2229 カルビー 有価証券報告書－第65期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３  第61期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

５  当社は、平成23年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３  第61期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

５  当社は、平成23年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり配当額の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

なお、遡及修正を行った場合の１株当たり配当額の数値については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社（国内10社、海外12社）及び関連会社３社で構成され、主としてじゃがいもを原料としたポテトチップスなどのポテト系スナック、小麦系スナック、コーン系スナックの製造販売を行っております。スナック菓子のほかに、ベーカリー、シリアル食品の製造販売などを行っております。また、当社は米国の食品飲料メーカーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。

創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。

当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次のとおりであります。

（食品製造販売事業）

・スナック菓子部門

国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱が製造販売するほか、製品の一部を㈱カルナックを通じて販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びカルビー・イートーク㈱が製造を行っております。また、原材料の調達を目的として、カルビー食品㈱、カルビーポテト㈱があります。

海外では、米国においてはCalbee North America,LLC、タイにおいてはCalbee Tanawat Co.,Ltd.、香港においてはCalbee Four Seas Co.,Ltd.、中国においてはCFSS Co.Ltd.及びカルビー（杭州）食品有限公司、韓国においてはHaitai-Calbee Co.,Ltd.、台湾においては台北カルビー食品股份有限公司が製造販売を行っております。また、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、青島カルビー食品有限公司、烟台カルビー商貿有限公司、Calbee North America,LLCがあります。

・ベーカリー部門

小売業者向けの菓子パン・惣菜パンの製造販売はガーデンベーカリー㈱及びタワーベーカリー㈱が行っております。

・シリアル食品部門

シリアル食品の製造販売は当社が行っております。

（その他）

物流事業はスナックフード・サービス㈱が行っております。販売促進ツール（POP等）の企画制作・発送代行サービスは当社が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４  特定子会社であります。

５  PepsiCo,Inc.は米国ニューヨーク証券取引所において株式を上場しております。

６  非上場会社であり、継続開示会社ではありません。また、PepsiCo,Inc.の100％子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  前事業年度末に比べ従業員数が121名増加しております。主な理由は、平成25年７月１日付で連結子会社であったオイシア㈱を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、昭和43年に結成された労働組合があり、UIゼンセン同盟に加盟しております。平成26年３月31日現在の組合員数は、正社員組合員1,243名、準社員組合員1,187名であります。

労使関係について、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和策等を反映した円安・株高基調を背景に、一部に回復がみられたものの、消費税率引き上げに伴う消費マインドの減退への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。スナック菓子業界におきましても、引き続き低価格志向が続きましたが、他の業界と比較して、値ごろな価格帯とボリューム感がお客様に評価され、市場規模は堅調に推移しました。

このような環境にあって、当社グループは、引き続き、イノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱とする事業活動を推進しました。イノベーションでは、海外事業拡大の取り組みとして、北米ではPepsiCo,Inc.（ペプシコ）グループ、中国では康師傅（カンシーフ）グループとの事業を開始しました。また、平成25年７月にインドネシアではWings（ウィングス）グループとの合弁会社、平成26年３月に英国では子会社を設立しました。さらにフィリピンでは、Universal Robina Corporation（ユニバーサル ロビーナ コーポレーション）との合弁会社の設立を決定しました。国内事業では、ポテト系スナックやシリアル食品の「フルグラ」が好調で、国内シェアを拡大することができました。コスト・リダクションでは、集中購買や稼働率の向上など、製造原価率の低減に努めました。

当連結会計年度の売上高は、食品製造販売事業が好調に推移したことにより、199,941百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。利益面では、国内及び海外市場でのシェア拡大を図るため販売促進費を積極的に投下したことによる増収効果により、営業利益は19,717百万円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。経常利益は、円安による為替差益772百万円の発生などにより、20,782百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。当期純利益は、12,086百万円（前連結会計年度比28.0％増）となりました。

・事業別の状況　

(食品製造販売事業)

食品製造販売事業の売上高は196,919百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。

・スナック菓子

スナック菓子の売上高は、ポテト系スナックや海外事業の伸長により、173,145百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。

①  ポテト系スナック

「ポテトチップス」は、ベーシックシリーズ（うすしお味・コンソメパンチ・のりしお）の増量キャンペーンを実施したことや、「堅あげポテト」の期間限定品拡充、ディープカットスライスの新製品「Deepo（ディーポ）」の発売に加え、お取引各社のプライベートブランド製造受託の増加などにより、国内シェアを拡大させることができました。また「じゃがりこ」は、Ｌサイズの好調により売上が伸長しました。「Jagabee」は定番品が振るわず、前年を下回りました。

その結果、ポテト系スナックの売上高は111,888百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。

②  小麦系スナック

小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」や「サッポロポテト」等の主力製品が堅調に推移したことにより、21,856百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。

③  コーン系スナック

コーン系スナックの売上高は、アメリカ・シカゴ生まれの老舗ブランド「ギャレット  ポップコーン  ショップス」の売上が好調に推移したことと、主力製品である「マイク・ポップコーン」の売上伸長により、14,620百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。

④  国内その他スナック・海外スナック

国内その他スナックの売上高は「ベジップス」の伸長、海外スナックの売上高は北米や中国などの海外事業の伸長により、24,780百万円（前連結会計年度比44.6％増）となりました。

・その他食品（ベーカリー、シリアル食品）

その他食品の売上高は、シリアル食品の「フルグラ」の売上が大きく伸長し、23,773百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。シリアル食品市場売上ナンバーワンの「フルグラ」は新しい朝食の形として注目を集め、急成長を続けています。

(その他)

