9035 第一交通産業 有価証券報告書－第50期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成22年３月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、平成23年３月期以降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平成24年３月期の当期純利益の大幅な増加は、厚生年金基金代行返上益の計上等によります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成22年３月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、平成23年３月期以降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平成24年３月期の当期純利益の大幅な増加は、厚生年金基金代行返上益の計上等によります。

２【沿革】

　昭和35年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者黒土始（現 代表取締役会長）及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現 第一交通産業㈱）を設立いたしました。

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社143社、関連会社１社及び親会社１社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、金融の５部門を主たる事業としております。
  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 （1）タクシー事業（105社）

 （2）バス事業（８社）

 （3）不動産分譲事業（２社）

 （4）不動産賃貸事業（１社）

 （5）金融事業（２社）

 （6）その他事業（36社）

（注）１．無印  連結子会社

　　　　　※１  非連結子会社

　　　　　※２　親会社

       ２．上記事業部門ごとの会社数には、当社、鹿児島第一交通㈱、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱、明科第一交通㈲、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱及び札幌第一交通㈱が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。

       ３．長住第一交通㈱、三光第一交通㈱、湊第一交通㈱（和歌山）、相生神姫第一交通㈱、名神第一交通㈱、八光第一交通㈱、㈱ことぶき第一交通は、当連結会計年度において当社又は子会社が買収したことにより、連結の範囲に含めております。また、㈱ダイイチ合人社建物管理は、当連結会計年度から重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

       ４．㈱鏡原第一交通は、当連結会計年度に（資）水仙第一交通を吸収合併しております。

　　　 ５．当連結会計年度において、（資）平良川第一交通は㈱てだこ第一交通へ、第一交通㈱（徳島）は徳島第一交通㈱へ、ゴトウ第一交通㈱は下関第一交通㈱へ、松島ワカバ第一交通㈲は第一交通㈲（松島）へ、㈱アーバンエステートダイイチは第一リフォーム㈱へ、東京第一交通㈲は第一ベクレルコントロール㈱へ、それぞれ社名変更・組織変更しております。

　　　 ６．持分法非適用の関連会社（１社）は、上表に含めておりません。

     　　各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。

（1）タクシー事業

　本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て33都道府県でタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。105社、193営業所、7,683台を配置し、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。

　　分布状況は以下のとおりであります。

（注）その他の内訳は、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等であります。

(2）バス事業

　沖縄県において那覇バス㈱ほか１社の子会社が貸切バス・路線バスの営業（認可台数629台）を行っております。また、福岡県、鹿児島県、山口県、島根県、広島県、大阪府、長野県及び北海道において、第一観光バス㈱ほか５社が貸切バスの営業を行っております。

(3）不動産分譲事業

  当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ（都市型ファミリーマンション）を中心とした企画、販売を行っております。また、第一ホーム㈱において戸建住宅の販売を行っております。

　当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。

(4）不動産賃貸事業

  当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、三重県、神奈川県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル75棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っております。

(5）金融事業

　福岡県、熊本県及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスほか１社の子会社が、主として不動産担保ローン等の貸金業及び不動産再生事業を営んでおります。

(6）その他事業

　当社、子会社34社、関連会社１社及び親会社１社において、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及び車両運行管理請負業務等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（ ）書きは内書きで、間接所有割合を記載しております。

２．事業内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

３．㈱第一ゼネラルサービスは特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社においては、一部の事業所に労働組合が組織されておりますが、当該労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策により、円安や株価の上昇から景気は緩やかに回復しましたが、円安に伴う輸入商品や燃料価格の高騰等は、一部では企業収益や家計へ悪影響を及ぼしており、先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループのキャッチコピーを従来の「明日の快適生活環境を創造する。」から「総合生活産業」へ改め、グループ経営の強化を図った結果、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は91,817百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は6,368百万円（同4.2％増）、経常利益は6,289百万円（同6.3％増）、当期純利益は3,164百万円（同10.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①タクシー事業

タクシー業界においては、「タクシー適正化・活性化特別措置法」に基づく需給調整による減車・休車の影響で、１台当たり各種実績は上向いておりますが、政権交代後の円安や株価の回復による景気上昇局面においても、いまだ大きな好転はなく、厳しい状況で推移しております。

当社グループにおいては、「おもてなしの心」を念頭に置き、飲酒運転撲滅とタクシー代行運転の推進、女性乗務員による丁寧な接客面や出張・旅行者向けに「全国タクシー予約センター」のＰＲのほか、「安全は最良のサービス」「安全運転は全てに優先する」をモットーに安全運転研修の実施、乗務員の若返り及び定着を図るための乗務員採用に注力してまいりました。また、タクシー自動配車アプリ「モタク」の対象を枚方市周辺、仙台市、東京都の一部に拡大し、全国で3,210台が対応しております。更に、交通系ＩＣカードなど電子マネー決済端末のＰＲ、３カ国語同時通訳サービス（英語・中国語・韓国語）の２４時間対応、クーポン券の販売、乗合タクシーの運行地域拡大等により、利用者の利便性向上と他社との差別化を図りました。平成25年８月に北九州市で運行開始した「ママサポートタクシー」サービスは、平成26年３月31日現在で19地域に拡大し、登録者数約4,000人、利用回数はのべ5,200回以上となっております。助産師から講習を受けた乗務員が、「思いやりの心」で対応することで、妊産婦にやさしい環境づくりに貢献しております。

以上の結果、売上高は52,902百万円（前連結会計年度比2.7％増）となり、燃料価格が高騰している中で営業所の統廃合による合理化と様々な経費削減に取り組んだことと、過去の大型買収１件ののれん償却が前連結会計年度に終了した結果、セグメント利益は1,645百万円（同23.0％増）となりました。

タクシー認可台数は、当連結会計年度において、兵庫県相生市の相生神姫タクシー株式会社（18台）、長崎県佐世保市の三光タクシー株式会社（17台）、北海道函館市の株式会社寿ハイヤー（42台）、沖縄県うるま市の合名会社あづまタクシー（13台）、京都市の八光タクシー株式会社（146台）、和歌山市の湊タクシー株式会社（19台）、兵庫県尼崎市の名神タクシー株式会社（32台）、福岡市の株式会社長住タクシー（33台）の買収並びに５社（73台）からの事業譲受等による増加を含めて、前連結会計年度比352台増加の7,683台となりました。

