　当社の監査役は、内部監査部門（内部監査部、専任３名）と適宜連携を取りながら、内部統制システムの有効性を検証しております。また、会計監査人とは年に数回会合をもち、監査計画・監査結果等につき相互に詳細な報告を行うほか、監査の立会いならびに情報交換を行っております。内部監査部は、監査役とともに当社および当社子会社の往査を行い、適法性・遵法性の観点から監査を行っております。その結果については、代表取締役への報告のほか、「タカラバイオコンプライアンス委員会」、財務部等の内部統制部門と情報の共有化をはかり、内部統制・内部牽制の充実に努めております。

　なお、監査役釜田富雄は、長年にわたり寳酒造株式会社（現　宝ホールディングス株式会社）経理部において経理業務の経験を重ねるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　当決算期にかかる監査は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員である公認会計士髙橋一浩および岩淵貴史の両氏が執行しております。また、監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士５名、会計士補等１名であります。

③　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役ジャワハルラル・バハットは、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役ジャワハルラル・バハットを、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　当社の社外監査役釜田富雄および上田伸次は、当社の株式を保有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役釜田富雄および上田伸次は、当社の親会社である宝ホールディングス㈱の監査役であります。当社と宝ホールディングス㈱との取引関係等につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

　当社の社外取締役および社外監査役は、当社事業に関する経験・知識、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない高い独立性、企業経営に関する経験・知識等を有しており、技術革新の激しい業界に身を置く当社の監査・監督機能の強化がはかられているものと考えております。ただし、社外取締役および社外監査役の選任にあたって、当社からの独立性に関する基準、方針等は特に定めておりません。

　当社の社外取締役へは、取締役会の招集にあたり、事前に議案やその他の関連資料送付し、必要に応じて担当取締役等から説明を行い、社外取締役が取締役の職務執行を監督する体制としております。

　当社の社外監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況についての報告を受け、重要書類の閲覧等を行い、職務執行を監査する体制をとっております。なお、内部監査部との連携状況等を含め、必要に応じて社内監査役が補足説明を行っております。

④　役員報酬等

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）株主総会の決議による限度額は取締役月額2,000万円以内（うち、社外取締役分は、月額100万円以内）、監査役月額480万円以内で、この取締役月額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

２）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

当社には使用人兼務役員はおりません。

３）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　取締役の報酬額は、株主総会の決議による限度額の範囲内で、役位ならびに会社業績およびそれに対する貢献度などを総合的に勘案して、取締役会決議に基づいて決定しております。
　監査役の報酬額は、株主総会の決議による限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

　当社の投資株式の保有目的は、すべて純投資目的であります。

　また、当社の投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額は以下のとおりであります。

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人等に対して支払った報酬等の額は次のとおりであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への対応準備にあたって当社が受けたコンサルティングであります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への対応準備にあたって当社が受けたコンサルティングであります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の改正等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 10社

連結子会社の名称

瑞穂農林株式会社

有限会社タカラバイオファーミングセンター

株式会社きのこセンター金武

宝生物工程（大連）有限公司（中国）

Takara Bio Europe S.A.S.（仏国）

Takara Korea Biomedical Inc.（韓国）

宝日医生物技術（北京）有限公司（中国）

Takara Bio USA Holdings Inc.（米国）

Clontech Laboratories, Inc.（米国）

DSS Takara Bio India Private Limited（インド）

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社７社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、それぞれの決算日にかかる財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　提出会社はドラゴンジェノミクスセンター所在の有形固定資産は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっており、子会社は主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　なお、Clontech Laboratories, Inc.が計上した商標権については、FASB会計基準コディフィケーショントピック350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、償却を行わず、年１回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で、減損の有無について判定を行っております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分および為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　ロイヤリティ支払に伴う外貨建債務

③　ヘッジ方針

　為替相場の変動による外貨建債権債務への影響を軽減するため、経理規程に従いヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段である為替予約は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定することから、ヘッジ開始時およびその後においても継続してキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであるためヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っておりますが、Clontech Laboratories, Inc.が計上したのれんにつきましては、20年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が29百万円、退職給付に係る負債が294百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が２百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額に重要な影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。

(2）適用予定日

　平成27年３月期の期首から適用いたします。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用に伴い、平成27年３月期の期首の利益剰余金が42百万円増加する見込みであります。

