8012 長瀬産業 有価証券報告書－第99期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。

　当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は100社（子会社72社、関連会社28社）から構成されており、その主なものは下記のとおりであります。この内連結子会社は60社、持分法適用会社は25社であります。

　各事業区分における主な取扱商品又はサービスの内容は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　㈱林原、ナガセケムテックス㈱、広州長瀬貿易有限公司、長瀬電子科技（厦門）有限公司およびSofix Corp.は、特定子会社に該当します。

２　上記各会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

４　㈱林原は債務超過会社であり、平成26年３月末時点で債務超過額は17,476百万円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役兼務を除く執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役兼務を除く執行役員は、従業員数に含めて記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

　関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、日本経済は政府・日銀の経済政策等を背景に円安・株高が進み、企業の景況感が改善傾向にあり、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。世界経済は欧米では緩やかな景気回復傾向にあった一方、成長に陰りのある中国をはじめ新興諸国の経済成長に鈍化が見られました。

　このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,729億３千万円（前年比3.0％増）、海外販売は3,502億７千万円（同15.1％増）となり、売上高は7,232億１千万円（同8.5％増）となりました。

　利益面につきましては、自動車関連事業及びＯＡ・家電用途関連事業が好調に推移したことや、液晶用フィルム関連の売上が増加したこと等による売上高の増加に伴い、売上総利益は889億３千万円（同7.7％増）となりました。営業利益は、退職給付債務の数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用の増加等があり、157億８千万円（同1.4％増）となりました。経常利益は、円安に伴う為替差益の増加等があったものの、持分法投資利益の減少等により、179億円（同0.1％減）となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度に固定資産売却益を計上した影響等により116億６千万円（同17.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年比の金額及び比率について
は、前連結会計年度の業績を当連結会計年度において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。

①　機能素材

　機能素材につきましては、東南アジアでの売上が減少したものの、国内および北東アジアでの売上が堅調に推移したため、全体として売上は増加しました。

　機能化学品事業は、東南アジアでの基礎化学品および中東向け添加剤の売上が低迷したものの、中国の日系自動車メーカーの生産回復や国内住宅関連需要の堅調を受けてウレタン原料や塗料原料の売上が伸びたこと等により、事業全体として売上は増加しました。

　スペシャリティケミカル事業は、特殊エポキシ樹脂の輸出は好調だったものの、フッ素材料および電子材料用の原料販売が低調に推移したこと等により、事業全体として売上は減少しました。

　この結果、売上高は1,699億７千万円と前連結会計年度に比べ、29億５千万円（＋1.8％）の増収となりました。営業利益は、国内および北東アジアでの増収に伴う売上総利益の増加がありましたが、製造子会社の減益等により、43億２千万円と前連結会計年度に比べ、３千万円（△0.9％）の減益となりました。

②　加工材料

　加工材料につきましては、国内、北東・東南アジアおよび欧米とも売上が増加し、全体として売上は増加しました。

　色材事業は、顔料・添加剤関連および情報印刷関連材料などの売上が堅調に推移し、事業全体として売上は増加しました。

　ＯＡ・家電用途関連の事業は、合成樹脂の国内での売上が増加したほか、北東・東南アジアでの売上も増加したことにより、事業全体として売上は増加しました。

　機能性フィルム・シートおよび樹脂成形品を中心とする事業は、合成樹脂等の売上は増加したものの、液晶テレビ反射板用材料およびゲーム機向けの反射防止シート等の売上が減少し、事業全体として売上は減少しました。

　この結果、売上高は2,392億２千万円と前連結会計年度に比べ、250億円（＋11.7％）の増収となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加や色材事業における製造子会社の営業損益改善等により、37億円と前連結会計年度に比べ、５億３千万円（＋16.9％）の増益となりました。

③　電子

　電子につきましては、欧米での売上は減少しましたが、国内および北東・東南アジアでの売上が増加したことにより、全体として売上は増加しました。

　電子化学品事業は、半導体用途の変性エポキシ樹脂関連の売上は減少しましたが、液晶パネル製造用薬液等は売上が増加し、事業全体として売上は増加しました。

　電子資材事業は、液晶用フィルム関連の売上が堅調に推移したほか、タッチパネル用部材の売上が増加したものの、ＬＥＤ関連部材等の売上が減少し、事業全体として売上は前年並みとなりました。

　この結果、売上高は1,370億２千万円と前連結会計年度に比べ、120億１千万円（＋9.6％）の増収となりました。営業利益は、タッチパネル用部材等の売上増に伴い売上総利益は増加しましたが、北東アジアにおけるガラス薄型加工事業等の不振により、60億６千万円と前連結会計年度に比べ、３億５千万円（△5.5％）の減益となりました。

④　自動車・エネルギー

　自動車・エネルギーにつきましては、自動車関連が北東アジア、欧米および国内において好調だったほか、電池関連材料の販売が伸長し、全体として売上は増加しました。

　自動車材料事業は、国内では軽・小型自動車向けの売上が好調に推移し、中国では日系自動車メーカー向け樹脂等の売上が大幅に伸びたほか、北米においても売上が好調に推移し、事業全体として売上は増加しました。

