E02919 ウライ 有価証券報告書－第64期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

３．第60期及び第61期は当期純損失のため、「自己資本利益率」及び「株価収益率」は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第60期及び第61期は当期純損失のため、「自己資本利益率」及び「株価収益率」は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ウライ株式会社）及び子会社１社により構成されており、きもの、ジュエリー、ファッションの３部門に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）きもの事業

　当部門は、当社の主力取扱品目である振袖、留袖、訪問着、袋帯等の和装製品及びそれに付随する一切の製品を販売しております。

　きもの市場はライフスタイルの変化による着用機会の減少とバブル経済崩壊後の景気低迷から厳しい環境で推移しており、流通各段階では生産調整をはじめ流通在庫の縮小等によりその対応が図られてまいりました。当社はきもの流通過程の中では卸売業に位置しますが、従来の商品供給機能に加え、商品開発、販促企画等の付加価値サービス機能の充実を図っており、生産から小売までのトータル提案を行うことにより、現在の市況に対し積極的な対応を行っております。

［関係会社］

株式会社優彩美

　近畿地区において主に一般消費者へ和装製品の販売を行っております。

(2）ジュエリー事業

　当部門は、宝石、貴金属並びにこれらのものを材料とする指輪、ネックレス等の宝飾品を小売店中心に販売いたしております。これらの商品は奢侈性が高いこともあり消費動向の影響を受けやすいことから、当社ではファッション性と価格競争力の強化に努めるとともに、スペインの貴金属工芸装飾品である「カレラ イ カレラ」商品を主力ブランドとして宝飾専門店等への販路開拓を行っております。

(3）ファッション事業

　当部門は、毛皮・レザー・カシミヤ等を材料とする冬物衣料製品並びに高級バッグ製品を小売店中心に販売いたしております。これらの商品はファッション性が高くライフサイクルも短いことから、当社では商品効率に重点をおいた営業を行っております。

［事業系統図］

　上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社は債務超過会社であり、債務超過の金額は平成26年３月末時点で90百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府の経済・金融政策により株価の回復・円安が進み、国内景気に緩やかな回復の兆しが見られるものの、欧州景気の動向及び新興国景気の減速への警戒感に加え、輸入原材料等の価格上昇による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの属する和装業界におきましても、市場縮小傾向に下げ止まり感はでてきましたものの、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、事業部門間の取扱商品の相乗効果による販売の強化や積極的な新ブランド等の商品開発、販売チャンネルの拡充を図るとともに、販売促進企画の提案や催事展開の効率化、固定費の削減など営業効率の改善に努めてまいりました。

結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は9,797百万円と前年同期比35百万円（0.4％）の減少、利益面におきましては、営業効率改善を目指し販売費及び一般管理費の節減に努めた結果、営業利益は148百万円と前年同期比18百万円（14.6％）の増加、経常利益は146百万円と前年同期比45百万円（44.9％）の増加となり、当期純利益におきましては142百万円と前年同期比791百万円（84.8％）の減少（前年同期は特別利益に固定資産売却益750百万円を計上したこと等により934百万円の当期純利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①きもの事業

きもの事業におきましては、消費低迷の影響から厳しい状況で推移いたしました。このような状況の下、当事業では、消費者の方への商品提案に心がけた「和」の文化を活かしたブランド商品や、タレントのローラを起用した新たな振袖ブランド「ＲＯＬＡ」及びリーズナブルな商品の展開を行うとともに、小売店頭活性化への販売促進企画の提案や得意先催事への応援強化等積極的な営業活動の展開と事業効率の改善に努めてまいりました。結果といたしまして、売上高は6,091百万円と前年同期比152百万円（2.6％）の増加、セグメント利益におきましては230百万円と前年同期比110百万円（92.9％）の増加となりました。

