2109 ＤＭ三井製糖ホールディングス 有価証券報告書－第90期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第89期において北海道糖業株式会社を子会社化したことに伴い、第88期に比べ売上高、総資産及び従業員数が増加しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、原料糖、精製糖、ビート糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天等の製造販売等の食品素材事業、不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を行っております。

　なお、当連結会計年度において、保有する山王運輸㈱および台神商運㈱の株式の全部を売却したことにより、山王運輸㈱を連結子会社から、台神商運㈱を持分法適用関連会社からそれぞれ除外しております。

　また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

(1)砂糖事業

　当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売であり、関連会社のサンエイ糖化㈱は糖化製品等の製造販売を行っております。これらの製品は主に三井物産㈱を通じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は当社砂糖製品の加工、包装、荷役及び製袋事業等を行っており、包装資材の一部を当社が仕入れております。

また、子会社の生和糖業㈱及び関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱及びタイ国のクムパワピーシュガー㈱、カセットポンシュガー㈱は主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会社の北海道糖業㈱は主としてビート糖の製造販売を行っております。

その他、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱、甲南ユーテイリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っており、関連会社の㈱平野屋は食品等の販売を行っております。

(2)食品素材事業

　食品素材事業では、当社においては機能性甘味料（「パラチノース®」、「パラチニット®」）、さとうきび抽出物、食品用天然色素・香味料、寒天・ゲル化剤の製造・仕入・販売を行っております。子会社の㈱タイショーテクノスでは当社の製品やその他の食品添加物等を販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。

(3)不動産事業

　　　　主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸等であります。

［事業の系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．特定子会社に該当しております。

６．北海道糖業㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　（1）売上高　　　　22,467百万円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　 805百万円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　 447百万円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　10,186百万円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　27,621百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

          る者であります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3)労働組合の状況

　当社の組合員数は以下の通りであります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度のわが国経済は、デフレからの脱却を目指す各種政策（アベノミクス）により、為替相場の是正や株式市場の回復が定着し、企業の生産活動や個人消費へ波及していくなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
　一方、個人所得の本格的な回復は遅れており、個人消費の面では依然として節約傾向も続いておりましたが、下半期では消費税引き上げに伴う駆け込み需要により生産活動や消費活動が活発になるなどの一面もありました。
　このような状況の中、当社グループでは期初に掲げた連結経常利益の史上最高益を目指すべく、第４次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution 2013（2012年４月～2014年３月）」の達成に向けて注力してまいりました結果、セグメントの概況は以下の通りとなりました。

砂糖事業

　砂糖事業におきましては、前期に実施した岡山工場の神戸工場への生産集約を中心としてコストダウンを図り、製造固定費や販売直接費の削減を実現しました。製造変動費については、燃料調達価格が高騰し、エネルギーコスト上昇の影響を余儀なくされました。
　海外粗糖相場につきましては、世界最大の生産・輸出国ブラジルにおける長雨や積出し港での原料糖倉庫の火災による供給不安などから、10月半ばには20セントを超える局面もありました。その後は同国での順調な生産による供給過剰感や通貨安を背景に軟調に推移し、1月には一時15セントを下回る水準まで下落した後、最終的には期初と同レベルの17セント台で期末を迎えました。
　販売面では、第１四半期での天候不順、量販店での家庭用特売の減少などから出荷ペースとしてはやや不振が続きましたが、消費税引き上げに伴う駆け込み需要により、前期を若干上回る販売量を確保しました。また価格面では、第３四半期において上昇した原料代や燃料価格相当分について出荷価格を引き上げるなど、適正価格での販売に注力いたしました。
　当期のプロモーション活動としては、前期に引き続いて料理研究家を起用し、雑誌広告の連載や料理教室などの体験型のイベントを実施しました。スプーンブランドと砂糖の正しい知識を広く啓蒙すると同時に、当社商品の需要喚起に努めてまいりました。
　一方、連結子会社につきましては、前期では北海道での秋口までの猛暑や沖縄・南西諸島での台風被害など気象条件の影響を大いに受けましたが、当期では比較的穏やかな気候であったことから生産量や販売量が回復するなど順調に推移し増益要因となりました。

　以上の結果、売上高は86,012百万円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は4,205百万円（同41.4％増）となり
ました。

