E03789 髙木証券 有価証券報告書－第98期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  営業収益および純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成23年３月期および平成24年３月期は、当期純損失であり、更に潜在株式が存在しないため、平成22年３月期、平成25年３月期および平成26年３月期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成23年３月期、平成24年３月期の自己資本利益率および株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  自己資本規制比率は、決算数値をもとに算出したものであります。

２  営業収益および純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第95期および第96期は、当期純損失であり、更に潜在株式が存在しないため、第94期、第97期および第98期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第95期、第96期の自己資本利益率および株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の連結子会社２社の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業であり、国内の営業拠点を通じ、顧客に対し資金運用、資産形成の両面で幅広いサービスを提供しております。

その具体的な事業として、有価証券の委託売買業務、自己売買業務、引受・売出業務、募集・売出しの取扱い業務等を行うことで、顧客資産の形成、運用および管理において幅広いサービスを提供しております。
  当社の連結子会社である髙木ビジネスサービス株式会社は、当社の委託を受け周辺業務の事務代行サービス、器具備品の賃貸、生命保険の募集および損害保険の代理業等を行っております。同じく当社の連結子会社であるハイツリー・パートナーズ株式会社は、当社を所属金融商品取引業者として業務を行う金融商品仲介業者に対する事務所や事務機器等の営業設備の提供、事務代行サービスを行っております。

また、主要株主である株式会社野村総合研究所は、情報・通信システムに関する開発および運用ならびにサービスの提供等を行っており、当社は情報サービスを受け、コンピュータ・ネットワーク等を利用したデータ作成および事務管理業務を包括的に委託しております。

また、当社の「その他の関係会社」である野村土地建物株式会社は、当社の議決権を29.3％所有しており、野村ホールディングス株式会社は、当社の議決権を30.8％間接所有しております。（所有割合はいずれも平成26年３月31日現在）
  なお、両社とは、今後も安定株主として関係を継続して行く予定であります。

○企業集団等の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記の連結子会社は特定子会社に該当いたしません。

２  野村ホールディングス株式会社は、野村土地建物株式会社の親会社であり、当社の議決権の30.8％を間接所有しておりますが、このうち29.3％は野村土地建物株式会社が直接所有する議決権であります。

３  野村ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４　「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  当企業集団の事業区分は主に、投資・金融サービス業という事業セグメントに属しているため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  歩合外務員(37人)は、含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

当企業集団には、髙木証券従業員組合があり、労使関係は昭和47年12月の組合結成以来きわめて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、消費者物価が昨年の夏場以降は前年比でプラスに転じ、デフレ脱却の道筋がはっきりするとともに、米国を中心とした世界経済の緩やかな拡大に加え、日銀による異次元の質的・量的金融緩和を背景に円安が進んだこともあり、輸出関連業種を中心に景況感が改善し、それが賃金の上昇に結び付くという好循環がみられ始めました。
　このような環境下にあって株式市場は、概ね堅調に推移し、昨年５月から６月にかけては米国の金融緩和規模の縮小観測を背景に不安定さが増す場面もみられたものの、日経平均株価は12月30日の大納会には16,320円まで上昇しました。2014年に入ってからの株式市場は、寒波の影響による米国経済の停滞や、消費税率の引き上げがわが国の経済に与える影響に対する懸念から多少不安定な動きとなりましたが、当連結会計年度末の日経平均株価は14,827円と前連結会計年度末の12,397円に比べ19.6％の上昇となりました。
　一方、債券市場は、前連結会計年度末には0.56％であった長期金利が、５月には米国金利上昇の影響を受けて１％まで上昇する場面もありましたが、その後は日銀による国債買入の効果もあって低下に転じ、当連結会計年度末における長期金利の指標となる新発10年国債の利回りは0.64％となりました。
　このようななかで当社は、国内外の株式や外貨建債券の販売に注力するとともに、投資信託の品揃えを大幅に充実させ、“ファンド診断サービス・投信ドック”を活用した投資信託のコンサルティング営業に注力しました。また、セブン銀行のＡＴＭを利用した無手数料で入出金ができる“髙木カード”を発行してお客様の利便性を高めるととともに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）口座の開設を推進しました。
　今後におきましても、お客様に満足いただける商品とサービスの提供に努めますとともに、ご購入後の客観性の高いフォローアップも含めたトータルサービスの提供を心掛け、お客様資産のパフォーマンス向上に寄与することを目指してまいります。

主要な連結の収益および費用等の概況は、次のとおりであります。

①  受入手数料

受入手数料の合計は67億33百万円（前連結会計年度比125.3％）となりました。

科目別の内訳は、次のとおりであります。

・委託手数料

株式委託手数料は35億18百万円（前連結会計年度比195.5％）、また、債券やＥＴＦを含む委託手数料の合計は36億30百万円（同199.6％）となりました。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は11百万円（前連結会計年度比30.4％）となりました。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

主に投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は22億79百万円（前連結会計年度比81.3％）となりました。

・その他の受入手数料

投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は８億11百万円（前連結会計年度比113.9％）となりました。

②  トレーディング損益

トレーディング損益は、「株券等」が76百万円（前連結会計年度比50.6％）、「債券等」が13億84百万円（同82.4％）となり、外国為替取引から生じる損益の「その他」96百万円（同30.0％）を含めたトレーディング損益の合計は15億57百万円（同72.3％）の利益となりました。

③  金融収支

金融収益は５億12百万円（前連結会計年度比88.2％）、金融費用は82百万円（同118.8％）となり、金融収支は４億29百万円（同84.0％）となりました。

④  販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、69億84百万円（前連結会計年度比111.3％）となりました。
　主な内訳は、取引関係費９億61百万円（同112.4％）、人件費38億７百万円（同105.6％）、不動産関係費５億34百万円（同104.1％）、事務費10億79百万円（同118.3％）、減価償却費３億80百万円（同190.2％）であります。

⑤  特別損益

特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益１億54百万円を含め、合計で７億66百万円、特別損失として減損損失など、合計で２億88百万円を計上したことから、差し引き４億78百万円の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は88億２百万円（前連結会計年度比108.6％）、純営業収益は87億20百万円（同108.5％）、営業利益は17億35百万円（同98.4％）、経常利益は20億７百万円（同100.9％）となり、当期純利益は23億56百万円（同84.9％）となりました。