その他の売上高は、物流事業及び販売促進ツールの売上高がともに増加し、3,021百万円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが「食品製造販売事業」のみであることから、記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、6,260百万円増加し、31,592百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動によるキャッシュ・フローは23,478百万円の純収入（前連結会計年度は17,328百万円の純収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額8,352百万円の資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益20,536百万円、減価償却費5,960百万円、売上債権の減少額2,606百万円の資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動によるキャッシュ・フローは17,041百万円の純支出（前連結会計年度は12,999百万円の純支出）となりました。この主な要因は、有価証券の償還による収入3,000百万円や定期預金の払戻による収入3,862百万円の資金の増加があったものの、固定資産の取得による支出6,392百万円、有価証券の取得による支出11,995百万円の資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動によるキャッシュ・フローは383百万円の純支出（前連結会計年度は607百万円の純収入）となりました。この主な要因は、少数株主からの払込みによる収入1,603百万円の資金の増加があったものの、配当金の支払額2,314百万円の資金の減少があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注)１  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済環境を展望しますと、景気対策等により一部に回復がみられるものの、平成26年４月からの消費税増税による個人消費への影響や円安の進行に伴う原材料価格や燃料費の高騰など、依然として厳しい状況が続くものとみられます。食品市場を取り巻く環境は大きく変化し、これまで以上にお客様の嗜好の多様性や食品の安全・安心に対する意識の高まりが予想されます。

当社グループは、このような環境の中で、将来の成長に向け、引き続きイノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱として、継続的成長と高収益体質の実現を図るとともに、グローバル食品企業をめざして、より一層のスピードと競争力を持って対応してまいります。

１．イノベーション（成長戦略）

①  海外事業の拡大

中長期的な成長を図るためには、海外における既存事業拡大と新規市場開拓は必須であると考えております。北米、中国、アジア、西欧を重点地域とし、それぞれの地域に受け入れられる価格と製品を提供し、課題に取り組むことで海外事業の拡大を図り、中長期の目標として海外売上比率30％以上を目指します。

②  新製品開発

これまで以上に新製品開発のスピードを高め、お客様から支持されるユニークで価値ある製品の開発を進めてまいります。

③  国内マーケットシェア拡大

新製品開発及び既存製品のリニューアルやプロモーション活動を通じて、国内スナック菓子市場及びシリアル市場の拡大とその中でのシェアアップを図り、圧倒的なトップシェアを目指します。また、スナック菓子市場のみならず、国内菓子市場のトップシェアを目指します。

④  PepsiCo,Inc.（ペプシコ）との連携強化

世界最大規模の食品・飲料メーカーであるペプシコを戦略的パートナーとして、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮してまいります。北米では当社グループが生産した「Ruffles® Crispy Fries」（Jagabee）をペプシコグループが独占権をもって販売とマーケティング活動を進めております。当社は製品開発力、ペプシコグループは販売力とマーケティング力という互いの強みを生かし、売上拡大を図ってまいります。

⑤  L&A（Licensing & Acquisition：ライセンス契約と事業買収）

優れた企業、製品があれば、国内だけでなく海外も含めて、L＆Aの取組みを進めてまいります。

⑥  新規事業開発

当社グループの事業領域から大きく逸脱することはありませんが、新規事業開発にもチャレンジしてまいります。その取り組みの例として、アンテナショップ「カルビープラス」や、シカゴ生まれの老舗ポップコーン・ブランド「ギャレット  ポップコーン  ショップス」の展開をしております。常に新しいメッセージを発信し、お客様とのダイレクトコミュニケーションを図ってまいります。平成26年４月には百貨店直営店舗として「GRAND Calbee（グランカルビー）」、「grano-ya（グラノヤ）」をオープンしました。

２．コスト・リダクション

価格競争力を高めるために、あらゆる事業、分野において一層のコスト・リダクションへの取組みをグループ全体で進めてまいります。収益構造改革を推進し、国内はもちろんグローバル市場での競争力を持ち、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築を目指します。

①  原材料費の低減

海外調達も含めた集中購買を継続推進することに加え、仕入先との協働により、さらなる価格低減に努めてまいります。あわせて、研究開発本部を中心に製品設計の見直しを行うことで、コスト削減効果を高めてまいります。

②  生産の効率化及び稼働率の向上

工場毎の生産アイテムの見直し、人員の適正化、標準化などにより、生産の効率化を進めます。またマーケティング政策や営業活動との連携により、生産の平準化を図り、工場稼働率を向上させます。すべてのお客様に魅力的で値ごろ感のある製品・サービスを提供することを目指します。

③  販売費の適正化

プロモーション活動を効率的かつ効果的に行い、販売費の適正化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①  製品開発

当社グループは、自然素材のもつ栄養や美味しさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化にいかに迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発できるかが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な課題となっております。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。しかしながら、これらの開発投資が成功し、全て新製品の発売につながるという保証はなく、また研究開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  原材料の調達

ポテトチップス、じゃがりこ、Jagabee等ポテト系スナックの原料となる生馬鈴薯は、原則輸入が認められておりません。当社グループは、国産生馬鈴薯の品質、数量、価格における安定した調達を実現するために、ポテト系スナックの発売当初から契約栽培による調達体制の構築を図ってまいりました。この契約栽培により安定的な調達が可能となっておりますが、作況によっては、原料馬鈴薯の不作によって量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、食油などの副原料や包装資材といった原材料全般にわたって、需給動向や原油価格の変動などにより調達価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  製品の安全性

