1720 東急建設 有価証券報告書－第11期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第７期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していな　い。
第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載し　　ていない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

当社は、平成15年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートした。

当社グループの主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開している。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
　なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

建設事業      当社を中心に事業を行っている。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注している。
海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っている。
また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注している。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っている。

建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU　CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っている。

建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU　CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っている。

不動産事業等　当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っており、一部を子会社に賃貸している。
また、子会社の㈱リッチフィールド美浦は植物工場にて生産した野菜を販売しており、大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

（注）上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社３社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、　㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト、RAY WILSON CO．」（持分法非適用非連結子会社）、  関連会社２社「古川ユースウェアサービス㈱、ＴＸキャンパス㈱」（持分法非適用関連会社）がある。

４ 【関係会社の状況】

　　平成26年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載している。

２　※１　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

３　※２　有価証券報告書を提出している。

４　※３　同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保している。

５　議決権の所有割合の［  ］内は間接所有割合で内数。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」　として記載している。

(2) 提出会社の状況

　　平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」
として記載している。

３　平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出している。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労働組合はない。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済再生に向けた政策効果に加え、株価上昇による資産効果や消費税率引上げ前の駆け込み需要等を背景に内需が好調に推移したことで、企業の生産活動が拡大し収益改善が進む等、緩やかな回復基調をたどった。
　建設業界においては、復興・防災対策予算の実施等により公共投資は増加し、民間建設投資も堅調に推移したが、建設需要の高まりにより労務ひっ迫等が拡大し、建設コストが高騰する等、引き続き厳しい状況で終始した。
　このような情勢下において当社グループは、物価変動リスクを踏まえた受注判断を徹底する等、事業管理機能を強化するとともに、お客様の事業推進に向けた価値ある企画・提案に注力することで、コスト高騰への対応と競争力強化に努めてきた。また、業務効率化による経費削減を図る等、利益最大化に向けた企業努力を重ねてきた。

当連結会計年度の業績は、売上高が226,164百万円（前連結会計年度比2,405百万円減）と減収となった。また、利益面においては、営業利益は2,630百万円（前連結会計年度比1,475百万円増）、経常利益は持分法による投資利益1,012百万円を計上したこと等により3,559百万円（前連結会計年度比1,258百万円増）とそれぞれ増益となった。これに、関係会社株式売却益等360百万円を特別利益に計上したが、投資有価証券評価損24百万円を特別損失に計上したことや、増益に伴い税金費用が増加したこと等により、当期純利益は2,685百万円（前連結会計年度は566百万円の当期純損失）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

（建設事業（建築））

受注高は、国内民間工事及び国内官公庁工事等の増加により、204,118百万円と前連結会計年度に比べ39,291百万円（23.8％）の増加となった。完成工事高については、国内民間工事及び国内官公庁工事等の減少により、171,682百万円と前連結会計年度に比べ15,131百万円（8.1％）の減少となった。また、セグメント利益については、2,880百万円と前連結会計年度に比べ669百万円（30.3％）の増加となった。

（建設事業（土木））

受注高は、国内官公庁工事及び海外工事等の増加により、86,528百万円と前連結会計年度に比べ40,422百万円（87.7％）の増加となった。完成工事高については、国内民間工事が減少したものの、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、52,286百万円と前連結会計年度に比べ12,315百万円（30.8％）の増加となった。また、セグメント利益については、2,536百万円と前連結会計年度に比べ1,073百万円（73.5％）の増加となった。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高については、2,195百万円と前連結会計年度に比べ409百万円（22.9％）の増加となった。セグメント利益については、499百万円と前連結会計年度に比べ79百万円（18.9％）の増加となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から4,882百万円（21.1％）減少し、当連結会計年度末には18,215百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金収支は、売上債権の増加や未成工事支出金の増加等の資金減少要因により、9,302百万円の資金減少（前連結会計年度は14,264百万円の資金増加）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金収支は、関係会社株式の売却による収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,072百万円の資金減少（前連結会計年度は619百万円の資金減少）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金収支は、短期借入金の増加等により、6,476百万円の資金増加（前連結会計年度は8,569百万円の資金減少）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

（注）　当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っていない。

(2) 売上実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

　　前連結会計年度

　　　東京急行電鉄㈱　　　　34,707百万円　　　　15.2％

　　当連結会計年度

　　　東京急行電鉄㈱　　　　27,086百万円　　　　12.0％

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同様の処理をしている。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③ 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度　

東京急行電鉄㈱ 34,234百万円 15.6％

当事業年度

東京急行電鉄㈱ 26,277百万円 12.1％

④ 次期繰越工事高（平成26年３月31日現在）

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

３ 【対処すべき課題】

建設業界においては、国土強靭化の推進に伴う底堅い公共投資が見込まれることや、業績回復を背景とした企業の設備投資意欲の押し上げ等も期待されるが、引き続き建設コストの高騰が懸念されることから、今後も厳しい経営環境が続くものと思われる。
　このような認識のもと、当社グループは、建設業の一員としてその使命を果たすべく、震災復興事業に加え、安全で安心な国民生活の実現に向けた社会資本の整備事業に注力するとともに、渋谷再開発事業を中心とした首都圏での建設事業への取り組みを強化する他、東南アジアにおける海外建設事業のさらなる拡充に努める所存である。また、こうした事業活動の推進に向け、新年度の経営方針では、「現場力の強化による信頼の構築」と「選別受注の実践による利益へのこだわり」を基本方針に掲げ、従業員の技量・技能向上や労務の安定確保に取り組むことでお客様との信頼構築に努めるとともに、工事採算や生産性を重視した選別受注の実践により適正利益を確保し、真価ある企業を目指す所存である。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設市場の動向

