4657 環境管理センター 有価証券報告書－第44期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第41期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第42期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、配当性向については、配当を実施しておりませんので記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。
　環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。

環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。
　さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。

なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。

当社には関係会社（当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社）はありません。

（注）※製品については、顧客によって仕様が異なりその内容も多岐にわたっております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

平成26年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２．臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており、その内訳は顧問２名、臨時従業員   95名（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社には、環境管理センター労働組合が組織されております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

(1) 業績

当期の国内経済は、政府による総合的な金融緩和などの政策により景況感は上向いたものの、平成26年４月からの消費税率引き上げを控えて景気の先行きを不安視する状況が続きました。９月には一転して、2020年（平成32年）のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決定したことから不動産市場が活況を呈しました。

環境行政の動向としては、アジア大陸からの越境大気汚染が日常的な問題となり、平成25年１月以降には微小粒子状物質PM2.5がマスコミに大きく取り上げられました。６月には改正大気汚染防止法が公布され、平成26年６月からアスベスト対策が強化されることになりました。同月には「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備法」が公布され、これまで大気汚染防止法、水質汚濁防止法の対象外であった放射性物質による環境汚染が監視対象になりました。

東日本大震災の復興事業関連では、宮城、岩手両県でのがれき処理が平成25年度内にほぼ終了して復興に向けた動きが加速することが見込まれます。一方、福島県では除染作業に着手しているものの汚染された地域のがれき処理が進まず、中間貯蔵施設の建設計画にも遅れが生じています。

当社は、当事業年度から組織改編して環境測定事業本部、プロジェクト事業本部の２本部制に改組しました。これは、商品・案件にあわせた組織編成に変更することで顧客ニーズに的確な対応をする目的であります。環境測定事業本部では、需要増加が見込まれる土壌汚染・放射能汚染に関する環境調査及び分析において生産体制の強化に努めております。また、プロジェクト事業本部では、国レベルの政策に係るレアメタル等の調査案件や環境対策工事、環境資材の販売など、従来の環境測定分析の周辺事業を積極的に展開しております。

平成25年５月には移動測定車「MOVING LAB（ムービングラボ）」シリーズの第３弾としてPM2.5測定車を作製しました。また、平成26年２月には、原発事故による放射能汚染に対処するための技術的な基盤を強化することを目的に、米国内にて廃炉等に係る環境モニタリングで実績のある米国GEL社と相互協力関係を構築することに合意しました。

当第１四半期（４月～６月）は、受注高13億38百万円（前年同期比20.8％増）、売上高４億47百万円（同43.5％減）でありました。当第２四半期（７月～９月）は、受注高８億２百万円（同12.7％減）、売上高７億52百万円（同1.8％減）でありました。

当上半期（４月～９月）の累計受注高は同１億14百万円増加し21億41百万円（同5.6％増）、累計売上高は同３億58百万円減少し12億円（同23.0％減）でありました。受注高はコンサルタント分野を中心に堅調に推移しましたが、売上高は前年度第１四半期に除染業務による売上４億63百万円があったことにより減少しました。

当第３四半期（10月～12月）は、受注高10億45百万円（同45.3％増）、売上高５億84百万円（同23.4％減）でありました。当第４四半期（１月～３月）は、受注高７億17百万円（同9.1％増）、売上高は21億33百万円（同28.6％増）でありました。当社は期末３月度に完了する契約案件が多い傾向がありますが、当事業年度は例年以上に売上が集中いたしました。

通期（４月～３月）の累計受注高は39億４百万円となり、前期に比べ５億円増加（前期比14.7％増）しました。官公庁からの受注高は10億94百万円（同11.9％増）、民間顧客からの受注高は28億９百万円（同15.8％増）となりました。受注高に占める官公庁の割合は28.0％（前期は28.7％）であります。累計売上高は39億18百万円であり、前期に比べ62百万円減少（前期比1.6％減）しました。官公庁への売上高は10億93百万円（同8.6％増）、民間顧客への売上高は28億24百万円（同5.0％減）になりました。売上高に占める官公庁の割合は27.9％（前期は25.3％）であります。この結果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は４億９百万円となり、前事業年度末に比べて13百万円減少しました。

