E01745 日立工機 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２. 2012年３月期より、Carat Centrale B.V.、Carat Onroerend Goed B.V.及びCarat Herremientas S.L.については清算手続が結了したことにより連結の範囲から除外した。また、ETG Limitedについては、持分株式を全部譲渡したため、持分法適用関連会社から除外した。

３．2013年３月期より、Hitachi Power Tools (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社に含めた。

４．2014年３月期より、Sankyo Diamond Industrial Europe B.V.については清算手続が結了したことにより連結の範囲から除外した。

５. 2011年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記入していない。

６. 2012年３月期、2013年３月期及び2014年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記入していない。

７. 当社は、株主への速やかな利益還元とサービス向上を目的として、四半期配当を導入している。
2010年３月期の１株当たり配当金額24円の内訳は、第１四半期配当の６円、中間(第２四半期)配当の６円及び第３四半期配当の６円並びに期末(第４四半期)配当の６円である。

８. 2011年３月期の１株当たり配当金額24円の内訳は、第１四半期配当の６円、中間(第２四半期)配当の６円及び第３四半期配当の６円並びに期末(第４四半期)配当の６円である。

９. 2012年３月期の１株当たり配当金額24円の内訳は、第１四半期配当の６円、中間(第２四半期)配当の６円及び第３四半期配当の６円並びに期末(第４四半期)配当の６円である。

10．2013年３月期の１株当たり配当金額24円の内訳は、第１四半期配当の６円、中間(第２四半期)配当の６円及び第３四半期配当の６円並びに期末(第４四半期)配当の６円である。

11. 2014年３月期の１株当たり配当金額24円の内訳は、第１四半期配当の６円、中間(第２四半期)配当の６円及び第３四半期配当の６円並びに期末(第４四半期)配当の６円である。

２【沿革】

　（注）※印の会社は、当連結会計年度末における連結子会社である。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社47社(非連結子会社１社を含む）により構成されており、主な事業は、電動工具等の製造及び販売である。なお、上記のほか、親会社として㈱日立製作所があり、その主な事業は、電気機械器具他各種製品の製造及び販売である。

　当社製品は、主に国内では当社販売子会社及び㈱日立製作所の販売会社・特約店、海外では当社販売子会社を経由し、商社及び代理店を通じて販売している。

　当社グループの主要製品、当社及び各関係会社の位置付けは、次のとおりである。

（注）上表のほか、情報技術サービス、及び受託業務を行う子会社として㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス

　　　※４がある。

以上の概略図は次のとおりである。

　（注）１．上表及び上記概略図は、2014年３月31日現在のものである。

２．三京ダイヤモンド工業㈱（※１）の主な事業内容は、ダイヤモンド工具（電動工具用アクセサリ）の製造及び販売である。

３．㈱日工タナカエンジニアリング（※２）の主な事業内容は、エンジン工具の販売である。

４．※３は、関係会社以外の関連当事者である。

５．㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービス（※４）は、2013年４月１日付で日工ソリューションズ㈱と㈱日立工機原町が合併し商号を変更した会社である。

４【関係会社の状況】

  （注）１．名称欄※印は、特定子会社に該当している。

２．有価証券報告書を提出している。

３．（　）は間接被所有割合（内数）である。

４．（　）は間接所有割合（内数）である。

５．日立工機販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　日立工機販売㈱

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　　　　16,522百万円

(2）営業利益　　　　　　　　   615百万円

(3）経常利益　　　　　　　　   617百万円

(4）当期純利益　　　　　　　   378百万円

(5）純資産額　　　　　　　 　  477百万円

(6）総資産額　　　　　　　　 7,481百万円

６．Hitachi Koki U.S.A., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

Hitachi Koki U.S.A., Ltd.

