E02959 ミューチュアル 有価証券報告書－第70期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第70期の１株当たり配当額18円には、創業65周年記念配当３円を含んでおります。

４．第67期の発行済株式総数の減少400千株は、自己株式の消却による減少400千株によるものであります。

５．第70期の発行済株式総数の減少300千株は、自己株式の消却による減少300千株によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ミューチュアル)、連結子会社５社により構成されており、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けの包装関連設備を中心とした産業用機械等の改良・製造・販売を主たる業務としている他、工業用ダイヤモンドの販売、包装資材の製造・販売等を行っております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）　産業用機械事業

当社におきまして、一連ライン(※)・製剤機・充填機・検査装置・包装機・部品の改良・製造・販売を行っている他、これらに関係する改造・調整・修理も行っております。子会社株式会社ウイストでは、充填機等を製造し、主に当社を通じて販売しております。また、子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社におきまして総合的な医薬品製造設備の設計、監修等を行っております。海外子会社のMutual(Thailand)Co.,Ltd.では包装機械等を製造し、日本へ輸出するとともに、海外販売の展開も推進しております。また、子会社三晴精機株式会社におきましては、包装機械関連設備等を製造しており、ラインナップの充実を図っております。

（※）　当社グループでは、産業用機械を単体で販売するだけでなく、複数機械を組合せてシステム化した連続工程設備を販売しており、その大部分が、固形製剤包装ライン（錠剤計数包装・ＰＴＰ包装）・注射剤（アンプル・バイアル）充填包装ライン・クリーム充填ライン等、医薬品・化粧品業界向けのものであります。
なお、当社グループでは、当該生産工程ラインの全工程だけではなく、２台以上の機械を組合せた設備も一連ライン売上として区分しております。

（２）　工業用ダイヤモンド事業

当社におきまして、主に自動車業界及び半導体業界向けに工業用ダイヤモンドの販売をしております。

（３）　その他

子会社日伊包装株式会社におきまして、包装用資材の製造を行い、その製品を当社が販売しております。

（事業の系統図）

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ※２．特定子会社に該当しております。
    ※３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
      ４．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は、同意している者の所有割合で外数となっております。
      ５．いずれの会社も有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（平成26年３月31日現在）

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から当社グループへの出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による各種の経済政策により、個人消費、企業収益が改善するとともに、年度末にかけては消費増税前の駆け込み需要も加わり、緩やかに回復して参りました。しかしながら円安に伴う輸入物価の上昇や世界経済の景気回復基調の弱さ等、不安材料も残る状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループでは更なる受注獲得に向け、営業開発室を拡充しヨーロッパ製の高性能新型機やアジア各国のリーズナブルな輸入機等、製商品のラインナップ充実を図り、幅広いユーザーニーズに対応するとともに、新技術搭載の国産機の販売にも注力して参りました。また、平成25年10月には国内充填機メーカーの事業を譲受け、関東工場を開設し各種充填設備の製造、メンテナンスを中心とする新たな事業展開を図って参りました。

売上高につきましては、大口案件が翌期にずれ込んだこと等により前連結会計年度比230百万円減少いたしました。損益面におきましては、売上高総利益率が原価低減努力により前連結会計年度比2.9ポイント改善したことにより、営業利益が前連結会計年度比138百万円増加したことに加え、一部債権において回収不能の懸念があり、貸倒引当金を前連結会計年度末より278百万円積み増ししましたが、保有株式を一部売却し投資有価証券売却益を356百万円計上した結果、経常利益及び当期純利益も増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,465百万円（前連結会計年度比2.4％減）、売上総利益は2,111百万円（同12.4％増）、営業利益は578百万円(同31.5％増)、経常利益は693百万円（同103.2％増）、当期純利益は345百万円(同134.8％増)と減収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①産業用機械事業

当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では8,855百万円(前連結会計年度比3.1％減)であ

