1736 オーテック 有価証券報告書－第66期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式を含めております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する自己株式数は以下のとおりであります。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

３．第66期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当８円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式を含めております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する自己株式数は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、主に管工機材商品の販売を行う管工機材販売事業、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）工事を行う工事事業並びに環境関連商品を販売する環境機器販売事業を主要業務とし、その他に製品の製造・販売及びサービスの提供を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 管工機材販売事業……主要な商品は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器類であります。

当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社のＪＦＥ継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。

(2) 工事事業………………主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス（保守）工事であります。

当社が請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道及び非連結子会社の株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、工事の一部を、連結子会社の株式会社道東オーテックより請負・施工しております。

(3) 環境機器販売事業……環境関連商品を取り扱っており、連結子会社の株式会社オーテック環境に商品を販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）その他の関係会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ＪＦＥ継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託を含み、常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託を含み、常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、オーテック労働組合と称し、昭和49年４月１日に結成しております。平成26年３月31日現在における組合員数は230人であります。労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策と日銀の金融緩和策から、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も増加傾向で推移しましたが、価格競争の激化は継続しており、厳しい受注環境が続いております。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、グループ間の協調営業による受注拡大、原価管理の徹底による利益確保に重点を置いた活動に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は215億９百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は10億21百万円（同16.4％増）、経常利益は10億62百万円（同12.0％増）、当期純利益は５億55百万円（同3.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　管工機材販売事業につきましては、新規取引先の獲得に努めるとともに、主要取引先に対して営業の強化を図り、受注拡大に努めてまいりました。この結果、衛生陶器及び住設機器類の売上高が増加したことにより、売上高は94億50百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。利益につきましては、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は74百万円（前連結会計年度は35百万円の営業損失）となりました。

　工事事業につきましては、新設工事案件の確保と提案営業による公共施設の更新需要を獲得するとともに、原価管理の徹底による利益確保に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の売上高が増加したことにより、売上高は115億81百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。利益につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は12億68百万円（同18.9％増）となりました。

　工事事業における完成工事高は113億82百万円（前連結会計年度比12.5％増）となり、新設工事が49億49百万円（同8.9％増）、既設工事が49億12百万円（同20.5％増）、保守工事が15億20百万円（同1.3％増）となりました。

　また、工事事業における受注工事高は111億12百万円（同7.7％増）となり、新設工事が46億９百万円（同6.0％減）、既設工事が49億74百万円（同27.3％増）、保守工事が15億27百万円（同1.6％増）となりました。

　環境機器販売事業につきましては、グループ間の連携による新規取引先の獲得、新規商材の開拓に努めてまいりました。この結果、水処理装置の販売が減少したことにより、売上高は４億78百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。利益につきましては、営業利益は16百万円（同2.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、38億11百万円となり、前連結会計年度末より６億23百万円（19.6％）増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は７億51百万円（前連結会計年度比30.1％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益10億24百万円、仕入債務の増加額２億55百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額１億82百万円、法人税等の支払額４億７百万円等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は17百万円（前連結会計年度は13百万円の使用）となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入４億87百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出２億62百万円、投資有価証券の取得による支出２億21百万円等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億46百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入14億35百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出14億89百万円、配当金の支払額93百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

１．商品販売の状況

(1) 商品仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品販売方法

当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの２つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。

(3) 商品販売実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

２．工事の状況

(1) 受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

３．期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

４．当期施工高は、（当期完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致しております。

②　受注の方法

　工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は、請負金額比であります。

(2) 完成工事高

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

当連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの

４．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(3) 手持工事高（平成26年３月31日現在）

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．手持工事のうち、請負金額５千万円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

　当社グループの事業に関連する建設業界を取りまく経営環境は、公共投資が底堅く推移し、震災復興事業やオリンピック関連施設の投資が見込まれますが、消費税率引上げの影響から住宅設備投資の減速が懸念され、資材価格の上昇や建設労働者不足による労務費の高騰など、引き続き厳しい受注環境が続くものと予想されます。