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　　　　26,853百万円

(2）営業利益　　　　　　　　   221百万円

(3）経常利益　　　　　　　　   199百万円

(4）当期純利益　　　　　　　   188百万円

(5）純資産額　　　　　　　　10,376百万円

(6）総資産額　　　　　　　　17,669百万円

７．2013年４月１日付で、日工ソリューションズ㈱を存続会社、㈱日立工機原町を消滅会社とする合併を行い、商号を㈱日立工機マニュファクチャリング＆サービスに変更した。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員等の数は（　）内に期末人員を外数で記載している。なお、年間の平均臨時従業員等の数は1,214人（電動工具1,196人、ライフサイエンス機器18人）である。

２．臨時従業員等には、臨時員、パートタイマー、嘱託、派遣社員等を含んでいる。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員等の数は（　）内に期末人員を外数で記載している。なお、当事業年度の平均臨時従業員等の数は　360人である。また、国内関連会社を含めた期末就業人員は2,290人である。

２．臨時従業員等には、臨時員、パートタイマー、嘱託、派遣社員等を含んでいる。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおける、労使関係については特に記載すべき事項はない。なお、当社の労働組合は日立工機労働組合と称し、現在全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しており、組合員数は2014年３月31日現在で1,279人である。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の売上は、欧州においては、西欧中心に債務危機の影響が残ったものの期末にかけて回復が鮮明になり、日本及び北米においては、住宅投資を含め景気が緩やかに回復したことから、堅調に推移した。アジア、その他の地域においては、インドが引き続き堅調に推移したことに加え、中国、中東が回復基調を示した。さらに、為替が円安に推移したことなどから、売上高は1,333億２千７百万円（前期比15％増）となった。

利益面においては、売上拡大やコスト削減などに努め、為替の後押しもあったものの、前期業績に大きく貢献したライフサイエンス機器事業の国内での特需が終了したこと、在庫調整のため生産を抑えた影響、売上の地域構成や製品構成の変化などにより、営業利益44億１千３百万円（前期比30％減）、経常利益44億５千１百万円（前期比29％減）となった。当期純利益は、国内工場再編による事業構造改革費用や刈払機対策費用などにより
16億９千６百万円（前期比64％減）となった。

　各セグメントの業績は次のとおりである。

①電動工具事業

　日本においては、住宅投資の回復が続くなか、他社に先駆けて発売した高容量リチウムイオン電池搭載のコードレス工具の拡販やホームセンタールートの取引拡大、さらには消費税増税前の駆け込み需要を確実に捉える施策に努めたことなどから、売上高は前期比５％の増加となった。

　欧州地域においては、期末にウクライナの情勢が急変した影響によりロシアが減速したが、南欧、東欧に続いて西欧が回復してきたことや、為替が円安に推移したことなどから、売上高は前期比24％の増加となった。

　北米地域においては、回復基調が進む住宅投資を追い風に、当社が強みを持つ空気工具を核として一般販売店ルートの強化及びホームセンタールートの拡充に努めた。加えて、為替が円安に推移したことなどから、売上高は前期比30％と大幅な増加となった。

　アジア、その他の地域においては、インドが好調を持続したことや、中国、中東に加え前期低迷していた豪州が回復基調を示してきたことなどから、売上高は前期比20％の増加となった。

　その結果、当事業の業績は、売上高1,291億１千２百万円（前期比18％増）となった。営業利益については、原価低減をはじめとした総コストの低減などに努めたものの、在庫調整のための生産減による回収益の減少や、売上の地域構成や製品構成の変化などから、38億８千万円（前期比12％減）となった。

②ライフサイエンス機器事業

　販路の見直しや製品の積極ＰＲなどに努めたものの、前期業績に大きく貢献した日本での国家プロジェクト関連のワクチン生産用連続超遠心機の特需が終了したことや、欧米市場での競争激化により厳しい状況が続いたことなどから、売上、利益とも大幅減となった。

　その結果、当事業の業績は、売上高42億１千５百万円（前期比30％減）、営業利益５億３千３百万円（前期比72％減）となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、たな卸資産の減少などにより81億５千１百万円の収入となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出などにより、12億１千２百万円の支出となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少や配当金の支払いなどにより、54億１千８百万円の支出となった。

　以上の結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ94億６千２百万円改善し、また、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高から28億９千４百万円増加し、319億２千万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また連結ベースでは受注生産形態をとらない製品も多いため、連結ベースでは販売実績のみを記載し、生産及び受注については当社の状況を示している。