損益面については、売上高が減少したものの、契約案件の選別受注による粗利益率改善や固定経費削減への取り組みが奏功して営業費用は37億27百万円（前期比１億３百万円減）となりました。その結果、営業利益は１億91百万円（前期は１億50百万円）、経常利益は１億44百万円（前期は１億９百万円）であります。税金費用を差引き後の当期純利益は94百万円（前期は78百万円）になりました。

なお、当社は平成26年６月開催の株主総会において決算期変更を行い翌事業年度は３ヶ月決算となります。それにより繰延税金資産28百万円を取崩し、税金費用に計上しております。

(2) キャッシュ・フロー

当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）は、前期末に比べて51百万円減少し、当期末には４億15百万円になりました。営業活動により１億３百万円収入、投資活動により１億63百万円支出、財務活動により８百万円収入となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当期の営業活動による収入は１億３百万円（前期は５億66百万円収入）であります。主として、税引前当期純利益１億46百万円（同95百万円）、減価償却費２億29百万円（同２億35百万円）及び売上債権の増加２億46百万円（同92百万円の減少）等によるものです。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当期の投資活動による支出は１億63百万円（前期は91百万円支出）であります。当期は測定・分析機器など経常的な設備投資に加えて、分析センター改修等を行い１億48百万円（同１億27百万円）支出しました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当期の財務活動による収入は８百万円（前期は２億49百万円支出）であります。当期は運転資金を使途とする短期及び長期借入金を１億41百万円（純額）調達（同１億38百万円返済）しました。また、設備資金を使途とする約定返済は、長期借入金70百万円（同70百万円）、リース債務47百万円（同41百万円）を支出しました。この他、配当金14百万円（同０百万円）等を支出しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。

(1) 生産実績

(注)　金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

(注)　金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

     ２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第43期1,006,756千円（25.3％)、第44期1,093,348千円（27.9％)で
あります。

３ 【対処すべき課題】

当社は、次の４項目を対処すべき課題として重視しています。

①　新分野への取り組み

当社の競争力の源泉は現場力にあります。現場での対応力を高め、現場で生まれる様々なニーズを吸い上げ、環境計量証明業の周辺に事業領域を拡大していきます。規制対応のための測定・分析だけでなく、社会に密接に影響を与える応用測定や環境修復、事業価値を高めるための新分野・新技術に取り組むことが課題であると考えております。
　これまでに環境対策工事や環境修復のための薬剤販売、放射能計測・除染など国策レベルの事業・研究課題に取り組んでまいりました。今後もフィールド調査での強みを活かしつつ、農業・食品などの周辺分野から通信・制御機器も視野に入れて、新分野開拓への取り組みを進めてまいります。

②　コラボレーションの取り組み

当社は、事業活動を推進するためには戦略的な連携を推進することが有効な方法であると考えております。
　これまでに高度の技術と幅広い知見を有する国内の企業・研究機関との情報交換を円滑に進める関係を構築してまいりました。今後も、国内外の企業との関係を一層密にすることにより、事業活動の範囲を広げてまいります。

③　技術開発と人財の多様性・育成

お客様ニーズを的確につかみ、形あるサービスとしてお返しするためには、優秀な人財を多数確保することが必要です。お客様や社会からの要請が変化していく中で、現場経験の積み重ねが新たな環境問題に対応するための技術基盤になっていると当社は考えております。あわせて、フィールドで各人の能力を最大限に発揮させるべく、通信や制御技術を駆使した現場サポート技術を開発してまいります。
　また、海外出身の留学生の採用、女性が働きやすい職場の整備、多能化のための研修など、人財の多様化を図るための仕組みづくりに取り組みます。

④　リスク分散対応と利益向上の施策

当社は、東日本大震災を教訓として、リスク分散の観点から生産拠点の平準化に取り組むとともに、省エネの視点から使用電力・薬品類の削減に積極的に取り組んでまいりました。
　今後も、施設の保全維持・改修を行うとともに作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性について、有価証券報告書提出日現在において以下のリスクが考えられます。

①　事業環境の影響について

当社の基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。
　環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　官公庁受注の影響について

当社が官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社が入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。