(注) １  業績については、セグメント情報の記載を省略しておりますので、その区分による記載を行っておりません。

２ 「業績等の概要」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24億86百万円の計上があったものの、信用取引資産の増加などにより５億35百万円の支出超過（前年同期11億19百万円の支出超過）となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出と売却および償還による収入の差引などにより１億85百万円の支出超過（同１億49百万円の収入超過）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払などにより５億91百万円の支出超過（同０百万円の支出超過）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ13億６百万円減少し63億73百万円となりました。

(3) トレーディング業務の状況

①  トレーディング商品

トレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

②  トレーディングのリスク管理

当社は社内規程に基づく運用限度額を設定し、短期売買を主体としたトレーディング業務を行うことを基本とし、ポジションに対するリスク（マーケットリスク）については、売買を執行する各商品部門から独立したリスク管理担当部署において日々の売買状況、保有残高、実現損益および評価損益等の運用状況を把握することでリスク管理を行い、その結果を定期的に経営陣および関連部署に報告しております。

一方、取引先リスクについては、取引開始に先立ち当社が定める取引開始基準に基づく顧客審査を行い、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。

(注)  トレーディング業務は、当企業集団のうち提出会社が行う業務であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社および当社の連結子会社２社の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業という事業セグメントに属しております。このため、当該箇所において記載できる情報がないことから、事業の状況につきましては「１  業績等の概要」欄に含めて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は明治６年（1873年）創業で、おかげさまで創業140周年を迎えました。日本の証券業界の黎明期から今日まで歴史を刻むことができましたのは、何よりもお客様ならびに株主の皆様からの信頼に支えられてきたことによるものであると考えております。
　今後も当社が来るべき創業150周年に向けて成長するには、新たな「髙木ブランド」を確立することが課題と考えております。
　この課題を克服するために、昨年から「新生髙木証券」として、ロゴやコーポレート・アイデンティティーなどブランドイメージを一新させ、ホームページも全面的に刷新するなど、当社の変化や存在を積極的にアピールしてまいりました。
　また、当社は投資信託を対面営業の強みを生かせる第一の戦略商品として位置づけ、国内で設定されている約4,000本の公募投資信託を、公平・中立・透明に評価できる組織として「ファンド・リサーチセンター」を新設いたしました。今後はそこで設計される「髙木のファンド・ラボ・シリーズ」と営業員に導入したiPadを活用して、お客様目線の投信コンサルティング営業を推進し、お客様にとって最高のパフォーマンスを獲得することで、当社と末永くお付き合いいただける「家計資産のベストパートナー」を目指してまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当企業集団の業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。このため、以下において、事業展開上リスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。
　なお、ここに記載する項目は、当企業集団が当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において認識しているものに限られており、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
　当企業集団は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。

(1) 法的規制について

①  金融商品取引業の登録について

当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録（登録番号 近畿財務局長（金商）第20号）を受けております。
　金融商品取引業者は、金融商品取引業またはこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、当社は登録または認可の取り消し、一定期間の業務停止または業務改善命令を受ける可能性があります。また、各証券取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則にも服しております。
　将来、何らかの事由により、法令違反等が発生した場合には、損失が発生する可能性および訴訟を提起される可能性ならびに監督当局、証券取引所および日本証券業協会から行政上の処分を受ける可能性があり、その結果次第では当社の信頼および評判の失墜を招き、当企業集団の重要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②  自己資本規制比率について

金融商品取引業者には、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、財務の健全性の指標として自己資本規制比率を一定以上（120％以上）に維持することが義務づけられており、平成26年３月31日現在における当社の自己資本規制比率は428.7％であります。仮に今後、自己資本規制比率が通常の想定範囲を超え大幅に低下した場合には、当企業集団に対するレピュテーショナルリスクが増大し業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  金融商品販売法および消費者契約法について

当企業集団は、金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）および消費者契約法を遵守した業務展開を図っているものと認識しておりますが、上記法令に適合していないと認められる事象が発生し、顧客から当該事象を理由として訴訟等が提起された場合には、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  顧客資産の分別管理について

金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令により、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、行政処分の対象となるほか、刑事罰も科され、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

以上のように、将来、何らかの事由により登録等の取消等があった場合には、当企業集団の重要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 株式市場の動向による影響について

当企業集団の純営業収益は、主に株式、投資信託の販売による受入手数料と株式、債券のトレーディング損益によって構成されております。とりわけ純営業収益に占める株式委託手数料の割合は40.3％と高くなっております。
　当企業集団は、従来から投資信託、債券などの継続販売により、収益源の多様化を図っておりますが、十分に収益源の多様化が図られない場合には、株式市場の動向によって収益が変動する可能性が高く、その場合には当企業集団の業績に影響を及ぼす場合があります。

(3) 信用取引について

信用取引においては、顧客への信用供与に伴い、市況の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券の価値が低下した場合など、各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、契約により担保となっている代用証券を処分することとなり、株式相場が急激に変動した場合など、顧客への信用取引貸付金を十分回収できない可能性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を及ぼす場合があります。

(4) システム関連について

当社の基幹システムは、株式会社野村総合研究所に全面的に委託しております。
  また、バックオフィス業務等の一部を日本クリアリングサービス株式会社および株式会社だいこう証券ビジネス等に事務委託を行っており、当社が顧客に直接・間接的に提供している企業情報や株価等は、株式会社ＱＵＩＣＫをはじめとする情報提供業者等から契約に基づいて提供されております。
  上記の業務委託先のシステムに重大なトラブルが発生した場合には、当企業集団の業務に影響を及ぼすと同時に顧客からの信認の低下をもたらす可能性があります。

(5) 顧客情報の漏洩について

当社の顧客情報は、株式会社野村総合研究所のオンラインシステムによって管理されており、同社においてセキュリティについては万全を期しておりますが、コンピュータハッカーの侵入、コンピュータウイルス等による破壊的な影響を受ける場合が有り得ます。
　また、当企業集団においても、個人情報保護に関しては万全を期しておりますが、何らかの原因で顧客情報が流出したり、不正使用が行われた場合には、当社の評価を低下させ、当企業集団の業績に影響を及ぼす場合があります。