(2) 当面の対処すべき課題

　このような状況のもとで、当社グループといたしましては、グループ間の連携による受注拡大、原価管理の徹底による利益確保に努めてまいります。

(3) 対処方針等

管工機材販売事業におきましては、取扱商品の拡充と主要取引先に対する住設機器類の販売展開を強化することで受注拡大を図るとともに、販売体制の強化に努めてまいります。

工事事業におきましては、再開発案件の新設工事の受注確保と、提案営業の推進により工場や医療施設などの更新需要を獲得するとともに、人材育成と技術力の向上により施工管理を強化し、利益の確保に努めてまいります。

環境機器販売事業におきましては、グループ間の連携を図り、新規取引先の獲得と新規商材の開拓に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害の発生によるリスク

　予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループが係わる市場の急激な変動（経済動向）

　当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 業績の季節的変動

　当社グループの工事事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期の割合が大きく、また、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、下半期に利益が偏重する季節的変動があります。

(4) 建設工事等に伴う人的・物的事故あるいは、災害の発生によるリスク

　当社グループの工事事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発生する可能性があります。万一の事故等に備えて各種保険に加入しておりますが、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 不採算工事発生によるリスク

　当社グループが施工する工事において、想定外の追加原価等の発生により不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) メンテナンス業務における営業補償リスク

　メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を負う可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 原材料価格の高騰

　当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先の信用リスク

　当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特約店契約

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

　（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて６億86百万円増加し、資産合計は188億２百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、現金及び預金が４億36百万円、売上債権であります受取手形、売掛金及び完成工事未収入金並びに営業未収入金の合計額が１億55百万円、投資有価証券が３億11百万円増加したことによるものであります。

　（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の部の残高は、前連結会計年度末に比べて２億36百万円増加し、負債合計は92億30百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形、買掛金及び工事未払金の合計額が２億55百万円増加したことによるものであります。

　（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べて４億50百万円増加し、純資産合計は95億71百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が４億62百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

　（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、38億11百万円となり、前連結会計年度末より６億23百万円（19.6％）増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は７億51百万円（前連結会計年度比30.1％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益10億24百万円、仕入債務の増加額２億55百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額１億82百万円、法人税等の支払額４億７百万円等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は17百万円（前連結会計年度は13百万円の使用）となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入４億87百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出２億62百万円、投資有価証券の取得による支出２億21百万円等によるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億46百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入14億35百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出14億89百万円、配当金の支払額93百万円等によるものであります。

(4) 経営成績の分析

　売上高につきましては、前連結会計年度に比べ17億73百万円増収の215億９百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。セグメントの内訳につきましては次のとおりであります。管工機材販売事業につきましては、新規取引先の獲得に努めるとともに、主要取引先に対して営業の強化を図り、受注拡大に努めてまいりました。この結果、衛生陶器及び住設機器類の売上高が増加したことにより、売上高は94億50百万円（同5.9％増）となりました。工事事業につきましては、新設工事案件の確保と提案営業による公共施設の更新需要を獲得するとともに、原価管理の徹底による利益確保に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の売上高が増加したことにより、売上高は115億81百万円（同12.3％増）となりました。環境機器販売事業につきましては、グループ間の連携による新規取引先の獲得、新規商材の開拓に努めてまいりました。この結果、水処理装置の販売が減少したことにより、売上高は４億78百万円（同4.0％減）となりました。

　また、工事事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ７億96百万円増加の111億12百万円（同7.7％増）となりました。

　利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、売上総利益は前連結会計年度に比べ２億96百万円増益の36億66百万円（同8.8％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ１億43百万円増益の10億21百万円（同16.4％増）となりました。営業外損益につきましては、持分法による投資利益等の減少に加え、不動産賃貸費用等が増加したことにより41百万円（同42.3％減）の収益（純額）となり、経常利益は10億62百万円（同12.0％増）となりました。特別損益につきましては、会員権評価損、減損損失等の計上により38百万円の損失（純額）となり、当期純利益は５億55百万円（同3.8％増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の新設、除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地建物のうち賃貸中のものは、次のとおりであります。