りました。この内、製剤機が936百万円（同49.2％増）、改造・調整・修理が2,122百万円(同40.3％増)、包装機が1,925百万円(同6.2％増)、部品が744百万円(同3.5%増)、と好調に推移いたしましたが、他の品目につきましては、充填機が1,150百万円(同46.4％減)、一連ラインが797百万円（同22.9％減）、検査装置が1,178百万円（同8.1％減）の売上となりました。

②工業用ダイヤモンド事業

工業用ダイヤモンド事業の事業売上高は531百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。主な内訳は人造ダイヤ283百万円(同23.5％増）、原石160百万円（同15.4％増）、パウダー63百万円（同33.4％増）であります。

③その他

その他は、主に坐薬用包装資材の販売で売上高78百万円(前連結会計年度比32.5％減)であります。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金914百万円、投資活動により獲得した資金130百万円、財務活動により使用した資金155百万円の結果、前連結会計年度比888百万円増加し、3,073百万円（前連結会計年度比40.7％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は914百万円(前連結会計年度比36.5％減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が640百万円であった他、投資有価証券売却益356百万円、売上債権の増加321百万円等により減少したものの、前受金の増加594百万円、貸倒引当金の増加280百万円等により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は130百万円(前連結会計年度比122百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出410百万円、定期預金の預入による支出139百万円等により減少したものの、投資有価証券の売却による収入458百万円、有価証券の償還による収入100百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円等により増加したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は155百万円(前連結会計年度比45.2％減)となりました。これは、配当金の支払額109百万円、自己株式の取得による支出75百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は売上原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、日本経済は当面、消費税引き上げ後の減速の懸念や今後の成長戦略如何による不確定要素もありますが、産業競争力強化法の施行等の下支えもあり、当面は回復基調にあるものと思われます。一方、国外では、欧州ソブリン債務問題も解消に向かう等の好材料もありますが、新興国の成長が減速していることに加えて、米国の量的金融緩和策の縮小の影響やウクライナ問題等の経済への影響など、引続き懸念材料が多く、楽観視はできない状況であります。

当社グループはこのような状況下において、医薬品業界を中心とした設備投資に係る、より広範囲な受注を目指し、グループ企業の総力を結集して更なる収益機会の拡大を図る所存であります。また、新たな展示会への積極参加を通じて食品業界等の新規ユーザーの拡大やリピーターの拡充を目指すとともに、昨年、事業を譲受けた国内充填機メーカーのマーケットをしっかりと継承しながら、さらに技術力を向上させ、新たな収益の柱として育成してまいります。

対処すべき課題として認識しておりますのは、①受注の増強（マーケット分析等を通じてユーザーニーズを的確に把握し、有用な商品・技術情報の提供やサポート力を強化すること）、②利益水準の向上（新たな事業分野の拡大による売上の拡大とともに、新規商品の開発や商品ラインナップの拡充により競争力を強化し、グループブランド製品の製造能力向上等によりコストの低減を図ること）、及び③経営効率化（経営全般を見直し、効率化を推進すること）であり、更なる業績の向上にグループ全社をあげて邁進する所存であります。

また、併せて、引き続き海外販社や海外機械メーカーとの業務提携やM＆Aなど様々な可能性を追求し、グローバルな営業体制を整え、業容の更なる拡大を実現していく方針であります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 検収のタイミングによる期間損益への影響

当社グループの産業用機械事業では顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、当社グループ又は顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定日と異なる場合があります。大型案件の検収のタイミングが四半期連結会計期間末又は連結会計年度末を越えて前倒し又は先送りとなった場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 医薬品・化粧品業界への依存について

当社グループは医薬品・化粧品業界を主要販売先としており、当連結会計年度におけるこれらの業界向け売上高はゼネコン及びリース会社経由を含め、全体の88.3％を占めております。

医薬品・化粧品業界は、従来安定的な設備投資を行っており、将来も高齢化社会の到来等により、中長期的には一定水準の設備投資は期待できますが、相対的に低採算となる後発医薬品関連の設備投資の増加や業者間の競争の激化などに加えて、景気悪化によるユーザーの設備投資計画の見直しや延期等、収益性の面で厳しさを増す可能性があります。