(1）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）　　本表の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）生産実績及び受注実績（提出会社）

　当連結会計年度における当社の生産高及び受注高をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていない。

２．生産高の金額は、予定販売価格を基礎としている。

３. 受注高の増加は、海外製造会社で生産した商品を当社が仕入れ、海外販売会社に販売することとしたことによるものである。

３【対処すべき課題】

　当連結会計年度において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。

  なお、当社グループは、電動工具事業では、世界市場を「規模の先進国」「成長の新興国」に分けて、それぞれの地域事情に合致した営業施策をタイムリーに実施することにより売上の拡大を図っていく。

　日本では、高容量リチウムイオン電池搭載製品を中心とした新製品を早期に市場へ浸透させていく。また、すでに一部実施済であるが、重点地域での営業拠点の拡充や営業員の増強など営業力のさらなる強化を推進し、引き続き旺盛な建築需要や徐々に本格化してくる東日本大震災の復興需要、さらには今後期待されるオリンピック関連需要に、着実に応えることができるよう努めていく。

　北米においては、回復が進む住宅投資と密接に関係があり、なおかつ当社のシェアが高い空気工具を中心にして、一般販売店ルート、ホームセンタールートともに積極的な拡販を図っていく。

　欧州においては、一般販売店ルートはもとより、販売力のある大手購買組合や広域ホームセンターと取引深耕に努め、物量が期待できるハンマドリルや好評を博している高容量リチウムイオン電池搭載製品の拡販、36ボルトのコードレス園芸工具シリーズの市場浸透などによって売上拡大を図っていく。

　アジア、新興国においては、インド、中東、ASEANなど成長の期待できる市場での新販路の早期戦力化をはじめとした営業力強化に努めるとともに、各地域のニーズに適合した新製品をタイムリーに投入していくことによって業容の拡大を図っていく。

　一方製品面では、当社のコアであり得意とする基盤製品において、市場規模の大きな先進国向けを中心に、ユーザー作業効率の向上を図るべく当社の独自技術を活かした魅力ある新製品を投入していく。また、リチウムイオン電池搭載製品、ＯＰＥ（Outdoor Power Equipment：農林業や園芸などで使われるアウトドア工具全般をいう。）製品、アクセサリ（消耗部品）を成長製品に位置づけて、当社の売上拡大のけん引役となるべく注力していく。特にリチウムイオン電池搭載製品については、高容量電池の完全互換性、長寿命、多重安全保護回路、製品デザインなど他社との競争優位性を積極的に訴求し「リチウムの日立」のブランド確立を図っていく。

　ライフサイエンス機器事業では、主要取引先である大学・官公庁研究施設への販売強化と潜在需要の掘り起し、主力の超遠心機をはじめとした新製品のＰＲ、海外販売ルートの強化などを積極的に推進し、売上拡大を図っていく。加えて、事業規模の一層の拡大をめざし、大型展示会への出展や遠心機活用メリットの訴求などを通じて新規販路である材料系顧客の開拓及び取引拡大に努めていく。

　収益面では、物量の拡大、利益の源泉である新製品の継続投入と積極拡販を図るとともに、計画段階からの原価低減、最適生産やサプライチェーンの見直し、業務効率の向上など、損益を意識した取組みの強化をグローバル規模で実施することによって、高収益体質への転換を図り、収益力のさらなる向上を図っていく。

　中長期的な当社グループの経営戦略としては、ますます激化するグローバル競争に勝ち抜くための強靭な企業体質を構築すべく、営業力、製品開発力、コスト競争力の強化等に取り組み、業績の向上をめざし様々な経営施策を積極果敢に推進していく。特に、現下の厳しい市場環境に鑑み、収益力の改善に向けた諸施策に注力する。

　また、環境経営を重視し、製造・販売一体となった環境管理の充実を図っていくとともに、事業活動にかかわる省エネルギー化の強力推進や環境に配慮した製品（エコプロダクツ）の積極展開、廃棄物等の徹底削減などに取り組んでいく。