　エネルギー関連事業は、太陽光発電関連商材やリチウムイオン電池向け商材の売上が増加し、事業全体として売上は増加しました。

　この結果、売上高は994億４千万円と前連結会計年度に比べ、163億７千万円（＋19.7％）の増収となりました。営業利益は13億８千万円と前連結会計年度に比べ、６億１千万円（＋80.9％）の増益となりました。

⑤　生活関連

　生活関連につきましては、国内外における食品業界向け機能性糖質の販売や国内における化粧品・健康食品の販売増加等により、全体として売上は増加しました。

　ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野において国内、海外ともにトレハロース等の機能性糖質を中心に堅調に推移し、売上は増加しました。スキンケアおよびトイレタリー分野は、国内の美白化粧品市場で落ち込みがあったものの、トイレタリー分野での原料販売が増加しました。また、医薬・医療分野では、原薬・中間体の販売がほぼ前年並みに推移し、事業全体として売上は増加しました。

　化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、健康食品や美白化粧品の新商品の販売が好調となり、併せて消費税引き上げ前の駆け込み需要により、事業全体として売上は増加しました。

　この結果、売上高は768億１千万円と前連結会計年度に比べ、６億９千万円（＋0.9％）の増収となりました。営業利益は、一般管理費の増加により、40億円と前連結会計年度に比べ、９千万円（△2.3％）の減益となりました。

⑥　その他

　特記すべき事項はありません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入127億２千万円、投資活動による資金の支出141億７千万円、財務活動による資金の支出118億３千万円、換算差額による資金の増加11億７千万円に新規連結に伴う資金の増加１億１千万円等を加味した結果、資金残高は前連結会計年度末と比べ119億９千万円（△26.2％）減少し、338億２千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、127億２千万円となりました。これは、法人税等の支払63億１千万円があったものの、税金等調整前当期純利益183億５千万円や現金支出を伴わない減価償却費86億３千万円の計上があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、141億７千万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入18億３千万円があったものの、有形および無形固定資産の取得による支出118億円や投資有価証券の取得による支出33億６千万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、118億３千万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出104億８千万円や配当金の支払額34億２千万円があったこと等によるものです。

２【販売の状況】

　「１　業績等の概要」および「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照願います。

３【対処すべき課題】

(1) 中期経営計画「Change-S2014」における全社戦略の実践

　平成24年４月からスタートした、３ヵ年にわたる中期経営計画「Change-S2014」においては、基本戦略である「事業と運営の質の向上を加速して（Speed up）、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し（Step up）、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する（Sustainable growth）」を常に踏まえ、「重点分野における事業強化」と「運営基盤の強化」を対処すべき課題として捉え、グループ全体で取り組んでおります。

〔重点分野における事業強化〕

① バイオ関連技術を活用した分野

　株式会社林原の事業をベースに、当社グループの研究開発機能や販売機能との融合により市場からのフィードバックを加速し、オリジナリティの高いバイオ関連製品の開発およびグローバル展開を推進することにより、「医・食・健・美」など生活関連分野での事業の強化、拡大に努めております。

　また、バイオ関連技術の一般工業分野への展開や、中長期的な視点で再生可能資源の活用も視野に入れた取り組みも推進しております。

　当期では、株式会社林原の主力製品の販売が食品業界向けに好調に推移したことに加え、新製品の上市や開発に進展が見られました。また、海外においても拡販体制の構築、代理店政策の見直しの効果で新規顧客開拓も含め、販売数量が増加しました。各現地法人において、より一層マーケティングや販売活動を強化し、グローバル展開を加速してまいります。

　バイオ関連技術の取り組みについては、石油資源に依存しないバイオ由来ケミカルの開発に取り組んでおります。ナガセＲ＆Ｄセンターでは、神戸大学、他機関と協力し文部科学省より継続プログラムに指定された「バイオプロダクション次世代農工連携拠点」を推進するとともに、代謝工学技術を用いた微生物改良を核として、次世代に繋がるケミカル生産技術獲得を目指しております。

② 環境・エネルギー関連技術を活用した分野

　ＰＶ（太陽光発電）、風力等の再生可能エネルギー発電による「やさしく創る」、スマートグリッドや省エネシステム、次世代自動車等による「上手に使う」をキーワードとした環境配慮型エネルギー関連分野において、グローバルに技術革新を先取りし、グループの総合力を活かした新たなビジネスモデルの構築を図っております。

　また、各種ケミカルのリサイクルや自動車の軽量化を図る部材等、環境負荷の低減につながる開発を進めております。

　当期では、産業用途の太陽光発電のシステム販売に関して、競争激化はあるものの、市場拡大により、大幅に増加しました。また、リチウムイオン２次電池を搭載した蓄電池システムを製造販売する株式会社キャプテックスでは、付加価値に繋がるニーズに絞り、市場・用途に合わせたカスタマイズおよび顧客と密着した開発を進めております。蓄電池市場は新規参入や価格の低下等により競争が激化しておりますが、ニッチ分野にフォーカスした開発を加速していきます。

③ エレクトロニクス関連技術を活用した分野

　技術革新・構造変化の早いエレクトロニクス分野において、顧客のニーズに対応したオリジナリティの高い技術、製品、サービスを提供することにより事業拡大を図っております。

