8038 東都水産 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は昭和10年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場㈱であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物㈱と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、昭和23年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産㈱を設立いたしました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は子会社11社及び関連会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５経理の状況　１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２．特定子会社に該当しております。

　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．㈱埼玉県魚市場については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　 　 19,846百万円

(2)経常利益　　　　　　　 304百万円

(3)当期純利益　　　　　　 194百万円

(4)純資産額　　　　　　 2,151百万円

(5)総資産額　　　　　 　4,254百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は東都水産労働組合と称し、平成26年３月31日現在組合員数は59名であります。

　また、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、米国の金融緩和縮小や中国をはじめとする新興諸国の経済成長の鈍化、円安の進行による輸入原材料価格の高騰等による影響が景気の下押しリスクとして意識されましたが、政府・日銀による各種財政・金融政策の効果が下支えとなって雇用情勢や所得環境に改善がみられ、また、公共投資の拡大や年度末にかけての消費税率引上げ前の駆け込み需要による個人消費の強まりもあり、景気は回復基調にて推移いたしました。

食品流通業界におきましては、食品への放射能汚染問題や異物混入問題の影響もあり、消費者の安全安心な商品供給への要求は引き続き高く、官民一体として原材料・原産地表示の厳格化等対応策を講じてまいりました。一方、消費に目を向けますと高額商品や耐久消費財については拡大傾向がみられたものの、食品については消費者の継続的な節約志向や消費税率引上げ前の駆け込み需要の恩恵を十分に浴することができず、ゆるやかな改善にとどまりました。

水産物卸売市場業界におきましては、魚価については強含みで推移したものの、消費者の節約志向は依然として強いままで、水産物に対する購買意欲は高まらず、また、水産資源の減少や気候変動が原因と考えられる魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取り扱い数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました。

このような状況のなかで当社グループは、消費者のニーズと消費形態の変化を見極め、グループ会社間の連携を密にすることはもとより、一歩進んで、取扱商品のアピールや販売先への協力を惜しまず、効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。

また、近年消費者の食の安全安心への関心が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化し、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保とより良い商品の提供を課題に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ1.3％増加の125,416百万円となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ1,164.8％増加の1,457百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ714.6％増加の1,644百万円となりました。特別利益に東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である「受取損害賠償金」64百万円を計上しました結果、当期純利益は前連結会計年度と比べ761.7％増加の1,267百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①水産物卸売事業

当社グループの主要部門である卸売事業の全体的概況として、鮮魚はイワシ・サンマ・サバ・エビ類が好調で売上を伸ばしましたが、昨年豊漁のカツオは一転入荷減となり前年取扱高をクリアできませんでした。主力商品の鮪類は国内近海物は不漁で入荷量が減り売上減となりましたが、養殖物や海外からの集荷に注力した結果、鮪類全体としては前年取扱高をクリアしました。ハマチ等養殖魚は単価が強含みで推移しましたが取扱数量の減少により売上減となり、他の鮮魚類におきましては数量減を単価高でカバーすることができ、総じて前年取扱高をクリアしました。

冷凍魚は、円高の是正や海外諸国との価格競争により相場は強含みで推移し、特に冷エビ・冷イカの価格は顕著にその影響を受けたために売れ口不振となり売上減となりました。冷鮪類・冷ギンダラは積極的な集荷により前年取扱高をクリアしました。

塩干加工品は、数の子・イクラ・筋子などは売上を伸ばしましたが、鮭類・ウナギは単価高による売れ口不振から売上減となりました。煉製品等加工食品は、販売促進部門との連携強化の結果、前年取扱高をクリアしました。

以上の結果、卸売部門の当連結会計年度の取扱数量は前連結会計年度に比べ6.9％減少の123,246屯、売上高は0.2％増加の114,536百万円となりました。

②冷蔵倉庫及びその関連事業

冷蔵倉庫及びその関連事業事業におきましては、在外子会社のAERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）が好調を持続し、為替相場が前期に比べ円安で推移したことも手伝い、同部門の売上高は前連結会計年度に比べ14.9％増加の10,215百万円となりました。

③不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、引き続き賃料が低下する傾向はあるものの、稼働率の低下には歯止めがかかり、売上高は前連結会計年度に比べ1.6％増加の663百万円となりました。