３．従業員数は就業人員（嘱託を含み、常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価後の帳簿価額を記載しております。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品等であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．株式会社三雄商会には、提出会社から賃借しております建物及び構築物1,760千円、土地36,788千円（991.76㎡）を含んでおります。

３．従業員数は就業人員（嘱託を含み、常用パートを除いております。）であり、臨時雇用者数（常用パートを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集

（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　　　　900,000株

発行価格　　　　　　　390円

資本組入額　　　　　　166円

払込金総額　　　329,400千円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式425,121株は、「個人その他」に4,251単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式1,020単元は「金融機関」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・ＪＦＥ継手株式会社退職給付信託口）は、ＪＦＥ継手株式会社が所有する持株数1,046千株のうち、1,005千株を株式会社りそな銀行へ委託した信託財産であります。

信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。

２．前事業年度末現在において主要株主であったオーテック従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式102,000株（議決権の数1,020個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式102,000株は、上記自己株式に含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

①　ＥＳＯＰ信託の概要

　当社は、平成26年２月７日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しており、平成26年２月25日付で自己株式102,000株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

　本制度は、平成26年５月26日に創業80年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。

　本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は今後約２年半にわたり株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②　従業員に取得させる予定の株式数

　102,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受取ることができる者の範囲

　一定の要件を満たす当社従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他」は、平成26年２月25日に実施した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えて経営基盤の強化を図るとともに、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針とし、記念すべき節目には株主の皆様に利益還元を図っていく所存であります。

　当社は、剰余金の配当を年１回、期末配当で行うことを基本方針としております。この期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当期の配当につきましては、普通配当15円に記念配当（創業80周年）８円を加え、１株につき23円として実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は23.2％となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる充実と販売体制の強化を図るため、業容拡大の推移に従い、有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）平成26年６月25日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成26年３月31日現在で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式（自己株式）102,000株に対する配当金を含んでおります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役熊木登氏は、社外取締役であります。

２．監査役福味純一、川田譲二、齋藤正和の３氏は、社外監査役であります。

３．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成26年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ステークホルダーの期待に応えるべく、企業収益の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、企業倫理の徹底を果たすことが企業価値の向上につながると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。取締役会による業務執行の状況の監督及び監査役による監査体制の強化により、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

　現在の企業統治の体制については、経営の意思決定機関として、「取締役会」と「経営会議」の２つの機関があります。「取締役会」では、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について「取締役会規則」に基づき決議しております。「経営会議」は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、取締役及び事業本部長で構成されております。「経営会議」では、取締役会での決議事項以外の重要な職務の執行に関して審議及び決定を行っております。また、監査役は、「取締役会」と「経営会議」に出席し、必要な場合には意見を述べるなど、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

　その他第三者によるコーポレート・ガバナンスの関与状況につきましては、公認会計士監査を新日本有限責任監査法人に依頼しております。期末の他、期中においても各支店他への監査等が適宜実施されております。会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。顧問弁護士は、青葉総合法律事務所に依頼しており、必要に応じてアドバイス等をお願いしております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を選択する理由

　現在の体制を選択している理由は、取締役会により的確な意思決定・業務執行を行いつつ、社外取締役の選任による取締役会の監督機能の強化と、社外監査役を含む監査役会による経営監視体制が、経営の透明性及び健全性の強化を図るために有効に機能していると判断したためであります。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　内部統制は、企業活動が適切に遂行されるための企業内の仕組みや機能であり、企業が健全に管理・運営されるために経営者が構築していくべきものであると認識し、内部統制の充実を図ることが、コーポレート・ガバナンスを実効性のあるものにすると考えております。

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会決議により以下のとおり基本方針を定めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、公正な企業活動と企業倫理を果たすため、コンプライアンス体制の充実に努める。