　また、グローバル市場での展開を加速するため、海外での製造・開発機能の強化を推進しております。

　当期では、中国の長瀬精細化工（無錫）有限公司において、現地のニーズにあった製品の開発機能の拡充を図るために研究開発棟が稼働を始め、現地企業に対する独自のソリューション提案、製品開発をスタートしております。スマートフォン・タブレット端末等向けのビジネスについては、激しい市場の変化にも目を配りつつ、開発案件を確実に実績化してまいります。

〔運営基盤の強化〕

　日本市場の成長鈍化と新興国市場の拡大といった大きな流れの中で、当社グループは、新興国を中心とした海外での事業拡大や、製造・加工機能を活用した高付加価値ビジネスの拡大を図っております。また、製造関連への投資等によって製造・加工機能を備えた国内外のグループ会社も増加しており、当社グループの事業構造に内在するリスクの在り様は変化しております。

　こうした社内外の変化に対応するため、「連結運営体制の強化」、「リスクマネジメントの深化」、「人材育成」に取り組んでおります。

　連結運営体制の強化では、効率的なグループ運営体制を構築するとともに、グループ間の人材交流の推進やＩＴインフラの整備を進めております。また、事業展開を支える財務基盤の強化策として、格付けを維持しながら、負債と資本の適切なバランスを保つとともに、投資と事業キャッシュ・フローを適切にバランスできるよう、事業キャッシュ・フローの予測を適切にモニターできる体制を構築し、資産の効率性の観点から収益性の高い資産への入替えを推進しております。

　リスクマネジメントの深化では、グループ企業の内部統制・リスク管理や、メーカーポジションの取引リスクの管理を強化しております。

　人材育成では、多様化する事業に対応できる人材の採用、育成、活用を行い、当社グループの運営基盤の強化を図っております。

　当期では、連結運営体制の強化に関しては、「投資ガイドライン」の運用を通じ、投資の質の向上を図るとともに、不採算事業からの撤退を実行しました。また、国内外においてＩＴインフラの整備を行っております。

　リスクマネジメントの深化に関しては、グループ製造会社において品質保証体制の強化および労働安全衛生管理の改善活動を実施しております。

　人材育成に関しては、関係会社や海外現地法人との相互人事交流を進めるとともに、グループ全体の人事制度の整備を進めております。

(2) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。

① 基本方針の内容

　当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。

　しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。

　当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する取組み

　当社は、上記の基本方針を実現するため、平成24年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「Change-S2014」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。「Change-S2014」は、「“CHANGE”の加速」と位置付け、基本戦略に「事業と運営の質の向上を加速して（Speed up）、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し（Step up）、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する（Sustainable growth）」を掲げております。上記の基本戦略の実行に向けて、従来製品群別に４つに分類していた事業セグメントを、バリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成しております。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを新たなセグメンテーションとしております。各事業セグメントにおいては、「グローバル化の推進」と「高付加価値事業の創造」をキーワードに「“CHANGE”の加速」を推進しております。さらに各セグメントの機能と、グループの持つ技術基盤を組み合わせた総合力によって「バイオ」、「環境・エネルギー」、「エレクトロニクス」関連の重点分野を中心に、当社グループの特徴を生かした事業の強化、創出を目指しおります。

　また、外部環境の変化および当社グループの事業構造の深化に対応するため、運営基盤の強化を図っております。

　以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成25年５月20日開催の当社取締役会及び平成25年６月26日開催の第98回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成28年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。

　本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。

　かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。

　なお、本プランの具体的内容は、平成25年５月20日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」

（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20130520.pdf）をご参照ください。

④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　②に記載した当社の中期経営計画「Change-S2014」は、当社企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

　③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループは、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連、その他のセグメントにおいて、トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバルに事業展開をしております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）営業活動全般にかかるリスク

　当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子、自動車・エネルギー、生活関連のセグメントにおいて、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、液晶、半導体、医薬・医療業界向けなどに広範に事業を推進しております。従って、日本および世界における化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）商品市況による影響について

　当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、自動車・エネルギーセグメントを中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況並びに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。

(3）為替変動による影響について

　当社グループは、外貨建てによる輸出入および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替の変動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

(4）金利変動による影響について

　当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）海外事業活動にかかるリスク

　当社グループの販売および生産は中国、東南アジア諸国、欧米を中心とした海外での活動の割合が高まっております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）株価変動による影響について

　当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落により年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。

(7）取引先の信用にかかるリスク

　当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。これら信用リスクの低減のため、販売先の信用状態に応じて、担保・保証等の取得などの対策を講じております。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状況の悪化や経営破綻等により、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

(8）投資にかかるリスク

　当社グループは、仲介型ビジネスを基盤として、より付加価値の高いビジネスへの展開を図っております。そのため、ナガセＲ＆Ｄセンターおよび製造子会社を持つこと等による高い技術・情報の提供を武器に、製造・加工機能の強化を中心とした新規ビジネスへの積極的な投資および戦略的なＭ＆Ａ等の施策を講じております。