(3) 為替変動等が業績に与える影響について

当社グループは国産機械のほかヨーロッパ諸国をはじめとする外国製機械等の輸入販売も行っており、当連結会計年度の仕入金額のうち12.8％を輸入品が占めております。当社グループは、短期的には為替予約等によるリスクの低減を図っておりますが、長期的には為替変動に伴う販売価格や仕入コストの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループは、日本国内のほかアジアをはじめとする海外でも販売活動を行っており、当連結会計年度の海外売上高は3.6％(前連結会計年度は1.5％)と増加しております。今後も全体の売上高に対する輸出比率を高めるべく販売を拡大していく方針でありますので、各地域における景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

株式会社鈴木製作所の事業譲渡等に関する契約

当社は、平成25年10月４日開催の取締役会において、株式会社鈴木製作所の事業の譲受について決議し、東京地方裁判所の許可を得て事業譲渡等契約の調印を行いました。本契約に基づき、平成25年10月に事業の譲受を行っております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は、全て産業用機械事業に係るもので、総額8,681千円であり、その主なものは主成分分析用ＮＩＲ装置に係る減価償却費1,705千円及び子会社三晴精機のラベラー位置決め装置に係る減価償却費1,863千円等であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態に関する分析

 ① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産につきましては、以下のとおり分析しております。

（ａ）流動資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は、8,959百万円となり、865百万円(前連結会計年度末比10.7％)増加しました。これは主として翌期に売上予定の仕掛品が248百万円(同22.0％)、有価証券が147百万円（同72.8％）減少しましたが、現金及び預金が888百万円(同39.2％)、受取手形及び売掛金が321百万(同9.2％)増加したことによるものであります。

（ｂ）固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,129百万円となり、72百万円(前連結会計年度末比2.3％)減少しました。これは主として関東工場開設に伴い建物及び構築物が166百万円（同58.3％）、土地が156百万円（同32.9％）増加しましたが、投資有価証券が186百万円（同13.3％）減少し、貸倒引当金が277百万円（同78.6％）増加したことによるものであります。

（ｃ）流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は、4,191百万円となり、647百万円(前連結会計年度末比18.3％)増加しました。これは主として支払手形及び買掛金、電子記録債務が32百万円(同1.3％)減少しましたが、前受金が594百万円（同127.4％）、未払法人税等が103百万円（同58.3％）増加したことによるものであります。

（ｄ）固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は、317百万円となり、27百万円(前連結会計年度末比8.0％)減少しました。これは長期借入金が19百万円(同62.4％)減少したことが主な要因であります。

（ｅ）純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、7,579百万円となり、173百万円(前連結会計年度末比2.3％)増加となりました。これは利益剰余金が72百万円（同1.3％）増加し、自己株式の消却等により自己株式が88百万円（同25.2％）減少したことが主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,073百万円であり、前連結会計年度末に比べ888百万円増加しました。これは、営業活動により獲得した資金が914百万円、投資活動により獲得した資金が130百万円、財務活動により使用した資金が155百万円であったことによります。

なお、当社グループのキャッシュ・フローに関するトレンドは下記のとおりであります。

（注） 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※  いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※  株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※  キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※  有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし

    ております。

※  平成23年３月期末、平成24年３月期末のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、それぞれ記載を省略しております。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における連結業績は、売上高9,465百万円(前連結会計年度比2.4％減)、営業利益578百万円(同

31.5％増)、経常利益693百万円(同103.2％増)となりました。営業利益が増益となった要因としては、原価低減努力により売上高総利益率が改善したこと、及び改造・調整・修理等の消費税引き上げ前の駆け込み需要の取り込み案件が全般に採算の良好な取引であったことによるものであります。又、経常利益が増益となった要因としては、保有株式を一部売却し投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。