（1）当社取締役及び使用人は、その行動の指針となる「オーテックグループ役職員行動規範」に基づき職務を執行する。

（2）コンプライアンス体制の確立のため、管理担当役員を委員長とする「倫理委員会」において、役職員の日常の行動が法令・定款、社内規程、企業倫理等の社会的規範を遵守し、適切に行われているか検証する。また、役職員に対する企業倫理及び法令遵守意識の啓蒙と違法行為の防止及びコンプライアンス活動の推進を実施する。

（3）反社会的勢力排除のための体制を確立するため、全役職員に対し、反社会的勢力とは一切取引を行わず、毅然とした態度で臨み、不当・不正な要求には応じない旨を徹底する。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定の文書のほか、経営会議議事録等の職務の執行にかかる文書、その他の情報につき、当社の社内規程に従い適切に保存し、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）事業上のリスクについては、所定の社内規程及び通達に従い、迅速かつ適切な情報伝達と管理を行う。また、想定される様々なリスクに対応するため「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制を強化する。

（2）財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるよう、取締役及び事業本部長で構成する「経営会議」において、取締役会での決議事項以外の重要な職務執行に関して審議及び決定し、実行する。

（2）事業本部長は、法令・定款、社内規程に従い、担当事業部門を管掌する。また、事業本部ごとに、業務計画を定め、数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証するとともに、業務執行の状況を取締役会へ報告する。

（3）業務分掌、職務権限等の社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務が行われる体制を構築する。

５．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）子会社の業務の状況は、子会社の役員を兼務する当社の役員又は使用人が、定期的に取締役会へ報告し、企業集団として業務の適正を確保できる体制とする。

（2）当社の監査室は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、監査の結果については、当社の代表取締役に報告する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて置くことができるものとする。監査役を補助する使用人を配置した際には、使用人の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に対する体制

　監査役は、取締役会、経営会議その他社内の重要な会議に出席し、経営上の情報について適時報告が受けられる体制とする。また、監査役が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査室は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議し、内部監査の結果について報告及び情報交換し、連携を図るものとする。

　監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部専門家を独自に起用できるものとする。

ニ．リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制につきましては、所定の社内規程及び通達に従い、迅速かつ適切な情報伝達と管理体制の整備を図っております。また、想定されるさまざまなリスクに対応するため、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の強化を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の「監査室」を設置し、内部監査を実施する体制をとっております。「監査室」の人員は３名でありますが、その他に、管理本部及び事業本部から監査人を指名し、内部監査を実施する体制をとっております。「監査室」は、「内部監査規程」に基づき、社内の各部署・各支店及び子会社・関連会社の会計・業務・内部統制の適正性をチェックし、業務上のリスク回避や業務改善を図ることを目的として、内部監査を実施しております。

　当社には、常勤監査役１名を含む３名の監査役がおり、監査役会を構成しております。取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行状況の監査を行っております。また、常勤監査役は、監査計画に基づき、社内の各部署・各支店及び子会社・関連会社に対し監査役監査を行っております。監査役会は、当事業年度は５回開催され、すべての監査役会に監査役全員が出席し、それぞれの監査結果の報告や意見交換を行っております。

　内部監査及び監査役監査は、それぞれの監査計画に基づき実施されておりますが、情報交換やお互いの監査に同行するなどして連携を図っております。

　監査役と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人から、期初に「監査計画書」を入手し、監査実施計画の説明を受け、期末には「監査報告書」を入手し、監査の方法の概要及び結果に関する説明を受けております。また、会計監査人とは、十分に連絡を取り、意見交換・打合せを行うとともに、必要に応じ監査に立ち会うなど、連携を保っております。

　当社の内部統制部門は主に、管理本部の総務部及び経理部が担当し、企業活動が適切に行われるよう社内の体制を整備・運用しております。監査室が実施する内部監査や監査役から報告を求められたときには、情報を速やかに提供するほか、監査室及び監査役とは随時、情報の交換を行っております。