②バス事業

バス事業においては、沖縄県内の路線バス部門では、自家用車通勤者が燃料価格の高騰に伴い、バス通勤に切り替える傾向にあり、現金利用者も生活防衛意識から回数券・定期券へシフトし、平成26年３月には消費税増税前の駆け込み需要がありました。那覇バスでは、「モデル性の高い基幹的公共交通」実証実験への協力、那覇市内観光周遊バス「那覇ま～い ゆいゆい号」の運行のほか、ノンステップバスの増便など、利便性の向上を図っております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、円安と国際航空便の増加に伴う外国人観光客の増加に加え、景況感の改善から増加した国内観光客に対応するため、那覇空港と県内主要リゾートホテルを結ぶ「エアポートライナー」の運行を開始しております。また、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニットによる営業活動も、集客に功を奏しております。

以上の結果、バス事業全体の売上高は7,438百万円（前連結会計年度比5.7％増）となり、燃料価格が高止まりしている中で経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は228百万円（同6.9％減）となりました。バス認可台数は、前連結会計年度比12台増加の743台となっております。

③不動産分譲事業

不動産分譲業界においては、地価下落が下げ止まり傾向にあり、税制優遇拡充や消費税増税に伴う経過措置などの各種政策、消費税率の引き上げや金利上昇を意識した購入マインドが市場を下支えしております。

このような状況の下、当社グループのマンションにおいては、生活利便性の高いエリアでの供給に注力し、北九州では「グランドパレス安部山公園ステーションサイド」（106戸）ほか２棟（115戸）、福岡では「アーバンパレス井尻クレア」（48戸）ほか２棟（46戸）、久留米では「アーバンパレス六ツ門セントラルベース」（90戸）、飯塚では「アーバンパレス新飯塚駅マークプレイス」（91戸）、佐賀では「アーバンパレスクロド佐賀城内」（48戸）、宮崎では「グランドパレス宮崎ザ・セントラル」（52戸）、鹿児島では「グランドパレスオーシャンステージ与次郎」（90戸）、沖縄では「グランドパレス牧志センターコート」（39戸）ほか１棟（32戸）、東京では「アーバンパレス葛西」（43戸）、埼玉では「アーバンパレス東松山」（62戸）、山梨では「アーバンパレス甲府丸の内」（66戸）の合計16棟（928戸）を新規販売いたしました。売上高は、共同事業を含む新規の竣工引渡し物件及び完成在庫の販売により、13,518百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。

戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す低価格な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州では「門司黒川星美台」（72区画）ほか９団地（75区画）、京築では「苅田愛美の社」（36区画）ほか２団地（11区画）、福岡では「前原北」（22区画）ほか11団地（78区画）、神戸では「唐櫃台」（５区画）、大阪では「熊取」（27区画）を新規販売し、順調に推移した結果、売上高は6,027百万円（前連結会計年度比25.6％増）となりました。

その他730百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、20,276百万円（前連結会計年度比2.0％減）、セグメント利益は、前連結会計年度末において商業施設の所有目的の変更による店舗の賃料収入625百万円及びセグメント利益371百万円を、不動産賃貸事業へ計上したことにより、1,419百万円（同31.6％減）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸業界においては、首都圏や都心部の人気エリアにおいて、賃料上昇や空室率の改善傾向が見られるものの、地方や既存物件では、新規テナントの入居条件交渉時に、新築・築浅物件への対抗策として賃料等のサービスを余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。

当社グループでは、平成25年11月より、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図っております。また、平成25年12月には広島市内で飲食ビル２棟を取得し、福岡県行橋市内に着工した各戸ホームセキュリティ完備の新築賃貸マンション（24戸）は、平成26年３月に竣工入居開始しております。なお、北九州・宮崎地区では、飲食テナントビルの夜間オープンルームにより、入居募集活動を展開しております。売上高は、前連結会計年度末において商業施設の所有目的の変更による店舗の賃料収入の増加により、3,626百万円（前連結会計年度比23.0％増）、セグメント利益は1,892百万円（同29.0％増）となり、管理物件は13道府県で1,918戸となりました。

⑤金融事業

当社グループにおける金融事業の融資残高は、堅調な不動産市場を背景に、良質資産の積極的な積上げを行う一方、不良資産の縮減に努めた結果、不動産担保ローンは13,033百万円（前連結会計年度比37百万円増）、無担保ビジネスローンは施策的な抑制により87百万円（同28百万円減）となった結果、総融資残高は13,120百万円（同9百万円増）となりました。また、不動産再生部門では、福岡市内のテナントビルのほか、宮城県黒川郡の山林の購入など積極的な営業活動とエリア拡大を図っております。

売上高につきましては、不動産再生部門における東京都中央区のテナントビル、熊本市のマンション用地などの譲渡の結果、5,101百万円（前連結会計年度比28.7％増）となり、セグメント利益は940百万円（同29.1％増）となりました。

⑥その他事業

その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及び車両運行管理請負業務等により、売上高は2,472百万円（前連結会計年度比47.4％増）、セグメント利益は268百万円（同2.8％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,439百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが2,815百万円の収入があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが4,415百万円の支出により、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、9,543百万円となっております。

  各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は1,439百万円（前連結会計年度は8,365百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,024百万円に対し、たな卸資産の増加による減少5,615百万円、タクシー車両の減価償却を中心とする償却費用3,324百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は4,415百万円（前連結会計年度は3,570百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出4,088百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果獲得した資金は2,815百万円（前連結会計年度は7,239百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入19,906百万円があったものの、長期借入金の約定弁済並びに繰上償還による支出16,397百万円によるものであります。

２【営業の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）タクシー事業

①　タクシー事業営業実績

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　燃料の入手量及び使用量

③　燃料の価格の推移

 （注）価格は実際購入価格の平均であり、消費税等は含まれておりません。

(3）バス事業

営業実績

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）不動産分譲事業

①　売上高の内訳

［前連結会計年度］

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．共同事業における金額は、全体の売上金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