国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(2) 東京急行電鉄及び東急グループからの受注の動向

東京急行電鉄株式会社は、当社の筆頭株主であり、また、当社は同社の持分法適用関連会社である。
　営業面では、同社をはじめとする東急グループ各社からの受注割合は例年20％前後で推移してきたが、当連結会計年度は受注高、受注割合ともに前連結会計年度を下回った。今後の事業計画においては、受注高、受注割合ともに当連結会計年度を上回ると見込んでいる。
　しかしながら、今後、東急グループ各社からの受注が更に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

参考：東急グループからの過去２年の受注実績及び今後の受注計画（個別）

（単位：百万円）

(3) 建設コストの変動

労務単価や建設資機材価格等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負代金に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(4) 施工における瑕疵や重大事故

設計、施工段階における不具合等によりその修補等に多大な費用を要するような重大な瑕疵が発生した場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(5) 事業に対する法的規制

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の当社グループの事業に関連する法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(6) 取引先の信用リスク

発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(7) 保有資産の価格変動

景気変動等により保有する不動産、有価証券等の資産価値が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(8) 海外事業の展開に伴うリスク

海外での事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(9) 繰延税金資産に関わるリスク

将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正により繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

(10) 自然災害リスク

地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

セグメントごとの研究開発は次のとおりである。なお、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の研究開発費は、建設事業共通でかかる費用のため、「建設事業」として記載している。

[建設事業]

研究開発活動については、受注確保と施工品質向上のため、現場の目線に立ち、社内技術部門が連携協働し、当社ビジョンと中期経営計画を踏まえ、重点事業分野と基盤技術分野を中心に技術優位性とコスト優位性のある開発技術の早期実用化を目指した。当連結会計年度においては、以下を重点技術分野として、研究開発を進めた。

① 重点事業分野
 Ⅰ.渋谷再開発事業　・掘削土揚重技術　・近接施工管理等の総合管理システム
 Ⅱ.東日本大震災の復旧復興事業　・放射能汚染水の除染技術　・災害廃棄物の仮置場技術

② 基盤技術分野
 土木部門 ・鉄道改良施工技術 　・防災減災技術 　・総合評価落札方式対応の提案技術
 建築部門 ・生産物流施設等の非住宅建築の構工法　・リニューアル技術
 環境部門 ・ＣＯ2削減、省エネ技術　・アスベスト評価技術　・建設廃棄物の選別技術
　　 　　 ・生物多様性の評価技術
 スマート関連部門　・ＩＣＴによる施工効率化技術

更に、大学、公共研究機関及び関連企業との共同研究をはじめとする社外連携を進め、競争的資金の活用等により研究開発の効率を高めている。

当連結会計年度における研究開発費は、564百万円である。

主な研究開発成果は次のとおりである。

(1) 迅速耐震補強工法の技術評価を取得

当社、東京大学生産技術研究所、埼玉大学が共同開発した迅速耐震補強工法の構造性能実験に対し、公益財団法人鉄道総合技術研究所から技術評価を取得した。本工法は連続繊維シートと水硬性樹脂を使ったシート巻立て工法である。水硬性樹脂の硬化時間が短く施工工程を短縮できるため、これまでのシート巻立て補強と比較して迅速な耐震補強が可能である。また、地震等の災害により損傷した構造物に対しても適用できることを確認している。技術評価の取得で本工法の採用が促進されることが期待される。

(2) 鉄道土構造物の耐震補強工法の開発

擁壁等の土構造物の補強に使用される自穿孔型の掘削装置のビット部を改良することで、土中に障害物がある場合にも効率的に補強工事を進めることが可能な鉄道土構造物耐震補強工法を開発した。本技術の性能は切土補強壁の工事で確認済みである。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されるなか、今後増えると予想される鉄道土構造物や擁壁の耐震補強工事に活用していく予定である。

(3) 車載型水処理装置による放射能汚染水の浄化技術の開発

放射能に汚染された防火水槽を浄化する車載型水処理装置による浄化技術を開発した。本技術は福島県除染技術実証事業に採択され、東日本大震災の被災地で試験施工を行い、その効果を確認した。車載型のため、必要とするスペースが少なく、移動が容易であることが特長の一つである。今後は、より規模の大きな施設も浄化できるように開発を進めていく予定である。

(4) 都市部のエコロジカル・ネットワーク評価技術の開発

ＧＩＳデータを用いて簡易に都市部での生物の住みやすさを評価する技術を開発した。生態系を定量的に評価することが可能なＨＥＰ（ハビタット評価手続き）を応用し、都市開発予定地の樹林、水辺、草地等の基本情報と緑化計画等の情報を用いて、開発前と開発後の生物の住みやすさを評価、比較することが出来る技術である。都市部の再開発事業での緑地計画の提案等に活用できる。

(5) 高流動コンクリートの国土交通大臣認定を取得

当社と関東宇部コンクリート工業㈱の２社で、特殊なＡＥ減水剤を添加することで、普通強度のコンクリートを高流動コンクリートにグレードアップする技術を開発した。平成25年11月には、第三者機関での審査を経て国土交通大臣認定を取得した。本技術は免震基礎のコンクリート打設に適用された。従来の普通コンクリートでは充填しにくい部位へ、過剰なコストアップなしに高流動コンクリートを適用することが可能になり、コンクリートの品質向上に寄与する。