近年、消費者からの食品に対する安全性への要求はますます高まっております。この問題に対処すべく当社グループでは、原材料の品質、生産工程などを厳格に管理し、製品の品質や異物混入などには万全の注意を払っておりますが、原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、平成14年４月にスウェーデン政府より、炭水化物を多く含む食品を焼く又は揚げることにより発がん性物質（アクリルアミド）が生成される旨の調査結果が発表されましたが、厚生労働省は平均的な摂取量であれば人に対する影響は想定されないとしており、これまでのところ当社グループの経営成績も影響を受けておりません。しかしながら、将来的にはスナック菓子業界全体に影響を与える問題に発展する可能性があります。

④  競合リスク

当社グループは、スナック食品市場において、安定して高いシェアを維持しておりますが、国内同業他社や巨大外国資本の参入あるいはM&Aによる業界再編等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、同業他社が当社グループより低価格での製品提供を行い、対抗する必要が生じた場合には、販売価格の引き下げの選択、その結果として利益率の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤  グローバル展開

当社グループは、国内市場に限らず米国・タイ・香港・中国・韓国・台湾の子会社を通じて事業展開を推進しております。中長期的な成長を図るためにはグローバルな視点での市場開拓は必須であると考えており、今後はより一層のスピードと競争力を持って事業展開を図っていく方針です。しかしながら、グローバル市場開拓が進まない可能性があり、その場合、当社グループの成長戦略の見直しが行われることがあります。また、当社グループが事業展開を図っていく様々な国や地域における政治的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥  大株主との関係

当連結会計年度末時点において、PepsiCo,Inc.（以下、「PepsiCo」という）はその100％子会社FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の20.00％（潜在株式数考慮後）を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大の食品飲料メーカーの１つであり、ニューヨーク証券取引所に株式を上場しております。また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグループ各社でグローバル展開をしております。

当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせシナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判断から、平成21年６月24日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式の100％を取得いたしました。

なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。

当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

a．人的関係

現在、PepsiCoグループより社外取締役１名を招聘しております。招聘理由は、世界的食品業界事情に精通しており、多国籍企業の経営者としての知識・経験を当社経営に活かしていただくためであります。

ｂ．取引関係

当社子会社のジャパンフリトレー㈱はPepsiCoグループのFrito-Lay,Inc.よりスナック菓子の輸入を行っております。また、平成25年４月より、当社子会社のCalbee North America,LLCは、PepsiCoグループのFrito-Lay North America, Inc.にスナック菓子の販売を行っております。

ｃ．資本関係　

PepsiCoとの本契約においては、提携関係を維持するとの観点から、PepsiCoが当社株式の持株比率について、20％の水準を超えない旨を定められております。なお、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは当社内外の経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持株比率が変更される可能性があります。

⑦  法的規制

当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、景品表示法、計量法、不正競争防止法、植物防疫法、及び消費者安全法等、様々な法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コスト等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可等を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧  天災リスク

当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要と考えられる定期点検を行っております。また、生産拠点を分散させることにより安定供給体制を構築しております。しかしながら、天災等による生産設備における災害については完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨  固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。今後、資産の利用状況及び時価の下落、将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩  知的財産権に関するリスク

当社グループは、専門部署を設置し、各種知的財産権の保護・管理に努めると同時に、第三者の保有する権利を侵害しないように努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正に利用されたり、また当社グループが第三者により知的財産権侵害の追及を受ける場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪  環境に関するリスク

当社グループは、エネルギーロス削減をテーマとした省エネルギーへの取り組みによって、省資源、CO2削減を目指し、環境に関連する各種法令、規制等を遵守しております。しかしながら、関係法令等の改正によって、新規設備投資や廃棄物処理方法の変更などの必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（フィリピン合弁会社（子会社）の設立に関する契約）

当社は、平成26年１月30日開催の取締役会において、合弁会社を設立することを決議し、合弁会社の設立に関する契約を締結いたしました。なお、合弁会社は、平成26年４月29日に設立しております。

(1) 設立の目的

当社のグローバル戦略のもと、アジアにおけるスナック菓子の有望な市場の一つであるフィリピンにおいて、当社製品の参入とシェアの拡大を図るため、フィリピンで強いブランド力と販売力を持つUniversal Robina Corporationと当社により合弁会社を設立いたしました。

(2) 設立した会社の名称、事業内容、規模

(3) 取得価額及び取得後の持分比率

（連結子会社との合併）

当社は、グループ経営の効率化とカルビー食品㈱で行っていた原料調達事業を当社管理本部に統合し業務継続することにより原材料調達部門の強化を図るため、連結子会社であるカルビー食品㈱と合併することを平成26年２月25日開催の取締役会において決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

合併契約の概要は、次のとおりであります。

(1) 合併の方式

当社を存続会社とし、カルビー食品㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(2) 合併に際して発行する株式及び割当等

カルビー食品㈱は、当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。

(3) 合併の期日

平成26年７月１日

(4) 引継資産・負債の状況

当社は、平成26年６月30日現在のカルビー食品㈱の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加味した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。

(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要

６ 【研究開発活動】

当社グループは「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念の下、自然素材のもつ栄養やおいしさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。研究開発活動は研究開発本部を中心に190名体制で、基礎研究、製品及び技術開発、研究施設併設のパイロットプラントでの製品化を一貫して行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,161百万円（売上比1.1％）であり、その主な活動内容は次のとおりであります。

基礎研究の分野においては、国内における馬鈴薯の長期的な安定確保、品質向上を図るために、新品種の開発革新を目的として、他社との共同で帯広畜産大学に開設しました「バレイショ遺伝資源開発学講座」を継続して、中間育種開発を行っております。また、同大学と包括連携協定を締結し、育種以外の分野においても馬鈴薯に関連する共同研究を行っております。