(6) 訴訟について

当企業集団では、コンプライアンス遵守体制の確立を目指し、紛争の未然防止に努めておりますが、価格変動の激しいリスク商品を取扱っているという業務内容の特殊性から、顧客との間でトラブルが発生した場合には、訴訟に発展する可能性がないとは言えず、仮に当企業集団の主張が認められなかった場合には、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

提出会社が作成する連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」ならびに当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」等国内において一般に公正妥当と認められている基準（以下「会計基準等」という。）に準拠して作成しております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末の資産・負債ならびに連結会計期間の収益・費用に基づき作成しておりますが、これらのなかには会計基準等に認められた範囲において行った見積り計上によるものが含まれており、見積り特有の不確実性により将来の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

以下に掲げる項目が、提出会社の連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。

①  費用の見積り

貸倒引当金の計上基準として一般債権に使用する貸倒実績率や貸倒懸念債権等個別に回収可能性を検討した結果の回収不能見込額、賞与引当金の計上基準である実際支給見込額等は合理的な根拠に基づき見積りを行っておりますが、これら以外の見積りも含め、見積り特有の不確実性により将来の結果がこれらの見積りと異なった場合には追加引当の必要や費用の追加発生の可能性があります。

②  投資の減損

長期的な保有を目的とした株式の取得を行っております。これらは、投資特有のリスクを伴うため投資価値の下落に対して一定の基準を設けております。市場性のあるもののうち時価が取得価額に比べ30％から50％の範囲で下落した銘柄については、下落が一時的ではないと判断された場合には減損処理を行い、50％超下落した銘柄については減損処理を行います。また、市場性のない株式については純資産額により減損の兆候を判定し、価値の毀損が認められた場合には減損処理を行うこととしております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等現在の帳簿価格に反映されていない損失発生の顕在化や投資価値の下落により減損処理の必要が生じる可能性があります。

また、長期投資を基本として投資事業有限責任組合等への出資を行っております。当該出資については、「金融商品会計に関する実務指針」等に従い、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。
　また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

以上のように当該出資についても組合決算に基づく投資価値を最大限反映させておりますが、投資特有のリスクを伴うため将来において最大出資額までの損失を被る可能性があります。

(2) 経営成績

①  概要

当連結会計年度のわが国経済は、消費者物価が昨年の夏場以降は前年比でプラスに転じ、デフレ脱却の道筋がはっきりするとともに、米国を中心とした世界経済の緩やかな拡大に加え、日銀による異次元の質的・量的金融緩和を背景に円安が進んだこともあり、輸出関連業種を中心に景況感が改善し、それが賃金の上昇に結び付くという好循環がみられ始めました。

②  純営業収益

・受入手数料

株式市場は、概ね堅調に推移し、昨年５月から６月にかけては米国の金融緩和規模の縮小観測を背景に不安定さが増す場面もみられたものの、日経平均株価は12月30日の大納会には16,320円まで上昇しました。2014年に入ってからの株式市場は、寒波の影響による米国経済の停滞や、消費税率の引き上げがわが国の経済に与える影響に対する懸念から多少不安定な動きとなりましたが、当連結会計年度末の日経平均株価は14,827円と前連結会計年度末の12,397円に比べ19.6％の上昇となりました。
　このような環境下で、株式委託手数料は35億18百万円（前連結会計年度比195.5％）、また、債券やＥＴＦを含む委託手数料の合計は36億30百万円（同199.6％）となりました。なお、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は11百万円（前連結会計年度比30.4％）となりました。
　主に投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は22億79百万円（前連結会計年度比81.3％）となり、投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は８億11百万円（同113.9％）となりました。

・トレーディング損益

トレーディング損益は、「株券等」が76百万円（前連結会計年度比50.6％）、「債券等」が13億84百万円（同82.4％）となり、外国為替取引から生じる損益の「その他」96百万円（同30.0％）を含めたトレーディング損益の合計は15億57百万円（同72.3％）の利益となりました。

・金融収支

金融収益は５億12百万円（前連結会計年度比88.2％）、金融費用は82百万円（同118.8％）となり、金融収支は４億29百万円（同84.0％）となりました。

③  販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、69億84百万円（前連結会計年度比111.3％）となりました。
　主な内訳は、取引関係費９億61百万円（同112.4％）、人件費38億７百万円（同105.6％）、不動産関係費５億34百万円（同104.1％）、事務費10億79百万円（同118.3％）、減価償却費３億80百万円（同190.2％）であります。

④  特別損益

特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益１億54百万円を含め、合計で７億66百万円、特別損失として減損損失など、合計で２億88百万円を計上したことから、差し引き４億78百万円の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は88億２百万円（前連結会計年度比108.6％）、純営業収益は87億20百万円（同108.5％）、営業利益は17億35百万円（同98.4％）、経常利益は20億７百万円（同100.9％）となり、当期純利益は23億56百万円（同84.9％）となりました。

(3) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計が24億25百万円増加し、負債合計が12億94百万円減少しました。
　資産の変動の主なものは、現金・預金12億２百万円の減少、信用取引資産31億36百万円および投資有価証券28億74百万円の増加であり、負債の変動の主なものは預り金６億64百万円、訴訟損失引当金13億17百万円の減少および繰延税金負債10億86百万円の増加であります。
　なお、純資産合計は、当期純利益23億56百万円の計上による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金19億55百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ37億20百万円増加し270億11百万円となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24億86百万円の計上があったものの、信用取引資産の増加などにより５億35百万円の支出超過（前年同期11億19百万円の支出超過）となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出と売却および償還による収入の差引などにより１億85百万円の支出超過（同１億49百万円の収入超過）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払などにより５億91百万円の支出超過（同０百万円の支出超過）となりました。

②  資金需要

当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、トレーディング業務および顧客の信用取引に対する融資のほか取引関係費や人件費等の販売費・一般管理費であります。

③  財務政策

当企業集団の運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達した資金を使用しております。このうち借入による資金調達に関しましては、銀行等金融機関からの融資が運転資金および設備投資資金に充てる目的のものであり、証券金融会社からの融資は顧客の信用取引に係る資金調達を目的としたものであります。

当企業集団は63億73百万円の現金及び現金同等物残高と未使用の借入可能枠により、将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当企業集団は、証券ビジネスを通じて広く社会に貢献し、投資家の資産形成、資産運用、資産管理に貢献できる、顧客満足度を重視した質の高い証券サービスを行うことを目指しております。