②ジュエリー事業

宝石業界におきましては、高額商品の販売は回復基調の兆しが見られるものの引き続き厳しい状況で推移いたしました。このような状況の下、当事業では、多様な消費者ニーズへの対応を図るべく店頭展開が可能なデザイナーブランド商品として「ラウラペラッティ」の発表等ブランド商品の拡充と主力ブランドであるスペインの「カレラ イ カレラ」の展開、また、ダイヤ及び色石等素材商品につきましてはファッション性と価格競争力の強化を図るとともに、得意先催事に対する積極的な販売促進企画の提案、在庫の縮減等事業効率の改善に努力してまいりました。結果といたしまして、売上高は1,596百万円と前年同期比３百万円（0.2％）の減少、セグメント利益におきましては55百万円と前年同期比30百万円（119.7％）の増加となりました。

③ファッション事業

毛皮・レザー等の重衣料商品全般は、猛暑の影響やカジュアル化傾向による単価の下落等により厳しい状況で推移いたしました。このような状況の下、当事業では、季節変動の影響を受けにくいオストリッチやクロコダイル等爬虫類素材の高級ハンドバッグの拡販に努めるとともに、重衣料商品につきましては当社取扱ブランド商品を中心に軽量感としなやかさを重視したファッション性の高い商品の展開活動を実施、また、商品管理の徹底や催事効率の改善等事業効率の向上に努力してまいりました。結果といたしまして、売上高は2,110百万円と前年同期比184百万円（8.1％）減少、セグメント利益におきましては210百万円と前年同期比93百万円（30.7％）の減少となりました。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,076百万円となり前連結会計年度に比べ70百万円増加いたしました。

　当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は769百万円（前年同期は218百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益146百万円、売上債権の減少額700百万円、たな卸資産の減少額210百万円に対し、貸倒引当金の減少額272百万円、法人税等の支払額104百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は80百万円（前年同期は1,281百万円の獲得）となりました。主な要因は会員権の売却による収入39百万円、保険積立金の解約による収入25百万円に対し、有形固定資産の取得による支出10百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は779百万円（前年同期は1,530百万円の使用）となりました。主な要因は短期借入金の純減額555百万円、長期借入金の返済による支出121百万円、社債の償還による支出58百万円によります。

２【仕入、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

１．当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度における販売実績を業種別に示すと次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題といたしましては、きもの市場の縮小傾向に伴う過去の赤字体質から、平成24年３月期連結会計年度より当連結会計年度を含め３期連続で当期純利益を計上することができましたものの、市場環境等まだまだ予断を許さない状況にあることから、更なる安定的・継続的に利益を計上できる体制への転換と強固な財務体質の構築が必要であると考えています。

当社グループでは、今後も引き続き安定した利益計上体制の構築を目指すべく、コンプライアンスと企業倫理の下、事業部門取扱商品の相乗効果による販売強化と商品管理並びに費用対効果の管理の徹底を柱とした収益力の強化に取り組むとともに、現状の財務内容を鑑み、経営資源の見直しによる有利子負債の縮減等資産効率の向上を図ることにより、事業効率の一層の改善を進め、業績と経営基盤の安定に向けて鋭意努力してまいる所存でおります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)きもの事業について

　当社グループの主力商品であるきものに関しましては、その市場規模は当社の調査によりますと、きもの消費のピークと考えられる昭和50年前後には１兆８千億円の市場規模を有していたものと推計され、その後ライフスタイルの変化ときものの着用機会の減少、またバブル崩壊後の景気低迷もあいまって、平成25年にはその市場規模は3,000億円程度まで縮小したものと推計いたしております。卸売業者におきましてもメーカー、小売業者の低迷に伴い競争の激化と淘汰が進んでおり、きもの市場は今後も引続き厳しい環境が継続するものと考えております。

　当社グループにおきましては、きもの市場を取巻く環境が厳しい中、これからの卸売業は従来の商品供給機能に加え、メーカーへの商品開発提案や小売業者への販促企画提案を行う等付加価値サービス機能が求められていると考えております。この為、これら付加価値サービス機能をもち、「メーカー機能と小売機能を兼ね備えた商社」を事業領域として位置づけ、具体的には、和の文化・伝統を生かした「坂東三津五郎　花布季」、タレントのローラを起用した振袖ブランド「ＲＯＬＡ」等当社オリジナルブランドのメーカーとの共同開発、また小売情報のフィードバック等メーカー・サポートを行うとともに、当社主催催事への小売業者の参加、小売業者主催催事への商品供給、販売促進企画の提供等きめ細かなリテイル・サポートを行っております。