製品開発の分野においては、野菜をそのまま素揚げした野菜チップス「ベジップス」が持つ独特の食感に加えて、新たな食感や親しみやすい味わいを楽しめる「ベジップス  さといも  にんじん  ごぼう」を一部地域で発売しました。またシリアルでは、使用するフルーツ素材の配合量やカット方法にこだわり、味の改善やバリエーションを追求した「フルグラ」として、新ブランド「マイ・グラノーラスタイル」の発売を、オンライン限定で開始しました。

技術開発の分野においては、従来のポテトチップスの山型カットよりも、深さが約二倍になる新たなカット形状を導入し、新しい食感を生みだした「Deepo」の販売を開始しました。

これらの活動に加え、既存製品の品質維持・改善を目指すとともに、原料や製法の変更、包装資材改良による原価低減活動を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社グループが判断、予想したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①  貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

②  繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

③  退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、連結貸借対照表においては負債（又は資産）として計上されますが、連結損益計算書においては将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

④  有価証券及び投資有価証券の減損

当社グループでは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、満期保有目的の債券については償却原価法により評価し、その他有価証券のうち時価のあるものについては時価法を、時価のないものについては原価法により評価しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない株式については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

当社グループでは、有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産は140,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,173百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金、有価証券、たな卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものです。有価証券は合同運用指定金銭信託の取得等により増加しました。有形固定資産は、売上好調な「フルグラ」の生産ラインの増設や台湾等の海外の工場設備の取得により増加しました。

負債は、支払手形及び買掛金並びに退職給付に係る負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ4,392百万円増加し、36,500百万円となりました。

純資産は、利益剰余金と少数株主持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ11,781百万円増加し、104,466百万円となりました。

自己資本比率は、退職給付に関する会計基準等の改正等により、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下し、69.1％となりました。また、１株当たり純資産額は729円93銭となりました。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、食品製造販売事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ20,529百万円増加し、199,941百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。

食品製造販売事業の売上高は、スナック菓子とその他食品（ベーカリー、シリアル食品）の売上高がともに前連結会計年度を上回り、196,919百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。

スナック菓子の売上高は、ポテト系スナックや海外事業の伸長により、173,145百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。

その他食品（ベーカリー、シリアル食品）の売上高は、シリアル食品の「フルグラ」の売上が大きく伸長し、23,773百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。シリアル食品市場売上ナンバーワンの「フルグラ」は新しい朝食の形として注目を集め、急成長を続けています。

その他事業の売上高は、物流事業及び販売促進ツールの売上高がともに増加し、3,021百万円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、増収による利益増とコスト・リダクション効果により前連結会計年度に比べ8,687百万円増加し、87,209百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4,760百万円増加し、67,492百万円となりました。増加の要因は、国内及び海外市場でのシェア拡大を図るため、販売促進費を積極的に投下したことによるものです。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ3,926百万円増加し、19,717百万円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は、円安による為替差益の発生などにより、前連結会計年度に比べ3,654百万円増加し、20,782百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,645百万円増加し、12,086百万円（前連結会計年度比28.0％増）となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は91円46銭となりました。また、自己資本利益率は13.1％となり、前連結会計年度に比べ1.7ポイント上昇しました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、国内及び海外市場での販売・シェア拡大を目的とした製品生産設備の新設や増設等で、総額6,392百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、国内では食品製造販売事業におけるフルグラ製造ラインの増設、堅あげポテト製造ラインの増設、海外では台湾台北工場でのJagabee製造ラインの増設です。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注)１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(2) 国内子会社

平成26年３月31日現在

(注)１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  スターベーカリー㈱の設備については、タワーベーカリー㈱に賃貸しております。

(3) 在外子会社

平成26年３月31日現在

(注)１  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  Calbee America,Inc.の設備については、Calbee North America,LLCに賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１  単元株式数は100株であります。

２  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３  提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１  ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、又は当社もしくは当社子会社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。

②新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することは認めない。

２  譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

３  新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整する。

４  平成23年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。

５  平成23年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

６  平成23年１月14日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「平成21年７月１日～平成28年６月30日」から「平成21年７月１日～平成31年６月30日」に改定しております。

７  平成23年１月14日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使の条件（(注)１②）を「新株予約権者は、割り当てられた新株予約権を、１個ごとに分割して行使できるものとする。」と改定しております。

８  平成26年５月31日現在におきましては、付与対象者は権利行使により10名減少し、９名であり、新株発行予定数は1,188,000株減少し、412,000株であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  有償第三者割当  発行価格95,999円  資本組入額47,999円

割当先  FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.　

２  自己株式を消却したことによるものであります。

３  新株予約権が行使されたことによるものであります。

４  株式分割（１：50）によるものであります。

５  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

６  株式分割（１：４）によるものであります。

７  平成26年４月１日から平成26年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,000株、資本金が11百万円及び資本準備金が11百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) 自己株式832株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(注) 株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年６月24日開催の定時株主総会において決議されたものは次のとおりであります。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１. 従業員株式所有制度の概要

当社は、平成26年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。

ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

  ＜ESOP信託の仕組み＞

①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。

②ESOP信託は上記①の当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、信託管理人の指図に従い、株式市場から予め定める取得期間内に取得します。

③ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。

④信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

⑤株式交付規程に従い、一定の要件を満たす従業員は、当社株式を受領します。

⑥ESOP信託の清算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。

※受益者要件を充足する従業員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。

２. 従業員に取得させる予定の株式の総数

103,400株

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、連結業績の向上に応じて、継続的かつ発展的な利益還元を行っていく方針です。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための設備投資等に活用していく所存です。