これは、リテールを中心とした対面対話型の証券ビジネスにより、顧客利益を最優先した、あらゆる面で質の高い金融サービスを提供できる会社として、顧客に信頼され、顧客とともに感動し、顧客とともに栄える、顧客価値経営を目指すものであります。
  これら基本方針のもと設備投資を行っていくこととしており、当連結会計年度においては、主に支店の移転（西宮、富田林、越谷）および改装（横浜）と当社ホームページの刷新を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １  上記のほか、器具備品が570百万円(帳簿価額)あります。

２  上記賃借店舗の賃借は連結会社以外からのものであり、年間賃借料は204百万円であります。

３  歩合外務員(37人)は、含んでおりません。

４  上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

(注) １  上記のほか、器具備品が１百万円(帳簿価額)あります。

２  上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３　上記のほか、東京都中央区に事務所の賃借を行っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注)  自己株式1,164,556株のうち、1,164単元は「個人その他」の欄に、556株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)  上記のほか、当社所有の自己株式1,164千株(1.95％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注)  単元未満株式数には当社所有の自己株式556株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　① 平成25年５月16日開催の取締役会において決議されたもの

会社法の規定に基づき、当社取締役および執行役員、経営役ならびに参与に対して次のストックオプション制度を導入することを、平成25年５月16日開催の取締役会において決議されたものであります。
　なお、上記のうち当社取締役に対して付与するストックオプションにつきましては、平成25年６月27日開催の第97回定時株主総会におきまして②の内容のとおり決議されております。

株式報酬型

　② 平成25年６月27日開催の定時株主総会において決議されたもの

会社法の規定に基づき、当社取締役に対して報酬等として付与するストックオプションにつきまして、次のとおり報酬等の額および新株予約権の内容が、平成25年６月27日開催の第97回定時株主総会において決議されたものであります。

株式報酬型

　(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は1,000株といたします。
　　　 ２　当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、
　　　　　 必要と認める付与株式数の調整を行うものとします。
　　　 ３　詳細につきましては、この有価証券報告書提出日以降、取締役会の決議により決定する予定であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、配当政策として、一定の経営成績が得られた場合には、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとし、総合的に勘案して配当を行うこととしております。
  当社の剰余金の配当は、中間および期末の年二回実施することとし、配当の決定機関は、中間配当については取締役会であり、期末配当については株主総会であります。
  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
  当期は、上半期の業績が好調であったことから、四期ぶりに５円の中間配当を実施いたしました。下半期は業績が伸び悩みましたが、通期では一定の利益を確保できましたことから、期末配当金につきましては、当社の配当政策や財務状況等を勘案いたしまして、４円の配当を定時株主総会の決議をもって実施いたしました。したがいまして、当期の年間配当金は９円となります。
　また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化および今後の事業展開等に有効に活用してまいる所存であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 淺田敏一氏、廣田滋氏は、社外取締役であります。

２　監査役 山尾太一氏、常松勝男氏、髙橋厚男氏は、社外監査役であります。

６ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

(注)  上記は、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、前期の市場リスク相当額の月末平均額は1,574百万円、月末最大額は2,539百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は170百万円、月末最大額は232百万円であります。

当期の市場リスク相当額の月末平均額は3,079百万円、月末最大額は3,397百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は290百万円、月末最大額は316百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①  有価証券の売買等の状況(有価証券に関連する市場デリバティブ取引を除く)

最近２事業年度における有価証券の売買等の状況(有価証券に関連する市場デリバティブ取引を除く)は、以下のとおりであります。

イ  株券

ロ  債券

ハ  受益証券

②  有価証券に関連する市場デリバティブ取引の状況

最近２事業年度における有価証券に関連する市場デリバティブ取引の状況は、以下のとおりであります。

イ  株式に係る取引

ロ  債券に係る取引

③  有価証券の引受けおよび売出しならびに特定投資家向け売付け勧誘等ならびに有価証券の募集、売出しおよび私募の取扱いならびに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

最近２事業年度における有価証券の引受けおよび売出しならびに特定投資家向け売付け勧誘等ならびに有価証券の募集、売出しおよび私募の取扱いならびに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、以下のとおりであります。

(5) その他業務の状況

最近２事業年度におけるその他の業務の状況は、以下のとおりであります。

イ  証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務

ロ  有価証券の貸借およびこれに伴う業務の状況

ハ  有価証券の保護預り業務の状況

(注)  受益証券の欄の(  )には、累積投資業務に係る有価証券を内書きしております。

ニ  累積投資業務の状況

７ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を企業価値の増大を図るための、最重要課題として位置づけております。
  変革の時代に、より柔軟かつ迅速に対応できる、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指すと同時に、コンプライアンス体制、リスク管理体制、内部統制システムの充実強化を図ることで、株主・顧客・市場の信認を一層高めてまいります。

① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

イ  会社の機関の基本説明

コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主の皆様に対し経営の透明性を一層高めるために、社外取締役２名と社外監査役３名を選任し、取締役会ならびに監査役会機能の強化を図るとともに、内部管理態勢および経営管理の向上に資することを目的として、取締役と社外の法律等の専門家で構成される内部管理委員会を設置しており、企業としての社会的責任を果たすため、外部からのチェック可能な体制としております。
  当社は、取締役会の意思決定の迅速化と効率化を目的として、平成12年５月１日より執行役員制度を導入し、さらに平成13年４月１日付にて、経営と業務執行の分担、権限の委譲と責任体制を明確にした組織改革を行い、顧客志向の意思決定が迅速に行われるスピードが求められる時代に対応した組織体制を構築し実行に移しております。