（期中の砂糖市況）
  国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋1㎏当たり）
　　始値182円～183円 高値185円～186円 安値182円～183円 終値185円～186円
  海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
　　始値17.70セント 高値20.16セント 安値14.70セント 終値17.77セント

食品素材事業

　食品素材事業につきましては、色素分野のクチナシ赤色素やカカオ色素などが好調に推移し、また、さとうきび抽出物分野における呈味改良用途製品の拡販などの増益要因もありましたが、パラチノース分野の製造コスト負担の大幅増加やパラチニット分野におけるシュガーレスキャンディー市場の低迷などが大きく影響しました。
　事業全体としては、前期に連結子会社の株式会社タイショーテクノスが田辺三菱製薬株式会社より譲り受けた食品
事業が期を通し貢献したことや連結子会社北海道糖業株式会社のバイオ事業の受注が増加したことから、売上高は9,751百万円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益は416百万円（同4.4％減）となりました。

不動産事業

　引き続き社有不動産の効率的活用に努めましたが、前期において賃貸物件の一部を売却したことを主因として売上高、営業利益ともに前期を下回り、売上高は1,126百万円（前連結会計年度比9.0％減）、営業利益は598百万円（同14.1％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は96,891百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は5,220百万円（同27.1％増）となりました。営業外損益においては、受取ロイヤリティーとして4,081百万円を計上したこと、持分法による投資利益330百万円を計上したことなどから、経常利益は9,209百万円（同49.0％増）、当期純利益は5,262百
万円（同18.2％増）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で12,233百万円増加した一方
で、投資活動と財務活動で7,839百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して4,394百万円増加し、12,034
百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は12,233百万円（前連結会計年度は資金の増加8,003百万円）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益8,797百万円、減価償却費3,358百万円等による資金の増加があった一方で、
法人税等の支払2,143百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の減少は4,790百万円（前連結会計年度は資金の減少3,667百万円）となりました。
これは主に、工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出4,793百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の減少は3,048百万円（前連結会計年度は資金の減少1,533百万円）となりました。
これは主に、借入金の純減少2,059百万円、配当金の支払931百万円等による資金の減少があったことによるもので
す。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　 （注）１．金額は販売価格によっております。

 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

   （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　 （注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

　　　　 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状認識について

当社グループは、砂糖事業が売上の80％以上を占めており、少子高齢化や今後の人口減少などによる国内砂糖需要の漸減が確実と見込まれていることから、国内砂糖事業においては更なる競争力の向上を目指す一方、海外や食品素材事業において新規分野への展開を図っていくなど、事業領域拡大による中長期的期間での収益構造の転換が課題であると考えています。

(2) 対処方針

このような状況に対応すべく、今般、当社グループは第５次中期経営計画 Mitsui Sugar Revolution Phase 2(三井製糖2022への道）「変革の加速＆実現」（2014年4月～2016年3月）を策定いたしました。

第４次中期経営計画に引き続き2022年を到達点として、この先2年間でやるべきことに注力し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などの貿易交渉の動向、砂糖需要の漸減、燃料調達価格の高止まりなど取り巻く外部環境に対応すべく、変革のスピードを上げ、実行から実現に拘ってまいります。第５次中期経営計画では、第４次中期経営計画において拡大した事業分野に適材適所の人材を配置し、実効性のある事業活動を展開いたします。

主力事業である砂糖事業におきましては、国内砂糖製造販売におけるトップシェアの強みを活かし、原料・生産拠点・販売体制・組織・人材活用において先を見据え、一歩リードした事業体制を追求してまいります。また海外展開については、これまでに蓄積した技術や人材などの経営資源を主にタイや中国に投じ、成長市場であるアジアマーケットに果敢に展開し、2022年のあり姿に掲げる「アジアの砂糖メジャー」を目指します。

食品素材事業におきましては、次なる柱として成長させるべく、Ｍ＆Ａや他社との連携によりシナジーの見込める商材を積極的に獲得し、加えて、さらなる事業領域の拡大に向けて第３、第４の新規分野への挑戦も果たしてまいります。

また、これらの施策を可能としていくための、三井製糖人として根底に流れる一段高いレベルを目指すマインド「Mitsui Sugar Quality」をこの２年間で創造し、かつ、全役職員が共有することで「人財」をレベルアップさせ、グローバル展開における競争力を確実に強化してまいります。