③　事業登録の影響について

当社の事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、建設コンサルタント、地質調査業、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しております。
　何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。

④　自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について

当社は、分析施設として分析センター、東関東支社、北関東支社を有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。
　当社は、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。

・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故
・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災
・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止
・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染
・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響

上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社の分析検体処理数の約６割を占める分析センターが地震や事故により操業休止になった場合は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社は３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。
　当社は、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社は施設内外において環境モニタリングを定期的に実施しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動費用の総額は31百万円であります。

当社の研究開発活動は『新たな環境問題に対応するための技術基盤の構築』をテーマとしており、早期の事業化を目指しております。主要な活動は次のとおりであります。

＜WET試験の受託開始並びに毒性削減コンサルタントへの事業拡大＞

WET試験（Whole Effluent Toxicity：全排水毒性試験）は、藻類・ミジンコ・ゼブラフィッシュなどの指標生物を用いて排水の毒性を総合的に評価・管理する手法です。これまでの個々の有害物質の化学分析による評価と異なり、その対象は未知物質や未規制物質にまで及ぶため多くの国で排水管理にWET試験が取り入れられています。日本では、平成24年3月に『日本版WET試験（通称）』のマニュアル案が出され、現在、環境省にて排水規制への導入が検討されるとともに、環境問題について先進的な企業を中心に利用が拡大しつつあります。
　当社では、平成23年度からWET試験に用いる試験生物の生育条件の検討を開始し、平成25年度より試験の受託を開始しました。
　当事業年度は、様々な事業場排水への本手法の適用性評価並びに精度管理試験を実施し、その技術的な信頼性により国立環境研究所からWET試験を受託するに至りました。今後は、本実績をもとにWET試験の受注を拡大するとともに、毒性評価からその原因解明、そして毒性削減のためのコンサルタントまでを実施できる体制を構築してまいります。さらに、現在策定が検討されているWET試験実施機関の公的な認定制度に対応できるよう準備を進めてまいります。

　     ＜PM2.5中に存在する強発がん物質の探索及び成分分析業務の拡大＞

WHOの専門機関であるIARC（国際がん研究機関）は、平成25年、PM2.5を中心とする大気浮遊粒子ついて「人に対して発がん性を有する」と結論付けました。また、国内でも、冬季における高濃度現象や越境汚染など、PM2.5の健康影響に対する関心が以前にも増して高まっています。一方、PM2.5中には数千種近い化学物質が含まれており、どのような物質がPM2.5の毒性に重要な寄与を及ぼしているのかはほとんど解明されておりません。
　当社では、これまでにLC/MS/MSやGC/NCI/MS/MSといった高感度分析装置を駆使し、PM2.5中に存在する極微量毒性物質について数々の分析技術を開発してまいりました。そして、多環芳香族炭化水素類（PAHs）のうち、とりわけ国内では測定事例のほとんどない高分子成分（ジベンゾピレン類など）が発がんリスクの観点から重要であることをつきとめました。これらの研究成果については、数々の国際的な専門誌並びに国内の学会（昨年は環境化学会及び大気環境学会等）にて発表いたしました。また、本研究対象物質であるPAHsは、昨年改訂された『PM2.5成分測定マニュアル（環境省）』においても測定対象成分として追加されたことから、当社では直ちに対応できる体制を構築いたしました。今後は、PAHsをはじめとする成分分析業務の受注拡大につなげていきたいと考えております。

なお、当社は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は連結対象会社を有しないことから個別財務諸表のみを作成しており、当社の財政状態及び経営成績の分析は、財務諸表に基づくものです。文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 会計方針と経営成績の見積り

この財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社が採用している重要な会計方針のうち次の会計方針が、当事業年度の財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

①  貸倒引当金

当社は、取引先への債権の回収可能性を個別に検討し、支払い不能時の損失に備えて貸倒引当金を計上しております。

②  受注損失引当金

受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。

③  退職給付債務

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。退職給付債務及び退職給付費用は、事業年度末時の要支給額をもとに算出する簡便法を使用しております。