第65期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的かつ発展的な配当を基本にしつつ、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり22円とさせていただきました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等を見極めた上で、年１回の配当とさせていただいております。

これらの剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

（注）基準日が第65期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、平成23年３月11日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２  第65期の※印は、平成25年10月１日付の株式分割（普通株式１株につき４株）による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

 (注)１  取締役のうち、茂木友三郎、喜岡浩二、一條和生、ユームラン・ベバ、魏宏名は、社外取締役であります。

２  監査役のうち、石田正、谷津朋美、近藤章は、社外監査役であります。

３  取締役茂木友三郎、喜岡浩二、一條和生、及び監査役石田正、谷津朋美、近藤章は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

４  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります（取締役兼務者を除く）。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ 基本的な考え方

当社は、「自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念の下、顧客・取引先、従業員とその家族、コミュニティ、株主など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化充実が重要であると認識しております。

ロ 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、独立性の高い社外取締役５名と社内取締役２名の計７名で構成される取締役会と監査役・監査役会による経営の監督・監視機能を有するコーポレート・ガバナンス体制が適切であると考えております。加えて、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図っております。

a. 会社の機関の内容（平成26年６月25日現在）

（取締役会・役員体制）

当社の取締役会は原則として毎月１回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定及び決定、業務執行の監督等を行っております。取締役会を構成する社外取締役はいずれも経営者としての豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。

さらに、平成26年６月25日開催の定時株主総会において、取締役の毎事業年度に関する責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に変更しております。

また、業務執行は、執行役員25名（代表取締役２名を含む）を選任し権限委譲した組織運営を行い、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。執行役員のうち、特に委嘱される業務が重要かつ広範にわたり、従業員身分を有しない執行役員を上級執行役員としております。

（アドバイザリーボード）

原則として年４回、社外取締役３名を含む５名を定例メンバーとしてアドバイザリーボードを開催し、報酬及び指名について、検討と提言を行っております。

（監査役会・監査役）

会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。当社の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成し、透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視、監査機能を果たしております。

（経営委員会）

原則として毎月１回以上、上級執行役員９名と経営企画・IR本部長の計10名を定例メンバーとして経営委員会を開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の事前討議等を行っております。

（業務執行・監視及び内部統制の仕組み）

株主総会を最高の意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の職務執行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

b. 内部統制システムの整備の状況

金融商品取引法の施行に伴う「財務報告に係る内部統制報告書」に対応するため、「内部統制委員会」を設置し、内部統制の構築、評価を進めております。

また、当社は会社法に基づく「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりとなっております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

・  取締役及び使用人が高い倫理観をもって事業活動に取り組むための規準として「カルビーグループ行動規範」を制定し、COOを議長とするコンプライアンス・リスク対策会議がコンプライアンスの推進及びリスクの最小化を実施する。

外部有識者を入れたコンプライアンス・リスク諮問委員会を設置し、独立性かつ透明性の高い企業統治体制を目指す。コンプライアンス・リスク諮問委員会は、COO及びコンプライアンス・リスク対策会議に対して必要に応じて提言を行う。

・  コンプライアンス・リスク対策会議が決定した方針、施策を、各本部・関係会社に配置した倫理・リスク管理推進委員会が実行に移す。

・  倫理・リスク管理部はコンプライアンス及びリスク管理推進に関する基本となるコンプライアンス・リスク管理規程等コンプライアンス・リスク管理に係る規程を整備し、従業員教育、モニタリング等を行い、コンプライアンス及びリスク管理体制の維持に努める。

・  法令違反その他のコンプライアンスに関するグループ内通報制度を活用し、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。

・  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。

(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・  取締役の職務執行に係る情報(議事録、決裁記録、会計帳簿、その他の情報)は、文書管理規程その他の社内規程に基づき、適切に保存、管理を行う。

・  取締役、監査役及びそれらに指名された使用人はいつでも上記の情報を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・  経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルかつ適切に認識、評価し損失の最小化を図るためコンプライアンス・リスク対策会議を設置し、カルビーグループのリスクの分析やその対応策を検討するとともに、必要に応じて報告を取締役会に行う。

・  カルビーグループ全体に関するリスク管理についての基本方針を危機管理規程において定め、緊急事態の発生時にはこれに従って適切かつ迅速に対処する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・  執行役員制導入により、取締役会による意思決定及び監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離する。

・  経営委員会を設置し、重要案件につき執行役員及び関連部門責任者が事前に審議を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進する。

・  予算管理制度を整備し、月次で業務遂行の進捗管理を行い、課題の抽出及び対策の実行につなげる。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・  「カルビーグループ行動規範」に基づきコンプライアンス・リスク対策会議がグループ全体のコンプライアンス・リスク管理の活動を推進する。

・  関係会社管理規程を制定し、グループ会社からの重要な情報が伝達される体制を確保する。

・  内部監査部門により、グループ全体の事業活動に対するモニタリングを実施する。

・  グループ会社に対し、それぞれの社内規程に定められた内部統制手続に則り業務の適正な執行を行うよう指導する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・  監査役から補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と具体的な人選を協議し、配置する。

・  監査役を補助すべき使用人の任命、評価、異動及び懲戒は監査役の意見を徴してこれを尊重する。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・  取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告する。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項及び内部統制に関する事項が含まれる。

・  取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見した場合は直ちに監査役へ報告する。

・  監査役は、代表取締役との定期的な意見交換をはじめとして、必要に応じて取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。

・  監査役は、取締役会だけではなく、経営委員会その他の重要な会議に参加することができる。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・  監査役は、会計監査人から定期的に報告を受ける。