［当連結会計年度］

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．共同事業における金額は、全体の売上金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

②　分譲住宅の契約実績

 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２．共同事業における金額は、全体の契約金額を当社持分比率で按分した金額をマンションに計上しております。

(5）不動産賃貸事業

営業実績

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6）金融事業

売上高の内訳

［前連結会計年度］

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

［当連結会計年度］

 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度から、「ビジネスローン」を「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

なお、前連結会計年度の売上高の内訳につきまして、変更後の表示区分に組み替えると以下のようになります。

［前連結会計年度］

３【対処すべき課題】

　タクシー事業においては、「タクシー適正化・活性化特別措置法」（平成26年１月一部改正）に基づく需給調整のための自主減車・休車に伴う減収傾向に対し、減車後の資産の有効活用、効率的な配車、経費節減等に取り組んでまいります。また、介護・代行運転・乗合タクシーの各関連事業の強化に加え、クーポン券の販売、ポイントカードや電子マネー決済端末の導入、スマートフォンによる自動配車システム「モタク」の導入、３カ国語同時通訳サービス及び全国タクシー予約センターのＰＲ、「ママサポートタクシー」サービスの拡大、各種キャンペーンの実施により固定顧客の確保にも努めてまいります。一方で「雇用創出プラン」の継続推進により乗務員確保の強化・充実を図ることや、運行管理者等の管理職の育成、乗務員への事故防止教育及びマナーアップ等の指導を推進してまいります。コスト面については、今後もＬＰＧ等石油関連製品の価格変動が予測されることから、省燃費運転の取り組みや交通事故の抑制、営業所・待機所等の統廃合及び施設利用料の削減を引続き推進してまいります。

バス事業においては、沖縄県内の路線バスを中心としたノンステップバスの継続導入及び設備の更新、重複路線の統廃合による効率化、乗り継ぎ案内や時刻表の改訂、那覇バス・琉球バス交通のバスロケーションシステムの統合運用、沖縄本島共通ＩＣ乗車券「ＯＫＩＣＡ」導入に向けたシステム対応、那覇バス市内線ではゆいレール共通一日乗車券「バスモノパス」の運用に加え、Wi-Fiスポットや電子決済端末の導入など、お客様の利便性の向上を図るとともに、省燃費運転の徹底により燃料費の削減、ドライブレコーダーを活用した事故件数の削減等、引続き経費の削減を推進してまいります。また、沖縄地区においては、単価の高い一般団体客の受注に向けて、新型車両の配備や車内での三線披露など付加価値を付けた営業展開により、インバウンドを含めた集客増加策を推進してまいります。

不動産分譲事業においては、震災復興事業の本格化、公共事業の拡大、不動産市場の回復やオリンピックに向けての建設資材の需要増加を背景に、マンション・ビル建設資材の値上がり、円安による輸入資材の高騰、熟練工を中心とした建設労働者不足による労務費の上昇などを要因として建築費が上昇していることから、プロジェクト用地の仕入に始まる事業の迅速化や、新規エリアでのプロジェクトの推進に取り組んでまいります。また、需要の多様化に対応するため、商品企画開発の強化と多角化に取り組むとともに、所有不動産の有効活用に注力してまいります。

不動産賃貸事業においては、引続き主要都市での高収益物件の獲得、賃貸アパート・マンションの新築計画の推進、営業社員及び管理委託会社のスキルアップによる既存ビルの入居率向上、家賃滞納者への早期対応、中長期修繕計画に基づくリノベーションの実施並びに分譲事業部門やタクシー・バス事業部門等との多岐にわたる連携強化に努めてまいります。

金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資に特化しており、不動産金融市場においても国内景気の回復に伴い回復基調が続くものと思われますが、実体経済の回復は遅れており、今後の動向に引き続き注意する必要があります。このような環境の下、与信基準の厳格運用により良質な資産の積上げを図るとともに、新たな収益源として、不動産担保融資のノウハウを生かした不動産再生事業への積極的な取り組みを行ってまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、また、すべてを網羅するものではありません。

１．売上高及び売上総利益の変動について

（1）タクシー事業
  タクシー業界においては、政府による経済政策（円安、株価上昇）の好影響も大きな好転はなく、また、消費税増税による法人顧客・個人顧客の乗り控えにより売上高が減少する傾向に加え、平成21年10月１日付で３年間の時限立法として「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」が施行され、平成24年10月に３年間延長、平成26年１月には一部が改正されております。各地域の協議会においては、適正台数に向けた需給調整のための減車・休車数の自主目標等が諮られており、当社グループの特定地域では、平成23年４月から平成25年３月末までに10％～20％程度の自主減車・休車を実施しておりますが、今後も更に減車する可能性があります。また、タクシー事業売上原価のうち燃料のＬＰＧ等の石油関連商品の価格は、投機マネーの動向や為替動向に大きく左右され収益を大きく圧迫する要因であり、注視していく必要があります。

当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上に努め増収を図るとともに、スケールメリットを生かして原材料等の調達費抑制等の経費削減により利益の確保に努めてまいりますが、上記の要因により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（2）バス事業
　那覇交通㈱及び琉球バス㈱から事業譲受に伴い引継いだ営業車両（路線バス・観光バス）の大半は老朽化が激しく、お客様の利便性やニーズにお応えするため、今後も沖縄振興一括交付金の補助金を活用して路線バスを中心に車両代替を行うことにしております。なお、運賃改定や景気低迷時には、路線バスの現金利用客は回数券・定期券の利用へ移行する傾向があり、減収要因となります。当社グループといたしましては、乗務員教育による接客・サービスの向上を図るとともに、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底及び観光バス顧客の獲得に積極的な営業活動を推進してまいりますが、景気の低迷、当該バス車両の代替に伴う減価償却費及びリース料の増加並びに軽油等石油関連商品の価格変動によっては、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（3）不動産分譲事業
  当社グループの不動産分譲事業につきましては、分譲物件の選別、差別化により顧客志向の商品供給を行っておりますが、以下のような業績変動要因があります。
①経済情勢
  不動産分譲事業においては、景気、金利の動向、不動産販売価格情勢、住宅取得税制等の経済情勢は、購買サイドの購入意欲を左右させる要因があります。なお、不動産市場の変動による販売価格の改定を実施した場合や、販売用不動産等の時価が著しく下落した場合、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用して、販売用不動産の評価損を計上しております。また、震災復興需要の本格化並びに政権交代以降の公共事業の拡大路線などを要因に、工事関連の人件費高騰に伴うコスト増加傾向にあります。当社グループといたしましては、常に景気、金利、関係先の動向等に注力し、各プロジェクトの企画・販売計画を行うことに努めておりますが、上記の要因により不動産分譲事業の売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