④  繰延税金資産

貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績に関する分析

①  受注高及び売上高

当事業年度の受注高は34億４百万円（前事業年度比４億77百万円減少）となりました。このうち、官公庁からの受注高は９億78百万円（同93百万円減少）、民間企業からの受注高は24億25百万円（同３億84百万円減少）であります。また、当事業年度の売上高39億81百万円（前事業年度比５億29百万円増加）のうち、官公庁への売上は10億６百万円（同１億７百万円減少）、民間企業への売上は29億74百万円（同６億37百万円増加）であります。

当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成する「環境調査」事業を主業務としています。

これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。

事業別の概況は次のとおりです。

「環境調査」事業の当事業年度の受注高は25億83百万円（前事業年度比１億35百万円増加）、売上高26億48百万円（同１億81百万円増加）、受注残高１億32百万円（同64百万円減少）になりました。

当事業は業務内容により次の４つに区分しています。

(1)「環境監視」関連分野は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当事業年度の受注高は２億12百万円（前事業年度比４百万円減少）、売上高２億13百万円（同27百万円減少）、受注残高６百万円（同１百万円減少）になりました。

(2)「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当事業年度の受注高は８億12百万円（前事業年度比32百万円減少）、売上高８億31百万円（同９百万円減少）、受注残高52百万円（同18百万円減少）になりました。

(3)「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当事業年度の受注高は４億64百万円（前事業年度比１億７百万円減少）、売上高５億６百万円（同82百万円減少）、受注残高16百万円（同41百万円減少）になりました。

(4)「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当事業年度の受注高は10億93百万円（前事業年度比２億79百万円増加）、売上高10億96百万円（同３億円増加）、受注残高57百万円（同２百万円減少）になりました。

「コンサルタント」事業は、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当事業年度の受注高は４億32百万円（前事業年度比２億34百万円増加）、売上高は３億72百万円（同１億14百万円増加）、受注残高２億47百万円（同60百万円増加）になりました。

「応用測定」事業の当事業年度受注高は、６億55百万円（前事業年度比１億75百万円増加）、売上高６億61百万円（同１億62百万円増加）、受注残高28百万円（同６百万円減少）になりました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は３億15百万円（同１億38百万円増加）、売上高３億４百万円（同１億21百万円増加）になりました。

「放射能」事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加したことから開始した事業であります。受注高は２億32百万円（同45百万円減少）、売上高は２億36百万円（同５億21百万円減少）、受注残高０百万円（同３百万円減少）であります。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

当期総製造費用には外注費８億４百万円（前事業年度比16百万円増加）を含み29億29百万円（同48百万円減少）を計上し、売上原価は29億36百万円（同60百万円減少）となりました。売上総利益は９億81百万円（同２百万円減少）、売上総利益率は25.1％（前事業年度24.7％）であります。

販売費及び一般管理費は７億90百万円（前事業年度比42百万円減少）、営業費用の合計は37億27百万円（同１億３百万円減少）でありました。

③  営業外収益と営業外費用

営業外収益は役員退職慰労引当金戻入益、受取利息及び受取配当金など、合計11百万円（前事業年度比５百万円減少）となりました。営業外費用は、支払利息57百万円（同１百万円減少）など、58百万円（同０百万円減少）となりました。

④  特別利益及び特別損失

特別利益には、固定資産売却益１百万円を計上しました。

⑤  法人税等及び調整額

法人税・住民税及び事業税は22百万円を計上し、法人税等調整額は、翌事業年度が３ヶ月決算となることから28百万円の計上となり、当期純利益は94百万円（前事業年度は当期純利益78百万円）となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉

①  資金の需要及び財政政策

当社の事業は、受託した調査を４月に着手して年度末３月に完了する業務が多く、期末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより翌事業年度４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しています。

当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。

当事業年度中には、前事業年度に調達した運転資金を返済し当事業年度分を調達いたしました。これにより運転資金を使途とする借入金の期末日残高は22億３百万円（１億41百万円純増）となりました。

設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。当事業年度中は、新たな設備投資資金の調達は行っておりません。これにより設備投資を用途とする借入金の期末日残高は２億79百万円となりました。