　記載金額については、消費税等抜きで記載しております。

(2)キャッシュ・フロー

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入金の返済による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ606百万円増加し、5,497百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は1,996百万円（前連結会計年度 資金の増加4,924百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加並びにたな卸資産の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は937百万円（前連結会計年度 資金の減少1,035百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は582百万円（前連結会計年度 資金の減少3,055百万円）となりました。これは主に借入金の返済によるものです。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表卸売部門取扱品中受託品については売上高より卸売手数料を控除した金額を、また買付品については仕入金額をそれぞれ表示しました。

３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①会社の経営の基本方針

　当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。

②会社の利益配分に関する基本方針

　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を最重要な課題の一つと認識し事業の経営にあたっており、業績に対応した配当を行うことを基本とし、且つ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、出来得る限り安定配当に努めます。

③目標とする経営指標

　当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、株主価値を高めることを目指してまいります。

④中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　水産物卸売市場業界におきましては、東日本大震災と福島第一原発事故の影響により被災地方面、特に福島県方面からの集荷が依然難しく、また、消費税率の引き上げや電気料金の高止まり等により、消費マインドが冷え込むことも懸念され、さらに、鮪やウナギに代表される水産資源の減少や市場外流通との競争の激化から取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。

このような状況のなか当社グループにおきましては、今後とも被災出荷者の一日も早い復興に情報力と行動力を活用した協力・支援を惜しみません。また、新規取引先の開拓を持続的に展開し、消費者目線での集荷・販売の強化に引き続き注力してゆく一方、当社グループの主力事業であります水産物卸売事業について持続的成長を遂げるべく、その「再構築」をテーマに、新しいビジネスモデルの創出を視野に入れながら、大幅な権限移譲と責任の明確化を柱とする組織改革、高いリスクを包含した取引について適時に是正するための業務管理システムの強化について断行してまいります。また、それらと並行して企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の推進に注力し、リスク管理体制の強化についても、コンプライアンス経営を核とした内務統制システムとともに検証し改善してゆく所存です。

また、平成27年度中に予定されております豊洲新市場への移転につきましては、当社グループにとり明るい展望が開けますよう積極的に関与してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

水産資源の減少による漁獲規制及び国際価格の上昇について

世界的に水産資源が減少し、タコ・マグロ・カニ・ウナギ等の漁獲規制が年々厳しくなっております。また、欧米での健康志向の高まりやアジア地域での所得の上昇によって魚食需要が増大してきており、それに伴う水産物の国際価額上昇による、いわゆる日本企業の「買い負け」現象が強まり、また、漁獲規制が今後も続くと、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場外流通について

当社グループは卸売市場において水産物の卸売業務を行っておりますが、年々、卸売市場を経由する取扱数量が減少しており、大型量販店等への市場外流通の取引が増加しております。この傾向が今後も続くと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場間競争について

水産物卸売市場における取扱高が年々減少しておりますが、それに対応して市場数が減少していないため年々市場間の競合が厳しくなっております。当社グループとしましても、出荷者との連携を密にし、販売力を強化してまいりますが、今後この傾向が続きますと当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場法の改正について

当社グループは卸売市場法の適用を受けております。平成16年６月９日に卸売市場法の改正が公布され、即施行されました。この改正により平成21年４月１日より販売委託手数料が弾力化されております。これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

現築地市場から豊洲地区への移転について

平成27年度中に豊洲新市場への移転が予定されておりますが、移転関係の費用負担及び新しく整備する予定の物流システムに対応していく必要があります。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

水産食料品の安全・安心について

食料品に係る安全・安心について消費者の意識が年々高まってきております。当社グループも食料品の流通を担う卸売業者として最重要項目であることと認識し、最善の注意をもって取り組んでおりますが、水産食料品に係る品質・表示問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

得意先に対する不良債権について

当社グループの得意先に対する売掛債権の信用リスクが年々高まっており、今後より一層債権管理体制の整備・充実を計り債権の回収と保全に努めてまいります。回収不能見込額に対しては必要十分な貸倒引当金を計上しておりますが、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

冷蔵倉庫業界について

当社グループの冷蔵倉庫部門は、価格競争が厳しく保管料率が回復しておりません。当社グループとしても諸経費を圧縮し、合理化に努めておりますが、老朽化に伴う維持費の増加もあり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

在庫品について

当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、一定期間保有するため市場価格の変動に伴うリスクを有しております。将来の需給の状況や市場価格を予測して在庫管理を行っておりますが、将来の需給バランスによっては価格の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