　これらの施策の結果、計上される事業用資産や、企業買収に伴うのれん等の無形固定資産にも重要性が高まっており、従来の事業リスクの低い仲介型ビジネス中心の場合とは異なり、事業から生み出される将来キャッシュ・フローが想定を下回ることに伴って、減損損失の計上が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）製品の品質にかかるリスク

　当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するためにナガセＲ＆Ｄセンターおよび製造子会社を有しており、それらの提供する技術・製品の品質には細心の注意を払っております。また、輸入者として製造物責任を負う製品の取り扱いを行っており、その製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。しかしながら、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）商品関連法令にかかるリスク

　当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っております。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理令」等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」などの法規制の適用を受ける他、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障貿易管理規程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に関る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規制等に抵触した場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）自然災害等のリスク

　当社グループは、グループ各社において災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、グループの総合力を結集し、新事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。

ナガセＲ＆Ｄセンターでは、高付加価値のバイオビジネス創出を目指した研究を進めております。当期は従来からの研究開発の技術領域をバイオ関連技術に絞り込み、独自技術の深耕と技術の応用開発を進める体制としました。具体的には、従来から手掛けている放線菌の独自技術が非石油依存の有用な化合物生産の早期工業化につながるように、得意とする遺伝子工学やバイオインフォマティクス技術をさらに発展させるとともに、特に代謝工学に関しては大学等外部研究機関と連携し、当該機関が所有する研究リソースを最大限に活用すると同時に、最先端技術の導入を図りながら強化してまいります。また、主要な製造子会社であるナガセケムテックス株式会社にナガセＲ＆Ｄセンターで従来行っていた有機合成技術を活用した医薬品・医薬品中間体のプロセス開発、微生物活用技術を利用した酵素と酵素生産物の開発を移管し、上市までのスピードアップを図っております。更に、株式会社林原の研究開発本部と交流を深め、シナジーを図っております。知的財産権では、新規バイオケミカルを生産する方法、非天然型アミノ酸を製造するためのキラル合成技術、新規酵素の開発（探索・製造・応用）、さらに天然抽出物の化粧品・健康食品への応用分野では、関連の発明について多数の特許を出願しております。その技術開発力は、特許技術をベースにした複数新製品の上市を通じて、顧客から高い評価を得ております。このようにナガセＲ＆Ｄセンターは、グループの将来事業を先導するバイオ技術の基盤技術開発とバイオ技術の活用による製品・サービス開発をミッションとしております。

また、ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、合成樹脂、コーティング材料を主とした領域で専門の技術スタッフ、加工設備および評価機器を有し、顧客や仕入先から営業を介して持ち込まれた情報機器、自動車、化粧品容器などの分野での様々な製品開発案件や技術サポート案件にひとつひとつ丁寧に対応し、お客様の課題解決に技術開発という形で貢献しております。

ナガセケムテックス株式会社では、各事業本部内にある製品開発部と全社横断的な研究開発本部に所属する研究スタッフが、エレクトロニクス、ライフサイエンス、自動車、環境・エネルギー関連分野を重点に、長年にわたり蓄積してきた独自の合成技術、配合技術、バイオ技術および評価技術を駆使して新製品を開発しております。特に、太陽電池・ハイブリッド車・風力発電・バイオ素材などの環境・エネルギー関連事業に積極的に取り組み、軽量化・耐久性・リサイクル性をアピールした高機能、高付加価値製品を開発しております。

株式会社林原は、機能性糖質および機能性色素に関する研究開発を行っております。機能性糖質事業においては、微生物スクリーニングによる糖質に関連した新規酵素生産菌の探索と分析を行い、当該生産菌により生産される酵素を用いた独自の機能性糖質を研究開発しております。当社の機能性糖質は、食品をはじめとして香粧品、医薬・健康、農業、工業といった様々な領域において広く利用されており、長年積み重ねてきた技術に加え、常に新たな手法の導入を試行し、主力製品である「トレハ®」や「AA2G®」に次ぐ、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向けて、基盤研究から応用研究、アプリケーション開発、及び特許・知財戦略の連携をとりながら新たな価値を創造するための研究開発活動を進めてまいります。機能性色素事業においては、株式会社林原が保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野および、医薬品等のライフサイエンス分野への製品提供と新たな用途提案に向けた開発活動を行っております。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「１　業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。

(3）財政状態の分析

　当連結会計年度末の流動資産は、借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少があったものの、売掛金や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億１千万円増加の3,063億６千万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ107億８千万円増加の1,917億７千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ113億９千万円増加の4,981億４千万円となりました。

　負債は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加があったものの、買掛金や借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億９千万円減少の2,462億４千万円となりました。

　純資産は、当期純利益116億６千万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加や為替換算調整勘定の改善があったこと等により、前連結会計年度末に比べ140億８千万円増加の2,518億９千万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.9％から2.6ポイント増加し、49.5％となりました。

　なお、キャッシュ・フローの状況についての概要説明については、「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(4）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、「知恵をビジネスにする技術・情報企業」というスローガンを掲げ、当社グループの持つ「技術」と「情報」に、経験を加えた「知恵」を駆使し、商社と製造業、両者の機能を併せ持ったユニークな存在を目指しております。そして、顧客から事業遂行のパートナーとして選ばれるべく、その機能を強化し事業提案をし続けてまいります。