借入に際しては、固定金利もしくは上限設定した変動金利によるなど、将来の金利情勢の変動を勘案して実行することとしております。

②  資産・負債及び純資産の状況

当事業年度末の総資産は53億43百万円（前事業年度末比２億44百万円増加）になりました。

流動資産は、20億58百万円（前事業年度末比１億42百万円増加）になりました。変動した主な科目は、現金及び預金（同51百万円減少）、売掛金（同２億38百万円増加）、繰延税金資産（同28百万円減少）であります。

固定資産は、32億85百万円（前事業年度末比１億２百万円増加）になりました。うち有形固定資産は31億11百万円（同91百万円増加）、当事業年度の減価償却実施額は２億29百万円です。当事業年度は３億42百万円（前事業年度は１億83百万円）の設備投資を行いました。なお、投資額にはリース契約による取得81百万円を含めております。

負債は、37億20百万円（前事業年度末比１億67百万円増加）になりました。主として運転資金の借入等により70百万円増加し、期末に終了する案件の売上が集中したことによる外注費の支払の増加のため買掛金が86百万円増加しております。

当事業年度末の有利子負債残高は、26億92百万円（前事業年度末比１億９百万円増加）です。内訳は、運転資金を使途とする短期及び長期借入金の残高22億３百万円（同１億41百万円純増）、設備投資目的の長期借入金残高２億79百万円（約定返済により前期末比70百万円減少）、リース債務の残高２億９百万円（取得及びリース料支払いにより前事業年度末比38百万円純増）です。

純資産は、当期純利益94百万円計上により16億23百万円（前事業年度末比77百万円増加）になりました。この結果、１株当たり純資産は、385円75銭（同18円40銭増加）になりました。

③  キャッシュ・フロー

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２「事業の状況」 １「業績等の概要」の「(２)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4) 経営者による課題の認識と翌事業年度について

平成26年４月の消費税増税後の消費動向に懸念があるものの、2020年（平成32年）東京オリンピック・パラリ
ンピック開催に向けた東京都内での公共事業投資による景気の高揚が期待されております。その一方において、
作業員・資機材の不足が顕著になり、東日本大震災からの復興事業や福島県内の除染作業、中間貯蔵施設の建設
計画の遅れが危惧されております。こうした事業環境のなかで、当社は新分野・周辺事業への展開を積極的に進
めてまいります。
　なお、平成26年６月の定時株主総会の決議により、決算期を３月から６月に変更し、平成26年６月期は３ヶ月間（平成26年４月１日～平成26年６月30日）の変則決算となります。当社の売上高は、毎年３月に集中して発生する季節的な変動特性があり、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じてほぼ均等に発生することから、平成26年６月期の営業利益等については損失の計上を見込んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、分析・測定機器の経常的な設備投資に加えて、東関東支社分析室の増設工事等を行い、設備投資額は３億42百万円（前事業年度は１億83百万円）となりました。なお、投資額にはリース資産81百万円（同76百万円）を含めております。

当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、除却はありません。

なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に12ヶ所の支社、調査、分析施設及び営業所等を有しております。以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

（平成26年３月31日現在）

(注) １．投下資本の金額は、平成26年３月末帳簿価額であります。

２．土地、建物の面積で（  ）内は賃借中のものであります。

３．神田オフィスは建物の一部を賃借しておりますので土地面積の記載を省略しております。

４．調査センターには、東京支社、環境ソリューション事業部及びエンジニアリング部が含まれております。

５．従業員数は、正社員であります（顧問、臨時従業員及び出向社員を含めておりません）。

６．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注） 資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注）自己株式 418株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に 18株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注） 当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に沿うよう努める考えです。

また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに純資産の増加及び、自己資本比率の向上に努める考えです。

各事業年度における株主各位への配当は、年１回期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当決定機関は株主総会であります。

なお当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の基準日は毎年９月30日としておりましたが、第44期定時株主総会（平成26年６月24日開催）おいて定款変更を行い12月31日に変更しております。

当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株当たり５円配当を実施させていただきました。

当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注） 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注）１．監査役山本好、宮本健人は社外監査役であります。

２．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業経営を進めるに当たっての仕組み」と定義しており、当社が社会的使命を果たすとともに企業価値増大につながるための手段であると理解しております。