・  取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役、監査役又は内部監査部門との意思疎通、情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

・  取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう環境を整備する。

c. リスク管理体制の整備状況

(a) リスクマネジメント

企業を取り巻く多様な経営リスク（天災・事故、法令違反・訴訟、品質、原材料調達、株式、知的財産侵害など）に対応するため、平成19年に「危機管理規程」を制定し、内部統制システムを構築する過程で各事業本部・グループ会社の経営リスクの把握と評価作業を行っております。特に製品の安全性や原材料の調達に関するリスクには、品質保証本部が中心となって予防策を講じるとともに、迅速な対応ができる体制を整えております。今後、事前にリスクの芽を摘む未然防止、万一の被害を最小限に抑え迅速な復旧を図る体制づくりを推進していきます。また、社会的要請が一段と高まっている「情報セキュリティ」については、ネットワーク環境における暗号化の推進などによる重要情報の管理強化を図るとともに、社員への教育・啓発に力を注いでおります。

(b) コンプライアンス

法令や社会的倫理の遵守こそ事業活動を支える根幹と考え、平成18年に「グループ行動規範」と「グループ行動指針」を制定しております。エシックス（倫理）カード、コンプライアンスガイドブックを全社員に配布するとともに、階層別教育・eラーニング・マネージャー研修等を通じて浸透、啓発を図っております。また、代表取締役社長兼COOを議長とする「コンプライアンス・リスク対策会議」を設置し、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理の活動を推進しております。

(c) 倫理ヘルプライン

コンプライアンス違反や行動規範・行動指針に抵触する行為の未然防止、また、その早期発見・解決のため、公益通報者保護法に基づく「倫理ヘルプライン」を平成18年に開設しております。また、主要拠点に倫理・リスク管理推進担当者を配置し、違反行為の監視や啓発活動を通じて積極的な通報を促しております。

d. 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

監査役の監査については、監査役自身が積極的に取締役会や各種経営会議に参加し、取締役及び執行役員の業務執行に問題がないかを監査・監督するように努めております。また、グループ会社への監査も、各社の監査役並びに当社の内部監査室とも連携しつつ計画的に実施しております。監査役会の構成につきましては、監査役が４名、うち３名は社外監査役（うち社外監査役２名は公認会計士であり、豊富な経験と専門知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。）であります。また、当社が監査契約を締結している新日本有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。

内部監査については、代表取締役社長兼COO直轄の内部監査機関として、５名の専従スタッフからなる内部監査室を設置し、年間の業務監査計画に基づいて、当社及びグループ各社に対してきめ細かく監査を実施する体制を取っております。また、内部監査の結果について会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

取締役７名のうち社外取締役は５名、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。

社外取締役のうちユームラン・ベバ氏は、ペプシコのシニアバイスプレジデント アンド チーフHRオフィサー,ペプシコAMEAであります。ペプシコは、当社株式の20.07％を保有する大株主FRITO‐LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.の親会社であり、戦略的提携契約を締結しておりますが、社外取締役個人との利害関係はありません。社外取締役のうち魏宏名氏は、味全食品工業股份有限公司の取締役であります。当社は台湾において味全食品工業股份有限公司と合弁会社の設立に関する契約を締結しております。また、中国において当社と合弁会社の設立に関する契約を締結している康師傅方便食品投資（中国）有限公司の親会社である頂新（ケイマン）ホールディングの取締役会オブザーバーでありますが、社外取締役個人との利害関係はありません。

社外監査役のうち谷津朋美氏は、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）のパートナーであります。当社はビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）と顧問契約を締結しておりますが、社外監査役個人との利害関係はありません。

上記以外の社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、具体的なものはありませんが、次に掲げる点を重視し、健全で効率的な企業運営に資するかどうかなどを総合的に勘案しております。

イ 食品業界に精通し、会社経営についての豊富な知識と経験に基づいた有益で客観的かつ公正な立場からの助言と監督を期待できること。

ロ 専門的な知識が豊富で、その分野についての高い見識に基づいて、有益で客観的かつ中立的な立場からの助言と監督を期待できること。

  社外取締役には、日本又は世界を代表する企業の経営者として培ってきた豊富な知識・経験、又は国際企業戦略や社会学等に関する専門的な研究を通じて培ってきた豊富な知識・経験を、当社経営全般に活かしていただいております。また、社外取締役は、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。

  社外監査役には、公認会計士実務又は弁護士実務並びに経営者としてのコーポレート・ガバナンスや財務経理等の豊富な知識・経験を当社監査に活かしていただいております。また、社外監査役は、当社監査役会の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会又は監査役会等での監督又は監査や内部監査室との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬は、職務執行の対価としての基本報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与、在任期間中の業績に連動した役員退職慰労金、及びストックオプションの権利付与によって構成され、いずれも株主総会の承認を経て決定しております。

基本報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会の承認及び監査役の協議によって決議された規程に基づき、支給金額を決定しております。

役員賞与は、取締役会の承認及び監査役の協議によって決議された規程に基づいて支給金額を算出し、定時株主総会で提案し、承認をいただいております。

役員退職慰労引当金は、取締役会の承認及び監査役の協議によって決議された規程に基づいて算出し、計上しております。

ストックオプションについては、当該事業年度における新たな権利付与はありません。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査業務は、以下の２名の公認会計士に加え、17名の公認会計士を含めた29名が補助者として業務を行い、合計31名が携わっております。

イ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 神尾 忠彦 新日本有限責任監査法人 木村 修

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  17名

その他      12名

（注）その他は公認会計士試験合格者等であります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ 中間配当

当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役等の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して、監査報酬等として総額で６百万円を支払っております。　

当連結会計年度

当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して、監査報酬等として総額で７百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等の行う研修に参加しております。さらに、四半期決算及び年度決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数        22社

（連結子会社の名称）

カルビー食品㈱

カルビーポテト㈱

スナックフード・サービス㈱

ガーデンベーカリー㈱

タワーベーカリー㈱

スターベーカリー㈱

㈱カルナック

カルビー・イートーク㈱

ジャパンフリトレー㈱

ICSインベストメント㈱

Calbee America,Inc.