　そのための中長期的な経営戦略は、次のとおりである。

①各地域の景気動向やカントリーリスクを的確に見極め、「規模の先進国」「成長の新興国」双方において販売ルートの開拓、深耕等各種営業施策を積極的かつタイムリーに展開することにより、事業規模の拡大を図っていく。

②当社のコアであり最も得意分野である基盤製品の定期的なモデルチェンジの実施、ユーザーニーズを創出する競争優位な戦略製品や他社にないイノベイティブな製品の開発推進により、収益力のある新製品を継続的に市場投入していく。小型、軽量、高耐久、作業量・作業速度アップ、低振動、低騒音、粉塵飛散軽減等、ユーザーの作業効率向上や作業環境改善を志向した製品開発を強化し、顧客満足度の高い製品を拡充していく。加えて、新製品の早期市場浸透を図るべく、戦略的な取り組みを強化していく。

③成長分野であるリチウムイオン電池搭載製品について、電池の高容量、高電圧化を進めるとともに、高効率で省エネルギーなブラシレスモーターを搭載した製品をはじめ、幅広いシリーズ展開を推進し、グローバルブランドとしての「リチウムの日立」の確立に向けて、積極的に取り組んでいく。

④市場の大きなＯＰＥ事業については、他社との差異化を図るべく、電動、コードレス、エンジンとさまざまな動力の製品を総合的にラインアップしている当社の強みを活かし、高性能で信頼性の高い当社独自製品の開発に努め、シェアアップを図っていく。

⑤電動工具製品と同程度の市場規模があるアクセサリ（消耗部品）分野について、ラインアップの強化等により業容の拡大を図っていく。

⑥激化する価格競争に対応した収益力の強化を図るべく、さらなる原価低減を意識した設計・開発に取り組むとともに、生産コスト、直接材コスト、間接コストなどあらゆる面で徹底したコスト削減を図っていく。

⑦グローバル最適生産体制の追求やグローバルサプライチェーンの再構築を図ることにより、安定的な供給体制の確立に努めるとともに、さらなる信頼性向上を図るべく世界同一品質体制の構築をめざしていく。

⑧ライフサイエンス機器事業においては、当社の持つ高い技術力を活かした高付加価値製品を材料系市場等新分野へも展開することにより規模の拡大を図るとともに、高収益事業としてさらなる成長を図っていく。

⑨財務面では、質・量両面での在庫の適正化、生産から販売までのグローバルサプライチェーンマネジメントの改革など、より効率的にキャッシュを生み出す体制の強化を図っていく。

⑩Ｍ＆Ａやアライアンスを重要な戦略の一つとして位置づけ、当社の推進している電動工具事業、総合ＯＰＥ事業、アクセサリ事業等において、迅速な規模の拡大を図るべく引き続き検討していく。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、本項に記載した事項のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、状況の変化により結果的に変わる可能性がある。

(1）経済状況

　当社グループは、国内のほか、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアその他の地域で製品を販売している。各地域の経済状況の変動に対しては、原価低減活動による生産効率の向上、複数地域における生産拠点の整備等による対応策を講じている。しかしながら、状況によっては各地域において予想以上の景気後退及びそれに伴う需要の縮小が生じ、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2）為替レートの変動

　当社グループは、為替変動の影響を受けにくいビジネスモデルの確立に努めているが、当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合が高いため、予想を超える為替の変動は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。一般に、円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす。

(3）価格競争及び原材料価格の高騰

　当社グループ製品は、市場における価格競争にさらされている。当社グループは、ユーザーニーズを的確に捉えた戦略製品を継続的に投入するとともに、原価低減活動等により価格競争を勝ち抜く施策をとっているが、今後著しく価格競争が激化した場合や原材料価格が予想以上に高騰した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4）国際活動に潜在するリスク

　当社グループは、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアその他の地域において生産ないし販売活動を行っている。そのため、当該地域の法制及び税制や経済的要因、テロ及び紛争等の政治的要因、さらには労働力の不足やストライキ、電力量の不足、伝染病の蔓延等の社会的要因の変化等が当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5）知的財産権保護の限界