　企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

(1）概要

　主な改正点は以下のとおりであります。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響につきましては、未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「株式交付費」３百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

このうち主なものは、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除売却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益にかかる組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加656,000株は、新株予約権の行使に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加6,840,000株は、公募による新株発行（一般募集）および新株予約権の行使に伴う新株発行による増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

リース資産の内容等については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

（注）減価償却費相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用しております。デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動による外貨建金銭債権債務への影響を軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。

　有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主として設備投資にかかる資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。また、運転資金の調達を目的とした一部の借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品にかかるリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

　当社は、営業管理規程および与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等をモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　満期保有目的の債券は、経理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、設備投資にかかる資金調達を目的とした借入金は固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。
　デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金および（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

外国債券、信託受益権および譲渡性預金であります。外国債券は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。信託受益権および譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）支払手形及び買掛金、（6）未払金および（7）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）短期借入金および（8）長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示対象から除いております。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社が採用している退職給付制度は、退職一時金制度、確定拠出年金制度および確定給付企業年金制度であります。なお、当社は、平成24年10月１日付で退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は368百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額270百万円は、未払金（流動負債の「未払金」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

２．確定拠出年金制度への移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として345百万円を計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.6％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.6％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出年金制度

　当社および一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、54百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成15年９月19日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した新株予約権は、平成25年９月20日に行使期間が満了となりました。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）平成15年９月19日開催の臨時株主総会決議に基づき発行した新株予約権は、平成25年９月20日に行使期間が満了となりました。

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

医食品バイオ製品製造施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

製造施設の耐用年数をもとに使用見込期間を見積り、割引率は1.9％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内および海外の子会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遺伝子工学研究」、「遺伝子医療」および「医食品バイオ」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントにおける主要製品は下表のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）１．前連結会計年度のセグメント利益または損失(△）の調整額△1,722百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,722百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

２．当連結会計年度のセグメント利益または損失(△）の調整額△1,630百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,630百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

３．セグメント利益または損失(△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき付与した新株予約権の行使であります。なお、当該関連当事者が保有する新株予約権の状況は以下のとおりであります。（新株予約権には２種類ありますが、発行価格及び資本組入額が同一であることから、合計した数で標記しております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき付与した新株予約権の行使であります。なお、当該関連当事者が保有する新株予約権の状況は以下のとおり（新株予約権には２種類ありますが、発行価格及び資本組入額が同一であることから、合計した数で標記しております。）でありますが、当該新株予約権は、平成25年９月20日をもって行使期間が満了いたしましたので、期末未行使数はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

当社の親会社は、宝ホールディングス株式会社（東証一部に上場）であります。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．借入金の平均利率は、無利息である１年以内に返済予定の長期借入金27百万円および長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）83百万円を除いた当期末残高および当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　有価証券報告書提出日現在、当社グループに対して提起されている重要な訴訟はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準および評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準および評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

ドラゴンジェノミクスセンター所在の有形固定資産は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要事項

(1）重要な繰延資産の会計処理

　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(4）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

２　偶発債務

金融機関等からの借入債務および賃借料の支払いに対し、保証を行っております。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度85％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式8,408百万円、関係会社出資金3,404百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式8,390百万円、関係会社出資金3,404百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.0％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額482百万円のうち主なものは、次世代シーケンサー関連装置196百万円であります。

２．土地の当期増加額2,047百万円のうち主なものは、草津市土地1,827百万円であります。

３．建設仮勘定の当期増加額2,438百万円のうち主なものは、遺伝子・細胞プロセッシングセンター建設2,177百万円、新動物実験施設建設着工金188百万円であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　特記事項はありません。

②　訴訟

　有価証券報告書提出日現在、当社に対して提起されている重要な訴訟はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第11期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第12期第１四半期）（自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日）平成25年８月６日関東財務局長に提出。

（第12期第２四半期）（自 平成25年７月１日　至 平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

（第12期第３四半期）（自 平成25年10月１日　至 平成25年12月31日）平成26年２月７日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月９日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引受による売出しおよびオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類

平成25年８月12日関東財務局長に提出。

(6）有価証券届出書の訂正届出書

平成25年８月20日関東財務局長に提出。

平成25年８月12日提出の有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引受による売出しおよびオーバーアロットメントによる売出し）にかかる訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タカラバイオ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、タカラバイオ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカラバイオ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上