Calbee North America,LLC

Calbee Tanawat Co.,Ltd.

Calbee Four Seas Co.,Ltd.

CFSS Co.Ltd.

青島カルビー食品有限公司

烟台カルビー商貿有限公司

Haitai-Calbee Co.,Ltd.

カルビー（杭州）食品有限公司

台北カルビー食品股份有限公司

PT. Calbee-Wings Food

Calbee（UK）Ltd

なお、前連結会計年度におけるカルビー四洲（汕頭）有限公司は、当連結会計年度において社名を変更し、CFSS Co.Ltd.となっております。

（連結の範囲の変更）

当社のグローバル戦略のもと、インドネシアにおいて当社製品の参入とシェアの拡大を図るため、平成25年７月に合弁会社であるPT. Calbee-Wings Foodを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、当社のグローバル戦略のもと、欧州最大のスナック菓子市場である英国に参入するため、平成26年３月にCalbee（UK）Ltdを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において当社の連結子会社であったオイシア㈱は、平成25年７月１日付で、当社を存続会社とし、オイシア㈱を消滅会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度は損益計算書のみ連結しております。　(2)非連結子会社の名称

非連結子会社はありません。 ２. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用している非連結子会社及び関連会社の名称

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。　(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

（関連会社）

㈱ポテトフーズ

広島農産物流通事業協同組合

㈱ソシオ工房

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ICSインベストメント㈱、Calbee America,Inc.、Calbee North America,LLC、Calbee Tanawat Co.,Ltd.、CFSS Co.Ltd.、青島カルビー食品有限公司、烟台カルビー商貿有限公司、Haitai-Calbee Co.,Ltd.、カルビー（杭州）食品有限公司、台北カルビー食品股份有限公司、PT. Calbee-Wings Food及びCalbee（UK）Ltdの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４. 会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ. 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ. その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ. 製品及び仕掛品

総平均法

ｂ. 商品・原材料及び貯蔵品

移動平均法　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15～31年

機械装置        10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社従業員のうち準社員については、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5)重要な繰延資産の処理方法

開業費

支出時に全額費用として処理する方法を採用しております。　(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年、10年又は20年間の均等償却をおこなっております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,891百万円、退職給付に係る負債が6,134百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,266百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた64百万円は、「不動産費用」16百万円、「その他」48百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた５百万円は、「投資有価証券売却益」５百万円として組み替えております。

(追加情報)

（株式付与ESOP信託）

当社は、当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成25年12月25日）を早期適用しております。

①取引の概要

当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、平成26年３月７日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。

当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において259百万円、103,400株であります。

（当社連結子会社の吸収合併）

当社は、平成26年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるカルビー食品㈱を吸収合併することを決議し、平成26年７月１日を効力発生日とする合併契約を締結しております。

①合併の目的

グループ経営の効率化と、カルビー食品㈱で行っていた原料調達事業を当社管理本部に統合し業務継続することにより原材料調達部門の強化を図るため、本合併を行うものであります。

②合併する相手会社の名称

カルビー食品㈱

③合併の方式

当社を存続会社、カルビー食品㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

④合併比率及び合併交付金等

カルビー食品㈱は、当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７  減損損失

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

（減損に至った経緯）

上記の固定資産については、今後の利用計画もなく、時価も著しく下落しており、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

（資産のグルーピングの方法）

地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

（回収可能価額の見積り方法）

回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しており、土地については不動産鑑定士による評価額を基礎として評価しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

（減損に至った経緯）

上記の固定資産のうち建物については、取壊しが決定した物件であり、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

上記の固定資産のうち機械装置等については、今後の利用計画もなく、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

（資産のグルーピングの方法）

地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

（回収可能価額の見積り方法）

回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しております。また、売却や他の転用が困難な資産については零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

    新株予約権の権利行使による増加    396,500株

２．自己株式に関する事項

３. 新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

（注）第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は10円50銭となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は15円50銭となります。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

    株式分割による増加               98,942,850株

    新株予約権の権利行使による増加    1,627,500株

２．自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数     103,400株

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

    単元未満株式の買取りによる増加            832株

    信託による当社株式の取得による増加    103,400株

３. 新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は15円50銭となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額       ２百万円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため「支払利子込み法」により算定しております。

（単位：百万円）

(注)取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため「支払利子込み法」により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

(注)未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため「支払利子込み法」により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、食品製造販売事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピュータ等(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い定期預金等で運用することを基本方針としており、金融商品を購入する場合は、取締役会規程等の社内規程を遵守して実行しております。また、資金調達については、国内連結子会社を対象に、原則として外部からの直接借入を禁止しております。このため、国内連結子会社で必要な資金は当社から調達することとし、当社では、手元資金を勘案し場合によっては外部から調達しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの信用調査、期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券である譲渡性預金及び合同運用指定金銭信託等は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行会社の財政状態の悪化リスクに晒されております。これらの投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行会社の財政状態の把握を行い、市況や取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループでは、国内関係会社を対象にキャッシュマネジメントシステムを導入し、資金の集中・管理を強化しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い定期預金等で運用することを基本方針としており、金融商品を購入する場合は、資金運用方針等の社内規程を遵守して実行しております。また、資金調達については、国内連結子会社を対象に、原則として外部からの直接借入を禁止しております。このため、国内連結子会社で必要な資金は当社から調達することとし、当社では、手元資金を勘案し場合によっては外部から調達する方針としております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの信用調査、期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券であるコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託等は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行会社の財政状態の悪化リスクに晒されております。これらの投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行会社の財政状態の把握を行い、市況や取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループでは、国内関係会社を対象にキャッシュマネジメントシステムを導入し、資金の集中・管理を強化しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って取引を行っております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）及び（注３）を参照ください。）。