(6) 「中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法（Ｍｅ－Ａ工法）」の開発

平成23年度から共同開発で進めてきた「中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法(Ｍｅ－Ａ工法：Multi Enlarged-nodes Ace Pile Method)」を開発した。当社、戸田建設㈱、㈱熊谷組、西松建設㈱、三井住友建設㈱、大豊建設㈱の同業他社５社及び東洋テクノ㈱、大洋基礎㈱、ジャパンパイル㈱の杭の専門工事業者３社による共同開発の成果である。杭の中間や先端を節のように拡げることで、超高層ＲＣ造建物や搭状比の大きな建物等、杭に大きな引抜き力が働く建築物の杭として有効な技術である。一般財団法人ベターリビングから本工法に関する一般評定（技術評価）を取得している。

(7) 複合構造梁「ＳＷＩＣＨ－ｓｐ」が建築技術性能証明を取得

東急建設式複合構造梁「ＳＷＩＣＨ－ｓｐ」（商標登録済）は、物流施設や学校施設等、中・長スパンの建築物に有効な構造技術である。梁端部の鉄筋コンクリート（ＲＣ）と梁中央部の鉄骨（Ｓ）との境界に日本刀の鍔（つば）の様な鋼製プレートを効果的に配することで、低コストかつ構造性能に優れた複合構造梁を設計施工する技術を確立した。平成25年４月には一般財団法人日本建築総合試験所から建築技術性能証明を取得し、本技術の中・長スパン建築物への採用がいっそう促進されることが期待される。

(8) 高遮音換気装置「クランクボックス」の性能向上

既に開発し、適用実績もある自然給気口用の高遮音換気装置「クランクボックス」（西邦工業㈱との共同開発）に、遮音性等級がＴ－４等級版の製品が加わり、騒音環境に応じた製品選択の幅が広がった。

(9) 「アスベストスクリーニング装置」の開発

解体工事等で発生する建設廃棄物を近赤外線カメラで撮影し、アスベストの有無を約４秒で判定、画像中にアスベストの位置を表示し、現場でスクリーニング（ふるいわけ）を迅速に行う技術を開発した。現在、判定可能なアスベストは、最も多く使用されているクリソタイルであるが、他の種類のアスベストも判定可能なように現在も開発を継続している。

(10) 周波数選択型電磁シールド壁の設計法の開発

無線ＬＡＮが普及するなか、居室や執務空間等で混信や通信速度の低下等の問題が発生している。機器側の対策のみでは解決できない場合に、これらの問題を建築的に解決可能な周波数選択型電磁シールド壁の設計法を開発した。この技術は電子機器の誤動作防止や機密情報の漏えい対策にも活用できる。　

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

[不動産事業等]

研究開発活動は、特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務等の記載並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続的に行っている。これらの見積りに関しては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的な判断を行っている。しかし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2) 業績報告

①当連結会計年度の概況

「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載のとおり。

②建設事業（建築）

当連結会計年度における受注高は204,118百万円（前連結会計年度は164,827百万円）、完成工事高は171,682百万円（前連結会計年度は186,814百万円）、セグメント利益は2,880百万円（前連結会計年度は2,210百万円）となっている。

（a）完成工事高（個別）

当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比13,385百万円（7.5％）減少の166,128百万円となっている。

工事分類別では、前事業年度に比べ「事務所」が増加、「マンション」と「工場」が減少した。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事ともに減少となった。

（単位：百万円）

（b）完成工事総利益率（個別）

利益率は、労務費や資機材価格の建設コスト高騰が依然として負担となっているものの、工事施工の効率化等、工事原価低減施策を推進したことにより、前事業年度比0.3ポイント改善となった。

（c）受注高（個別）

受注高は198,562百万円で、前事業年度比39,444百万円(24.8％)の増加となった。

（発注者別）

中央官庁からの受注は前事業年度比883.0％増加、地方自治体からの受注は同179.3％増加し、官公庁工事の受注額合計では同288.1％増加した。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比21.6％増加、東急グループからの受注は同28.1％の減少となり、民間の受注額合計では同13.5％の増加となった。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度9.0％となった。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事12.8％、民間工事87.2％の構成比となった。

（工事分類別）

「マンション」は前事業年度比33.9％増加し、建築工事全体に占める同工事の割合も33.2％と前事業年度30.9％に比べ増加した。また、「教育・研究・文化施設」は前事業年度比70.4％増加し、構成比では13.4％となった。

（エリア別）

国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比1.2ポイント増加し、国内全体に占める割合は82.3%となった。

③建設事業（土木）

当連結会計年度における受注高は86,528百万円（前連結会計年度は46,106百万円）、完成工事高は52,286百万円（前連結会計年度は39,970百万円）、セグメント利益は2,536百万円（前連結会計年度は1,462百万円）となっている。

（a）完成工事高（個別）

当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比12,194百万円（30.7％）増加の51,932百万円となっている。

工事分類別では、前事業年度に比べ「道路」と「鉄道」が増加した。また、発注者別では、官公庁工事は大幅な増加、民間工事はほぼ前事業年度並みとなった。

（単位：百万円）

（b）完成工事総利益率（個別）

利益率は、労務費や資機材価格の建設コスト高騰が依然として負担となっているものの、工事施工の効率化等、工事原価低減施策を推進したことにより、前事業年度比0.6ポイント改善となった。