②分譲マンションの引渡しの時期
  不動産分譲事業においては、売上は売買契約成立時ではなく、物件の顧客への引渡しをもって計上され、かつ利益率は個別プロジェクト毎に立地、地域等により乖離があります。このため、各プロジェクトの引渡し時期により各連結会計年度及び上半期（第１四半期及び第２四半期、以下同様）連結会計期間の売上高及び売上総利益に偏重傾向があります。当社グループといたしましては、プロジェクトの利益率については社内規定を設け、各プロジェクトの立案時において個別に判断をすることとしており、また引渡し時期については、年間を通じ竣工時期を平準化することに努めておりますが、お客様のニーズに合わせた竣工時期を選定するなかで、各プロジェクトの完成・引渡しは下半期（第３四半期及び第４四半期、以下同様）連結会計期間に偏って行われていることから、各連結会計年度及び上半期連結会計期間の売上高・売上総利益において不動産分譲事業の業績判断の際には留意する必要があります。
  なお、天災その他予想し得ない事態による工事期間の遅延といった不測の事態により、引渡し時期が遅延することも考えられ、売上高は著しく変動する可能性があります。

  （参考）不動産分譲事業（マンション）の上半期・下半期別売上高                      （単位：百万円）

 (注) 不動産分譲事業（マンション）の契約及び販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 営業の状況」をご参照下さい。

（4）不動産賃貸事業

  不動産賃貸事業においては、主として都市部における飲食ビルを所有し賃貸業務を行っておりますが、景気の動向や近隣における競業物件の増加、近隣市場における空室の増加等により、賃料相場の低下傾向が続く場合があります。当社グループといたしましては、タクシー事業・不動産分譲事業等グループによるスケールメリットを生かした情報提供及び優良な賃貸管理委託業者の選定によるテナントの募集に努めております。また、収益ビルの購入や賃貸アパート・マンションの建築に伴う投資資金の増加により、不動産賃貸事業の売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（5）金融事業
　金融事業においては、約６年前より無担保ビジネスローンの新規融資を停止し、不動産担保融資に特化した営業活動を推進しており、貸出債権全体に占める不動産担保融資の比率は99％以上となっております。

不動産金融市場においては、回復基調にありますが、今後市場環境が悪化した場合、担保不動産の価格下落による貸倒リスクの高まりや、資金需要の低迷により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

また、営業貸付金等の必要資金は主に金融機関からの借入金で賄っております。今後金融環境に大幅な変化が生じた場合に、急激な金利上昇による調達コストの増加や、資金調達が困難になる恐れがあり、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

（1）タクシー事業

  ①規制緩和から再規制へ
  タクシー事業は、「道路運送法」による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」、「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。
  平成14年２月の道路運送法の改正及びその後の一部改正により、タクシー事業への新規参入及び車両の増減車の簡易化及び運賃料金の設定緩和といった規制緩和がなされ、タクシー業界においては増車及び運賃の割引による過当競争により、違法駐車の増加、事故率の上昇、マナーの低下、乗務員の賃金の低下等を招くことになりました。以上により、平成21年10月から３年間の時限立法として「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」が施行（平成24年10月に更に３年間延長）され、供給過剰として特定地域に指定された地域では、新規参入や増車などが抑制されると同時に、運賃の多様化が是正されることとなり、業界では自主減車を行いました。平成26年１月27日より「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、新規参入や増車の抑制及び運賃の多様化の是正が継続されております。当社グループにおいては、安全な輸送と快適なサービスにより、お客様に選ばれるタクシー会社としてあり続けることを基本として、顧客ニーズの喚起により増収を図ってまいります。しかし、業界自体の更なる過当競争により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

  ②運輸局による指導・行政処分について
  タクシー事業の所轄官庁は国土交通省・運輸局ですが、同局ではタクシー事業者が公共輸送機関として適正に運営を行うよう、同局の監査を通じてタクシー事業者全てに対して指導が行われております。平成14年の規制緩和策と連動して、同局の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等、厳格化の傾向にあり、平成18年２月からは処分基準が見直し実施されております。平成18年６月施行の「道路交通法」の一部改正では、駐停車違反に伴う運転者の反則金の未払いによっては、車両の使用者（会社）へも処分が及ぶこととなり、同年10月施行の「道路運送法」の一部改正では、事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に伴い、運輸安全マネジメントが導入され、安全情報の公表、指導監督及び300両以上のタクシー事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられました。

なお、平成19年４月からは飲酒運転や交通事故を撲滅する目的で、運行管理者による乗務員の管理状況（点呼の実施）、整備管理者による車両管理の徹底（日常、定期点検）に対する処分基準が強化、平成20年６月施行の「道路交通法」の一部改正では、後部座席シートベルトの着用義務化、平成23年５月の国土交通省令では、点呼時の運転者の酒気帯び確認にアルコール検知器使用が義務化されております。

また、平成25年９月17日付にて「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」が改正され、平成25年11月１日（即事業停止にかかる重大な違反については平成26年１月１日以降）より施行されております。この改正により、運行管理者が全く不在の場合、「勤務時間及び乗務時間に係る基準」が著しく遵守されていない場合、全運転者に対して全く点呼を行っていない場合などには、即時事業停止になるという厳しい内容になっております。