　当社グループはこれらの実践により、企業として業界のトップクラスと自負いたしておりますが、このことは従来の卸売業の枠組みを拡大することになり、販売の強化と売上総利益の確保を可能とします。しかし、同時にメーカーの商品開発リスクを負担しながら、小売業の機能を果たすということが要求されることになり、将来においても有効に競争できるという保証はありません。有効に競争できないことにより当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2)ジュエリー事業について

　当社グループはジュエリー事業においてスペインの貴金属宝飾品「カレラ イ カレラ」を主力ブランドとして、ダイヤ・色石・真珠商品等を全国の宝石専門店等への販売を行っております。「カレラ イ カレラ」商品につきましては日本の代理店として全国に展開いたしております。当社グループでは本代理店契約につきましてはジュエリー事業の展開に必要な契約であり、契約期間満了後も継続する考えでおりますが、経営・財務またはその他の理由により当事者間で合意に至らない場合は、当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、商品のファッション性が高いことから、消費動向及び流行の影響をうけることにより当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3)ファッション事業について

　当社グループはファッション事業において毛皮・レザー製品など冬物衣料、高級ハンドバッグを取扱っております。これらの事業は、商品のファッション性が高いことから、消費動向及び流行の影響をうけることにより当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4)債権回収リスクについて

　当社の主要販売商品であるきもの業界におきましては、盆暮れの節季払い等古くからの慣習もあり売上債権の回収期間が長いことが、一般的な取引慣行になっています。このため、当社グループにおきましては、売上債権の縮小を目的に同回転期間の早期化を図るとともに、「与信管理規程」に基づき得意先毎に与信限度管理を行い、経営委員会において与信状況の報告と情報の共有化を行う等できる限りの対応を行っております。しかし、当社の事業を取巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いていることもあり、債権回収リスクが顕在化することにより当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、最近５ヶ年の売上高及び売上債権回転期間につきましては下記のとおりであります。

　（注）（　）は決算期末日が金融機関の休日であったため、当該期日の受取手形を期末日に決済されたものとして計算しております。

(5)連結子会社について

　当社の100％子会社である株式会社優彩美は、きもの小売市場の厳しい状況下において、懸命な営業努力をした結果、平成26年３月期の当期純利益は11百万円と前年同期比5百万円（98.7％）の増加とすることができました。

しかし、同社は平成26年３月末現在、90百万円の債務超過となっております。

　かかる子会社の業績回復の遅れや予期せぬ災害の発生等によって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、下記の販売代理店契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度末の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりましての重要な会計方針は「第５　経理の状況　1連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表のための基本となる事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府の経済・金融政策により株価の回復・円安が進み、国内景気に緩やかな回復の兆しが見られるものの、欧州景気の動向及び新興国景気の減速への警戒感に加え、輸入原材料等の価格上昇による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの属する和装業界におきましても、市場縮小傾向に下げ止まり感はでてきましたものの、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、事業部門間の取扱商品の相乗効果による販売の強化や積極的な新ブランド等の商品開発、販売チャンネルの拡充を図るとともに、販売促進企画の提案や催事展開の効率化、固定費の削減など営業効率の改善に努めてまいりました。。

結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は9,797百万円と前年同期比35百万円（0.4％）の減少、利益面におきましては、営業効率改善を目指し販売費及び一般管理費の節減に努めた結果、営業利益は148百万円と前年同期比18百万円（14.6％）の増加、経常利益は146百万円と前年同期比45百万円（44.9％）の増加となり、当期純利益におきましては142百万円と前年同期比791百万円（84.8％）の減少（前年同期は特別利益に固定資産売却益750百万円を計上したこと等により934百万円の当期純利益）となりました。

　なお、セグメント別の概況につきましては、「第２　事業の状況　1 業績等の概要　(1）業績」に記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し

当社グループの対処すべき課題といたしましては、きもの市場の縮小傾向に伴う過去の赤字体質から、平成24年３月期連結会計年度より当連結会計年度を含め３期連続で当期純利益を計上することができましたものの、市場環境等まだまだ予断を許さない状況にあることから、更なる安定的・継続的に利益を計上できる体制への転換と強固な財務体質の構築が必要であると考えています。