　当社グループは、他社製品との差別化を図るため様々な技術やノウハウを蓄積し知的財産権保護のための施策を講じている。しかし、他社が当社グループの技術を使って類似製品を製造することを防止できない可能性や当社グループが不知の間に他社の知的財産権を侵害していると主張される可能性があり、かかる状況が当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(6）製品の欠陥

　当社グループは、安全に配慮した製品設計や徹底した品質管理を行っており、また、製造物責任賠償について保険に加入するなど十分な対策を講じている。しかし、予期せざる多額の賠償責任や大規模な製造物責任訴訟が生じた場合には、当社グループ製品に対する社会的評価に重大な影響を及ぼすとともに、問題解決に多額のコストがかかり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(7）株主構成や他社との提携等の変化

　当社グループにおける株主構成の変化、他社との業務提携等の変更や解消などが、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

(8）地震、その他の自然災害

　　大規模な地震その他の自然災害により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けたり、交通網の途絶や電力・燃料・資材等の供給に不都合が生じた場合には、当社グループの生産・販売などの事業活動に問題が生じるとともに、その復旧に多額のコストがかかることにより、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、当社開発本部、ライフサイエンス機器事業部の設計部門を中心に行われている。当連結会計年度に取得した特許件数及び意匠件数は、国内海外を合わせ480件であり、当連結会計年度末に保有する特許件数及び意匠件数は、国内海外を合わせ3,863件である。また、当社は、親会社である㈱日立製作所と、研究開発活動において協力関係にある。

　当社グループは当連結会計年度において、連結売上高の2.6％に当たる34億９千万円の研究開発費を投入し、新製品・新技術の開発に努めた。

〔電動工具関連〕

　○「リチウムの日立」確立に向けた独自の新製品開発及び品揃えの強化

　・クラス最小、最軽量のボディに省エネで耐久性の高いブラシレスモーターを搭載し、大幅な作業量増加と切断速度の向上を実現し、さらに低騒音化とモーター効率の向上を両立する独自のサイレントモードを搭載したコードレス丸のこ

　・ブラシレスモーターを搭載したうえで、機能を厳選することにより価格を抑えた“シンプルモデル”コードレスインパクトドライバ及びコードレス振動ドライバドリル

　・2013年度の「電気科学技術奨励賞」を受賞した技術を適用した当社独自の多重保護回路による高い安全性と長寿命に加え、従来機との互換性を確保したまま作業量を増加できる高容量５アンペアアワー電池　など

　○競争優位な新製品の開発

　 ・クラス最速の穴あけスピードと高耐久性を実現し、さらに低振動機構（UVP機構）を搭載、使いやすさを追求した小型ハンマドリル

   ・トップクラスの耐久性と大容量を実現し、独自のセキュリティ機能や持ち運びしやすいハンドル設計など、ユーザー利便性を追求した釘打機用高圧エアコンプレッサ　など

　○デザイン

　 ・2013年度グッドデザイン賞を受賞、当社として通算24度目、４件５機種が受賞

   ・2014年度iFデザイン賞を受賞、当社として通算７度目、当社史上最多の６件７機種が受賞

　 ・このうち３件４機種（エンジンチェンソー、コードレスチェンソー＋背負式電源、コードレス刈払機＋背負式電源）はグッドデザイン賞とiFデザイン賞の同時受賞

〔ライフサイエンス機器関連〕

　○操作性・視認性の大幅な向上、運転時の静音性向上や省電力モードの採用など、ユーザー利便性をさらに高めた分離用超遠心機　など

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。

　なお、本項に記載した事項のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要に応じて見積りを用いている。

　この見積りは連結財務諸表に影響を及ぼしており、また、実際の確定額は見積りによった額と異なる場合がある。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上は、欧州においては、西欧中心に債務危機の影響が残ったものの期末にかけて回復が鮮明になり、日本及び北米においては、住宅投資を含め景気が緩やかに回復したことから、堅調に推移した。アジア、その他の地域においては、インドが引き続き堅調に推移したことに加え、中国、中東が回復基調を示した。さらに、為替が円安に推移したことなどから、売上高は1,333億２千７百万円（前期比15％増）となった。