当社グループにおきましては、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（2）バス事業
  バス事業は、「道路運送法」による一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業の免許を得てバス事業の営業を行っており、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」、「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。
  また、タクシー事業と同様に運輸局等の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあります。なお、平成18年10月施行の道路運送法の一部改正では、事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に伴い、運輸安全マネジメントが導入され、安全情報の公表、指導監督及び200両以上のバス事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられました。

当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を及ぼす行政処分はなく、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（3）不動産分譲事業
  不動産分譲事業は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「改正省エネ法」、「改正建築士法」並びに「住宅品質確保促進法」等により規制を受けております。また、「住宅瑕疵担保履行法」に対応して、当社グループは住宅保証機構株式会社を窓口として保険加入しております。当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的規制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の改廃又は新たな法的規制に伴い、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（4）金融事業
①貸金業登録について
  金融事業においては「貸金業法」第３条に基づき、福岡財務支局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号 福岡財務支局長 [６]第00128号）。この貸金業者登録により各種の業務規制と、規制に違反した場合の行政処分(業務停止、貸金業登録の取り消し等)並びに罰則等の措置が設けられております。また、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」の適用も受けており、貸金業法による行動指針が定められております。

当社グループにおいては、「貸金業法」及び「貸金業者向けの総合的な監督指針」の遵守を徹底しており、当連結会計年度末までにおいて、法令に抵触する事実はなく、引続き管理体制の強化に努めてまいりますが、今後何らかの要因により法令に抵触した場合、業務の全部又は一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

②貸出金利について
  貸付上限金利は平成22年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、「利息制限法」に規定する金利（貸付元本により年20％～15％）を上限とすることとなりました。当社グループの場合、貸出元本が１百万円を超えるため年15％以下の金利が上限となります。当社グループでは今回の改正を睨み、約６年前より原則15％以下での貸付を行っておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

③利息制限法規制金利超過分返還請求について
　当社グループの過去の貸付契約には、貸付上限金利が「利息制限法」に基づく上限金利を超えて適用していたものがあり、顧客からの超過利息の返還請求については、迅速かつ柔軟に対処いたしております。なお、今後多額の返還請求が発生した場合、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報管理について

当社グループでは、タクシーチケットやポイントカード等の発行を中心として、各事業部門において大量の顧客情報を取り扱っております。
  「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報保護方針及び個人情報保護規定を制定し、顧客情報の保護に努めております。当連結会計年度末までにおいて情報流出問題は発生しておりませんが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではなく、顧客情報の流出等の事故発生が、法的責任及び社会的責任を課せられ、信用力の低下により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

３．有利子負債への依存について

当社グループは、主に不動産事業における分譲用地や賃貸物件の取得等、金融事業における営業貸付金及び販売用不動産の購入等、タクシー事業におけるＭ＆Ａや営業所用地の取得等の資金調達において、主として金融機関からの借入金で賄っているため、有利子負債への依存が高い傾向にあります。

従って、販売用不動産の回転期間の短縮化、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金効率の向上等により有利子負債の縮減に努めておりますが、業容の拡大や経済市況の変化によって分譲用地・賃貸物件の取得が重なり、有利子負債が増加する可能性があります。

なお、その調達形態につきましては、個別事業採算や金融情勢及び金利動向を考慮しながら資金調達を図っており、特に短期借入金の機動的活用や、金利上昇リスクを想定して長期固定金利による調達に傾注しております。その結果、金融事業を除く当社グループにおいては、借入金に占める短期借入金の比率が平成26年３月期は7.1％と低シェアに留まるとともに、長期借入金に占める固定金利の比率が平成26年３月期は67.1％となっております。調達コスト面において金融費用の縮減に努めるとともに、金利上昇局面での費用抑制に備えておりますが、有利子負債の増加や急激な金利上昇によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．タクシー事業の人材確保と稼働率について

タクシー業界においては、乗務員の平均勤続年数は短く、退職率も高い傾向にありますが、これは主として、業界内の慢性的な２種免許保有者の不足に伴う転職しやすさ等に起因しており、乗務員の確保状況が稼働率に多大な影響を及ぼしております。

当社グループにおきましては、従来からの乗務員不足の解消と失業者の雇用機会を創出するため、「雇用創出プラン」の推進により乗務員を確保し、85％以上の稼働率を維持している一方で、募集活動、養成費、寮の確保といった経費の増加が予想されます。また、乗務員紹介サポーター制度を設け、若い人材の獲得や女性乗務員の採用に注力するとともに、各種キャンペーンや法人営業等により需要の喚起に努めてまいりますが、若年層の乗務員を安定的に確保できない状態が継続した場合、稼働率の低下によって売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおける北九州、福岡、広島、神戸、大阪、名古屋、横浜、東京、千葉、埼玉、仙台、札幌の各地域では、乗務員登録制度が導入されており、乗務員の資質の向上にも取り組んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

 該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

１．当連結会計年度の経営成績についての分析及び今後の見通し、方針について

当連結会計年度は、「第２事業の状況 １業績等の概要（1）業績」に記載のとおり、円安や株価の上昇に伴う緩やかな景気回復の状況下で、輸入商品や燃料価格の高騰がありましたが、当社グループのキャッチコピーを「総合生活産業」へ改めるとともに、グループ経営の強化を図った結果、売上高は91,817百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は6,368百万円（同4.2％増）、経常利益は6,289百万円（同6.3％増）、当期純利益は3,164百万円（同10.5％増）となりました。

（１）売上高及びセグメント利益等

①タクシー事業
　当社グループの中核事業であるタクシー業界を取り巻く経営環境は、「タクシー適正化・活性化特別措置法」に基づく需給調整のための減車・休車の実施により、１台当たり各種実績は回復傾向にありますが、景気上昇局面においても、いまだ利用者への大きな好転はなく、厳しい状況で推移しております。

このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるＧＰＳを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めました。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故０への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、「雇用創出プラン」の継続展開による乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。