ロ  コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると以下のとおりになります。

ハ  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

経営の意思決定に関し取締役会、業務執行に関し経営会議・執行役員会、内部統制に関し、内部管理委員会、監査役会を開催し、次のとおり取り組んでおります。

有価証券報告書提出日現在の取締役会については、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、経営監視を行いながら、少人数で迅速に経営の意思決定を行っております。また、株主の皆様に対し経営の透明性を一層高めるために、独立性の高い社外取締役を選任した上で、監査役会や内部監査部門等との連携を行うことで、取締役会ならびに監査役会機能の強化を図るとともに、内部管理態勢および経営管理の向上に資することを目的として、取締役と社外の法律等の専門家で構成される内部管理委員会を設置しており、外部からのチェック可能な体制としております。また、経営会議については、常勤役員により構成され、ここでは個別の経営課題の協議の場として、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等につき実務的な検討が行われ迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。執行役員会については、常勤取締役と執行役員で構成され、代表取締役を議長とし、会社経営の全般的経営執行の状況を審議し、もって部門活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることにより、経営活動の効率化を図っております。また、内部管理委員会については、取締役会の委任に基づき、内部管理態勢および経営管理の向上に資することを目的として、取締役および取締役会によって選任された社外の法律等の専門家により、内部管理態勢に関する重要な事項を審議し、経営会議に対して提言を行うとともに取締役会に対して報告を行っております。内部管理体制のうち、リスク管理体制については、リスクの特定、分析・評価を通じてカテゴリーに区分したリスクをリスク管理部中心に継続的に監視することを通じ、当社の適正自己資本規制比率等の財務の状況を適切に把握・管理しております。また、情報セキュリティ管理体制については、情報セキュリティ統括管理部が一元管理を行っており、情報セキュリティ管理に関する制度設計、社内規程の整備、情報の管理・取り扱い状況に関するモニタリング、各部署への監督・指導等を行うとともに、内部管理委員会にも報告しております。また、規則・規程の整備については、人事総務部を中心に関連部署との連携を密にして、法令等の改正も踏まえて、制定、改廃するとともに、必要に応じ規程実施のための各種ガイドライン、マニュアルを作成し、管理本部を中心に役職員への規程の内容の周知に努めております。さらに、顧客との取引の適正化を図るため、管理本部において、営業部門に取引の管理・指導を行うとともに、営業店の臨店検査、苦情等への対応、役職員等の教育・研修などの業務を行っております。なお、業務上生じた法律問題などの重要事項については、各部署より内部管理統括責任者に報告され、必要に応じて弁護士等に相談した上で、その対応等については取締役会等において報告されております。

内部統制システムの整備の状況は以下のとおりであります。

(ア) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・ 当社は、「髙木証券株式会社 行動憲章」を定め、取締役社長がその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。さらに取締役の中から内部管理統括責任者を選定し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、内部監査部門によるモニタリングを実施する。

・ 当社は、取締役会の委任に基づき、内部管理態勢および経営管理の向上に資することを目的として、取締役および取締役会によって選任された社外の法律等の専門家により構成される内部管理委員会を設置し、内部管理態勢に関する重要な事項を審議し、経営会議に対して提言を行うとともに取締役会に対して報告を行うこととする。

・ 法令上疑義ある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部管理統括責任者および外部専門家（弁護士）を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、社内での情報確保に努め、寄せられた情報内容を精査して対応策を講じるとともに、必要に応じ再発防止策を実施することとする。

・ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは取引関係等一切の関係を持たず、組織全体として毅然とした態度で対応する。

(イ)  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ 当社は、文書管理規程を定め、法令および同規程に基づき、重要文書を適正に保管管理する。

・ 当社は、人事総務担当役員を、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき、全社的に統括する文書管理責任者とし、その者の指示のもと、人事総務部長が文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存することとする。

・ 取締役および監査役は、文書管理規程に基づき、これらの文書等を常時閲覧できることとする。

(ウ)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 当社は、リスク管理規程を定めるとともに、リスク管理担当役員を任命し、リスク管理部を中心にカテゴリー毎のリスクを関連部署と連携を図りながら継続的に監視することとする。さらに内部監査部門がリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告することとする。

・ 不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」等の規定に基づき、対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、早期の打開に努める。

(エ)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社は、役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標および効率的な達成の方法等を担当取締役および担当執行役員が策定する体制をとることとする。

・ 当社は、執行役員制度の導入により、経営の意思決定と執行の分離を図るとともに、社内規程に基づく職務権限および意思決定ルールの実行により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制とする。

・ 当社は、積極的にＩＴを活用することとし、取締役会が迅速かつより正確に業務結果を把握することにより、目標達成の精度を高めるための全社的な業務の効率化を実現する体制を構築することとする。

(オ)  当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当社は、当社子会社に対しても、監査役、内部監査部門および会計監査人による定期的な監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告する体制をとることとする。

・ 子会社における重要事項の決定等については、当社の取締役会においても審議することとし、グループとして業務の適正を確保する体制を構築する。

・ 当社は、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法およびその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備する。

(カ)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを必要とした場合、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を任命することとする。

・ 使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

・ 当面は、人事総務部において、監査役会の招集手続、資料の作成等の補助を行い、監査役がその職務を円滑に遂行できる体制を構築するものとする。

(キ)  監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・  監査役は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめとして経営会議、執行役員会等の重要な会議に出席することができるとともに、取締役から業務の執行状況その他重要事項の報告を受け、必要あれば意見を述べることができる。この監査業務の実効性を確保するため、取締役は、上記重要な会議への監査役の出席が可能となるよう配慮し、監査役の職務執行に必要な協力をする。

・ 取締役は、重大な法令違反、定款違反および重大な不正行為や会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、速やかに監査役に報告する。

・ 取締役は年１回を最低とし、使用人は必要に応じて、監査役からのヒアリングまたは意見交換の依頼に対し協力する。

・ 取締役は、監査役が、内部監査部門および監査部検査課ならびに会計監査人と情報交換を行う等、緊密な連携を保つことで監査の実効性を確保できるよう配慮する。

② 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

内部監査体制においては、社長直轄の組織として、インターナル・オーディット部を設置しております。内部監査については、業務全般にわたる内部統制の有効性および妥当性についての調査、評価および業務改善の勧告、提言を行っております。
  なお、有価証券報告書提出日現在のインターナル・オーディット部の人員は５名であります。
  監査役監査については、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤監査役が、原則として、内部管理委員会、経営会議、執行役員会へも出席しております。なお、社外監査役に対しては、監査役会開催時に、常勤監査役より、各会議の内容報告、資料説明を行っております。
  会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と会社法に基づく監査および金融商品取引法監査についての監査契約を締結しており、連結子会社を含めた監査を受けております。また、会計監査人からは監査計画、過程および結果について適宜報告を受け、意見交換を行う等緊密な連携を図っております。