利益面においては、売上拡大やコスト削減などに努め、為替の後押しもあったものの、前期業績に大きく貢献したライフサイエンス機器事業の国内での特需が終了したこと、在庫調整のため生産を抑えた影響、売上の地域構成や製品構成の変化などにより、営業利益44億１千３百万円（前期比30％減）、経常利益44億５千１百万円（前期比29％減）となった。当期純利益は、国内工場再編による事業構造改革費用や刈払機対策費用などにより
16億９千６百万円（前期比64％減）となった。

　各セグメントの業績は次のとおりである。

①電動工具事業

　日本においては、住宅投資の回復が続くなか、他社に先駆けて発売した高容量リチウムイオン電池搭載のコードレス工具の拡販やホームセンタールートの取引拡大、さらには消費税増税前の駆け込み需要を確実に捉える施策に努めたことなどから、売上高は前期比５％の増加となった。

　欧州地域においては、期末にウクライナの情勢が急変した影響によりロシアが減速したが、南欧、東欧に続いて西欧が回復してきたことや、為替が円安に推移したことなどから、売上高は前期比24％の増加となった。

　北米地域においては、回復基調が進む住宅投資を追い風に、当社が強みを持つ空気工具を核として一般販売店ルートの強化及びホームセンタールートの拡充に努めた。加えて、為替が円安に推移したことなどから、売上高は前期比30％と大幅な増加となった。

　アジア、その他の地域においては、インドが好調を持続したことや、中国、中東に加え前期低迷していた豪州が回復基調を示してきたことなどから、売上高は前期比20％の増加となった。

　その結果、当事業の業績は、売上高1,291億１千２百万円（前期比18％増）となった。営業利益については、原価低減をはじめとした総コストの低減などに努めたものの、在庫調整のための生産減による回収益の減少や、売上の地域構成や製品構成の変化などから、38億８千万円（前期比12％減）となった。

②ライフサイエンス機器事業

　販路の見直しや製品の積極ＰＲなどに努めたものの、前期業績に大きく貢献した日本での国家プロジェクト関連のワクチン生産用連続超遠心機の特需が終了したことや、欧米市場での競争激化により厳しい状況が続いたことなどから、売上、利益とも大幅減となった。

　その結果、当事業の業績は、売上高42億１千５百万円（前期比30％減）、営業利益５億３千３百万円（前期比72％減）となった。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、国内のほか、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアその他の地域で生産ないし販売活動を行っている。そのため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループを取り巻く事業環境関係では、当社グループが事業展開している地域における紛争やテロ等の政治的要因、景気や為替レート等の経済的要因、地震その他の災害、伝染病、電力量の不足や大規模なストライキ等の社会的要因がある。また、当社グループの事業運営に関するものとして、ユーザーニーズに応える新製品開発の成否、価格競争を勝ち抜く生産効率向上達成の程度、新規市場ないし新規事業開拓の成否等の要因があげられる。

(4）戦略的現状と見通し

　次期の経済環境をみると、日本経済は、消費税増税直後に駆け込み需要の反動減が見込まれるものの、金融政策や財政政策による景気の押し上げ効果が顕在化してきたことなどから、通期では緩やかな回復が続くものと思われる。欧州経済は、ロシアを中心にウクライナ情勢の景気への影響が懸念されるが、ユーロ圏では緩やかな回復が持続する見込みである。また、北米経済は、金融財政政策もあり、引き続き緩やかな景気回復が見込まれている。さらに、新興国経済も、一部鈍化が予想される地域はあるものの全体としては底堅い成長が見込まれるなど、マクロの景況感としては、概ね堅調に推移すると思われる。

　このような状況の下、当社グループは、次のような施策を推進していく。

　電動工具事業では、世界市場を「規模の先進国」「成長の新興国」に分けて、それぞれの地域事情に合致した営業施策をタイムリーに実施することにより売上の拡大を図っていく。

　日本では、高容量リチウムイオン電池搭載製品を中心とした新製品を早期に市場へ浸透させていく。また、すでに一部実施済であるが、重点地域での営業拠点の拡充や営業員の増強など営業力のさらなる強化を推進し、引き続き旺盛な建築需要や徐々に本格化してくる東日本大震災の復興需要、さらには今後期待されるオリンピック関連需要に、着実に応えることができるよう努めていく。