(3) 具体的取組状況

砂糖事業

精製糖事業では生販業務の全国一元化により業務効率の向上を目指しております。また「国産さとうきび糖」や「1/2上白糖」などの加工糖事業では新商品の開発や既存品リニューアルなどマーケットアプローチを強化し、常に顧客ニーズを先取りすることで対応してまいります。生産面では生産管理系のシステム投資により、生産効率の向上のみならず、品質管理体制の強化や物流費の削減などを進めてまいります。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などの国際交渉により、砂糖事業を取り巻く環境が大きく変わる節目になる可能性もある中、北海道糖業株式会社を始めとする国産糖会社との協業で足元を固めてまいります。海外ではタイ国関係会社（クムパワピーシュガー株式会社、カセットポンシュガー株式会社）やコンブリシュガー株式会社との技術提携、中国における積極的な事業化を図り、国内外で盤石な砂糖事業基盤を築くよう努めてまいります。

食品素材事業

  機能性食品素材事業につきましては、「健康志向」をキーワードに高齢者向け食品市場や健康レクリエーション市場の拡大に合わせて、パラチノース分野ではスローカロリーコンセプトのもと新たな製造方法や用途開発により顧客への展開を図ってまいります。また、さとうきび抽出物分野では新たな機能性の追求や中国を始めとする海外市場での販売に向けて取組んでまいります。

　食品添加物事業につきましては、2014年４月より色素及び寒天分野の一部を連結子会社である株式会社タイショーテクノスへ事業承継したことから、同社と販売網や開発を連携することで効率化・相乗効果を追求し、「食の改良」をキーワードとしてアプリケーションの強化、各素材を組み合わせた提案営業などを積極的に推進してまいります。

  また、これら既存事業に加えて新たな商内の開発やＭ＆Ａの活用など、当社グループ全体として砂糖事業に次ぐ柱となるよう努めてまいります。

不動産事業

  不動産事業におきましては、引き続き既存施設の活用による安定的な収益確保に努めるとともに、新規案件への取り組みを推進し、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業及びその他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)食の安全性に関する事項

  当社グループは、安心安全な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んでおります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、当社グループの業績及び財産状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)農業政策等の事業環境に関する事項

  当社グループは、砂糖事業が売上高の80％以上を占めており、当該事業を取り巻く環境の変化が当社グループの業績に影響を及ぼし易い構造になっております。砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の動向やＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）の進捗により、当社グループの業績及び財産状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原料仕入価格並びに製品の販売価格の変動に関する事項

  当社グループは、主力である砂糖事業において、原料である粗糖が相場商品であり市況が大きく変動する場合があります。また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財産状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)災害等に関する事項

  当社グループは国内外各地にて事業活動を行っておりますが、地震等の大規模自然災害や新型インフルエンザ等の予想を超える事態が発生し、製品生産や物流機能への支障が長期間にわたった場合、当社グループの業績及び財産状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業・食品素材事業を中心とする当社事業の更なる拡大発展とこれら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施しました。なお、当連結会計年度にかかる研究開発費用の総額は671百万円であります。

主な内容は以下の通りであります。

①砂糖の特性をあらためて掘り起こすべく、新物性研究や新用途の開発を行うと共に加工糖製品開発の強化を行っております。又、環境負荷低減をテーマとした技術開発等にも取組んでおります。

②「パラチノース®」につきましては、低GI機能、血糖値上昇抑制、内臓脂肪蓄積抑制及び満腹感持続等の効果により、メタボリックシンドロームや糖尿病など生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、外部研究機関と連携し研究開発・パブリシティー活動を積極的に推進しております。これらの成果は当社が発信しているホームページ等で紹介しています。又、新しい形態の商品開発にも着手いたしました。

③「さとうきび抽出物」に関しては、呈味改善、環境消臭、飼料の分野での支援研究を進めております。新規領域では、免疫調節、抗ストレス等に着目した機能性開発を産学協同研究にて取組んでおります。

④これまで蓄積してきたバイオ医薬関連の技術は、特許、ノウハウ等知的財産権としてその有効利用を図っております。

⑤連結子会社株式会社タイショーテクノスにおいては、食品添加物、色素、除菌剤・防腐剤についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取組んでおります。

⑥連結子会社北海道糖業株式会社においては、てん菜の生産性向上を目的として農事技術の試験研究を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）財政状態