当社グループでは、今後も引き続き安定した利益計上体制の構築を目指すべく、コンプライアンスと企業倫理の下、事業部門取扱商品の相乗効果による販売強化と商品管理並びに費用対効果の管理の徹底を柱とした収益力の強化に取り組むとともに、現状の財務内容を鑑み、経営資源の見直しによる有利子負債の縮減等資産効率の向上を図ることにより、事業効率の一層の改善を進め、業績と経営基盤の安定に向けて鋭意努力してまいる所存でおります。

(5)経営指標について

  当社グループにおきましては、経営効率の改善をテーマに、財務体質の健全化と将来の金利負担軽減を図るべく有利子負債の縮減に取組んでおります。なお、最近５ヶ年の数値につきましては、「第1　企業の概況　1　主要な経営指標等の推移　(1)連結経営指標等」をご参照ください。

　また、最近５ヶ年の有利子負債の数値につきましては次のとおりであります。

（注）短期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(6)資本の財政及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,076百万円となり、前年同期比70百万円の増加となりました。当社は、財務内容の安定と金利リスク縮小を目的に営業活動により得られた資金を有利子負債の返済原資とすることを基本にいたしております。

　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容につきましては「第２　事業の状況　1 業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの対処すべき課題といたしましては、きもの市場の縮小傾向に伴う過去の赤字体質から、平成24年３月期連結会計年度より当連結会計年度を含め３期連続で当期純利益を計上することができましたものの、市場環境等まだまだ予断を許さない状況にあることから、更なる安定的・継続的に利益を計上できる体制への転換と強固な財務体質の構築が必要であると考えています。

当社グループでは、今後も引き続き安定した利益計上体制の構築を目指すべく、コンプライアンスと企業倫理の下、事業部門取扱商品の相乗効果による販売強化と商品管理並びに費用対効果の管理の徹底を柱とした収益力の強化に取り組むとともに、現状の財務内容を鑑み、経営資源の見直しによる有利子負債の縮減等資産効率の向上を図ることにより、事業効率の一層の改善を進め、業績と経営基盤の安定に向けて鋭意努力してまいる所存でおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は17百万円であります。その主なものといたしましては、設備及び車両の入替であります。なお、これに要した設備資金は自己資金により充当いたしております

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．「賃貸設備」は貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

(2）子会社

　子会社において主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

（ブックビルディング方式による募集）

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式270,158株は「個人その他」に270単元及び「単元未満株式の状況」に158株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が270千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、経営の最重要課題として位置づけておりますが、長期的な経営基盤の安定を図るため、内部留保にも考慮しながら利益配分を実施していくことを基本といたしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は22.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、収益状況に見合った適正な要員の実現を図るとともに、利益計上体制の構築に向けて収益力の強化と財務体質の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役吉岡昭夫、北條雅英及び梅原克彦は、「社外監査役」であります。

２．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年

３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年

４．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年

５．取締役社長の森田亮は、取締役会長裏井紳介の実子の配偶者であります。

６．当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、東京支店長澤田信一、きもの部門長裏井健介で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　企業の所有者は基本的に株主であり、経営者は株主の委託を受けた代理人として株主価値を重視した経営を行うことはいうまでもありません。しかし、現実には株主・取引先・地域社会・従業員等の社内外のステークホルダーの利益を如何に企業経営に反映させるかも経営者の役割であると認識いたしております。当社グループでは、法令順守と企業倫理の下、企業価値の最大化を図る経営を行うことを重要な課題と考え、正確な情報把握、迅速な意思決定と効率経営を目標に、経営の透明性を高め、経営環境の変化への機動的な対応を図るべくコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

①コーポレート・ガバナンスの体制

イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は監査役制度を採用いたしております。

　取締役につきましては、現在５名とし、意思疎通と迅速な意思決定を目的にその人員は極力必要最小限の構成とするとともに、業務執行の妥当性、効率性及び違法性の検証を行い、取締役会の一員として責任をもって業務執行状況を監督するよう申し合わせております。なお、社外取締役の選任はいたしておりません。