　北米においては、回復が進む住宅投資と密接に関係があり、なおかつ当社のシェアが高い空気工具を中心にして、一般販売店ルート、ホームセンタールートともに積極的な拡販を図っていく。

　欧州においては、一般販売店ルートはもとより、販売力のある大手購買組合や広域ホームセンターと取引深耕に努め、物量が期待できるハンマドリルや好評を博している高容量リチウムイオン電池搭載製品の拡販、36ボルトのコードレス園芸工具シリーズの市場浸透などによって売上拡大を図っていく。

　アジア、新興国においては、インド、中東、ASEANなど成長の期待できる市場での新販路の早期戦力化をはじめとした営業力強化に努めるとともに、各地域のニーズに適合した新製品をタイムリーに投入していくことによって業容の拡大を図っていく。

　一方製品面では、当社のコアであり得意とする基盤製品において、市場規模の大きな先進国向けを中心に、ユーザー作業効率の向上を図るべく当社の独自技術を活かした魅力ある新製品を投入していく。また、リチウムイオン電池搭載製品、ＯＰＥ製品、アクセサリ（消耗部品）を成長製品に位置づけて、当社の売上拡大のけん引役となるべく注力していく。特にリチウムイオン電池搭載製品については、高容量電池の完全互換性、長寿命、多重安全保護回路、製品デザインなど他社との競争優位性を積極的に訴求し「リチウムの日立」のブランド確立を図っていく。

　ライフサイエンス機器事業では、主要取引先である大学・官公庁研究施設への販売強化と潜在需要の掘り起し、主力の超遠心機をはじめとした新製品のＰＲ、海外販売ルートの強化などを積極的に推進し、売上拡大を図っていく。加えて、事業規模の一層の拡大をめざし、大型展示会への出展や遠心機活用メリットの訴求などを通じて新規販路である材料系顧客の開拓及び取引拡大に努めていく。

　収益面では、物量の拡大、利益の源泉である新製品の継続投入と積極拡販を図るとともに、計画段階からの原価低減、最適生産やサプライチェーンの見直し、業務効率の向上など、損益を意識した取組みの強化をグローバル規模で実施することによって、高収益体質への転換を図り、収益力のさらなる向上を図っていく。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　連結での自己資本比率は73.7％であり、財務体質は安定している。

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、たな卸資産の減少などにより81億５千１百万円の収入となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出などにより、12億１千２百万円の支出となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少や配当金の支払いなどにより、54億１千８百万円の支出となった。

　以上の結果、フリーキャッシュ・フローは前期に比べ94億６千２百万円改善し、また、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高から28億９千４百万円増加し、319億２千万円となった。

　なお、当社グループの一部の会社では外部からの借入を行っており、当連結会計年度末の外部金融機関等からの借入金残高は107億５千３百万円である。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、ユーザーニーズに適合したイノベイティブで高性能、高品質、かつ顧客満足度の高い製品及びサービスの提供を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、グローバル企業として、電動工具等の事業をワールドワイドに展開している。また、自らも社会の一員として、「基本と正道」を旨に、コンプライアンスの強化と企業倫理の徹底に努めることにより、社会から信頼される企業となることをめざしている。

　この基本方針の下、当社グループは、絶えず変動する経営環境の中、その環境変化に迅速に対応しつつ、積極果敢な経営施策を実施し、業績の向上、事業の成長性を追求し続けている。今後ますます競争が激化するマーケットにおいて、当社グループは、グローバルでの熾烈な競争に勝ち抜き、かねてより目標に掲げてきた「世界のメジャープレーヤー」に向かって邁進していく。

　「世界のメジャープレーヤー」をめざして事業規模の拡大を図る一方、継続的な事業の成長、発展を実現するためには、収益性の追求は欠かせない要素となる。当社グループは、連結営業利益率10％以上を目標とし、さらなる企業価値の向上のためにたゆまぬ努力を継続していく。