なお、当社単体の業績は、売上高8,113百万円(前年同期比7.7％減)、営業利益530百万円(同35.7％増)、経常利益649百万円(同161.0％増)であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は422,316千円であり、その主なものは関東工場開設に係る建物198,297千円、土地154,850千円等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式518,033株は、「個人その他」に5,180単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載してお ります。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が518千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付により取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) １．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の再投資に備えた内部留保とともに、株主への還元としての剰余金配当を基本とした配当政策を実施する方針であります。

内部留保の使途につきましては、大きな構造変革の潮流にある医薬品関連業界に対して、新規商品・システムの開発、拠点の拡充に加えて、Ｍ＆Ａ等も視野に入れた積極投資を展開していく考えであります。

剰余金配当につきましては、継続的かつ安定的配当を基本方針に、従来1株当たり15～20円の普通配当を継続してまいりました。当事業年度におきましては、本年２月14日をもちまして創立65周年を迎え、株主の皆様への日頃のご支援に感謝の意を表すため、１株当たり15円の普通配当に記念配当３円を加え、１株当たり18円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、43.5％となりました。

配当の実施につきましては、期末配当及び中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、業績において下半期に売上・利益が集中するという季節要因があるため、現状では期末配当のみの実施としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２．取締役日比野俊彦氏は、社外役員（会社法施行規則第２条３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．監査役北川和郎及び古澤俊二は、社外役員（会社法施行規則第２条３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社は取締役会を設置し、監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役１名を含む６名で構成されており、毎月１回の定時取締役会、リーダー会議の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役会は４名で構成されており、３ヶ月に１回以上開催し、必要な事項の報告・協議・決議等を行っております。なお当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

さらに、当社は経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用し、現在４

名が就任しております。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼し定期的な監査を受ける他、会計上の課題等についてのアドバイスを受けております。その他弁護士・税理士とも顧問契約を締結し、法律上・税務上のアドバイスを受け、コンプライアンス向上に努めております。

ロ.当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役１名が、毎月の取締役会等の重要な会議に出席し、経営判断に参加するとともに、常勤監査役・非常勤監査役各１名と２名の社外監査役も上記の重要な会議に出席する他、取締役の業務執行状況を厳正に監査しており、経営監視の面で十分に機能する体制となっているものと考えております。

ハ.内部統制システムの整備の状況

当社は、管理本部・営業本部・技術本部の３本部制としており、各本部間及び各本部内における相互牽制機能を強化しております。この牽制機能を有効とするために各種社内規程の整備を行っており、現在55件の規程を制定しております。これらの規程は、組織の変更、業務管理基幹システムの更新等に合わせて、適宜見直しを行うとともに、内部監査室の監査を中心に遵守状況・有効性の確認を随時実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告し、必要な改善措置を取っております。なお、反社会的勢力との関係断絶につきましては、コンプライアンス基本方針を制定し、行動規範を明示することによって社内に徹底しております。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に

従った管理体制を構築しております。リスクが発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報

連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織、迅速な対応を行っていくことで損失の最小

化を図ることとしております。

当社の業務執行・監督・監査の概要は以下のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は常勤監査役１名を含む監査役４名で構成されており、会計監査及び各部門の業務監査を行う他、取締役会に出席し質問及び意見表明を通し、取締役の職務遂行状態を監査しております。さらに当社は、専従者１名による代表取締役直轄の内部監査室による定期的な社内監査、グループ内監査を行っております。

両者は独立した組織でありますが、随時連携をとり会計・業務の監査を行っております。

コンプライアンス・リスク管理・経理・財務の所管部門は管理本部であり、管理本部長は内部監査の実施状況についてのチェックを行うとともに、監査役会へも出席するなど監査部門と内部統制部門の連携強化に努めております。

なお、常勤監査役甲木宏明氏は、営業・技術部門のみならず、管理部門にも精通し、財務・会計に関して相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は１名（日比野俊彦）、社外監査役は２名（北川和郎、古澤俊二）であり、いずれも会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員であります。

社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会等の重要な会議に出席し、ユーザー各社や他業界での経営実績や専門的立場から公正な評価や判断を適切に示唆いただいており、取締役会もこれらの意見を尊重した経営判断を行っております。