会社の業務執行に関する重要事項につきましては、取締役会の他、毎月定例の経営委員会（取締役及び執行役員、部門長等で構成）において経営計画、月次の部門別営業進捗状況報告、与信関連等実務的な検討と対応並びに情報交換を実施することにより、情報の共有化を図り、経営の迅速な意思決定と組織活性化に努めております。

監査役につきましては、取締役会、経営委員会等会社の重要な会議に出席し、必要に応じ質問、意見を述べる等適切な監査と助言・指導が得られる体制とするとともに、その客観性、中立性及び公正なる職務遂行を期す考えから、監査役３名全員を当社と特別な利害関係のない社外監査役といたしております。

ロ．当該コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

当社では経営監視機能について、その客観性、中立性及び公正なる職務遂行を期す考えから、監査役３名全員を当社と特別な利害関係のない社外監査役とし、適切な監査と助言・指導が得られる体制とするとともに、監査役は取締役会、経営委員会等会社の重要な会議に出席し、必要に応じ質問、意見を述べることにより取締役の業務執行に関する監査を実施していることから、経営監視機能の面において十分に機能する体制が整っているものと判断し、現状の体制を採用いたしております。

ハ．内部統制システムの整備・運用の状況

当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、経営管理機能の充実と正確な情報把握・迅速な意思決定を目的に内部管理体制の構築に努めており、内部管理体制の基礎となる「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」をはじめとした諸規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を行うとともに、年２回内部統制に係る自己点検チェックリストによる確認を実施することにより、適正な職務執行が行われる体制といたしております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、前記の「事業等のリスク」記載のリスク低減及び回避のための施策を経営計画に反映するとともに、情報の把握と共有、集約化を目的に問題発生時には部門長に報告のうえ報告書を記載し、総務統括本部長に提出、総務統括本部長より関係部署への回覧とその重要性に応じ経営委員会、リスク管理委員会において検討と対応を行い損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行う体制といたしております。特に、信用リスクにつきましては、毎月開催の経営委員会において取引限度額の設定や報告・管理体制を敷いている他、限度超過報告書・回収遅延報告書等に基づくチェックを実施しており、今後更なる徹底と充実を図っていきたく考えております。

コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンスガイドラインを制定するとともに、社内情報共有サイトのトップページに「個人情報保護法」「インサイダー取引規制」「景品表示法」等の研修資料を掲載するなど関係法令の社内への周知徹底に努めております。

当社の経営管理組織体制を図に表すと次の通りであります。

＜当社の経営管理組織体制図＞

②内部監査及び監査役監査の状況

監査役につきましては、その客観性、中立性及び公正なる職務遂行を期す考えから、監査役３名全員を当社と特別な利害関係のない社外監査役とし、取締役会、経営委員会等会社の重要な会議への出席及び客観的かつ公正な意見の表明並びに監査役会による取締役の業務執行状況の適法性監査を行うとともに、会計監査人と年２回以上会合を持つなど、監査の実効性向上に努めております。

また、内部監査室（専任１名）におきましては監査役と監査計画作成時及び実施後に意見交流を行うことにより会社の業務執行監査の充実を図るとともに、監査計画書に基づき業務活動内容の妥当性、諸規程との整合性、効率性等の調査検証並びに内部統制監査を行い、経営に対する提言を行っております。

③会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、会計監査のみならず内部統制機能充実にむけた適切なアドバイスを受けるとともに、年２回以上、監査役会との会合を持つ他、内部監査室との意見交流を行うことにより監査の実効性向上に努める体制といたしております。
　当期において会計監査を担当した公認会計士は以下のとおりであります。
　　当社に係る継続監査年数
　　　指定有限責任社員　公認会計士　　小林洋之　有限責任監査法人トーマツ　４年
　　　指定有限責任社員　公認会計士　　岩淵貴史　有限責任監査法人トーマツ　５年
　　監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　１名、　日本公認会計士協会準会員等　６名

④社外役員の状況

社外役員の状況につきましては、下記の社外監査役３名を選任いたしております。

社外監査役の主な活動につきましては、年４回開催される監査役会及び臨時監査役会に出席し、独立性の立場から監査を行うとともに、取締役会、経営委員会等会社の重要な会議に出席し、必要に応じ質問、意見を述べていただいております。