当社は創業以来、環境調査事業を通じて社会に貢献することを企業理念として事業活動に取り組んでまいりました。経営に当たっての基本的な考え方は、事業活動を通じて顧客・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えることが当社の果たすべき社会的使命であると考えております。また、経営の健全性と透明性を高めることが株主・投資家の期待する企業価値の増大につながると考えております。

①  企業統治の体制

イ）企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、代表取締役社長水落憲吾をはじめ４名により構成されております。

当社は、経営の意思決定と執行の迅速化を実現するため執行役員制を採用し、平成25年４月には、業務の責任と権限を明確にし、一層の迅速化を図るため二本部制を採用しております。取締役２名を本部長へ任命するなど執行体制の充実に努めております。

当社は、会社法に定められた事項及び取締役会規程に定める経営に関する重要事項を審議するために、取締役会を毎月１回以上開催しております。なお、法的検討を要する重要事項については顧問契約を締結する弁護士事務所から助言を受けて判断しております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名中２名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業所における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施しております。監査役が実施した業務監査の内容は、年１回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べております。

当社の経営管理組織体制を図で表すと、次の図のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク管理、品質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。

１．経営管理体制の模式図

ロ）当該体制を採用する理由

当社は、創業以来、環境調査を主たる事業としていることから、化学的な分析技術や環境規制法規などの業務内容に精通する者が経営にあたる必要があると考えております。このため、取締役会は業務経験が豊富な社内出身の取締役４名により構成しております。

また、監査役会は、社内出身の常勤監査役１名と社外監査役２名により構成しております。経営監視機能の面では、常勤監査役及び社外監査役による監査を実施していることから、その機能を果たしていると考えております。なお、社外監査役２名全員を独立役員として届け出ております。

ハ）その他の企業統治に関する事項

当社は、経営の健全性と透明性を高めることが企業の社会的責任であり株主・投資家が期待する企業価値の増大につながると考え、事業活動に取り組んでおります。こうした考えを実現するためには、企業倫理・内部統制・リスク管理・情報開示が重要であると認識しております。

当社は「企業行動指針」を平成10年４月に制定いたしました。健全な経営を遂行するには取締役・執行役員・従業員の法令遵守意識の浸透が必須であることから行動指針を制定したものであり、代表取締役社長は全社行事等の機会を通じて企業倫理の重要性を強調しております。

平成18年５月には、役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築するため、「内部統制システム構築の基本方針」を定めました。また、当社は、経営成績、財務状況及び株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクを想定し、損失の回避または軽減のための予防的取り組みを行う目的から、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。

当社は、株主・投資家等ステークホルダーへの適時適切な情報開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識しており、情報開示に関する基本方針を定めております。その他、営業秘密及び個人情報の漏洩防止が重要課題であるであることを認識しており、社内体制の整備を進めております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、金融商品取引法の施行に伴い、平成20年４月取締役会において「財務報告に関する内部統制構築の基本計画」を定めました。内部統制システムの運用にあたっては、四半期ごとに各執行部門長が自己点検を行い、内部統制委員会が審査・承認し、内部監査室が監査報告書を添えて代表取締役社長に提出しております。

「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスを選定し評価を行います。各業務プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認することにより有効性を判定しております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社の経営成績、財務状況及び株価等に負の影響を及ぼす可能性については、別項に記載（第２「事業の状況」４「事業等のリスク」）のほかにも、様々な可能性を想定することができます。

当社の各執行部門は、施設管理等を起因とする環境リスクや従業員の健康リスクを未然に防止することを重点においた自主点検を推進し、毎月度定期的に取締役会等に報告を行っております。リスク管理委員会は、取締役・執行役員・内部監査室長らにより構成し、各執行部門におけるリスク管理活動の指導・助言にあたっております。

当社は、直下型地震等自然災害による従業員の安全と事業継続リスクに備えるため、各従業員には「災害時行動マニュアル」を常時携行させるほか、施設耐震調査や減災対策などをおこなっております。

ニ）社外監査役との責任限定契約の締結について

当社と社外監査役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況等

当社の内部監査は、内部監査室２名により行っております。内部監査室は監査役監査と連携して、各部門における内部統制、事業リスク、環境・品質マネジメント活動等につき定期的に内部監査を実施し、その監査結果については代表取締役社長に報告しております。また、改善すべき点については、各部門長から改善状況の報告を求め、再評価を行っております。