なお、業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりです。

③ 社外取締役および社外監査役の状況

　当社は、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。
  社外取締役および社外監査役と当社との関係につきましては、社外取締役の廣田 滋氏は、平成23年６月23日まで、株式会社野村総合研究所の取締役でありました。同社は、当社の主要株主かつ主要な取引先であります。また、監査役 常松勝男氏は、野村土地建物株式会社の取締役であります。同社は、当社のその他の関係会社であります。なお、その他の社外取締役および社外監査役につきましては、特記すべき事項はありません。
  社外取締役および社外監査役の機能および役割につきましては、社外取締役および社外監査役の選任については、豊富な知見や専門性の発揮と独立性の確保を重視しております。
  社外取締役の淺田 敏一氏は、弁護士として法的な専門知識と経験および高い見識を有していることから、外部的視点で当社の経営管理態勢および内部管理態勢の充実・強化に関して助言をしていただけるものと期待しております。また、廣田 滋氏は、他の証券会社出身で、豊富な経験・業務知識を有し、当社は同氏に対し、外部的観点から、当社の企業価値を高めるための助言をしていただけるものと期待しております。
　なお、社外取締役は専門知識と豊富な経験および高い見識を活かして、取締役会の意思決定および業務執行の監督を行っております。
　社外監査役につきましては、他の証券会社出身で、豊富な経験・業務知識を有しております山尾 太一氏、野村土地建物株式会社の取締役業務部担当であります常松 勝男氏および証券市場および証券業界に関する豊富な経験・業務知識を有しております髙橋 厚男氏の３氏であり、各氏それぞれの専門性を活かし健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に尽力しております。

  当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については定めておりません。

  淺田 敏一氏、廣田 滋氏、山尾 太一氏、常松 勝男氏および髙橋 厚男氏は、当社定款に基づき当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制においては、リスクの特定、分析・評価を通じて、法令等遵守および財務の状況を把握・管理しております。また、必要に応じて業務上で生じる法律問題などの重要事項については顧問弁護士等のアドバイスを受けながら、人事総務部、監査部等の関連部署との連携を密にし、規則・規程の整備を行っております。

⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

  イ  自己株式の取得  

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

  ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
  これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 役員の報酬等

  イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

  ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

  ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  該当事項はありません。

  ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

  役員の報酬等の額の決定について、特段の方針の定めはありません。

⑩ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数                                    １銘柄
    貸借対照表計上額の合計額             8,965百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

当社が公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外に、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する法令遵守の検証業務ならびに情報セキュリティ管理活動総括およびリスク対応計画策定に関する助言業務であります。

　（当連結会計年度）

当社が公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外に、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する法令遵守の検証業務ならびに情報セキュリティ管理活動総括およびリスク対応計画策定に関する助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等に一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人などが主催する各種セミナーへ出席するなどにより最新の会計基準の動向を把握し、理解に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社名　　髙木ビジネスサービス株式会社
　　　　　　　　ハイツリー・パートナーズ株式会社

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　トレーディングの目的および範囲ならびに評価基準および評価方法

提出会社は、時価の変動または市場間の格差等を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う有価証券等の取引およびデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。

② トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。

・  その他有価証券

ア  時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定しております。)

イ  時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ウ  投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        ３～50年

器具備品    ３～20年

②  無形固定資産および長期前払費用（リース資産を除く）

定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、実際支給見込額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　役員賞与の支払いに備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  訴訟損失引当金

係争中の訴訟および調停等に係る今後の賠償金等の支払いに備えるため、訴訟の経過状況等に基づく、当連結会計年度末における支払い見積額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　金融商品取引責任準備金
　　　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内
　　閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

②　消費税等の会計処理
　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　
      平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　
      平成25年９月13日）

(1)　概要

     本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の
　　持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分へ
　　の変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)　適用予定日

　　 平成28年３月期の期首より適用する予定です。
　　　 なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用す
　　 る予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　 影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産より控除した減価償却累計額

※２  担保等に供されている資産

担保資産の対象となる債務

(前連結会計年度)

なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)2,043百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、および信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)360百万円を、短期借入金の担保として信用取引の自己融資見返り株券（時価相当額）338百万円を差し入れております。

(当連結会計年度)

なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)1,885百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、および信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)50百万円を差し入れております。

  ３  差し入れた有価証券の時価額(上記※２に属するものを除く)

  ４  担保として差し入れを受けた有価証券および借入れた有価証券の時価額

※５  特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

金融商品取引責任準備金      金融商品取引法第46条の５

(当連結会計年度)

金融商品取引責任準備金 　　 金融商品取引法第46条の５

※６  事業用土地の再評価

(前連結会計年度)

提出会社は、財務体質の健全性確保および保有資産の透明性向上を目的として、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日法律第19号)に基づき、保有する全ての事業用土地について再評価を行い、純資産の部に土地再評価差額金を計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

(2) 再評価を行った年月日 平成14年３月31日

(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△5百万円

(当連結会計年度)

提出会社は、財務体質の健全性確保および保有資産の透明性向上を目的として、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日法律第19号)に基づき、保有する全ての事業用土地について再評価を行い、純資産の部に土地再評価差額金を計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

(2) 再評価を行った年月日 平成14年３月31日

(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

―百万円

(連結損益計算書関係)

※１　人件費に含まれる賞与引当金繰入額等

　　　(前連結会計年度)

人件費には、賞与引当金繰入額360百万円および役員賞与引当金繰入額142百万円が含まれております。

(当連結会計年度)

人件費には、賞与引当金繰入額305百万円および役員賞与引当金繰入額135百万円が含まれております。

※２  営業外収益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

(当連結会計年度)

固定資産除却損の内訳は、建物の除却に伴うものが21百万円（うち、建物の取壊し費用見積り額17百万円）、器具備品の除却に伴うものが１百万円であります。

※４　減損損失の内訳

　　　(当連結会計年度)