大規模災害による影響について

当社グループの仕入先並びに在庫品の保管冷凍倉庫は沿岸地域に集中しており、当該地域で大地震や大津波が発生した場合には、当該地域からの集荷が著しく困難になり、また、当該地域に立地する冷凍倉庫内の在庫品が毀損又は滅失する恐れがあります。被害の状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。

将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　有価証券の減損処理

当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来、株式市況が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

(2）経営成績の分析

当社グループは、消費者のニーズと消費形態の変化を見極め、グループ会社間の連携を密にすることはもとより、一歩進んで、取扱商品のアピールや販売先への協力を惜しまず、効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。

当連結会計年度の売上高は、水産物卸売事業において取扱数量が減少したものの魚価が強含みで推移したことにより前連結会計年度と比べ1.3％増加の125,416百万円となりました。営業利益は前連結会計年度と比べ1,164.8％増加の1,457百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ714.6％増加の1,644百万円となりました。特別利益として東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である「受取損害賠償金」64百万円を計上しました結果、当期純利益は前連結会計年度と比べ761.7％増加の1,267百万円となりました。

①　売上高の分析

当連結会計年度の売上高は125,416百万円と前期に比べ1.3％の増加となりました。これをセグメント毎に分析しますと、水産物卸売事業では、取扱数量は減少したものの魚価の上昇により、前連結会計年度と比べ0.2％増の114,536百万円、冷蔵倉庫及びその関連事業では、AERO TRADING CO.,LTD.が好調を持続し、為替相場が円安で推移いたしました結果、前連結会計年度と比べ14.9％増の10,215百万円、不動産賃貸事業につきましては、引き続き賃料が低下する傾向ながら、管理物件の稼働率の低下に歯止めがかかりました結果、1.6％増の663百万円となっております。

②　売上総利益の分析

当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度と比べ659百万円増、率で10.1％増の7,162百万円となっております。これは主に売上高の増加及び水産物卸売事業においてたな卸資産の評価損が減少したことが主な要因となっております。

③　販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ682百万円減、率で10.7％減の5,705百万円となっております。これは貸倒引当金繰入額が前連結会計年度は514百万円の繰入であるのに対し当連結会計年度は24百万円の戻入となったことが主な要因となっております。

④　営業外損益の分析

（イ）営業外収益

当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度と比べ43百万円増の255百万円となっております。これは為替差益が前連結会計年度と比べ83百万円増加したことが主な要因となっております。

（ロ）営業外費用

当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度と比べ57百万円減の67百万円となっております。これは支払利息が前連結会計年度と比べ20百万円減少したことが主な要因となっております。

⑤　特別損益の分析

（イ）特別利益

　前連結会計年度において環状２号線整備に係る東京都からの物件移転補償である「受取補償金」195百万円及び東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である「受取損害賠償金」73百万円が発生しております。

　当連結会計年度において東京電力㈱の福島原子力発電所における事故に伴う損害賠償金である「受取損害賠償金」64百万円が発生しております。

（ロ）特別損失

　前連結会計年度において連結子会社である川越水産市場㈱が所有しております建物等について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失19百万円が発生しております。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は480百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

水産物卸売事業においては、東都水産㈱の会計システム導入を中心に22百万円の設備投資を実施しました。

冷蔵庫及びその関連事業においては、AERO TRADING CO.,LTD.の資材用倉庫設備工事を中心に383百万円の設備投資を実施しました。

不動産賃貸事業においては、東都水産㈱の船橋工場事務所棟増築工事を中心に75百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．面積欄中［　］は外書で、借用面積を表示しております。

※２．連結子会社釧路東水冷凍㈱に賃貸しております。

※３．連結子会社東水フーズ㈱に賃貸しております。

４．従業員数の「　」は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、リース資産を含んでおります。

　　　　２．面積欄中［　］は外書で、借用面積を表示しております。

３．従業員数の「　」は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　（注）１．面積欄中［　］は外書で、借用面積を表示しております。

※２．連結子会社AERO TRADING CO., LTD.に施設の一部を賃貸しております。

３．従業員数の「　」は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）金額には消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

発行株式数　　　　3,000千株

発行価格　　　　　　464円

資本組入額　　　　　232円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式466,772株は、「個人その他」に466単元及び「単元未満株式の状況」に772株を含めて記載しております。

　　　　なお、自己株式数466,772株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と同数であります。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行㈱の所有株式数1,967千株は㈱みずほ銀行から同行へ委託された信託財産です。信託約款上、議決権の行使及び処分権については㈱みずほ銀行が指図権を留保しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数1,746千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数825千株は信託業務に係る株式です。