　それを実行するために、平成24年４月からスタートした中期経営計画「Change-S2014」の基本戦略に「事業と運営の質の向上を加速して、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する」を掲げ、「３　対処すべき課題」でも述べております「重点分野における事業強化」、「運営基盤の強化」を推進することで、さらなる企業体質の強化と中長期での収益拡大策を実行してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、製造子会社での設備投資を中心に、111億１千万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。

　セグメント別の設備投資について示しますと、次のとおりであります。

　機能素材セグメントにおいては、製造子会社における設備の増設・更新等により、３億９千万円の設備投資を実施しました。

　加工材料セグメントにおいては、製造子会社における製法改良のための設備の取得等により、８億６千万円の設備投資を実施しました。

　電子セグメントにおいては、製造子会社における液晶パネル加工設備の増設等により、20億１千万円の設備投資を実施しました。

　自動車・エネルギーセグメントにおいては、提出会社及び製造子会社における金型の取得等により、３億６千万円の設備投資を実施しました。

　生活関連セグメントにおいては、製造子会社における機能性糖質等の製造設備の新設等により、44億８千万円の設備投資を実施しました。

　全社においては、提出会社における研修用複合施設の取得等により、29億２千万円の設備投資を実施しました。

　その他セグメントにおいては、４千万円の設備投資を実施しました。

　なお、所要資金につきましては、自己資金及び外部からの調達によっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資計画については、市場動向、関連する業界動向、事業における投資効率などを総合的に勘案して策定しております。

　　　(注)完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除去等

　重要な設備の除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の増減は、利益による自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式11,375,631株は、「個人その他」に113,756単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　当社の自己株式11,375千株（8.22％）は上記表には含めておりません。

２　長瀬洋の所有株式数には、平成26年５月末日現在の長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれております。

３　ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成22年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。

４　シルチェスター・パートナーズ・リミテッドから、平成22年11月８日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

５　三井住友信託銀行株式会社から、平成24年４月19日に、下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

６  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成25年７月１日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式　31株

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）および保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理状況は反映しておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、１株当たり配当額の向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に有効活用していく考えであります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり14円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、１株当たり28円となりました。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これにより、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年２回の配当を毎事業年度実施していく方針であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役 西口泰夫及び西秀訓は社外取締役であります。

２　監査役 山下秀男及び髙野利雄は社外監査役であります。

３　当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は21名で、上記取締役兼務者８名の他に、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 三橋一夫、ポリマーグローバルアカウント事業部長・アセアン・インドCEO 若林市廊、ビューティケァ製品事業部長 平井孝明、機能化学品事業部長 佐藤幸平、ポリマープロダクツ事業部長 長房健次、グレーターチャイナCEO 山口勝久、色材事業部長 菅野満、電子化学品事業部長 中村信之、事業戦略室長 堀江健一、電子資材事業部長 鎌田昌利、㈱林原担当 古川方理、人事総務部本部長 山内孝典、ナガセケムテックス㈱担当 森田悟で構成されております。

４　平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会の株式数を含めて記載しております。

なお、平成26年６月１日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。

９　当社は、平成26年６月25日開催の第99回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。」を経営理念として掲げております。この理念の実践と継続的な企業価値向上のためには、経営における「迅速な意思決定と実行」及び「透明性の確保」が重要と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。

①　企業統治の体制

　当社では、監査役会制度を採用する中で、執行役員制度を2001年６月から導入しており、現行経営体制は、取締役10名（うち社外取締役２名）、執行役員21名（うち取締役兼務者８名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。

　監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求めるなど、取締役の職務執行の監査を行っています。

　執行役員は、それぞれ営業関連については「事業部長会」、管理関連については「統括者会」に参加し、各部からの現状報告をもとに議論の上、具体的対策等を決定しております。

　また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しております。

　「役員報酬委員会」は、半数以上が社外取締役で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言することで、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。「リスク・コンプライアンス委員会」では、取締役会の諮問機関として、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の確立、強化ならびに環境ＩＳＯ運営、省エネルギー推進を図っております。「内部統制委員会」では、財務報告の信頼性を一層高めるために、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う体制を維持、強化しております。「安全保障貿易管理委員会」では、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に係る法令遵守を徹底しております。

　以上のように、執行役員制度導入のもと、社外取締役の選任と監査役会及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を目的とした各種委員会との連携による現状のコーポレート・ガバナンス体制は、社外を含む多角的な視点からの監督・監査機能が働いており、現時点では、最も合理的であると判断しております。今後もステークホルダーの皆様からの信認を確保するべく、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図ってまいります。

　内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社が長年に亘り掲げている経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のもと、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「ナガセグループコンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を徹底させる体制とする。同委員会は、複数の取締役及び社員等からなる委員で構成され、これらの委員は、良心に従い、独立して、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止することとする。当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部署に報告・連絡・相談のうえ、同委員会に報告するものとし、同委員会は直ちに取締役会及び監査役（会）へ報告する。また、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定することとする。さらに、グループ会社を含む役員及び社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通じて法令遵守に対する意識の向上を図り、経営理念の浸透に努めることとする。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行うこととする。取締役及び監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制とする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　取締役会は、損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備することとする。そのもとで、企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うこととする。新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任部を定め、また有事に際しての迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行うこととする。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置付け、月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度のもと、組織運営基本規程及び業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定めることとする。