（c）受注高（個別）

受注高は 85,881百万円で、前事業年度比40,024百万円(87.3％)の増加となった。

（発注者別）

中央官庁からの受注は前事業年度比124.9％増加、地方自治体からの受注は同50.4％減少し、官公庁工事の受注額合計では同57.7％増加した。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比204.4％増加、東急グループからの受注は同58.5％の増加となり、民間の受注額合計では同131.7％の増加となった。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度16.8％となった。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事50.6％、民間工事49.4％の構成比となった。

（工事分類別）

「鉄道」は前事業年度比91.0％増加し、構成比では38.4％となった。また、「道路」は前事業年度比158.8％増加し、構成比では23.0％となった。

（エリア別）

国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比6.8ポイント減少し、国内全体に占める割合は49.8%となった。

④不動産事業等（連結）

不動産事業等売上高は2,195百万円（前連結会計年度は1,786百万円）となった。この主な内容は、賃貸収入等に係るものである。また、セグメント利益は499百万円（前連結会計年度は419百万円）となった。

⑤営業外損益（連結）

営業外収益については、持分法による投資利益が増加したものの、受取配当金が減少したこと等により、前連結会計年度比160百万円の減少となった。また、営業外費用については、コミットメントフィーが減少したものの、為替差損が増加したこと等により、前連結会計年度比57百万円の増加となった。これらにより営業外損益は前連結会計年度比で217百万円悪化した。

⑥特別損益（連結）

特別利益については、連結子会社の一部事業を会社分割し、その承継会社の全株式を当社グループ外に譲渡したことによる関係会社株式売却益や保有資産の見直しに伴い投資有価証券売却益を計上したこと等により、前連結会計年度比304百万円の増加となった。また、特別損失については、投資有価証券評価損を計上したが、前連結会計年度は多額の不動産事業等損失引当金繰入額、退職特別加算金や投資有価証券評価損等を計上していたことから、前連結会計年度比2,593百万円の大幅な減少となった。

⑦当期純損益（連結）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益3,895百万円（前連結会計年度は260百万円の税金等調整前当期純損失）を計上した。これに、当社においては増益に伴い繰越欠損金が解消して税金費用が増加したこと等により、当期純利益は2,685百万円（前連結会計年度は566百万円の当期純損失）となった。

(3) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から15,489百万円（10.0％）増加の169,685百万円となった。
　流動資産は前連結会計年度比12,701百万円（10.7％）増加の131,556百万円となった。これは、現金預金が4,882百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が14,827百万円、未成工事支出金が4,411百万円増加したこと等によるものである。
　また、固定資産は前連結会計年度比2,788百万円（7.9％）増加の38,128百万円となった。これは、繰延税金資産が628百万円減少したものの、不動産事業等の収益獲得を目的に土地及び建物を購入したことにより有形固定資産が2,970百万円増加したこと等によるものである。

②負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から12,719百万円（10.5％）増加の134,427百万円となった。
　流動負債は前連結会計年度比13,683百万円（12.0％）増加の127,784百万円となった。これは、短期借入金が6,983百万円、未成工事受入金が2,405百万円増加したこと等によるものである。
　固定負債は前連結会計年度比964百万円（12.7％）減少の6,643百万円となった。これは、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い従来の退職給付引当金を廃止し、新たに退職給付に係る負債を計上しているが純額で800百万円減少したことや長期借入金が380百万円減少したこと等によるものである。

③純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から2,770百万円（8.5％）増加の35,258百万円となった。これは、当期純利益を2,685百万円計上したことにより利益剰余金が増加し、株主資本が2,677百万円増加したことや、退職給付に関する会計基準等の適用に伴い退職給付に係る調整累計額を計上したものの、その他有価証券評価差額金等が増加したことによりその他の包括利益累計額が64百万円増加したこと、また、少数株主持分が27百万円増加したことによるものである。
　なお、自己資本比率は、総資産が増加したことにより、前連結会計年度末21.0％から0.3ポイント減少し、20.7％となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の増加等の資金増加要因があったものの、売上債権の増加や未成工事支出金の増加等の資金減少要因により、9,302百万円の支出超（前連結会計年度は14,264百万円の収入超）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,072百万円の支出超（前連結会計年度は619百万円の支出超）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金の増加等により、6,476百万円の収入超（前連結会計年度は8,569百万円の支出超）となった。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高の23,097百万円から4,882百万円減少し、18,215百万円となった。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものである。

③財務政策

当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引銀行６行によるシンジケーション方式のコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行っている。

なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金80百万円が含まれている。

第３　【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

なお、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の設備は、建設事業共通の設備であるため、「建設事業」として記載している。

１ 【設備投資等の概要】

（建設事業）

設備投資の主なものは、工事用機械器具等の購入及び技術研究のための設備の拡充であり、当連結会計年度の設備投資の総額は283百万円である。

（不動産事業等）

設備投資の主なものは、不動産事業等の収益獲得を目的に購入した「五反田藤倉ビル」及び連結子会社である株式会社リッチフィールド美浦が建設した「美浦パプリカ農場」であり、当連結会計年度の設備投資の総額は3,524百万円である。

（全社共通）

設備投資の主なものは、ソフトウエアの購入及び事務機器等の新規リースであり、当連結会計年度の設備投資の総額は63百万円である。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　平成26年３月31日現在

(注)  １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

　ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員数はない。

２  ※１　土地及び建物等の設備を賃貸している。

３  ※２　土地を賃貸している。

(2) 国内子会社

(注)　１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　２　土地（面積26,973㎡）を賃借している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　平成25年６月25日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、単元
　　　　株式数を10株から100株に変更している。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加

(6) 【所有者別状況】

   　 平成26年３月31日現在

(注) １　自己株式29,295株は、「個人その他」の欄に292単元及び「単元未満株式の状況」の欄に95株を含めて記載している。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ５単元及び95株含まれている。