３．以下のとおり変更報告書の写しの送付があり、それぞれ株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

　変更報告書の内容は以下のとおりであります。

株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２名からの平成26年４月７日付、同３月31日現在の変更報告書

ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者１名からの平成26年４月７日付、同３月31日現在の変更報告書

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの状況は反映されておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの状況は反映されておりません。

３【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を最重要な課題の一つと認識し事業の経営にあたっており、業績に対応した配当を行うことを基本とし、且つ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、出来得る限り安定配当に努めます。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される市場環境の変化に対応すべく経営基盤の一層の強化と事業展開に備えるために役立ててまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役小竹誠、戸井川岩夫の両名は、社外監査役であります。

２．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時より平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時より平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及びグループ各社の経営の基本理念は「継続的に利益ある企業」を指標し、企業の価値を高めること、即ち株主価値を最大化することにあります。

当社は、コーポレート・ガバナンスを当社グループ全体の重要課題であると認識しており、そのための施策として、組織体制を整備強化し、経営の透明性を高め、意思決定の迅速化と監査機能の強化を図っていくことと位置づけております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治を採用する理由

「組織体制を整備強化し、経営の透明性を高め、意思決定の迅速化と監査機能の強化を図っていく」等のコーポレート・ガバナンスに関する施策を具現化するため、以下の体制を構築しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は職務の執行において取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて適正な職務執行を行い、その状況を取締役会に報告することとしております。万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちにコンプライアンス担当役員を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築しております。

　また、コンプライアンスマニュアルにおいて反社会的勢力排除を明記し、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は断固排除いたします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の重要な意思決定及び報告に関しては、法令に定めがあるものの他、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定して適切に保存・管理し、取締役、監査役及び会計監査人が何時でも閲覧できる状態を確保しております。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　「各年度計画」の四半期及び月別の予算管理を実施することにより、業務遂行の進捗状況を把握し、経営資源の最適活用を図る体制を確保しております。

４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　使用人の法令・定款遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを策定するとともに、使用人に対して適切な研修体制を整え、各部署にコンプライアンス責任者等の必要な人員配置を行い、コンプライアンスマニュアルの実施状況を管理・監視しております。また、内部通報制度等を整備して法令・定款違反等がトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築し、社内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図っております。

５．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　経営企画室は四半期毎に子会社及び関連会社（以下、子会社等と言う。）に関するリスク情報の有無を監査し、子会社等に損失のリスクが発生しこれを把握した場合には、直ちに発見されたリスクの内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、当社と子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、経営企画室は子会社等の経営企画室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行うなど密接に連携を図っております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務遂行を補助すべき部署として、経営企画室スタッフが兼務することとしております。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務遂行を補助する経営企画室スタッフは、その補助業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、人事、処遇関係については監査役との事前協議を前提としております。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は以下の報告を監査役に対して行うこととしております。

イ．会社に重大な損失を与える恐れのある事実を発見した場合の報告

ロ．役職員による違法または不正な行為を発見した場合の報告

ハ．定期的または監査役の指示による、子会社等を含む業務の執行状況の報告

　ニ．定期的または監査役の指示により、リスク管理統括責任者による担当する部門のリスク管理体制についての報告

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役監査に対し、内部監査部門、取締役、使用人は協力することとしております。

　ロ．監査役は、代表取締役との定期的な会合をもち、意見交換を行い効果的な監査業務の遂行を図っております。

　ハ．監査役は、定期的または必要に応じて会計監査人と意見交換を行い、適正な業務の遂行に努めております。

ニ．監査役は必要に応じて外部専門家の意見を聞き、適正な監査の維持に努めております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び使用人に対し法令・定款遵守を徹底させるため、経営企画室及びコンプライアンス委員会を設置しております。

２．取締役会は毎月行い、臨時取締役会は必要に応じその都度開催しております。

３．業務執行の迅速な実行を図るため常務会をその都度開催しております。

４．毎週定例部長会を開催し、各部門の執行状況の報告並びに売掛債権のチェックを行い、且つ主要な販売案件には常務会と販売部署責任者による与信会議で販売方針を決定し実行しております。

５．役員・管理職による月次並びに年度の集荷販売会議を開催しております。

６．監査役は監査役会で意見交換すると共に、定例及び臨時に業務並びに会計監査を行い、取締役会に出席しております。また、毎週の定例部長会、集荷販売会議等重要な会議に常勤監査役が出席し、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況及び最近の取り組み状況