なお、監査役北條雅英は、北條雅英法律事務所の代表であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。また、監査役梅原克彦は、公認会計士 梅原会計事務所の代表であり、株式会社エリッツホールディングスの社外監査役及び株式会社洸陽電機の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

当社は、社外監査役吉岡昭夫氏及び社外監査役梅原克彦氏を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は現在において社外取締役を選任いたしておりません。当社では経営監視機能について、その客観性、中立性及び公正なる職務遂行を期す考えから、監査役３名全員を当社と特別な利害関係のない社外監査役を選任し、適切な監査と助言・指導が得られる体制とするとともに、監査役は取締役会、経営委員会等会社の重要な会議に出席し、必要に応じ質問、意見を述べることにより取締役の業務執行に関する監査を実施していることから、経営監視機能の面において十分に機能する体制が整っているものと判断し、現在の体制を採用いたしております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。

⑤役員報酬等の総額

イ．当事業年度における役員に対する報酬の内容につきましては、下記のとおりであります。

（注）１.上記には、平成25年６月27日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２.上記の他、使用人兼務取締役（４名）に対する使用人給与相当額（賞与含む）を24,050千円支給しております。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方針

　　特に方針は定めておりません。

⑥会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組み実施状況

　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組実施状況につきましては、取締役、執行役員、部門長及び部門責任者並びに監査役で構成する経営委員会を毎月１回開催し、取引限度額の設定・信用情報の交換等債権リスクへの対応、月次の部門別営業進捗状況報告、内部統制の状況その他全社的な意思決定事項について、権限範囲内で審議、意思決定を行い、具体的な業務遂行の打合せに基づき業務展開を行うとともに、事業計画等重要な議案については事前審議を行い取締役会に上程する体制といたしており、経営の重要事項を決定する取締役会につきましては、原則毎月１回開催し、重要な項目について迅速な意思決定を行う体制といたしております。

　また、経営の透明性を高める観点からタイムリーディスクロージャーを重視し、早期開示と四半期開示の充実に努力するとともに、当社ホームページにおきまして決算短信等開示事項の掲載を行っております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。

⑧取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑨剰余金の配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫株式保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

23銘柄　663,721千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示内容のより一層の充実を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　1社

連結子会社の名称

株式会社優彩美

全ての子会社を連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

商品

きもの

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ジュエリー及びファッション

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支払時に全額費用処理しております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　売上割戻引当金

当社は売上割戻金の支出に備えるため、連結会計年度末売掛金に対し支出見込率を乗じた額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

当社は返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジを適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

為替変動、金利変動によるキャッシュ・フローに及ぼす影響を回避するためヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理をしている為替予約及び特例処理をしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が139千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が48,321千円増加しております。

なお、この結果、１株当たり純資産額は４円50銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ494千円減少する予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　４　偶発債務

　当社が加入する京都織物卸商厚生年金基金（総合型）は、平成25年９月４日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には収益性の低下に伴う次のたな卸資産評価損が含まれております。

※２　当連結会計年度の貸倒引当金繰入額には、平成25年12月17日付の破産者株式会社たけうちよりの最後配当251,372千円及び追加配当17,146千円の合計268,519千円が貸倒引当金戻入額として含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度の売却益は、全て旧本社ビル売却によるものであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加369株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,328株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コンピュータ端末機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「「３．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にきもの等の卸売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。そのうち一部の顧客に対しファクタリングを利用することにより、そのリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。また、当社の従業員に対し住宅資金等の用途のため長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年４ヶ月であります。そのうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３　会計処理基準に関する事項　（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は債権の与信管理規程に従い、審査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた市場リスク管理規程及び市場リスク管理要項に基づき、決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結仕入高の２ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

(※)受取手形及び売掛金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　（有価証券関係）」をご参照下さい。

（4）長期貸付金

  当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額を平均回収期間の国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負 債

（1）支払手形及び買掛金、（5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金、（3）１年以内償還予定の社債、（4）リース債務（流動）、（6）社債、（7）長期借入金、（8）リース債務（固定）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行、新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金のうち当初の契約で短期間での返済のものは、時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、１年以内返済予定長期借入金のみ上記の現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成25年３月31日）