　その他、内部統制を有効に機能させるための「内部統制委員会」「倫理委員会」を設けております。「内部統制委員会」には監査役及び監査室長が出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。「倫理委員会」には監査室長が出席し、コンプライアンスに関する意見交換をしております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役熊木登氏は公益財団法人日本生産性本部の主席経営コンサルタントであり、直接利害関係を有する者ではありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は経営コンサルタントとしての豊富な経験と高い見識から社外取締役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。

　常勤監査役福味純一氏は、当社のその他の関係会社であり、仕入れ取引のあるＪＦＥ継手株式会社出身でありますが、直接利害関係を有する者ではありません。現在は、同社との雇用関係はなく、社外監査役として、独立した立場で監督できる識見を有しているため選任しております。

　監査役川田譲二氏は、川田譲二公認会計士事務所の代表であり、直接利害関係を有する者ではありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は公認会計士として財務及び会計に関する高度な知識を有しており、専門的見地から社外監査役としての役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。

　監査役齋藤正和氏は、齋藤正和法律事務所の代表であり、直接利害関係を有する者ではありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏は弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役の職務執行の適法性を客観的な立場から監査するのに適任であると判断したため選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役が高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的視点で経営及び業務の監査を行うことにより、経営の透明性の向上及び監督機能が強化されることを期待しております。

　社外取締役は、取締役会への出席を通じて、経営及び業務執行の監督を行っております。

　常勤の社外監査役は、監査室が行う内部監査に同行し、監査役監査を実施するほか、管理本部と必要に応じて情報交換を行っております。また、内部統制委員会へ出席し、財務報告に関する内部統制に関して意見交換をしております。

　非常勤の社外監査役につきましても、取締役会や監査役会を通じて内部監査の状況や内部統制システムの状況について情報交換をするなどして、連携を保っております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．平成26年６月25日開催の第66回定時株主総会で決議された役員賞与を含めております。

３．当事業年度における役員退職金を含めております。

ロ．役員の報酬の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員報酬の総額を株主総会の決議で決定することとなっております。また、役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規により、報酬総額の限度内で会社の業態、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮して決定することとしております。役員報酬・賞与・退職慰労金に関する内規は、取締役会の決議により定められ、同決議により改定が行われております。

　なお、当社は平成25年６月25日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金の制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄　550,373千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は柳井浩一、大黒英史の両氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士を含む約15名で実施され、主に当社が属する業界及び事業内容に精通した者で構成されております。

⑦　取締役の定数

当社は、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、今後の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元の遂行を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに係る助言業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社の状況

　　・連結子会社の数　　　　　　　　5社　株式会社道東オーテック

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社オーテックサービス北海道

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社三雄商会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社オーテック環境

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社九州オーテック

　　・非連結子会社の数　　　　　　　1社　株式会社オーテックサービス北関東

　株式会社オーテックサービス北関東は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２.　持分法の適用に関する事項

（1)　持分法を適用した関連会社の状況

　　・持分法適用の関連会社数　　　　1社　株式会社大和バルブ

（2） 持分法を適用していない非連結子会社の状況

　　・持分法非適用の非連結子会社数　1社　株式会社オーテックサービス北関東

　株式会社オーテックサービス北関東は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3） 持分法適用手続きに関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

(イ）商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）未成工事支出金

　個別法による原価法

(ハ）原材料及び貯蔵品

　原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　10～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、主として実績率による補償見積額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は、役員の退職による慰労金の支給に備えて、連結会計年度末における要支給額を計上しております。

（追加情報）

　当社は、従来、役員の退職による慰労金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、平成25年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しました。

　なお、支給時期は各取締役及び監査役の退任時とし、当該総会までの期間に相当する役員退職慰労金相当額74,550千円を固定負債「その他」に含めて表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ）その他の工事

　工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が8,430千円及び退職給付に係る負債が83,304千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が81,659千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産は15.86円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１．「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