１．リスク管理規程を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化し、経営企画室において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。経営企画室はグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、これを受けた取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築しております。

２．経営企画室は四半期毎に子会社等に関するリスク情報の有無を監査し、子会社等に損失のリスクが発生しこれを把握した場合には、直ちに発見されたリスクの内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、当社と子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、経営企画室は子会社等の経営企画室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行うなど密接に連携を図っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査人１名、内部監査員12名が法令・内部監査規程に基づき業務執行の適正性につき内部監査を実施し、内部統制システムについての監視・検証を行っております。

また、当社は監査役会を設置しており、監査役は４名で、うち２名が社外監査役であります。監査役監査につきましては、監査役会規程並びに監査役監査規程に基づき、各監査役が独立してその監査にあたる他、グループ会社監査役会を通じてグループ各社の業務・会計・内部統制に関する監査情報を共有し、定期的または必要に応じて内部監査人、経営企画室及び監査法人と意見交換を行い、監査の実効性を確保しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役小竹誠は公認会計士の資格を有しており、専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点で、必要な発言を行っております。小竹公認会計士事務所及び赤坂芳和公認会計士共同事務所の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役戸井川岩夫は弁護士の資格を有しており、その経験に裏付けされた高次の視点から、社外監査役として客観的な立場からの有用な助言・提言を行っております。日比谷Ｔ＆Ｙ法律事務所の業務執行に携わっておりますが、当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

　また、当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役２名による公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。その他、必要に応じて内部監査人、経営企画室及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂行に努めております。

当社は社外取締役を選任しておりません。監査役４名中の２名を社外監査役とすることで客観的、中立的な経営への監視機能を強化し、また、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制としております。

なお、当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は平成5年6月29日開催の第45回定時株主総会決議において取締役の報酬限度額を月額21百万円（使用人分給与は含まない。）、平成6年6月29日開催の第46回定時株主総会決議において監査役の報酬限度額を月額4.5百万円と定めております。

上記株主総会決議の総額の範囲内において、取締役については、会社業績、従業員給与等とのバランス、職責、在任年数、貢献度、勤務日数、他社の状況等を勘案し取締役会で決定しており、監査役については、監査役会の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　21銘柄　　1,140百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑥ 会計監査及びその他第三者の状況

イ．会計監査の状況

　当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名並びに会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

＊　継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．その他第三者の状況

当社は東京都中央卸売市場の水産物部卸売業者の認可を農林水産省より受け、開設者の東京都より許可を受け業務を遂行している企業であり、東京都及び農林水産省の検査を受けております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、意思決定と業務執行を迅速かつ適正に遂行することを目的とするものであります。

⑪ 責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として２百万円を支払っております。また、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.及びSUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.は、監査証明業務に基づく報酬として３百万円及び１百万円、非監査業務に基づく報酬として２百万円及び０百万円を支払っております。非監査業務の内容は、税務に関する申告業務であります。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬として１百万円を支払っております。また、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社であるAERO TRADING CO.,LTD.及びSUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.は、監査証明業務に基づく報酬として５百万円及び１百万円、非監査業務に基づく報酬として０百万円及び０百万円を支払っております。非監査業務の内容は、税務に関する申告業務であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　事業規模・業務の特性等の観点から監査日数を合理的に勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 8社

主要な連結子会社の名称

㈱埼玉県魚市場

千葉魚類㈱

川越水産市場㈱

釧路東水冷凍㈱

AERO TRADING CO.,LTD.

SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.

豊海東都水産冷蔵㈱

東水フーズ㈱

　(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

辰巳産業㈱

㈲埼水

東都小揚㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社辰巳産業㈱、㈲埼水、東都小揚㈱並びに関連会社埼玉魚市場氷販㈱は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちAERO TRADING CO.,LTD.、SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主に個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

  会計基準変更時差異（385百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社（１社を除く）は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に親会社の比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務

ハ　ヘッジ方針

　当社の内部規程である「外国為替事務取扱規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,886百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が163百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は4.11円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「通貨スワップ評価益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「通貨スワップ評価益」に表示していた21百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付借入金

　(1）担保に供している資産

（　）は内数で工場財団設定分を示しております。

　(2）担保付借入金

（　）は内数で工場財団設定分を示しております。

※３　国庫補助金等の受入れにより、取得価額から控除している固定資産の圧縮記帳額は、300百万円であります。

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社における事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日   平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　受取損害賠償金