利便性の向上と他社との差別化については、車内での３ヶ国語同時通訳サービス（英語・中国語・韓国語）の２４時間対応、福岡県・熊本県・鹿児島県・首都圏では、電子マネー「iＤ」・「交通系ＩＣカード」・「クレジットカード」の共用決済端末の導入により、キャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、宮城県では「クレジットカード」・「銀聯カード」対応の決済端末の導入により、中国からの来日観光客へも対応しております。効率的でスピーディーな配車と地域戦略のためのデータ収集等を可能とするデジタル無線（一部地域ではナビゲーションシステムも導入）は、都市部を中心として77.8％の導入となり、スマートフォン向けのタクシー自動配車アプリ「モタク」は、3,200台以上が対応し、エリアも順次拡大しております。国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア33都道府県のスケールメリットを活かした「全国タクシー予約センター」の周知と営業拡販に注力しております。

また、平成25年８月に北九州市で運行開始し、対応エリアを順次拡大している「ママサポートタクシー」サービスは、助産師から講習を受けた乗務員が、「思いやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しております。

以上の結果、タクシー事業の売上高は、営業エリア周辺における保有台数の増加を推進し、当連結会計年度において、兵庫県相生市の相生神姫タクシー株式会社（18台）、長崎県佐世保市の三光タクシー株式会社（17台）、北海道函館市の株式会社寿ハイヤー（42台）、沖縄県うるま市の合名会社あづまタクシー（13台）、京都市の八光タクシー株式会社（146台）、和歌山市の湊タクシー株式会社（19台）、兵庫県尼崎市の名神タクシー株式会社（32台）、福岡市の株式会社長住タクシー（33台）の買収並びに５社（73台）からの事業譲受等による増加を含めて、352台増加の7,683台となったことなどもあり52,902百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。

損益面では、燃料価格の高止まり、事業を譲受けた車両の当初の稼働が低迷していましたが、本社主導の管理体制の下、営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底した指導及び車両の代替基準の厳正化の継続等、経費の節減に努めるとともに、過去の大型買収１件ののれんの償却が前連結会計年度に終了した結果、セグメント利益は1,645百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。

当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指すことを基本に、不動産賃貸事業を中心に当社グループのタクシー事業以外のお取引先及び不動産分譲事業等の購入者の囲い込みと、環境に配慮したエコカーの導入（提出日現在、ハイブリッド車158台、電気自動車16台を配備）、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。

また、当社グループでは自動車修理工場（北九州・福岡・宮崎・大分・沖縄・大阪・京都・札幌）及びＬＰＧスタンド（北九州・鹿児島・東京・千葉）の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとＬＰＧ供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のＬＰＧスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図ってまいります。なかでも、平成24年３月以降は、従来のガソリンと電気のハイブリッド車にＬＰＧ燃料も使用できるように、自社で専用キットで改造したリアルハイブリッド車23台を導入しており燃料費節減の取組みを推進しております。なお、その他の経費については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図ってまいります。

②バス事業
　当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・鹿児島市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市・札幌市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通１日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、コミュニティバス・那覇市内観光周遊バスの運行、空港と主要ホテルを結ぶリムジンバスの運行、バスロケーションシステムの運用、ソフトバンクWi-Fiスポットの導入、携帯電話iD決済端末の導入により利用者の利便性の向上に繋げております。観光バス部門においては、ホームページでの動画等を活用した定期観光コースの紹介、バスガイド・乗務員で構成する「うたばす」、「琉まーる」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価を頂いております。

また、燃料の高騰に伴う省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用により、当初目的の燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めております。

バス事業の売上高につきましては、沖縄県での現金利用者が生活防衛意識から回数券・定期券へシフトしているなかで、利便性を向上する各種サービスの導入と、沖縄県への入域観光客の増加、修学旅行などの団体客の需要回復により7,438百万円（前連結会計年度比5.7％増）となり、燃料価格が高止まりしている中で経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は228百万円（同6.9％減）となりました。バス認可台数は、12台増加の743台となっており、新車のノンステップバス90台の導入３カ年計画のうち、２年目となる当連結会計年度も30台を沖縄県内へ配置しております。

観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図るとともに、新規顧客の獲得に積極的な営業展開を図ってまいります。

  ③不動産分譲事業
　当社グループのマンション分譲事業において、売上高は、北九州・福岡・熊本・鹿児島・東京の都市圏の駅前好立地物件を中心として、単独物件の486戸（前連結会計年度比14戸減）13,132百万円（同8.4％増）となりましたが、共同事業では竣工済の「ラグゼコート」（川崎市：当社シェア16.7％）62戸（同357戸減）385百万円（同86.4％減）のみとなった結果、マンション全体では548戸（同371戸減）13,518百万円(同9.7％減）となりました。

当連結会計年度においても、引続き生活利便性の高いエリアでの単独物件の供給に注力し、北九州では「グランドパレス安部山公園ステーションサイド」（106戸）ほか２棟（115戸）、福岡では「アーバンパレス井尻クレア」（48戸）ほか２棟（46戸）、久留米では「アーバンパレス六ツ門セントラルベース」（90戸）、飯塚では「アーバンパレス新飯塚駅マークプレイス」（91戸）、佐賀では「アーバンパレスクロド佐賀城内」（48戸）、宮崎では「グランドパレス宮崎ザ・セントラル」（52戸）、鹿児島では「グランドパレスオーシャンステージ与次郎」（90戸）、沖縄では「グランドパレス牧志センターコート」（39戸）ほか１棟（32戸）、東京では「アーバンパレス葛西」（43戸）、埼玉では「アーバンパレス東松山」（62戸）、山梨では「アーバンパレス甲府丸の内」（66戸）の合計16棟928戸（前連結会計年度比449戸増）を新規販売いたしました。

なお、当社は、2013年（１月～12月）の福岡県下マンション販売実績ランキング（㈱フクニチ住宅新聞社調べ）では単独事業で４位、投資型物件を供給するデベロッパーを除いた実需型のデベロッパーでは３位となりました。

戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す低価格な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏及び関西圏において供給を増加し、北九州では「門司黒川星美台」（72区画）ほか９団地（75区画）、京築では「苅田愛美の社」（36区画）ほか２団地（11区画）、福岡では「前原北」（22区画）ほか11団地（78区画）、神戸では「唐櫃台」（５区画）、大阪では「熊取」（27区画）を新規販売した結果、販売戸数は237戸（前連結会計年度比47戸増）、売上高は6,027百万円（同25.6％増）となりました。