３　平成25年６月25日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、単元
株式数を10株から100株に変更している。

(7) 【大株主の状況】

      平成26年３月31日現在

(注) １　東京急行電鉄株式会社は、上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・東京急行電鉄株式会社退職給付信託口）の所有株式数3,520千株を含め、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、当該株式の議決権行使については、同社が指図権を留保している。

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 大成建設口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数4,000千株の議決権行使については、大成建設株式会社が指図権を留保している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   平成26年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名
  義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び95株含まれている。

　　　 ２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式95株が含まれている。

　　　 ３ 平成25年６月25日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、単
　　　　　元株式数を10株から100株に変更している。

② 【自己株式等】

   平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における「その他」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増請求に基づき売り渡した株式数は含まれていない。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取り及び買増請求に基づき売り渡した株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、安定的且つ継続的な配当を実施していくことを基本方針としており、今後の経営環境を見据え、健全な経営基盤の維持と将来の事業展開に向けた内部留保の充実のため、業績に応じ配当性向（個別業績ベース）30％を目安に利益配分を行うこととしている。
　また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
　当事業年度における剰余金の配当については、配当性向30％（個別業績ベース）を目安に行うとの方針に基づき、１株当たり５円（うち中間配当は０円）の配当を実施することとした。
　なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役大塚弘、髙橋和夫は、社外取締役である。

２　監査役齋藤晴太郎、岩田哲夫、恩田勲は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　執行役員制度の導入

当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用している。

なお、執行役員は、以下のとおりである。

（取締役兼務　５名）

（専任　25名）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、経営理念のなかに「挑戦する経営」、「公正で開かれた経営」を掲げている。「挑戦する経営」とは、常に時代の流れを予見しながら新しい建設業を探求し、変革へ挑戦していくこと。そして、収益にこだわり、投資家の皆様の満足を高めることを念頭に、経営システムを不断に革新していくことを意味している。また「公正で開かれた経営」とは、コンプライアンスに則った経営を行うことであり、投資家の皆様やお客様、更には社員にとっても意義のある情報を適宜開示していくことでもある。それによって生きた情報が行き交い、スピーディーな意思決定と責任体制の明確化を実現していく。

当社は、経営理念に基づき持続的に発展していくための経営システムを確立し、経営の透明性を高め、内部統制機能の充実を図っていく。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の内容

当社は監査役制度と執行役員制度を採用している。

（取締役会）

当社の取締役会は、当報告書の提出日現在、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としている。また社外取締役は経営者としての豊富な知見と経験に基づき議案の審議に必要な意見表明を適宜行う等、取締役の業務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を発揮している。

（執行役員）

業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、取締役会は執行役員を選任している。当報告書の提出日現在、専任の執行役員は25名であり、任期は、取締役と同様に１年としている。

（経営会議の設置）

重要な経営方針や経営課題については、代表取締役を中心に、当報告書の提出日現在、取締役７名からなる経営会議を適宜開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。

（監査役会及び監査役）

当社の監査役会は、当報告書の提出日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されている。また、社外監査役には専門的見識を持った弁護士及び公認会計士を招聘し、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っている。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（当報告書の提出日現在）

ハ．内部統制システムの整備の状況

取締役会については、原則として毎月１回開催する定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより経営の意思決定の迅速化・効率化を図っている。なお、各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため取締役の任期を１年としている。重要な経営方針や経営課題については、経営会議を適宜開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。
　また、東京急行電鉄株式会社の社員１名を調査役として受け入れており、中長期の経営計画及び東急グループ全体の経営方針との整合性をチェックできる体制を整えている。

ニ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

当社では、内部統制システムの基本方針に「コンプライアンス規範」の周知徹底を規定し、反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断する旨を定めている。

また、当社では、反社会的勢力に対しては「三ない主義（金を出さない・利用しない・恐れない）」を基本として、法的な判断を前提とし、個々の案件の内容に応じて適切な解決を図るよう努めている。具体的な整備状況は以下のとおりである。

(ⅰ)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況　　　　

反社会的勢力による不当要求等が発生した場合、当該部門からの情報は既定の通報ルートに従って本社の総務及び法務担当部門へと伝達され、対策や情報の共有化等、組織的に対応する体制としている。

(ⅱ)外部の専門機関との連携状況

所轄の警察署担当者との緊密な連携を中心とする反社会的勢力遮断のための連絡・通報体制を確立している。

(ⅲ)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況　　

暴力団追放運動推進都民センター主催の講習会等に積極的に参加して反社会的勢力の活動や対策に関する情報の収集に努めることにより、本社及び各支店の総務部門における最新情報の保有と現業部門への情報提供を行っている。

(ⅳ)対応マニュアルの整備状況　

当社では、「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、あらゆる取引に際して、相手先が反社会的勢力ではないことを確認するとともに、「不当要求に対する対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力の徹底的な排除に取り組んでいる。

(ⅴ)研修活動の実施状況　　　

所轄警察署の指導・協力を得て、反社会的勢力の遮断をテーマとした全社レベルの講習会を開催するとともに、最新法令の解説や最新事例の紹介を目的とした個別研修会を継続的に実施している。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