当社は、社外取締役日比野俊彦が過去において業務執行者であった、各社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断される事から、取引関係についての、概要の記載を省略しています。

上記を除き、当社と社外取締役及び社外監査役及び出身会社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な関係はありません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

④　会計監査の状況

会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しております。業務を執行した公認会計士は、山田美樹氏、松嶋康介氏であり、補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。

なお、継続監査年数はいずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

⑤　役員報酬等

当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

（注）当社は、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針は定めておらず、取締役会にて決定しております。また、当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　11銘柄　  694,039千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

（注）当事業年度中に上記株式を一部目的変更して売却したため、「貸借対照表計上額」は売却価格を記載しております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
  また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩  会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

会社の業務遂行に関する重要事項について取締役会で決議する他、リーダー会議を月１回開催し、取締役会への付議事項の協議をするとともに、取締役会による決定事項の確認をしております。コンプライアンスの向上に関しましては、社内の研修会を開催し、徹底を図っております。
  なお、当社は平成26年６月30日付で更新した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をまとめ、これを開示・運用しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

「ビザ取得に関するアドバイザリー業務」の報酬であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、執務実績日数及び同業他社や同規模他社の報酬金額等も勘案して算出、監査役の賛同を得たうえでの決定としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるようにするため、監査法人及び取引金融機関や各種団体の主催する講習会に参加する等積極的に情報収集に努め、社内においても説明会を開催する等により徹底を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

（2）連結子会社の名称

日伊包装株式会社

株式会社ウイスト

ファーマリード・エンジニアリング株式会社

Mutual(Thailand)Co.,Ltd.

三晴精機株式会社 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちファーマリード・エンジニアリング株式会社及び三晴精機株式会社の決算日は1月31日、

Mutual(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間

に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)その他有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

なお、複合金融商品については、組込デリバティブを区別して測定できないため、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

(ロ)その他有価証券で時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法により評価しております。

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品：主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。

原材料：主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      14年～47年

機械装置及び運搬具  ５年～13年

②　無形固定資産(ソフトウエア)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建仕入債務・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記していた「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「減価償却累計額」「機械装置及び運搬具」「減価償却累計額」「その他」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ758,674千円、△472,992千円、301,859千円、△273,152千円、97,370千円、△78,632千円は、「建物及び構築物」285,681千円、「機械装置及び運搬具」28,707千円、「その他」18,737千円として組み替えております。

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」及び「保険積立金の積立による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」に表示していた△1,549千円及び「保険積立金の積立による支出」に表示していた△16,447千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した主な資産又は資産グループ

(2) 減損損失の認識に至った経緯

埼玉県越谷市の事業用資産はメンテナンス業務として使用して参りましたが、稼働率が低く今後も回復の見込みがないため、回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

タイの事業用資産は、子会社の営業損益が継続してマイナスのため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

長野県茅野市の福利厚生用資産は、福利厚生施設としての利用率が著しく低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加254株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しによる減少72株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数及び自己株式の減少は、自己株式の消却による減少300千株によるものでありま

　　　　　す。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加175千株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、有価証券運用規程等に基づき、安全性の確保を重視して運用しております。資金調達については、銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するため為替予約取引等を活用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況については、調査機関の調査報告等により、随時把握するよう努めております。

有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券である株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、日常的に市場価格の変動を把握しており、必要に応じてタイムリーに社内報告を実施しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その殆どが６ケ月以内の支払期日であります。

一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達のみであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では債券の将来の金利市場における利率下落による変動リスクを回避する目的で利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたりましては、信用リスクを軽減するために、高格付の金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

なお、営業債務や借入金は、流動性リスクや金利変動リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し、随時見直しを行いながら全体としての資金管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては△で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）破産更生債権等に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては△で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)前渡金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)破産更生債権等

これらは回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、(9)未払法人税等、並びに(10)前受金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、変動金利による借入であるため、短期間で市場金利を反映し、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(12)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成25年３月31日）