以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、その他730百万円を加えた20,276百万円（前連結会計年度比2.0％減）となり、セグメント利益は1,419百万円（同31.6％減）となりました。平成27年３月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活至便性に重点をおいた供給に注力し、当社単独物件マンション1,217戸の新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱においても、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発、関西圏での販売にも取り組むことで、分譲部門の第２の柱として推進しております。

なお、前連結会計年度末において所有目的を変更した商業施設については、店舗の賃料収入625百万円及びセグメント利益371百万円を、不動産賃貸事業へ計上しております。

④不動産賃貸事業
　不動産賃貸業界におきましては、首都圏や都心部の人気エリアにおいて、賃料上昇や空室率の改善傾向が見られるものの、地方や既存物件では、新規テナントの入居条件交渉時に、新築・築浅物件への対抗策として賃料等のサービスを余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。

　当社グループでは、夜間における飲食店舗の募集活動のほか、テナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。賃貸住居部門においては、各戸ホームセキュリティ完備の新築賃貸マンション（24戸）が、平成26年３月に福岡県行橋市内に竣工入居開始するとともに、既往の賃貸住宅のリノベーション（改装）等により入居率のアップに取り組んでおります。なお、平成25年12月には、広島市内で飲食ビル２棟「パオ館Ⅱ（現：パオ第一ビル）」（10店舗）、「ラークビル（現：ラーク第一ビル）」（５店舗）の取得など賃貸用物件を増加させるとともに、前連結会計年度末において商業施設の所有目的の変更による店舗の賃料収入の増加により、売上高につきましては3,626百万円（前連結会計年度比23.0％増）、セグメント利益は1,892百万円（同29.0％増）となりました。

賃貸事業では、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・札幌市の中心街に24棟の飲食ビルを所有するとともに、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー（賃貸用不動産の所有者）からの賃貸経営の受託により、管理物件は13道府県で1,918物件となりました。

⑤金融事業
　当社グループの金融事業は、主に九州・山口において、不動産担保ローンを主とした事業を行っており、売上高は不動産担保ローンの営業貸付金利息が1,147百万円（前連結会計年度比5.7％増）、不動産再生事業売上3,408百万円（同49.1％増）、その他545百万円（同7.9％減）となり、金融事業全体の売上高は5,101百万円（同28.7％増)となった結果、セグメント利益は940百万円（同29.1％増）となりました。

また、営業貸付金残高については、不動産担保ローンに特化して、与信基準の厳格運用を図りつつも債権メンテナンスに注力した結果、不動産担保ローンの期末融資残高は、13,033百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。

なお、ビジネスローンの期末融資残高は、当社グループにおいて無担保ビジネスローンの新規融資を中止しているため、87百万円となりましたので、当連結会計年度から「ビジネスローン」を「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

貸金業界を取り巻く経営環境は、平成22年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、無担保ビジネスローンから撤退する一方、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。また、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産再生事業にも積極的に取組むため、子会社の㈱エフ・アール・イーを介して、新たな収益源を確保しております。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。

⑥その他事業
　当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用ＬＰＧの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのコイン式パーキング事業、車両の運行管理請負業務、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業並びに医療関連事業等を行っており、売上高は2,472百万円（前連結会計年度比47.4％増）、セグメント利益は268百万円（同2.8％減）となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、6,849百万円（前連結会計年度比21.7％増）となっております。

中国に開設した上海駐在所においては、高度経済成長を続ける中国人富裕層をターゲットとした、医療・観光・ゴルフを組み合わせたパッケージの提案、並びにタクシー事業の車両バッテリー等の消耗品の調達によるコスト削減、東日本大震災の復興需要に対応する合板の輸入業務を行っております。また、中国大連市内においては、大連星海会展グループとの業務提携により、中国ゴルフ人口の増加に着目した室内ゴルフ練習場の開設並びに日本向けゴルフ観光客の囲い込みに取り組んでおります。

なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くことによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。

（２）営業外損益及び特別損益

当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、前連結会計年度に比べ投資事業組合の運用益が72百万円増加したこと及び補助金収入が21百万円増加した結果、151百万円増加しました。営業外費用は、貸倒引当金繰入額が48百万円増加した結果、30百万円増加しました。

また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、主に固定資産の取得に係る国庫補助金の受け入れにより437百万円を計上した結果、491百万円となりました。

特別損失は、主に固定資産圧縮損437百万円と建物除却等の固定資産除売却損222百万円を計上した結果、756百万円となりました。

（３）法人税等（法人税等調整額を含む）

　法人税等合計については、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比し473百万円増加した結果、前連結会計年度の2,597百万円（税効果会計適用後の負担率46.8%）から当連結会計年度の2,668百万円（税効果会計適用後の負担率44.3%）となりました。

２．当連結会計年度末の財政状態についての分析

（１）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し5,272百万円増加し、58,290百万円となりました。これは、不動産分譲事業において、完成在庫の販売を重点課題として完成在庫の圧縮に注力してまいりましたが、首都圏及び福岡市において大型物件を取得した結果、たな卸資産が5,490百万円増加したことが主な要因であります。

（２）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し1,466百万円増加し、86,000百万円となりました。これは、営業車両の買換及びタクシー営業所並びに賃貸用不動産を取得した結果、機械装置及び運搬具が719百万円、土地が578百万円増加したことが主な要因であります。

（３）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し298百万円増加し、40,103百万円となりました。これは支払手形及び営業未払金が406百万円増加したことが主な要因であります。

（４）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し3,474百万円増加し、74,450百万円となりました。これは長期借入金が3,340百万円増加したことが主な要因であります。

（５）純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し2,966百万円増加し、29,736百万円となりました。これは、当期純利益を3,164百万円計上したことが主な要因であります。

３．当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より138百万円減少し、9,543百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

（１）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は1,439百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,024百万円に対し、たな卸資産の増加による減少5,615百万円、タクシー車両の減価償却を中心とする償却費用3,324百万円があったことによるものであります。