（1）概要

　従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

（2）適用予定日

　平成27年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた72,372千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」及び「その他投資等の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた303,932千円、「その他投資等の取得による支出」に表示していた△39,462千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△38,970千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)ＥＳＯＰ信託の概要

　当社は、平成26年２月７日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しており、平成26年２月25日付で自己株式102,000株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

　本制度は、平成26年５月26日に創業80年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。

　本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は今後約２年半にわたり株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度73,236千円、102,000株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　金融機関の借入等に対して担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

　営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。

※３　受取手形裏書譲渡高

※４　事業用土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※５　当座貸越契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※６　工事損失引当金

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産については個々の物件ごとに、また、連結子会社については会社単位でグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、移転を計画している営業施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,343千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物33,168千円、工具、器具及び備品174千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、いずれも賃借物件に係るものであり、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少28,481株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加102,000株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）による会社からの取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少102,000株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）への処分によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式（当連結会計年度末102,000株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）「配当金の総額」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金2,346千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社三雄商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社三雄商会株式の取得価額と株式会社三雄商会取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

　(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、金利動向等を踏まえながら運用益の最大化を図っております。資金調達については、銀行借入により調達し、安定的かつ低利な調達を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金、営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しましては、当社は債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金及び完成工事未収入金、並びに(4)営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(6)支払手形、(7)買掛金及び工事未払金、(8)短期借入金、並びに(10)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)リース債務(流動負債)、並びに(12)リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(11)長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金（１年内返済予定含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額56,404千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額56,089千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

  当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

　当社は、平成23年４月１日に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行による影響は軽微であります。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（当社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　　　　　　　1.0％

長期期待運用収益率　2.0％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6%になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,466千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「管工機材販売事業」は、鋼管、継手、バルブ、衛生陶器及び住設機器などを販売しております。「工事事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事及びメンテナンス（保守）工事を行っております。「環境機器販売事業」は、環境関連商品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,924千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,292,392千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、長期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

　(4) 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,124千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,830,526千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、長期預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

　(4) 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日  至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般取引先と同様に決定しております。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ＪＦＥ継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

一般取引先と同様に決定しております。

２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ＪＦＥ継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株のうち1,005千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度０株、当連結会計年度102,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度０株、当連結会計年度102,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」の算定においては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

管材事業部門

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

システム事業部門

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

環境機器事業部門

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品

原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　10～47年

車両運搬具　４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を吟味して回収不能見込額を引当計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の補償費用に備えて、実績率による補償見積額を計上しております。

(5）工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ)その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売運賃」及び「賃借料」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売運賃」202,174千円、「賃借料」154,868千円は、「その他」として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条に基づくものであります。

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

・財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項２号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　従来、役員の退職による慰労金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、平成25年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しました。

　なお、支給時期は各取締役及び監査役の退任時とし、当該総会までの期間に相当する役員退職慰労金相当額74,550千円を固定負債「その他」に含めて表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)ＥＳＯＰ信託の概要

　当社は、平成26年２月７日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しており、平成26年２月25日付で自己株式102,000株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

　本制度は、平成26年５月26日に創業80年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。

　本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は今後約２年半にわたり株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度73,236千円、102,000株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　営業保証金の代用として差入れている資産は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,053千円、関連会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,053千円、関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6%になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,882千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．無形固定資産の金額が総資産の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、事業用の土地の再評価を行った評価差額の計上額であります。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」17,893千円の内訳は、回収による取崩額770千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額17,122千円であります。

　　　　２．役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、第65回定時株主総会（平成25年６月25日開催）において「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」が承認されたことに伴い、固定負債「その他」に振替えたものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項

　　　の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割

　　　当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　事業年度（第65期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

　　(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　平成25年６月25日関東財務局に提出

　　(3) 四半期報告書及び確認書

（第66期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出

（第66期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出

（第66期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出

　(4) 臨時報告書

平成25年６月27日関東財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年３月13日関東財務局に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーテックの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オーテックが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーテックの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーテックの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上