ホ　株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定前に当社への承認又は報告を求める体制とするとともに、原則として当社から役員を派遣し、業務の適正を確保することとする。中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社及びグループ各社の予算業績管理を実施することとする。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進めるものとする。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置することとする。当該使用人は監査室に所属するものとする。

ト　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に相談し、その意見を求めることとする。

チ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じて、常時、会社経営全般の状況を把握できる体制を整備する。さらに、次の事項については、適宜、取締役及び社員等が個別または取締役会を通して監査役または監査役会に報告することとする。

ⅰ　取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等、コンプライアンス上の問題

ⅱ　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ⅲ　重要な情報開示事項

ⅳ　内部通報制度に基づき通報された事実、等

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役監査の重要性と有用性に対する認識・理解を図るため、社長は監査役との間で定期的に意見交換会を開催することとする。また、監査役が監査職務を効率的・効果的に実施できるようにするために、会計監査人、監査室及び関係会社監査役と緊密に連携し相互補完できる体制を整備するものとする。

　また、当社は、社外役員が期待される役割を充分発揮できるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

　当社定款に基づき、当社の社外取締役である西口泰夫氏、西秀訓氏および社外監査役である山下秀男氏、髙野利雄氏の４氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害が生じた場合において、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外役員は当社に対し、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。

　なお、当社は、会計監査人とは、責任限定契約を締結しておりません。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　当社の内部監査部門としては監査室があり、公認会計士、公認内部監査人（CIA）および内部監査士（QIA）の資格を有する者など、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む12名の従事者によって、関係会社を含む会社の業務活動の適正性及び効率性を監査しています。監査役会は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役及び企業経営全般に関する相当程度の知見を有する監査役並びにコンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有する監査役を含む４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。

　監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を監査室に設置しております。監査室と監査役会は、定期的に内部監査及び国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行っているほか、年２回、関係会社監査役連絡会を実施しております。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人からも定期的に会計項目（関連する内部統制を含む）について報告を受けているほか、会計監査人による監査に同席し、必要に応じて海外を含めた関係会社の監査を協力して行うなど幅広い連携を行っております。監査役と会計監査人は、日常的に個々の案件ごとに打合せを行うとともに、年２回、監査役会と会計監査人の連絡会を実施しております。

　当社の内部統制部門としては内部統制委員会及び委員会事務局を設置しており、当社の内部統制制度においては、監査室が独立した内部監査人として内部統制の運用評価を行っております。監査室による内部統制の運用評価結果は、適宜内部統制委員会へ報告され、内部統制委員会は、定期的に監査役会及び監査法人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っております。

　公認会計士監査については、下記の指定有限責任社員の他、公認会計士、その他合計40名の監査従事者によって、公正不偏な立場で実施されております。

③　社外取締役及び社外監査役

＜社外取締役＞

　当社の社外取締役は西口泰夫氏及び西秀訓氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　西口泰夫氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元 京セラ株式会社相談役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成26年３月期において売上高７百万円、仕入高１百万円であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は株式会社ＨＡＮＤＹおよび株式会社ＳＯＬＥの代表取締役、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社ツバキ・ナカシマおよびコバレントマテリアル株式会社の取締役でありますが、当社はこれらの会社との間に取引関係はありません。

　西秀訓氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、カゴメ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、カゴメ株式会社の代表取締役会長、ダイナパック株式会社の社外取締役、一般社団法人全国トマト工業会および公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会の会長でありますが、当社は同社および法人と取引関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。

　社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

＜社外監査役＞

　当社の社外監査役は山下秀男氏及び髙野利雄氏の２名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

　山下秀男氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関での長年に亘る海外勤務経験を持ち、豊富な経験と、グローバル基準での幅広い見識を有しており、グローバルな見地から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行に10年前まで勤務しており、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03％保有し、同行は当社の株式を同3.16％保有しており、また、当社は同行から平成26年３月末時点において17,436百万円の借入を行っておりますが、当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いこと、また同氏は10年前に退職していることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏は、平成16年６月に当社監査役に就任以降、当社取締役会から独立した公正普遍な立場で職責を果たしていると判断しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役と認識しております。

　髙野利雄氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、法曹界での長年の経験と知見を有しており、専門的な見地から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社ダイセルの社外監査役であり、当社は同社の株式を発行済株式総数の0.45％保有し、同社は当社の株式を同0.86％保有しており、また、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、その取引額は平成26年３月期において売上高213百万円、仕入高7,332百万円であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。さらに同氏は、グローブライド株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成26年３月期において売上高31千円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。当社は同氏ならびに同氏の所属する髙野法律事務所と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は森ビル・インベストメントマネジメント株式会社の社外取締役であり、株式会社カカクコム、株式会社リヴァンプおよび株式会社ファンケルの社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はありません。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