（２）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は4,415百万円となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出4,088百万円によるものであります。

（３）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は2,815百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入19,906百万円があったものの、長期借入金の約定弁済並びに繰上償還による支出16,397百万円によるものであります。

当社グループといたしましては、タクシーを中心とした交通事業等のＭ＆Ａ、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得及び金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。

なお、各キャッシュ・フローの前連結会計年度との比較分析については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、タクシー事業、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を中心に全体で4,983百万円の設備投資を実施いたしました。

そのうち、タクシー事業において、営業車両の買替をはじめとして総額1,895百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　２．上記中（　）書きは外書きで賃借中のものを記載しております。

　３．上記中［　］書きは内書きで賃貸中のものを記載しております。

　４．従業員数には、臨時従業員数は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び拡充

　記載すべき重要な設備の新設及び拡充の計画はありません。

(2）重要な設備の改修

　記載すべき重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却

　記載すべき重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式62,472株は、「個人その他」に624単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要課題の一つと認識するとともに、業績、経営環境の状況、財務体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを勘案して利益配分を決定いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は17.9％となりました。

内部留保資金につきましては、事業所の新設及び設備投資、情報システムの構築並びに人材育成のための教育投資へ積極的に活用することで、業容拡大と事業基盤の強化に役立ててまいります。

また、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨及び「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．代表取締役社長田中亮一郎は、代表取締役会長黒土 始の次女の配偶者であります。

２．取締役柴戸隆成及び川本惣一は、社外取締役であります。

３．監査役篠原龍己、小川吾吉、佐久間進及び中野昌治は、社外監査役であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．所有株式数には、第一交通産業役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、企業価値を継続的に高めていくために、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じ、企業の健全性と経営の効率性を追求することが、経営上の重要課題の一つと考えております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

  当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

イ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

取締役会は、提出日現在社外取締役２名を含む12名の取締役で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。取締役には、高度な専門知識又は豊富な経験を有する人材を登用し、透明かつ公正な企業活動の充実を図っております。
  また、平成４年12月から社外取締役を招聘し、経営判断に対するアドバイスのほか、外部からの客観的な視点で取締役の業務執行の監督を行っており、経営の透明性を図っております。

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。なお、取締役の経営責任の明確化と経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、取締役の定数を15名以内及び任期を１年と定款に定めております。

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  当社は、監査役制度を採用しており、社内に監査役室を設置し、補助者として専任者１名を配置し社内の監査にあたっておりますが、業務監査室の内部監査実施に伴う中長期の計画、監査項目及び結果についても緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。監査役は取締役会をはじめとする各会議体への出席、重要書類、各種稟議書の閲覧など取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査体制として業務監査室（専任者２名）を設置し、随時内部監査を実施することで、適正な業務推進が図られているかについてチェックしております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。

  なお、常勤監査役篠原龍己氏は、昭和49年４月から平成18年６月まで株式会社山口銀行に在籍し、通算32年にわたり財務業務、取引企業の決算書の精査等の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

  当社においては、以上のとおり社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度を基本とする体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上と効率的な経営に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、平成18年５月の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針により整備を行っており、コンプライアンス重視の観点から「行動憲章」を制定しておりますが、これをより一層充実させるため、教育研修等により関係法令及び社内規定の遵守の強化を図っております。また、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて各部門の専門会議、取締役会において審議を行うとともに、従来から顧問弁護士、顧問税理士等より定期的にアドバイスを受けております。

ハ．社外取締役及び社外監査役との関係

　提出日現在、社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

　社外取締役柴戸隆成氏は、株式会社福岡銀行の取締役頭取（代表取締役）であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役川本惣一氏は、株式会社西日本シティ銀行の取締役副頭取（代表取締役）であり、当社及び当社の子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。

　常勤の社外監査役篠原龍己氏は、平成21年６月に株式会社スターフライヤーの社外監査役に就任しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　常勤の社外監査役小川吾吉氏は、過去に運輸省（現国土交通省）、自動車事故対策センター（現独立行政法人自動車事故対策機構）において要職を歴任するなど、行政を通じ運輸関連業界の指導・監督に幅広く携わってきた経験と、民間のデータシステム業界における経営陣の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の佐久間進氏は、経営者として冠婚葬祭及びホテル業界での長年の経験と実績、幅広い知識と見識を有しており、株式会社サンレーの取締役会長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役の中野昌治氏は、これまで社外取締役又は社外監査役として以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間に顧問契約はありませんが、当社の顧問弁護士が所属する大手町法律事務所が、平成25年１月に弁護士法人化すると同時に、同氏は同法律事務所の代表に就任しております。また、同氏は一般社団法人北九州成年後見センターの代表理事でもありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に設けておりませんが、金融機関・観光接客業界・弁護士・運輸監督機関等の多様な分野から、長年の経験と幅広い見識を、当社の経営へのアドバイス並びに監督・監査に反映していただける方を選任しております。また、監査役４名全員が社外監査役であり、かつ、３名は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、一般株主と利益相反が生じる立場にない独立役員の要件を満たしていることで、独立役員に選任しており、外部からの経営監視機能が十分に機能しているものと考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に際しては、常勤監査役と業務監査室が、業務執行状況並びに会計監査人による監査結果の報告等につき、必要に応じ報告するなど連携を図っております。

ニ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

  最近１年間における定時取締役会の中で、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の進捗状況をレビューすることで、業務執行の監督を行っております。

ホ．会計監査の状況

  当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士は小渕輝生氏、只隈洋一氏の２名であり、当該監査業務に係る補助者の構成は公認会計士９名、公認会計士試験合格者５名、その他２名であります。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）平成18年６月28日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額700百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりません。なお、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額は、株主総会の決議により決定しており、基本報酬については、役職、職責、功績のほか、会社への貢献度等を総合的に勘案したうえで、各取締役については取締役会により決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。また、役員退職慰労金については、内規で定める一定の基準に従い引当金を計上しております。

④　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

74銘柄　2,125百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  (前連結会計年度）

該当事項はありません。

  (当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査に関する業務の委託であります。

 (当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定する手続を実施しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】