内部監査室、監査役会、会計監査人の相互連携については、監査日程・監査方法・監査結果等の情報交換を行っております。

常勤監査役片柳健一は、当社の営業、技術担当役員として平成20年６月まで従事し、主として廃棄物関連の技術・法規に関する経験と知識を有しております。

社外監査役山本好は、税務行政の経験を有する税理士であります。社外監査役宮本健人は、金融機関での業務経験及び他企業で常勤監査役に就任経験があります。社外監査役２名は財務会計・業務監査等の知見を有しております。

監査役は、毎年度当初に作成した監査役監査計画に基づき四半期ごとに業務監査を実施するほか、必要に応じて取締役・執行役員及び部門長から報告を聴取しています。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と監査日程・方法・結果等について意見交換を行うとともに、内部監査室、会計監査人が行う事業所監査に立ち会っております。これらの監査活動の結果は、年度の終了後に代表取締役社長に対し監査業務総括報告書を提出しています。

会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、監査役とは監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見交換を行い会計及び業務に関する情報を共有しています。会計監査人は、年４回決算監査を含めた監査結果全般について監査役会に報告を行っております。

③  社外監査役

当社の監査役は３名であり、うち山本好監査役と宮本健人監査役は社外監査役であり、両社外監査役は、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、社外監査役として適任と判断することから東京証券取引所に独立役員の届出をしております。

山本監査役は、企業経営に直接関与の経験はありませんが税務行政と税理士業務の実績があり、社外監査役としての職務を適正に遂行いただけると判断しております。同氏は、当社株式を所有しておりません。その他当社との資本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

山本監査役は、平成24年６月よりアジア・アライアンス・ホールディングス㈱の社外監査役に就任しております。当社とアジア・アライアンス・ホールディングス㈱との間には資本関係、人的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。

宮本監査役は、金融機関での業務経験及び他企業での常勤監査役を勤めた経験があり、財務会計・業務監査等の知見を当社の監査に反映いただけると判断しております。同氏は、当事業年度末において当社株式1,900株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社との資本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

宮本監査役は、平成９年６月まで当社の主要借入先である㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）の業務執行者でありましたが、その後日本信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）に転籍して年金業務を担当した経歴を有しています。その後、平成18年４月から平成20年10月の間、㈱ジー・ゲートにおいて常勤監査役の経験を有していることから、現在では独立した立場からの監督・監査の役割及び機能は十分に遂行するものと判断しております。

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は、当事業年度末において、当社株式の1.42％を保有しておりますが、主要株主でないことから、重要性はないものと判断しております。その他、当社と同行との間に人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、当社と㈱ジー・ゲートとの間には資本関係、人的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。

当社は、社外監査役を選任するにあたり特段の基準を定めておりませんが、選任にあたっては、財務・会計などの知見を有し、適切な業務監査が期待できることや、一般株主と利益相反を生ずるおそれがなく、独立した立場からの監督・監査の遂行が期待できることを基本的な考え方としております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、平成８年６月開催の定時株主総会において社外監査役２名を選任して以来、その体制を維持してまいりました。経営監視機能の面では、常勤監査役及び社外監査役による監査を実施しており、その機能を果たしていると考えております。

④  会計監査の状況

イ）業務を執行した公認会計士等

当社の会計監査業務については新日本有限責任監査法人を選任しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

ロ）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。

当該解任を行った場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数を勘案して、再任もしくは不再任の決定を行うことができるものとしております。

⑤  役員報酬等

イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１．取締役の報酬限度額は、平成25年６月25日開催の第43期定時株主総会において年額２億円以内（役員賞与含む。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成25年６月25日開催の第43期定時株主総会において年額３千万円以内（役員賞与含む。）と決議いただいております。

ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ）役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑥  株式の保有状況

イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数：４銘柄

貸借対照表計上額の合計額：12,565千円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ）投資株式の保有目的を変更したもの

該当事項はありません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役の員数は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）または監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ）中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、第44期定時株主総会（平成26年６月24日開催）において定款変更を行い基準日を12月31日に変更しております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第44期事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し社内に反映できる体制を整備するため、平成22年４月に公益財団法人財務会計基準機構へ加入いたしました。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(脚注)