 当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日現在）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券(社債)には複合金融商品(額面50,000千円)が含まれており、その評価益12,910千円は、連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額1,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．債券(社債)には複合金融商品(額面50,000千円)が含まれており、その評価損2,540千円は、連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について530千円、時価のない株式については3,819千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは原則実質価額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（注）時価の算定方法

１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについては、時価を合理的に区別して測定できないため、投資有価証券と一体として時価評価しており、その時価は、投資有価証券の時価に含めております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金を一体として処理しているため、その時価は買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（注）時価の算定方法

１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．組込デリバティブについては、時価を合理的に区別して測定できないため、投資有価証券と一体として時価評価しており、その時価は、投資有価証券の時価に含めております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）時価の算定方法

１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金を一体として処理しているため、その時価は買掛金の時価に含めております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、規約型確定給付企業年金制度等を導入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法により退職給付債務を計算しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金のほか、規約型確定給付企業年金制度等を導入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社の本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社技術センター、共用資産の建物及び連結子会社の本社工場に係る撤去費用等の債務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約については、使用見込期間を契約開始から15年と見積り、撤去費用等については、使用見込期間を主として各建物等の耐用年数として、それぞれの対応期間に応じた国債等のレートを割引率として使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各営業部署において取り扱っている製商品・サービスについて、営業本部を設置して国内外の関連会社も含めた営業戦略を策定、統括しております。

したがって、当社は、営業部署を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用機械事業」及び「工業用ダイヤモンド事業」の２つを報告セグメントとしております。

「産業用機械事業」は、医薬品業界、化粧品業界、食品業界等への包装関連設備を中心とした産業用機械等の改

良・製造・販売を行っております。「工業用ダイヤモンド事業」は、自動車業界、半導体業界等へ工業用ダイヤモンドの販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△454,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額4,851,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。

(3)減価償却費調整5,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△490,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額5,385,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。

(3)減価償却費調整4,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高10%以上を占める特定のユーザーはありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高10%以上を占める特定のユーザーはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日  至平成25年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はございません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はございません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券で時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

③その他有価証券で時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。

②原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           14年～47年

機械及び装置   ５年～13年

(2) 無形固定資産（ソフトウエア）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場

合には、振当処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、各資産項目に対する控除項目として独立掲記していた「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産項目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」「減価償却累計額」「構築物」「減価償却累計額」「機械及び装置」「減価償却累計額」「車両運搬具」「減価償却累計額」「工具、器具及び備品」「減価償却累計額」「リース資産」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ523,754千円、△326,759千円、3,953千円、△3,953千円、149,240千円、△140,733千円、7,749千円、△5,891千円、56,845千円、△47,543千円、5,589千円、△3,353千円は、「建物」196,995千円、「構築物」0千円、「機械及び装置」8,506千円、「車両運搬具」1,857千円、「工具、器具及び備品」9,301千円、「リース資産」2,235千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、費目別に独立掲記していた「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の科目に一括して掲記し、その主要な費目及び金額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費のうち主要な費目ならびに金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載の通りであります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　偶発債務

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式518,420千円は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式411,420千円は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．建物・構築物・機械及び装置・土地の当期増加額の主なものは、関東工場開設に係るものであります。

２．リース資産の当期増加額の主なものは、大阪技術センターのＣＡＤ及びＣＡＤサーバであります。

【引当金明細表】

（注）１．計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替えによるものであります。

３．退職給付引当金につきましては、注記事項に記載のとおりであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第69期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月28日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第70期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出

（第70期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日近畿財務局長に提出

（第70期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成25年７月２日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報

告書であります。

平成25年８月２日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（債権について取立不能又は取立遅延のおそれ）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成25年11月19日　至　平成25年11月30日）平成25年12月６日に近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成25年12月１日　至　平成25年12月31日）平成26年１月10日に近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年１月31日）平成26年２月10日に近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年２月28日）平成26年３月10日に近畿財務局長に提出

報告期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）平成26年４月７日に近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミューチュアルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミューチュアルの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ミューチュアルが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミューチュアルの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミューチュアルの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上