　当企業集団における資産のグルーピングは、提出会社については管理会計上で区分した部および支店をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、当該最小単位を基礎としてグルーピングを行い、連結子会社については当該子会社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
  また、遊休資産については当該資産それぞれを最小単位としてグルーピングを行っております。
　上記資産グループについては、いずれも遊休状態にあり、将来の使用の見込みがないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額258百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
　なお、上記資産グループの回収可能価額算定においては、土地のうち、既に売買契約を締結済みのものについては、契約上の売却価額によっており、その他は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した評価額を使用しております。また、建物および器具備品の一部については、備忘価額まで減額し、器具備品のうち書画・骨董については、美術品鑑定を行っている会社が算定した評価額を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加 　　　　　　　　2,572株

３  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

      該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加 　　　　　　　　13,087株

３  新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、金融商品取引業を営むうえで、トレーディング業務として株式や債券に代表される商品有価証券の現物取引、株価指数先物取引やオプション取引などのデリバティブ取引を行うとともに、顧客の信用取引に対して信用供与を行います。
  また、一時的な余剰資金は、コール市場などでの短期運用を行っており、短期的な運転資金については、銀行および証券金融会社からの借入によっております。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である信用取引貸付金は、保証金現金や保証金代用有価証券でカバーされていない部分について、顧客の信用リスクに晒されています。
  営業債務である信用取引借入金は、顧客の信用取引に対する信用供与のため、証券金融会社からの借入であり、それ以外に銀行借入も行っておりますが、支払期日はどちらも１年以内であります。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

        ①  市場リスクの管理

市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利および外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険と、その他個別の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。
  市場リスクは、あらかじめ限度額を設定し、リスク管理部署が日々市場リスク額を計測するとともに、限度額の範囲内であることを確認することにより管理しております。
  また、当社は、市場リスクの参考指標として「商品有価証券等」および「投資有価証券」のうち株式に関しＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を算出しております。当社はＶａＲの算出方法として分散共分散法（保有期間10営業日、信頼区間99％、観測期間250営業日）により算出しており、当連結会計年度末現在における市場リスク量（損失額の推計値）は2,114百万円であります。ただし、ＶａＲの算出はヒストリカルデータに基づき統計的に計算されているため、通常では考えられないような市場の激変等による場合には、ＶａＲの値が大きく異なる可能性があります。

        ②  取引先リスクの管理

取引先リスクとは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険をいいます。
  取引先リスクは、あらかじめ限度枠を設定し、リスク管理部署が日々モニタリングし、限度枠の範囲内であることを確認することにより管理しております。

        ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクとは、支払期日に支払いを実行できなくなる危険をいいます。
  資金調達に係る流動性リスクは、財務部門が作成する資金計画表により資金管理を行うとともに、常に手許流動性の確保を行うことにより流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を含んでいるため、前提条件が異なる場合には、当該価額が変動することがあります。

  (5) 取引先リスクの集中

取引開始に際し、あらかじめ限度枠を設定することで特定の顧客へのリスクの集中を回避しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

　　(前連結会計年度)

平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
・資産
  (1) 現金・預金、(4) 信用取引貸付金、(5) 信用取引借証券担保金
　　  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
　　該帳簿価額によっております。
  (2) 顧客分別金信託
      顧客分別金信託の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
　　す。
  (3) 有価証券および投資有価証券
      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取
　　引金融機関の提示価格によっております。
　　  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券およびデリバテ
　　ィブ取引の状況」注記をご参照下さい。

・負債
  (1) 信用取引借入金、(2) 信用取引貸証券受入金、(3) 預り金、(4) 受入保証金
      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
　　当該帳簿価額によっております。
  (5) 短期借入金
      短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳
　　簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 
・デリバティブ取引
    該当事項はありません。

　　(当連結会計年度)

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
・資産
  (1) 現金・預金、(4) 信用取引貸付金、(5) 信用取引借証券担保金
　　  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
　　該帳簿価額によっております。
  (2) 顧客分別金信託
      顧客分別金信託の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
　　す。
  (3) 有価証券および投資有価証券
      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取
　　引金融機関の提示価格によっております。
　　  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券およびデリバテ
　　ィブ取引の状況」注記をご参照下さい。

・負債
  (1) 信用取引借入金、(2) 信用取引貸証券受入金、(3) 預り金、(4) 受入保証金
      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
　　当該帳簿価額によっております。
  (5) 短期借入金
      短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳
　　簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
 
・デリバティブ取引
    該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 　　　　

　　　(前連結会計年度)

　　　(注) 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
　　　　　　「(3)有価証券および投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。 　　　　　

　　　(当連結会計年度)

　　　(注) 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
　　　　　　「(3)有価証券および投資有価証券③その他有価証券」には含めておりません。 　　　　　

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　(前連結会計年度)

　　　(当連結会計年度)

（注４）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　 　　(前連結会計年度)

　 　　(当連結会計年度)

(有価証券およびデリバティブ取引の状況)

　　１  トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①  トレーディングの内容および利用目的

当社の行うトレーディング業務は、取引所取引においては、健全な市場機能の十分な発揮と委託取引の円滑な流通に資することを目的とし、取引所取引以外の取引については、公正な価格形成と流通の円滑化を目的としております。

当社が保有するトレーディングポジションは顧客のニーズに対応するためのものであり、主として顧客との取引から発生しております。また、時価の変動または市場間の価格差を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う取引等を行っております。

当社のトレーディングにおける取扱商品は、株式や債券に代表される商品有価証券の現物取引のほか、株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所取引の金融派生商品および選択権付債券売買取引等の取引所取引以外の金融派生商品があります。

②  トレーディングに対する取組方針

当社がトレーディング業務を行うにあたっては、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通に資することを基本としております。

③  トレーディングに係るリスクの内容

トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスクと取引先リスクがあります。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引の相手方が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

従いまして、当社はトレーディング業務の結果として発生するポジションおよび与信に対するリスク管理については極めて重要なものと認識しており、それぞれのリスクに対する管理体制を次のとおり確立しております。

④  トレーディングに係るリスク管理体制

証券会社は、市場価格の変動を伴う商品を主な対象として業務を行っており、加えてデリバティブ取引においてはその多様化、複雑化が大きく進展しております。

そのため、当社は社内規程に基づく運用限度額を設定し、短期売買を主体としたトレーディング業務を行うことを基本とし、ポジションに対するリスク(マーケットリスク)については、売買を執行する各商品部門から独立したリスク管理担当部署において日々の売買状況、保有残高、実現損益および評価損益等の運用状況を把握することで、リスク管理を行い、その結果を定期的に経営陣および関連部署に報告しております。