会社の損失予防、財産の保全及び業務の適正な運営を図るため、年度監査計画書に基づく内部監査を内部統制推進室（６名）が実施している。内部監査の結果については、経営者に報告し、監査役監査の効果的な実施に資するよう、監査役と緊密な連携を保っている。
　各監査役は、職務の分担等に従い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、必要に応じ子会社等から事業の報告を受ける等取締役の業務執行を監査し、その結果について取締役へ監査報告を行うこととしている。監査役の職務を補助するために監査役事務局に専任スタッフを配置している。
　また、会計監査人とは監査体制、監査計画、監査実施状況等について定期的に会合を持つほか、適宜意見・情報の交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化を図っている。

へ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、伊藤栄司氏、松尾浩明氏の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属している。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名である。

ト．社外取締役及び社外監査役との関係

大塚弘氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び鉄道事業に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任している。なお、同氏は京成電鉄株式会社の相談役であり、当社と同社との間に建設工事の発注等の取引がある。
　髙橋和夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び鉄道事業に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任している。なお、同氏は当社のその他の関係会社である東京急行電鉄株式会社の常務取締役であり、当社と同社の取引等は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　関連当事者情報」に記載している。
　齋藤晴太郎氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任している。なお、当社は同氏の法律事務所に弁護士報酬等の支払がある他、同氏の近親者との取引等は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　関連当事者情報」に記載している。
　岩田哲夫氏は、金融機関における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任している。なお、同氏は東京急行電鉄株式会社の常勤監査役であり、当社と同社との間に建設工事の発注等の取引がある。また、同氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の元常務執行役員であり、当社と同行との間に借入等の取引がある。
　恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任している。なお、同氏は株式会社ＧＴＭ総研の代表取締役ＣＥＯであり、当社と同社との間に経理等事項に関する顧問契約等を締結している。また、同氏は新日本有限責任監査法人の元法人顧問であり、同監査法人は当社の会計監査人である。
　上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間で特別な利害関係を有するものはない。
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等を参考としており、社外取締役大塚弘氏及び社外監査役齋藤晴太郎氏、岩田哲夫氏については、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。
　また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けている。

②リスク管理体制の整備の状況

当社は、東急グループ経営の基本姿勢の一つである「コンプライアンス経営によるリスク管理」の強化を図るため、「東急グループコンプライアンス指針」に則り、当社においてもコンプライアンス所管部門を設置するとともに、「コンプライアンス規範」を策定し、全役職員に開示、研修等を通じて継続的な意識の徹底を図る等、全社をあげてリスク管理の強化を推進している。

当社では、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティに係わるリスク管理のため、各関連部門において規程の整備等の対応を図り、また、工事受注、不動産取引に係わるリスクを回避するため、各々組織横断的な仕組みとして「本社リスク管理協議会」、「不動産取引審査会」を設け、リスクの事前検証・モニタリングを行っている。なお、リスク管理の状況等については、業務執行全般の報告・協議機関として定期的に開催される「支店長会議」においても協議・検討事項としている。
　また、平成18年４月に施行された「公益通報者保護法」を受けて「コンプライアンス相談・通報規程」を制定し、社内及び社外に相談・通報専用の窓口設置等により、内部通報制度を活用した内部チェック機能の強化を図るとともに、重大なコンプライアンス違反事案については改善・再発防止の徹底と合わせて、経営者に報告することとしている。

③役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬額等の額の決定に関する基本方針

各取締役の報酬額は、役位、業務執行状況及び従業員の給与水準等、当社の定める一定の基準により決定し、各監査役の報酬は、監査役会の協議により決定している。
　なお、取締役及び監査役の報酬額については、平成20年６月25日開催の第５回定時株主総会において、取締役の報酬額を「年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）」、監査役の報酬額を「年額96百万円以内」と決議している。

④取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めている。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

⑧社外取締役、社外監査役との責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材の招聘を容易にするため、各社外取締役及び各社外監査役との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

⑨株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 57銘柄　　

　貸借対照表計上額の合計額　　 12,560百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるPT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して監査報酬として２百万円支払っている。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるPT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して監査報酬として１百万円支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めている。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、適時開催される監査法人及び各種団体の主催する説明会、セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　6社

連結子会社名は次のとおり。

東建産業株式会社

東急リニューアル株式会社

PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA

株式会社リッチフィールド美浦

      GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.

大阪消防ＰＦＩ株式会社

　　　このうち、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.は、当連結会計年度において新たに設立した会社である。(2) 非連結子会社数　3社

非連結子会社名は次のとおり。

さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社

株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト

RAY WILSON CO.

なお、上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いている。 

２　持分法の適用に関する事項

関連会社（4社）に対する投資について、持分法を適用している。

(1) 持分法適用の関連会社名は次のとおり。

世紀東急工業株式会社

東急グリーンシステム株式会社

CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.

あすか創建株式会社

(2) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおり。

持分法非適用非連結子会社

さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社

株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト

RAY WILSON CO．

持分法非適用関連会社

古川ユースウェアサービス株式会社

ＴＸキャンパス株式会社　

なお、上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
　持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIAの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
　また、株式会社リッチフィールド美浦の決算日は６月30日である。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産

個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②材料貯蔵品

総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
　なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　　55年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。

工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。

訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。

不動産事業等損失引当金

不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　　　なお、工事進行基準による完成工事高は、167,533百万円である。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

　退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。　

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,470百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が340百万円減少している。　

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

１　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。　　　　　　　　　　　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた39百万円は、「その他」として組み替えている。

２　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。　　　　　　　　　　　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示していた62百万円は、「その他」として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△264百万円は、「関係会社株式売却損益（△は益）」△10百万円、「その他」△254百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

（イ）連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

（注）上記の現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等については、連結会社と金融機関との間で締結した
優先貸付契約等に基づき、根質権等を設定したものである。