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,820百万円増加し99,115百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
①流動資産
  流動資産は、前連結会計年度末比3,251百万円増加し40,672百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加等があった一方で、商品及び製品の減少等があったことによるものであります。
②固定資産
  固定資産は、前連結会計年度末比2,568百万円増加し58,442百万円となりました。これは主として、設備工事等に係る建設仮勘定の増加及び投資有価証券の増加等があった一方で、減価償却による有形固定資産の減少等があったことによるものであります。
③負債
  負債は、前連結会計年度末比578百万円増加し33,390百万円となりました。これは主として、未払法人税等の増加、設備工事等に係る未払金の増加及びリース債務の増加等があった一方で、借入金の減少等があったことによるものであります。
④純資産
  純資産は、前連結会計年度末比5,241百万円増加し65,724百万円となりました。これは主として、当期純利益5,262百万円、剰余金の配当934百万円等によるものであります。

（3）経営成績

  当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］（1）業績」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
①売上高
  売上高は、前連結会計年度比678百万円増加し96,891百万円となりました。これは主として、砂糖事業及び食品素材事業の売上高の増加によるものであります。
②営業利益
  営業利益は、前連結会計年度比1,114百万円増加し5,220百万円となりました。これは主として、砂糖事業における固定費の減少等によるものであります。
③経常利益
  経常利益は、前連結会計年度比3,028百万円増加し9,209百万円となりました。これは主として受取ロイヤリティーの増加等によるものであります。

④当期純利益

　当連結会計年度は固定資産除去損を、前連結会計年度は固定資産売却益を特別損益に計上しましたが、経常利益の増加を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,731百万円増加し8,797百万円となりました。
  法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を控除した当期純利益は、前連結会計年度比810百万円増加し5,262百万円となりました。

　 （4）キャッシュ・フロー

　　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っております。

砂糖事業においては当連結会計年度において、グループ全体で4,840百万円の設備投資を行いました。

食品素材事業においては当連結会計年度において、グループ全体で142百万円の設備投資を行いました。

また、不動産事業においては当連結会計年度において、グループ全体で679百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

２．［　］内は、連結会社以外の者へ賃貸中のもので内数であります。その主な貸与先は以下の通りであります。

第１０中央ビル　　　　　三洋化成工業㈱

宇都宮施設　　　　　　　カルビー㈱

岡山工場　　　　　　　　㈱天満屋ストア、旭食品㈱、㈱山陽マルナカ、ロイヤルホームセンター㈱、大和情報サービス㈱

長田工場　　　　　　　　マックスバリュ西日本㈱

その他施設　　　　　　　大和リビング㈱

３．提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

  重要な設備の新設等の計画はございません。

　　(2)重要な設備の除却等

　　　重要な設備の除却等の計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は平成17年４月１日に台糖株式会社、株式会社ケイ・エスと合併し、合併に際して普通株式50,347,400株を発行し、その所有する自己の普通株式3,148,000株と合わせて合計53,495,400株を、平成17年３月31日の最終の台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスの株主名簿に記載または記録された各株主に対して、その所有する台糖株式会社の普通株式１株につき当社の普通株式1.05株、またその所有する株式会社ケイ・エスの普通株式１株につき当社の普通株式394株の割合をもってこれを割り当て交付いたしました。これにより、発行済株式の総数が141,667,400株となり、資本金が2,517百万円、資本準備金が1,123百万円、それぞれ増加しました。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式8,127,565株は、「個人その他」に8,127単元及び「単元未満株式の状況」に565株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記三井物産株式会社（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）の所有株式数には、三井物産株式会社名義の株式が2,001千株含まれております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数１個)含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を基本としており、将来の事業展開を見据えた成長・再生産投資と、財務体質・経営基盤強化に向けた内部留保の充実を考慮し、業績への連動性を加味した総合的な判断により配当金額を決定いたします。また、株主価値の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円（うち中間配当３円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は22.49％となりました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　庄司英洋、前田馨、服部治行の３名は、社外取締役であります。

２．監査役　福永尚、西山茂、飯島一郎の３名は、社外監査役であります。

３．取締役　前田馨、服部治行、監査役　西山茂、飯島一郎の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成25年６月27日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成26年６月24日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は執行役員制度を導入しており、その数は12名（うち取締役兼務４名）であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社におきましては、ステークホルダーに対して公正で透明な経営を行い、コンプライアンス重視と迅速かつ正確な情報開示をコーポレート・ガバナンスの基本としております。