　なお、社外取締役又は社外監査役による監査・監督と内部監査・監査役・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係ですが、社外取締役および社外監査役は、取締役会において、監査役監査および会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の報告を受けております。また、社外監査役は、「②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況」に記載のとおり、会計監査人や内部統制部門および監査室と密に連携をとり、多角的な視点から監査を実施しております。

　また、現時点において社外役員の独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、その選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準および開示加重要件等を参考にしております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　社外取締役及び監査役を除く役員の報酬は、役職に応じた基本報酬と業績連動報酬（賞与）から構成されており、役員報酬規程に基づき算出し、取締役会の決議を経て決定しております。業績連動報酬（賞与）に関しては、期間業績に応じて基本支給額を決定し、目標管理制度に基づく個別評価を反映させています。

　また、「役員報酬委員会」が、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言することで、役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　184銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　　　57,074百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）日本カーリット（株）は平成25年10月１日付をもって社名をカーリットホールディングス（株）に変更しております。

　　　　　　　（当事業年度）

特定投資株式

（注）江守商事（株）は平成26年４月１日付をもって社名を江守グループホールディングス（株）に変更しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　期待される役割を十分に発揮することができるよう取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　当社の経営状況等に応じて柔軟かつ適切に株主に対する利益還元を実施できるよう、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー株式会社に対して、国際財務報告基準（IFRS）の導入に向けた支援業務を委託し、非監査業務に基づく報酬として11百万円の支払いをしております。

　当社および当社の連結子会社である株式会社林原は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社に対して、事業計画策定の支援業務や人事制度設計に係るアドバイス業務等を委託し、非監査業務に基づく報酬として71百万円の支払いをしております。

　当社の連結子会社である長瀬（香港）有限公司、Nagase(Europa)GmbH、Nagase(Malaysia)Sdn.Bhd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST＆YOUNGに対して、監査証明業務に基づく報酬として９百万円、非監査業務に基づく報酬として15百万円の支払いをしております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社である長瀬（香港）有限公司、Nagase(Europa)GmbH、Nagase(Malaysia)Sdn.Bhd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST＆YOUNGに対して、監査証明業務に基づく報酬として19百万円、非監査業務に基づく報酬として13百万円の支払いをしております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）の導入に向けた支援業務等であります。

当連結会計年度

　非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）の導入に向けた支援業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、第１の４に記載の60社であります。

当連結会計年度より、重要性が増した川合肥料㈱等２社を連結の範囲に含めております。

なお、当連結会計年度において、吸収合併による消滅等によりエヌシーケー㈱等３社を連結の範囲から除外しております。

連結の範囲から除外した子会社は長瀬企業管理(上海)有限公司等12社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は、第１の４に記載の25社であります。

当連結会計年度より、重要性が増したTQ-1 de MEXICO S.A. DE C.V.等４社を持分法の適用範囲に含めております。

持分法非適用会社は非連結子会社 長瀬企業管理(上海)有限公司等12社、関連会社 日本ユーエヌエフ㈱等３社、計15社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

関係会社の所在する国の法制度上の要請等により、決算日が主に12月末日である連結子会社13社及び持分法適用会社３社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

…時価法を採用しております。

③　たな卸資産

…主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

建物（附属設備除く）　　　15～50年

機械装置　　　　　　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

技術資産　　　　　　　　　13～17年

自社利用のソフトウェア　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。 

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ａ　為替予約

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

ｂ　金利スワップ

特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金及び外貨建借入

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

ａ　輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金及び成約高）の範囲内で行っております。

ｂ　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ａ　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ｂ　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は、発生時に償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更したほか、割引率の算定方法も変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が2,562百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が982百万円、利益剰余金が671百万円減少しております。

　なお、当連結会計年度の退職給付費用（勤務費用・利息費用）については、従来の方法によった場合と比べ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・その他の企業結合に関連する改正会計基準等

（1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

　①、②及び④については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。なお、④については、平成27年

３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

　③については、平成28年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　このうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産

　取引保証の担保に供しているものは次のとおりであります。

３　保証債務

　取引先等の銀行借入等及び従業員の住宅資金借入に対する保証は次のとおりであります。

４　手形割引高及び裏書譲渡高

※５　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

　上記のうち、搬送用樹脂トレイ製品の製造設備等、半導体ウエーハのメッキ加工設備等、液晶ディスプレイ用光学フィルムの加工設備等については、当該事業からの撤退に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、樹脂原料の加工設備等、医薬中間体の生産設備等については、事業環境の大幅な変化に伴う事業の採算性悪化に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　遊休資産については、時価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。

　正味売却価額については、固定資産税評価額に基づき算定しておりますが、処分予定資産の時価は、売却や他の用途へ転用が困難なため、零としております。使用価値で算定している主な資産グループについては、将来キャッシュ・フローを1.239％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

　当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

　上記のうち、蓄電池システム製造販売事業用資産については採算性悪化に伴い、カーエレクトロニクス分野の事業用資産については当分野開発事業の中止に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、コンピュータソフトウェア複製加工事業における一部の共用資産については時価の下落に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。

　正味売却価額については、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、処分予定資産の時価は、売却や他の用途へ転用が困難なため、零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※ 　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース

（借主側）

①　リース取引の内容

・有形固定資産

　主に建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入及びコマーシャルペーパーで調達、長期資金は銀行借入及び社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

　外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資及び出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※１）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2）短期借入金、並びに(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

社債の時価については、市場価格によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を注記していない金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）　長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産（元本確保）で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入及びコマーシャルペーパーで調達、長期資金は銀行借入及び社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。

　外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資及び出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※１）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(2）短期借入金、並びに(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

社債の時価については、市場価格によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）　時価を注記していない金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）　長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度

１　その他有価証券（平成25年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて38百万円減損処理を行っております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,176百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

１　その他有価証券（平成26年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,216百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　１　連結子会社は一部を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　「④前払年金費用」は、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）　１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

２　当連結会計年度の「⑥過去勤務債務の費用処理額」には、一部の連結子会社において、退職金制度の改訂に伴い発生した過去勤務債務の一括償却99百万円を含んでおり、特別損失「その他」として計上しております。

３　当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、割増退職金90百万円を支払っており、特別損失「その他」として計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

　なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　　　　　　　　1.4％

長期期待運用収益率　　2.1％

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、251百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　なお、この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（ストック・オプション等関係）

 前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．　ストック・オプションの権利不行使による失効により当連結会計年度に利益として計上した額及び科目名

　その他（特別利益）　　　　　　 　60百万円

２．　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

 当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．　ストック・オプションの権利不行使による失効により当連結会計年度に利益として計上した額及び科目名

　その他（特別利益）　　　　　　 　11百万円

２．　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、従来「機能素材」セグメントに分類しておりました半導体・ＨＤＤ業界向け研磨剤販売事業を、新たな市場開発・用途展開を目指すためにエンドユーザーに近い「電子」セグメントに、同じく「機能素材」セグメントに分類しておりました化粧品業界向け原材料販売事業を、買収した㈱林原の製品との相乗効果を高めるため「生活関連」セグメントにそれぞれ変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

　報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品及び提供するサービスは次のとおりであります。

「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体業界等に対して、主な商品として塗料・インキ用材料、ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料等を販売しております。

「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界ならびに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シートを扱う業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連商品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型、外観検査機等を販売しております。

「電子」セグメントは、ディスプレイ、タッチパネル、液晶、半導体、ＨＤＤ、電子部品、重電業界等に対して、主な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料及び装置、ＬＣＤパネル用部材、半導体アセンブリ材料及び装置、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂、電子精密研磨剤等を販売しております。

「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界、及びエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、樹脂成形機・金型、電池材料、太陽電池・二次電池関連部材等を販売しております。

「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない資産であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない資産であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）　「加工材料」の金額は、樹脂原料の加工事業の採算性悪化、及び中国での搬送用樹脂トレイ製品の製造事業からの撤退に伴い、当該各事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等に係るものであります。

「電子」の金額は、半導体ウエーハのメッキ加工事業からの撤退、及び中国での液晶ディスプレイ用光学フィルム加工事業からの撤退に伴い、当該各事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに係るものであります。

「生活関連」の金額は、医薬中間体製造事業の採算性悪化に伴い、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに係るものであります。また、遊休資産について、時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに係るものであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　「電子」の金額は、主にコンピュータソフトウェアの複製加工事業における一部の共用資産について、時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに係るものであります。

「自動車・エネルギー」の金額は、蓄電池システム製造販売事業の採算性悪化、及びカーエレクトロニクス分野における開発事業の中止に伴い、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、連結子会社の株式を追加取得したことにより「加工材料」において431百万円、「電子」において96百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）　平成24年８月９日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

　　　　　を利用し、自己株式を取得しており、取引価格は前日（平成24年８月９日）の終値（最終特別気配を含む）

　　　　　913円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　連結決算日後５年以内の償還予定額

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額

４　提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行４行（㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行㈱）と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

(1)　資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2)　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。

　建物（附属設備を除く）　  28～50年

　機械装置　　　　　　　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。

　自社利用分のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4)　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理の方法

社債発行費……社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

②　ヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

・為替予約

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当て処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ｂ．金利スワップ

・特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

③　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金及び外貨建借入

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金利息

④　ヘッジ方針

ａ．輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替

予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。

ｂ．借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理は

内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

⑤　ヘッジ有効性評価の方法

ａ．ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を

比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ｂ．金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略

しております。

⑥　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更したほか、割引率の算定方式も変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,013百万円計上されるとともに、繰越利益剰余金が652百万円減少しております。

　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載ついては、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し　ております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記されたものを除く）

２　保証債務

　取引先等の銀行借入等及び従業員の住宅資金借入に対する保証は次のとおりであります。

  ３　輸出手形割引高

  ４　当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行４行、当事業年度は４行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

　特定融資枠契約の総額及び借入実行残高は次のとおりであります。

※５　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度83％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※５　関係会社に関する取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　単元未満株式の買増しにつきましては、下記のとおり、受付停止期間を設けております。

（受付停止期間）　３月31日の10営業日前から３月31日迄

９月30日の10営業日前から９月30日迄

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長瀬産業株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、長瀬産業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長瀬産業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上