一方、取引先リスクについては、取引開始に先立ち当社が定める取引開始基準に基づく顧客審査を行い、日々の管理体制として、担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。

(注)  トレーディング業務は、当企業集団のうち提出会社が行う業務であり、トレーディングの契約額等および時価に関する事項は提出会社における状況を記載しております。

(2) トレーディングの契約額等および時価に関する事項

①  商品有価証券等(売買目的有価証券)の時価

　　　　(前連結会計年度)

　　　　(当連結会計年度)

②  デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益

　　　　(前連結会計年度)

該当事項はありません。

　　　　(当連結会計年度)

該当事項はありません。

２  トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

　　　　(前連結会計年度)

該当事項はありません。

　　　　(当連結会計年度)

(2) その他有価証券

　　　　(前連結会計年度)

(注) １ 時価のある株式について30百万円の減損処理を行っております。当該減損処理に伴い、
 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。

　　 ２ 株式の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に基づいて減損処理を行っております。　　　　　

　　　　(当連結会計年度)

(注) 株式の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に基づいて減損処理を行っております。　　　　　

(3) 売却したその他有価証券

　　　　(前連結会計年度)

　　　　(当連結会計年度)

(4) デリバティブ取引の契約額等および時価に関する事項

　　　　(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

　　　　(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日)

採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金（企業型）

当連結会計年度(自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　　２．退職給付費用の額

当連結会計年度において、当該制度に拠出した退職給付費用の額は73百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日)

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

３  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

４　法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止され、法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。この税率変更により繰延税金負債の純額が０百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等の金額が０百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 当連結会計年度(平成26年３月31日)

資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 当連結会計年度(自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当社および当社の連結子会社の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」という事業セグメントに属しております。
  なお、連結子会社に一部不動産賃貸収入等がありますが、重要性が乏しいことから、セグメント情報については記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社および当社の連結子会社の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」という事業セグメントに属しております。
  なお、連結子会社に一部不動産賃貸収入等がありますが、重要性が乏しいことから、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等
株式会社野村総合研究所に対してコンピュータ・ネットワーク等を利用したデータ作成および事務管理業務を包括的に委託しており、取引の条件についてはコンピュータの運営維持に係る費用等を勘案し、総合的に決定しております。

３　役員の兼任等はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

　　 　 該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 　　 　該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

　　　  該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等
株式会社野村総合研究所に対してコンピュータ・ネットワーク等を利用したデータ作成および事務管理業務を包括的に委託しており、取引の条件についてはコンピュータの運営維持に係る費用等を勘案し、総合的に決定しております。

３　役員の兼任等はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

　　 　 該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 　　 　該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

　　　  該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

(単位：百万円)

  当事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  トレーディングの目的および範囲ならびに評価基準および評価方法

当社は、時価の変動または市場間の格差等を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う有価証券等の取引およびデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。

２  トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定しております。)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

③  投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        ３～50年

器具備品    ３～20年

(2) 無形固定資産および長期前払費用（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、実際支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟および調停等に係る今後の賠償金等の支払いに備えるため、訴訟の経過状況等に基づく、当事業年度末における支払い見積額を計上しております。

５　金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
　　しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており
　　ます。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省
　　略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
　　しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており
　　ます。

(貸借対照表関係)

※１  担保等に供されている資産

担保資産の対象となる債務

(前事業年度)

なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)2,043百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、および信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)360百万円を、短期借入金の担保として信用取引の自己融資見返り株券（時価相当額）338百万円を差し入れております。

(当事業年度)

なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)1,885百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、および信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)50百万円を差し入れております。

  ２  差し入れた有価証券の時価額(上記※１に属するものを除く)

  ３  担保として差し入れを受けた有価証券および借入れた有価証券の時価額

※４  未払法人税等の内訳は、以下に掲げる税金の未納額であります。

※５  その他の固定負債の内容

　　　(前事業年度)

未払歩合外務員退職金相当額等であります。

(当事業年度)

未払歩合外務員退職金相当額等であります。

※６  金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

　　　(前事業年度)

金融商品取引責任準備金      金融商品取引法第46条の５

(当事業年度)

金融商品取引責任準備金      金融商品取引法第46条の５

(損益計算書関係)

※１  トレーディング損益の内訳

(前事業年度)

(当事業年度)

※２  金融収益の内訳

※３  金融費用の内訳

※４  取引関係費の内訳

※５  人件費の内訳

(注)  執行役員等委任契約に基づく者の報酬を含んでおります。

※６  不動産関係費の内訳

※７  事務費の内訳

※８  減価償却費の内訳

※９  租税公課の内訳

※10  その他の内訳

※11  営業外収益の内訳

※12　固定資産除却損の内訳

(当事業年度)

固定資産除却損の内訳は、建物の除却に伴うものが10百万円（うち、建物の取壊し費用見積り額６百万円）、器具備品の除却に伴うものが１百万円であります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

３  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

４　法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止され、法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。この税率変更により繰延税金負債の純額が０百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が０百万円減少しております。

(１株当たり情報)

(注)１  前事業年度および当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないことから、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

　（注）株式数には、投資証券の「口数」を「株数」として含めております。

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注） 1 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失によるものであります。
 2 ソフトウエアの当期増加額は主に、ホームページのリニューアルに関するもの(59百万円)およびＡＴＭ導
　 入費用(35百万円)であり、当期減少額は、償却済の取得価額と減価償却累計額を相殺したことによるもの
　 であります。
 3 ［ ］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日法律第34号)および「土地の再評価
　 に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日法律第19号)に基づき行った事業用土地の再評価に
　 よる再評価差額であり、当期減少額は減損損失の計上に伴う取崩によるものであります。

【引当金明細表】

(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替処理に基づく戻入額であります。

２ 訴訟損失引当金の当期減少額(その他)は、必要額の再見積に伴う戻入額であります。

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しの請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月25日

髙 木 証 券 株 式 会 社

  取    締    役    会    御  中

有限責任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 勇 人 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている髙木証券株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、髙木証券株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、髙木証券株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、髙木証券株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

平成26年６月25日

髙 木 証 券 株 式 会 社

  取    締    役    会    御  中

有限責任 あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 勇 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている髙木証券株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、髙木証券株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。