  継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しております。具体的な取組みとしては、取締役に独立役員を含む社外取締役を複数選任し経営の透明化を図るとともに、経営の意思決定機関として経営会議を置き、迅速な事業運営と役割責任の明確化のため執行役員制度を導入しております。監査役・会計監査人に加え内部監査室を設置し、内部統制システムの評価及び業務に関する監査を行うとともに、事業、資産のリスク管理に努めて、コーポレート・ガバナンス機能強化と効果的な運用のための組織編成及びシステム構築をしております。

  当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会等の重要会議への出席や代表取締役との定期的な会合の開催などを実施し、経営全般に対して監査を行っております。

また全役職員は法令、定款の遵守はもとより、企業理念「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します。」を掲げ、定められた行動基準を実践し社会の一員として節度、良識を持って行動しております。 

　①コーポレート・ガバナンス体制の状況

  監査役設置会社として、取締役の職務執行の適正性を確保し、社会的責任及び企業倫理を果たすために、三井製糖コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則を定め、コーポレート・ガバナンス機能の一層の充実と内部統制体制の確立を図っております。また社外取締役の中には、当社の経営、執行に利害関係がなく客観的かつ公正な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を選任しており、コーポレート・ガバナンスの向上を期しております。更に執行役員制度を導入し役割責任を明確化するとともに、客観的かつ公正な監視を可能とする体制を構築し、迅速な意思決定と適切で透明な経営に努めております。

  本体制における各機関の機能並びに運営、活動状況は以下の通りです。

１．取締役会

  取締役会は、定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を審議　し決定しております。また客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化するために独立役員を含む社外取締役を選任しております。

２．経営会議

  重要な経営事項に関する意思決定のための協議機関として、原則として毎月２回、常勤取締役等による経営会議を開催しております。

３．執行役員制度、事業本部制

  迅速な事業運営と役割責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、実際の業務執行にあたっては財経・シュガービジネス統括・砂糖営業・砂糖生産・フードサイエンスの５本部及び、法務・内部統制室、品質保証部、経営企画部、商品開発部、総務部、人事部、内部監査室が情報の迅速な伝達と共有を図っております。

４．各種委員会

  執行役員、部門長を中心とした、内部統制委員会、コンプライアンス部会、ＣＳＲ委員会、重要案件審議委員会、人事政策委員会を設置し、各種案件の検討、上程、報告を行っております。

５．事業リスク管理

事業に係わるリスクについては、各本部、部門において把握、管理を行い、法務・内部統制室が統括しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は下記の通りとなっております。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

  １．内部監査室

　内部監査室（３名）を設置し定例及び特命監査を行っております。

  ２．監査役監査

　各監査役は監査役会が策定した監査計画の下、上記会議への出席や報告内容の検証、各種書類の閲覧、調査等を通じて、取締役の職務執行についてその健全性、有効性、法令遵守、財務報告の信頼性等の監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士から助言を受けています。更に独立役員を含む社外監査役は会計監査人との会合に出席し、経営監視の客観性と公正性を高めております。なお、監査役補佐を１名配置しております。

財務及び会計に関する相当程度の知見を有している事実

　監査役　林洋一氏は、平成23年６月から平成26年６月まで当社取締役として、財務、会計に関する業務に従事しておりました。

監査役　西山茂氏は、永年にわたり金融機関において業務執行取締役でありました。

３．会計監査

　会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、通常の会計監査に加え各種助言を受けております。当事業年度において業務を執行した会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次の通りであります。

　業務を執行した会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　陸田　雅彦

　指定有限責任社員　業務執行社員　　池田　　徹

　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名

　会計士補等　３名

　その他　　　９名

③社外取締役及び社外監査役

１.社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況について

　当社は、取締役７名の内３名を社外取締役として選任することで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映
し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定めに基づく社
外取締役を、独立役員として東京証券取引所へ届出ております。
　また当社は、監査役４名の内３名を社外監査役として選任し、経営監視の客観性と公正性を高めております。
　なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定めに基づく社
外監査役を、独立役員として東京証券取引所へ届出ております。

２．社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

　社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況、監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

３．提出会社との資本関係又は取引関係その他利害関係等

　社外取締役　庄司英洋氏は、三井物産株式会社の食糧本部糖質醗酵部長であり、当社と同社との間に製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の32.5％を所有する資本関係があります。同氏はYeastock株式会社の代表取締役副社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏はサンエイ糖化株式会社の社外取締役であり、当社と同社との間に製品販売等の取引関係があり、同社は当社が議決権の15.0％を所有する持分法適用の関連会社であります。