　当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　45,421千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　47,335千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、減損処理を行ったものはありません。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。

　また、当社は、上記のほか京都織物卸商厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づく当連結会計年度末の年金資産は2,388,978千円（前連結会計年度末の年金資産額は2,513,243千円）であります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）

(2)　制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成24年4月1日　至　平成25年３月31日）

8.77％

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務6,468,564千円、繰越不足金3,832,471千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の連結財務諸表上、特別掛金53,517千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

1.0％

(5）数理計算上の差異の処理年数

　９年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。

　また、当社は、上記のほか京都織物卸商厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合に基づく当連結会計年度末の年金資産は3,052,064千円であります。

　なお、京都織物卸商厚生年金基金は、平成25年９月４日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)　制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2)　制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成25年4月1日　至　平成26年３月31日）

10.81％

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務5,340,900千円、繰越不足金5,064,721千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は当期の連結財務諸表上、特別掛金56,391千円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、25,143千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

建物の使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社は京都市その他の地域において、賃貸用マンション（土地を含む）及び土地を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額は減価償却及び一部自社使用への用途変更による減少であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算出しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額は減価償却及び一部自社使用への用途変更による減少であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算出しております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)1.不動産賃貸料及び不動産賃貸関係費は、賃貸収益とこれに対応する賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。

2.上記のほか、遊休土地に租税公課等が発生しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営委員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、きもの事業、ジュエリー事業、ファッション事業の３事業で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、「きもの事業」、「ジュエリー事業」及び「ファッション事業」の３事業を報告セグメントとしております。

「きもの事業」は、振袖、留袖、訪問着、袋帯等の和装製品及びそれらに付随する一切の製品の販売を、「ジュエリー事業」は、宝石、貴金属並びにこれらのものを材料とする指輪、ネックレス等の宝飾品の販売を、「ファッション事業」は、毛皮・レザー・カシミヤ等を材料とする冬物衣料製品並びに高級バック製品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△319,019千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は総務・人事・経理・情報部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額3,392,134千円は全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△348,296千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は総務・人事・経理・情報部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額3,365,581千円は全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント利益には、平成25年12月17日付の破産者株式会社たけうちよりの最後配当251,372千円及び追加配当17,146千円の合計268,519千円が貸倒引当金戻入額として含まれており、その影響できもの事業201,226千円、ジュエリー事業60,411千円、ファッション事業6,881千円のセグメント利益がそれぞれ増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．１年以内の償還予定額を除く連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

きもの

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ジュエリー及びファッション

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　２年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）売上割戻引当金

　売上割戻金の支出に備えるため、事業年度末売掛金に対し支出見込率を乗じた額を計上しております。

(4）返品調整引当金

　返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費

　支払時に全額費用処理しております

(2）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジを適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建予定仕入取引

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ヘッジ方針

為替変動、金利変動によるキャッシュフローに及ぼす影響を回避するためヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

振当処理をしている為替予約及び特例処理をしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　３　偶発債務

　当社が加入する京都織物卸商厚生年金基金（総合型）は、平成25年９月４日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

（損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（注）当事業年度の貸倒引当金繰入額には、平成25年12月17日付の破産者株式会社たけうちよりの最後配当251,372千円及び追加配当17,146千円の合計268,519千円が貸倒引当金戻入額として含まれております。

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　83.0％　　　　　　　　　81.5％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.0％　　　　　　　　　18.5％

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

  （注）貸倒引当金の当期減少額には洗替額及び回収による取崩額366,820千円が含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第63期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

２　内部統制報告書及びその添付書類

　平成25年６月28日近畿財務局長に提出。

３　四半期報告書及び確認書

　（第64期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日近畿財務局長に提出。

　（第64期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日近畿財務局長に提出。

　（第64期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日近畿財務局長に提出。

４　臨時報告書

　平成25年７月１日近畿財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

５　臨時報告書

　平成25年11月25日近畿財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

６　臨時報告書

　平成26年２月28日近畿財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウライ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウライ株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウライ株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ウライ株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウライ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウライ株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上