    前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

※  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

※  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

    当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

※  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

※  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(非上場株式)の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

前連結会計年度において、非上場株式について18百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った非上場株式はありません。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(関係会社株式)の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

「（3）有価証券及び投資有価証券」以外に、関係会社株式を保有しておりますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

（注４）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

    当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注５）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

    当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

    前連結会計年度(平成25年３月31日)

    当連結会計年度(平成26年３月31日)

２. その他有価証券

    前連結会計年度(平成25年３月31日)

  (注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度(平成26年３月31日)

  (注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額８百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

４. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で非上場株式について18百万円の減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について14百万円の減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

    前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：百万円)

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

    当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社３社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度のみを設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２. 退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

(注)１  「退職給付債務」には執行役員分が含まれております。

２  当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３. 退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

(注)１  執行役員の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２  簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

(注)期首時点の計算において適用した割引率は当社及び一部の連結子会社において2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を当社は1.2％に、一部の連結子会社は1.3％に変更しております。

(3)期待運用収益率

(4)過去勤務債務の額の処理年数

５年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5)数理計算上の差異の処理年数

12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社３社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度のみを設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、118百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

(注) 平成23年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っているため、株式分割後の数に換算して記載しております。

(注)１  平成23年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っているため、株式分割後の数に換算して記載しております。

２  平成23年１月14日開催の臨時株主総会において、権利行使期間を改定しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成23年１月14日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、平成25年10月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結財務諸表提出会社のカルビー㈱が平成21年６月30日に付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

３. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４. ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が194百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が194百万円増加しております。

(企業結合等関係)

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

共通支配下の取引等

(当社連結子会社の吸収合併)

１. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：  オイシア㈱

主要な事業の内容  ：  シリアル食品・スナック菓子の製造販売

(2) 企業結合日

平成25年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、オイシア㈱は解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

カルビー㈱

(5) 取引の目的を含む取引の概要

グループ経営の効率化とシリアル事業の強化を図るため、本合併を行いました。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)１  取引金額には消費税等は含まれておりません。

      ２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 平成17年２月15日開催の臨時株主総会決議により、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 (2) 平成21年６月24日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

    当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１  取引金額には消費税等は含まれておりません。

      ２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 平成17年２月15日開催の臨時株主総会決議により、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 (2) 平成21年６月24日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. 当社は、平成25年10月１日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度6,232株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度103,400株であります。

５. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、9.49円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

４  「その他有利子負債」は預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)１  当社は、平成25年10月１日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２  株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び第４四半期の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は6,232株であり、第４四半期の１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は25,276株であります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高

他勘定振替高は、研究開発、廃棄等による振替高であります。

※３  当期製品製造原価と売上原価の調整表

(注) 他勘定振替高は、販売促進費や雑費等の販売費及び一般管理費への振替であります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

【役務提供原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日  至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①製品及び仕掛品

総平均法

②商品・原材料及び貯蔵品

移動平均法　２. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15～31年

機械及び装置    10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づき定額法により償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　 ３. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4)株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、従業員のうち準社員については、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(6)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。　４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(追加情報)

（株式付与ESOP信託）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（カルビー食品㈱との吸収合併）

当社は、平成26年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるカルビー食品㈱を吸収合併することを決議し、平成26年７月１日を効力発生日とする合併契約を締結しております。

①合併の目的

グループ経営の効率化と、カルビー食品㈱で行っていた原料調達事業を当社管理本部に統合し業務継続することにより原材料調達部門の強化を図るため、本合併を行うものであります。

②合併する相手会社の名称

カルビー食品㈱

③合併の方式

当社を存続会社、カルビー食品㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。

④合併比率及び合併交付金等

カルビー食品㈱は、当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

    前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

    当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項

①当事業年度末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数

103,400株

②当事業年度に増加した自己株式数に含まれる信託が取得した自社の株式数

103,400株

③配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額

２百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が164百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が164百万円増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

    前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

    当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は6,232株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は103,400株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注)１  「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期における減損損失計上額であります。

２  当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２  特別口座に記載されている単元未満株式の買取りにつきましては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

      当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

      当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

      (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

      事業年度  第64期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
      平成25年６月26日関東財務局長に提出。

      (2) 内部統制報告書及びその添付書類

      事業年度  第64期(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)
      平成25年６月26日関東財務局長に提出。

      (3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

      第65期第１四半期(自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日)
      平成25年８月９日関東財務局長に提出。

      第65期第２四半期(自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日)
      平成25年11月12日関東財務局長に提出。

      第65期第３四半期(自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日)
      平成26年２月12日関東財務局長に提出。

      (4) 臨時報告書

①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年７月１日関東財務局長に提出。

③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成25年８月26日関東財務局長に提出。

④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年２月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

カルビー株式会社

  取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 尾 忠 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 修 印

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カルビー株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カルビー株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、カルビー株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

カルビー株式会社

  取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 尾 忠 彦 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 修 印

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カルビー株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。