　東京電力㈱から公表された賠償基準に基づき、同社より受領した福島第一及び第二原子力発電所における事故の風評被害に関する損害賠償金であります。

※３　受取補償金

東京都より受領した「東京都市計画道路幹線街路環状第２号線」建設事業に関する補償金であります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産については個別に取り扱っております。

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である川越水産市場㈱が所有する建物等について、事業環境の悪化に伴い当初想定していた収益を見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

　その内訳は、建物及び構築物19百万円及び有形固定資産「その他」0百万円であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として冷蔵倉庫及びその関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（借主側）

　（貸主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針としております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を適宜把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は金利上昇リスクを回避するための運転資金並びに設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

(*1)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)破産更生債権等

  破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　172百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　172百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（国内連結子会社のうち２社を除く）は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社のうち１社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度は平成23年１月に適格退職年金制度を廃止して移行したものであります。残りの国内連結子会社のうち１社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
  また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金制度は平成19年４月に適格退職年金制度を廃止して移行したものであります。

  なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）  国内連結子会社のうち５社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。

　     ２．「(7) その他」には確定拠出年金掛金等の額 18百万円、臨時退職金 11百万円を含んでおります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

（注）　期首時点の計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0％に変更しております。

(3）期待運用収益率

－％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

11年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

11年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

国内連結子会社は15年で費用処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（国内連結子会社のうち２社を除く）は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社のうち１社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度は平成23年１月に適格退職年金制度を廃止して移行したものであります。残りの国内連結子会社のうち１社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。国内連結子会社（国内連結子会社のうち１社を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
  また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金制度は平成19年４月に適格退職年金制度を廃止して移行したものであります。

  なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産は、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託です。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更に係る事項

「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

 　　　   該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都や埼玉県を中心に、賃貸用のオフィスビルや水産物卸売市場、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は348百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（54百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（49百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、営業活動におけるさまざまな戦略を、グループ会社と連携し本社において業種別に立案することにより事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、当社の展開する事業活動の業種別セグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「水産物卸売事業」は卸売市場において水産物及びその製品の売買並びに販売の受託を行っております。「冷蔵倉庫及びその関連事業」は冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額14百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額4,038百万円には、セグメント間取引消去96百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,942百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△４百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額4,900百万円には、セグメント間取引消去64百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産4,836百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【冷蔵部門原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法は単純総合原価計算によっております。

※２．前事業年度減価償却費49百万円、租税20百万円他であります。

当事業年度減価償却費57百万円、租税20百万円他であります。

【事業部門原価明細書】

　（注）※　貸ビル及び賃貸マンションの賃貸諸経費他であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

総平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３.たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）製品

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４.固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

定率法

　なお、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部及び平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

５.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６.引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、被投資会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(3)　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７.ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債権・債務

(3)　ヘッジ方針

　当社の内部規程である「外国為替事務取扱規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

８.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１.　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（　）は内数で工場財団設定分を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

（　）は内数で工場財団設定分を示しております。

※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　３.　偶発債務

次の関係会社について、債務保証を行っております。

※４.　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１．受託品売上原価は受託品売上高より東京都中央卸売市場条例による卸売手数料を控除したものであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

※４．投資損失引当金繰入額は、関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案した必要額であります。

※５．受取損害賠償金

　東京電力㈱から公表された賠償基準に基づき、同社より受領した福島第一及び第二原子力発電所における事故の風評被害に関する損害賠償金であります。

※６．受取補償金

　東京都より受領した「東京都市計画道路幹線街路環状第２号線」建設事業に関する補償金であります。

※７．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,379株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加8,675株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式1,245百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増減額のうち主なものは次の通りです。

【引当金明細表】

　（注）１. 貸倒引当金の当期減少額「その他」は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による取崩額であります。

　　　　２. 投資損失引当金の当期減少額「その他」は関係会社の業績回復に伴う戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

　滞留状況については消費税等を含めて記載しており次のとおりであります。

（回収率）

（滞留日数）

③　商品及び製品

④　関係会社短期貸付金

⑤　関係会社株式

⑥　破産更生債権等

⑦　買掛金

⑧　短期借入金

⑨　長期借入金

⑩　退職給付引当金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第65期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　　　（第66期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出

　　　　（第66期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

　　　　（第66期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東都水産株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東都水産株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、東都水産株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東都水産株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東都水産株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上