（ロ）連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産

　３　偶発債務（保証債務等）

(1) 保証債務

（イ）連結会社以外の相手先の借入金に対する保証を行っている。

（注）上記の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。

（ロ）連結会社以外の会社の工事入札、履行、支払に対する保証を行っている。

(2) 重要な係争事件

有限会社東広島ホテル開発より受注した請負工事について、同社の与信状況に疑念が生じたことから工事を中止したところ、同社の事業中止の原因が当社にあるとして、工事敷地の原状回復と明渡し、支払済工事代金の返還と損害賠償の負担等を求める訴訟が同社より提起された。
　平成24年４月25日、東京地方裁判所は当社に対して工事敷地の原状回復と明渡し、工事代金等348百万円及び遅延損害金の支払いを命じる判決を言渡したが、当社がこれを不服として控訴したところ、平成25年９月12日、東京高等裁判所より第一審判決を棄却する旨の判決が言渡された。
　これに対し同社は、平成25年９月25日、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行った。
　当社としては、この上告等が受理された場合、引き続き当社主張の正当性を争っていく方針であるが、現時点では当該係争事件による影響を予測することは困難である。

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※５　その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
　債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額している。

※６　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
　なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

　３　研究開発費

　　　完成工事原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当社グループは用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグルーピングして減損の判定を行っている。
　賃貸用資産及び事業用資産について、遊休化が見込まれること及び第三者からの購入希望に伴い売却を予定していることにより、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（230百万円）として特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物11百万円、土地219百万円である。
　なお、当該用途資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定している。賃貸用資産の正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差し引いて算出しており、事業用資産の正味売却価額については購入希望価額に基づき算出している。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　該当事項なし。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

　　　２　減少は、単元未満株式の買増請求によるものである。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

　　　２　減少は、単元未満株式の買増請求によるものである。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　該当事項なし。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　借主側

　　　貸主側

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、受注活動に応じて取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図る体制としている。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価の把握を行っている。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金はＰＦＩ事業に係る資金調達である。
　また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成する等の方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注)２参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
　また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
　なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含めている「１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度96百万円、当連結会計年度80百万円）」は、長期借入金として算定している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めていない。
　当連結会計年度において、非上場株式について24百万円の減損処理を行っている。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項なし。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について311百万円（その他有価証券の株式311百万円）減損処理を行っている。
　なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価と取得原価を比較し、下落率が50％超の場合には減損処理を行い、下落率が30％以上50％以下の場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社の退職金制度は、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を設けている。
　連結子会社の退職金制度は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。

２　退職給付債務に関する事項

（注）１　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

　　　２　連結貸借対照表上、翌連結会計年度に臨時に支払う予定の退職特別加算金380百万円は、流動負債のその他に含めて計上しており、退職給付引当金に含めていない。

３　退職給付費用に関する事項

（注）１　連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

　　　２　上記退職給付費用以外に、退職特別加算金401百万円を特別損失として計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

ロ　割引率

　1.5％

ハ　期待運用収益率

　2.0％

ニ　数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

ホ　過去勤務債務の処理年数

５年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生した連結会計年度から費用処理している。)

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付制度として、当社は確定給付企業年金制度（積立型）を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

なお、連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、393百万円であった。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注） 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失となったため、記載していない。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。
　その結果、繰延税金資産の純額が31百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31百万円増加している。

(企業結合等関係)

当社は、当社の連結子会社である東建産業株式会社が営む仮設機材事業を新設分割によって新たに設立したトーケン機材株式会社に承継させた後、トーケン機材株式会社の全株式を日建リース工業株式会社に譲渡した。

１　共通支配下の取引等（当社グループ外への株式譲渡を前提として実施した会社分割）

(1) 取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である東建産業株式会社の仮設機材事業

事業の内容：主として当社への仮設機材の販売・賃貸

②企業結合日

平成25年６月３日

③企業結合の法的形式

東建産業株式会社を分割会社、同社が設立するトーケン機材株式会社を新設会社とする新設分割。分割効力発生後、トーケン機材株式会社が交付した全株式は、当社に交付されている。

④結合後企業の名称

トーケン機材株式会社（当社の100％子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、仮設機材の一部を東建産業株式会社より調達してきたが、経営合理化を目的に、同社の仮設機材事業を新設分割し、新設したトーケン機材株式会社に承継させた。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

２　事業分離（当社グループ外への株式譲渡）

(1) 事業分離の概要

①分離先企業の名称

日建リース工業株式会社

②分離した事業の内容

トーケン機材株式会社の仮設機材事業

③事業分離を行った主な理由

当社は、経営合理化を目的に、トーケン機材株式会社の仮設機材事業を、仮設事業を主たる事業として営む事業主体に譲渡した。

④事業分離日

平成25年６月３日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社は、トーケン機材株式会社（当社の100％子会社）の全株式を日建リース工業株式会社に譲渡した。

(2) 実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　　192百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上している。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

建設事業（建築）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（注）連結消去前の売上高及び売上総利益を記載している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等（土地を含む。）を有している。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は414百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）、減損損失は194百万円（特別損失に計上）であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は432百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）である。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（194百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビル及び店舗設備の取得（3,156百万円）である。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、本社に管理本部、土木本部、建築本部及び営業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理している。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでいる。
　したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３つを報告セグメントとしている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
　なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△2,938百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,938百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及
び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していな
い。