  １．原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

なお、原価差額については、期末時において売上原価とたな卸資産に配賦しております。

※２．他勘定振替高の内訳

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（但し、分析センター、本社、日野分室及び東関東支社の建物（賃貸物件の建物附属設備を除く。）については定額法）

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ３～50年

機械及び装置          ５～８年

工具、器具及び備品    ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成21年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労引当金の新規積立を停止していることから、当事業年度における繰入額はありません。

５．収益及び費用の計上基準

収益の計上については完成基準を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ケ月以内に満期が到来する定期性預金であります。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度では「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」5,943千円、「その他」1,067千円は、「その他」7,011千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた3,305千円は「受取賃貸料」609千円、「その他」2,696千円として組み替えております。　　　　　　

（附属明細表）

財務諸表等規則第121条に定める第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。

研究開発費の総額の主な内訳は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

      ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主に分析・測定機器（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の社内規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び営業取引に係る資金調達であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみ取引を行っております。

また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注）２．参照）。

前事業年度（平成25年３月31日）

(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（平成26年３月31日）

(※) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年３月31日）

(注） 非上場株式（貸借対照表計上額  1,775千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

(注） 非上場株式（貸借対照表計上額 2,405千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成25年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

厚生年金基金制度については、複数事業主による総合設立の全国環境計量証明業厚生年金基金へ加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社の拠出金割合

　      5.52％  （自平成23年４月１日  至平成24年３月31日）

(3）補足説明

上記（1）の差引額の要因は、資産評価調整額550,251千円、繰越不足金△2,529,396千円であります。なお、過去勤務債務はありません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注）１．退職給付費用の算定は、簡便法を採用しております。

２．勤務費用には、総合設立の厚生年金基金に対する掛け金（従業員拠出額を除く）が、42,819千円、確定拠出年金に対する拠出額が、21,940千円含まれております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  簡便法を採用しております。

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
      　　調整表

　　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 46,804千円

    ３. 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、43,391千円であります。

　　 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

　    (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

         5.13％

　　  (3) 補足説明

上記（1）の差額の要因は、繰越不足金△2,529,396千円及び当年度剰余金1,542,936千円であります。なお、過去勤務債務はありません。

      ４. 確定拠出制度

       　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,193千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
  この税率変更による影響はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち、貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、土壌汚染調査費用、リース資産の返却費用、賃借物件の原状回復費用を資産除去債務として認識しております。

①土壌汚染調査費用は、土壌汚染対策法に基づく分析施設に係る土壌汚染調査義務によるものです。

②リース資産の返却費用は、分析・測定機器等のリース契約に基づく返却費用の負担条項によるものです。

③賃借物件の原状回復費用は、事務所等の貸借契約に基づく退去時の原状回復義務によるものです。なお、資産除去債務の計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から4年～50年と見積り、割引率は0.529％～2.285％を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

Ⅱ  当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

２．有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

３．長期前払費用の()内は内書で、非償却対象のものであり、償却累計額、当期償却の算出には含めておりま
せん。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額で　あります。

２．役員退職慰労引当金の当期減少額のその他は、平成25年６月24開催の第43期定時株主総会後の取締役会にて決議した際の戻入額であります。　

　　　 ３．退職給付引当金については、「注記事項」（退職給付関係）に記載してあります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

４）仕掛品

５）貯蔵品

②  負債の部

１）買掛金

２）退職給付引当金

「注記事項」（退職給付関係）を参照下さい。

(3) 【その他】

①  当事業年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

③  訴訟

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　平成26年６月24日開催の第44期定時株主総会により、事業年度を変更いたしました。

　　　　なお、第45期事業年度については、平成26年４月１日から平成26年６月30日までの３ヶ月となります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第43期）（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第44期第１四半期）（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出

（第44期第２四半期）（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出

（第44期第３四半期）（自  平成25年10月１日  至  平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２４日

株式会社  環境管理センター

　取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 野 保 則 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 高 真 理 子 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。

また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社環境管理センターの平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社環境管理センターの平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社環境管理センターが平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。