　社外取締役　前田馨氏は、双日株式会社の生活産業部門長補佐兼食料・アグリビジネス本部長であり、当社と同社との間に製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の1.9％を所有する資本関係があります。同氏はNISSHI CHAIN CO.,LTDの社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

　社外取締役　服部治行氏は、豊田通商株式会社の食糧部長であり、当社と同社との間に製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の3.8％を所有する資本関係があります。

　同氏は輸入食料協議会の理事でありますが、 当社と同協会との間に特別な関係はありません。また、同氏は糧栄産業株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。また、同氏は海外貨物検査株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。また、兆和行有限公司（香港）の社外取締役に就任する予定でありますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

　社外監査役　福永尚氏は、過去において当社の主要な取引先である三井物産株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間に現在製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の32.5％を所有する資本関係があります。

　社外監査役　西山茂氏は、過去において当社の取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行者であり、当社と同社との間に金融取引関係、並びに同社が当社の議決権の1.8％を所有する資本関係があります。また、同氏は現在株式会社ツガミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外監査役　飯島一郎氏は、過去において当社の取引先である三井住友海上火災保険株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間に現在保険に関する取引関係、並びに同社が当社の議決権の2.4％を所有する資本関係があります。同氏は三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の社外監査役に就任する予定でありますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

④役員報酬等

　当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は次の通りであります。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、株主総会で承認を得た総額の範囲内であることを遵守し、かつ役員の報酬に関する社内規則を設け、これに基づき算定した報酬等の額を取締役会及び監査役会で承認して決定しております。

⑤株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　43銘柄　1,931百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 前事業年度

　　  特定投資株式

　 当事業年度

 　　 特定投資株式

⑥コンプライアンス及びＩＲ活動

  企業倫理の観点から、執行役員、部門長を中心としたコンプライアンス部会を組織し、当社「行動基準」に基づき社内及び関係会社におけるコンプライアンス研修をはじめとして当社グループ全体の遵法意識を高めるべく各種取組みを行っております。

  ＩＲ活動におきましては、各期毎に決算説明会を開催し、また証券アナリスト等に対するミーティングを随時開催するなど、情報提供に努めております。

  当社の決算短信、四半期財務情報、決算説明会資料及び各種情報は当社ホームページ上で過去分を含めて開示しております。

⑦「食」の安全・安心に関する活動

　「食」の安全・安心の確保のため、品質保証部を設置し、関連法規、規制等を含めた製品企画から生産、販売・サービス・物流に至る全ての工程において、より高い水準への品質向上を目指す取組みを推進し充実を図っております。

⑧その他

⑧-1.責任限定契約

  当社と社外取締役及び社外監査役の全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑧-2.取締役の定数

  当社の取締役は15名以内とすることを定款で定めております。

⑧-3.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧-4.取締役会で決議できる株主総会決議事項

 イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

 ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

 ハ．会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧-5.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の名称

北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱タイショーテクノス

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました山王運輸㈱は、同社の全株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

主要な会社等の名称

南西糖業㈱、サンエイ糖化㈱、㈱平野屋、クムパワピーシュガー㈱、カセットポンシュガー㈱

　なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました台神商運㈱は、同社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除いております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　会社等の名称

（非連結子会社）㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン

（関連会社）㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱精糖工業会館、㈱村上商店

　持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、北海道糖業㈱(9月30日)及び生和糖業㈱(6月30日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、北海道糖業㈱については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

原則として、時価法

ハ．たな卸資産

主として総平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法であります。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

15～38年

機械装置及び運搬具

４～10年

ロ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振替処理の要件を満たしている場合は振替処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）

為替予約取引　　　　　外貨建予定取引及び外貨建金銭債務

金利スワップ　　　　　借入金利息

商品スワップ　　　　　商品予定取引

（ヘッジ方針）

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

金利スワップにつきましては将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で行っております。

商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

ハ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては、同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。なお、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

   消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,836百万円、退職給付に係る資産が138百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が13百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　平成27年３月期の期首において、退職給付に係る負債が298百万円及び繰延税金資産が76百万円それぞれ増加し、退職給付に係る資産が60百万円及び繰延税金負債が51百万円それぞれ減少するとともに、利益剰余金が172百万円減少する見込みであります。なお、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた133百万円は、「流動負債」の「その他」に組み替えております。