４　減価償却費は617百万円である。内訳は、建設事業419百万円、不動産事業等37百万円、調整額159百万円で
ある。
減損損失は230百万円である。内訳は、建設事業36百万円、不動産事業等194百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は830百万円である。内訳は、建設事業368百万円、不動産事業等
357百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）104百万円である。　

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△3,285百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,286百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及
び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用
していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していな
い。

４　減価償却費は564百万円である。内訳は、建設事業282百万円、不動産事業等133百万円、調整額148百万円
である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,870百万円である。内訳は、建設事業283百万円、不動産事業
等3,524百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）63百万円である。　

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項なし。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

以下、関連当事者情報における記載金額について、取引金額の欄及び取引に係る期末残高の欄のうち「完成工事未収入金」を除いて、消費税等相当額を含んでいない金額である。

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

　（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出してお
 り、議決権行使については同社が指図権を留保している。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

　（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出してお
 り、議決権行使については同社が指図権を留保している。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当する関連当事者取引なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額その他の取引条件は、同社定款に定める優先株式の取得条項によっている。

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　　　該当する関連当事者取引なし。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

（注）株式会社関東ビルメンテナンスは、当社監査役齋藤晴太郎氏の近親者が議決権の過半数を保有している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当する関連当事者取引なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当する関連当事者なし。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は世紀東急工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(１株当たり情報)

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されてい
るため記載していない。

　　　　　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい
ない。

２　１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.19円減少している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

【不動産事業等売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産

個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　　　　55年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 ５　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。

工事損失引当金

　当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上している。

訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上している。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　　① 退職給付見込額の帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
　　　　間定額基準によっている。

  　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用変更時差異の費用処理方法
　　　　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
　　　　により費用処理している。

　　　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
　　　 （５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理している。

不動産事業等損失引当金

　不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。 ６　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
　なお、工事進行基準による完成工事高は、165,342百万円である。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
　　るこれらの会計処理の方法と異なっている。　　　

 (2) 消費税等の会計処理

  消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(表示方法の変更)

　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略してい
    る。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条
    第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を
    省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してい
　　る。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略して
    いる。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してい
　　る。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益に関する注記については、同条第３項により、記載
　　を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

 　（損益計算書関係）

　　１　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に含めていた「業務委託費」は、金額的重要性
　　　 が増したため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
　　　 諸表の組替えを行っている。
　　　　 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「雑費」に表示していた1,088百
　　　 万円は、「業務委託費」528百万円、「雑費」559百万円として組み替えている。

　　２　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」及び「還付消費税等」
　　　 は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反
　　　 映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
　　　　 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた113百万円は、
　　　「貸倒引当金戻入額」51百万円、「還付消費税等」18百万円、「その他」43百万円として組み替えている。

　　３　前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の
 　　　総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この
　　　 表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

        この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示して
       いた31百万円は、「その他」として組み替えている。

(貸借対照表関係)

※１  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産

関係会社の借入金の担保に供している資産

　３　偶発債務（保証債務等）

(1) 保証債務

（イ）下記の相手先の借入金に対する保証を行っている。

  (注)　上記の保証金額は、他社分担保証額を除いた当社の保証債務額である。

（ロ）下記の関係会社の工事入札、履行、支払に対する保証を行っている。

(2) 重要な係争事件

有限会社東広島ホテル開発より受注した請負工事について、同社の与信状況に疑念が生じたことから工事を中止したところ、同社の事業中止の原因が当社にあるとして、工事敷地の原状回復と明渡し、支払済工事代金の返還と損害賠償の負担等を求める訴訟が同社より提起された。
　平成24年４月25日、東京地方裁判所は当社に対して工事敷地の原状回復と明渡し、工事代金等348百万円及び遅延損害金の支払いを命じる判決を言渡したが、当社がこれを不服として控訴したところ、平成25年９月12日、東京高等裁判所より第一審判決を棄却する旨の判決が言渡された。
　これに対し同社は、平成25年９月25日、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行った。
　当社としては、この上告等が受理された場合、引き続き当社主張の正当性を争っていく方針であるが、現時点では当該係争事件による影響を予測することは困難である。

　４　貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

なお、上記貸出コミットメントにおいては、当社が子会社各社に提供するキャッシュマネジメントシステムに伴うもの等であり、必ずしも全額が実行されるものではない。

※５　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
　なお、前事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成25年３月31日）

　当事業年度（平成26年３月31日）

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  (注)　前事業年度は、税引前当期純損失となったため、記載していない。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

所得税法等の一部を改正する法律が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成26年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。
　その結果、繰延税金資産の純額が30百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30百万円増加している。　

(企業結合等関係)

１　共通支配下の取引等（当社外への株式譲渡を前提として実施した会社分割）

 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

２　事業分離（当社外への株式譲渡）

 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

ただし、移転損益の金額については、当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として　　特別利益に248百万円計上している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。　　　　　　　　　　

　　　　 ※取得による増加

　　　　　 土地　東京都品川区　賃貸用　2,069百万円

　　　　　 土地　東京都渋谷区　賃貸用　　459百万円（信託受益権）

２　無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】

 (注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権分の洗替による戻入額である。

２  完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、完成工事の補償見込額の減少に伴う取崩額である。

３  工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事利益率の改善に伴う取崩額である。

４  訴訟損失引当金の「当期減少額（その他）」は、和解の成立による減少額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

    該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
  利以外の権利を行使することができない。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

　　　２ 平成25年６月25日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として、単元
　株式数を10株から100株に変更している。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

　　　東急建設株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 栄 司

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 浩 明

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東急建設株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東急建設株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月25日

　　　東急建設株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 栄 司

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 尾 浩 明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急建設株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。