　また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた809百万円は、「固定負債」の「その他」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは下記の通りであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

担保付債務は、次の通りであります。

　 上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証

　４．受取手形裏書譲渡高

※５．連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※６．有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額

  連結子会社北海道糖業㈱、生和糖業㈱において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

※７．財務制限条項

　　  連結子会社である北海道糖業株式会社の有する借入金の一部については財務制限条項が付されており、以下の条項に一つでも抵触した場合には、借入先からの通知により、借入金は該当する借入先に対し一括返済することになっております。

　　(1)事業年度末における純資産の部の金額が、前事業年度末または基準となる事業年度末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％未満となること

　　(2)事業年度において経常損失を２期連続で計上すること

    (3)事業年度末における有利子負債（短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び社債等）の合計金額が、純資産の部の金額の1.5倍を上回ること

財務制限条項が付された借入金は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費

　　　　　※２．固定資産処分益

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

　土地等の売却によるものであります。

※３．減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失に至った経緯

  岡山市南区に所在する岡山工場のパラチノース生産設備について、営業損益が悪化し、短期的な業績の回復が見込めないため、減損損失を認識しております。また、神奈川県茅ヶ崎市に所在する旧総合研究所について、売却による損失が発生する見込みが高まったため、減損損失を認識しております。東京都杉並区にある永福町店舗について、建物の取り壊しが決定されているため、減損損失を認識しております。

③減損損失の内訳

④グルーピングの方法

  固定資産を砂糖事業グループ、食品素材事業グループと不動産事業グループとに大区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。食品素材事業グループは主としてパラチノースグループ、色素グループ、寒天・ゲル化剤グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

⑤回収可能価額の算定方法

　いずれの資産グループも回収可能価額は、正味売却価額によっております。パラチノース生産設備につきましては、他への転用が困難なため正味売却価額を0円と評価しております。旧総合研究所につきましては、売却予定価額を正味売却価額としております。永福町店舗につきましては、取り壊しを決定しているため、正味売却価額を0円と評価しております。

※４．固定資産除却損

　　　当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

　平成24年９月末で生産終了した岡山工場の精製糖生産設備の撤去費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取りによる増加9千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに北海道糖業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　主として、砂糖生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取

引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）上記の（　）書きは内数であり、事業再構築助成措置により補填される金額であります。

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）上記支払リース料に対する事業再構築助成措置により補填される金額は、前連結会計年度8百万円及び当連結会計年度8百万円であります。

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

2．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2)未経過リース料期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(4)利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

                                                                                （単位：百万円）

（貸主側）

                                                                                （単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジ目的とした商品オプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び金利オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の商社及び国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク（為替、商品及び金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

  （*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　　ついては（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

  （*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　　ついては（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　283百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　282百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券の株式について、前連結会計年度において18百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたりましては期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行う方針であります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

(2)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

(3)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　　　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法は、連結会計年度末の当該先物相場の終値を使用しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法は、連結会計年度末の当該先物相場の終値を使用しております。

(2)商品関連

前連結会計年度（平成25年３月31日)

（注）時価の算定方法は、連結会計年度末の相場価格を使用しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

(3)金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職金規程に基づく確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社は、三井物産連合厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度につきましては、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。連結子会社は退職金規程に基づく確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。

２．上記退職給付費用以外に、割増退職金を59百万円支払っております。

３．上記内訳の他、三井物産連合厚生年金基金への掛金が129百万円発生しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

　(2)割引率

1.10～2.00％

　　(3)期待運用収益率

1.00～2.00％

　(4)数理計算上の差異の処理年数

  10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。）

　(5)過去勤務債務の額の処理年数

  5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により損益処理しております。）

　(6)会計基準変更時差異の処理年数

　　　5年

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　(1)制度全体の積立状況に関する事項

　(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　　5.35％（自　平成23年４月1日　至　平成24年３月31日）

　(3)補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,996百万円、繰越不足金4,586百万円、資産評価調整控除額2,675百万円及び別途積立金1,253百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（確定給付制度に係る注記）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付に関する損益

(5)その他の包括利益等に計上された項目の内訳

その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（複数事業主制度に係る注記）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、三井物産連合厚生年金基金（総合設立）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、120百万円でありました。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高2,857百万円、繰越不足金3,332百万円及び当年度剰余金5,173百万円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