　中長期的な当社グループの経営戦略としては、ますます激化するグローバル競争に勝ち抜くための強靭な企業体質を構築すべく、営業力、製品開発力、コスト競争力の強化等に取り組み、業績の向上をめざし様々な経営施策を積極果敢に推進していく。特に、現下の厳しい市場環境に鑑み、収益力の改善に向けた諸施策に注力する。

　また、環境経営を重視し、製造・販売一体となった環境管理の充実を図っていくとともに、事業活動にかかわる省エネルギー化の強力推進や環境に配慮した製品（エコプロダクツ）の積極展開、廃棄物等の徹底削減などに取り組んでいく。

　そのための中長期的な経営戦略は、次のとおりである。

①各地域の景気動向やカントリーリスクを的確に見極め、「規模の先進国」「成長の新興国」双方において販売ルートの開拓、深耕等各種営業施策を積極的かつタイムリーに展開することにより、事業規模の拡大を図っていく。

②当社のコアであり最も得意分野である基盤製品の定期的なモデルチェンジの実施、ユーザーニーズを創出する競争優位な戦略製品や他社にないイノベイティブな製品の開発推進により、収益力のある新製品を継続的に市場投入していく。小型、軽量、高耐久、作業量・作業速度アップ、低振動、低騒音、粉塵飛散軽減等、ユーザーの作業効率向上や作業環境改善を志向した製品開発を強化し、顧客満足度の高い製品を拡充していく。加えて、新製品の早期市場浸透を図るべく、戦略的な取り組みを強化していく。

③成長分野であるリチウムイオン電池搭載製品について、電池の高容量、高電圧化を進めるとともに、高効率で省エネルギーなブラシレスモーターを搭載した製品をはじめ、幅広いシリーズ展開を推進し、グローバルブランドとしての「リチウムの日立」の確立に向けて、積極的に取り組んでいく。

④市場の大きなＯＰＥ事業については、他社との差異化を図るべく、電動、コードレス、エンジンとさまざまな動力の製品を総合的にラインアップしている当社の強みを活かし、高性能で信頼性の高い当社独自製品の開発に努め、シェアアップを図っていく。

⑤電動工具製品と同程度の市場規模があるアクセサリ（消耗部品）分野について、ラインアップの強化等により業容の拡大を図っていく。

⑥激化する価格競争に対応した収益力の強化を図るべく、さらなる原価低減を意識した設計・開発に取り組むとともに、生産コスト、直接材コスト、間接コストなどあらゆる面で徹底したコスト削減を図っていく。

⑦グローバル最適生産体制の追求やグローバルサプライチェーンの再構築を図ることにより、安定的な供給体制の確立に努めるとともに、さらなる信頼性向上を図るべく世界同一品質体制の構築をめざしていく。

⑧ライフサイエンス機器事業においては、当社の持つ高い技術力を活かした高付加価値製品を材料系市場等新分野へも展開することにより規模の拡大を図るとともに、高収益事業としてさらなる成長を図っていく。

⑨財務面では、質・量両面での在庫の適正化、生産から販売までのグローバルサプライチェーンマネジメントの改革など、より効率的にキャッシュを生み出す体制の強化を図っていく。

⑩Ｍ＆Ａやアライアンスを重要な戦略の一つとして位置づけ、当社の推進している電動工具事業、総合ＯＰＥ事業、アクセサリ事業等において、迅速な規模の拡大を図るべく引き続き検討していく。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、必要性を勘案して厳選された案件に取り組み、総額29億４千５百万円の設備投資を行った。

　その主なものは、国内外工場の生産設備の合理化、サプライチェーンマネジメント改革のためのＩＴシステムの整備、国内工場の太陽光発電設備の導入などである。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びソフトウェアの合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２．現在休止中の主要な設備はない。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員等の数は（　）内に期末人員を外数で記載している。

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びソフトウェアの合計である。なお、金額には消費税等を含まない。

２．現在休止中の主要な設備はない。

３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員等の数は（　）内に期末人員を外数で記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．転換社債の株式転換による増加であり、資本金及び資本準備金の増加額は百万円未満である。

２．1997年４月１日から2014年３月31日までの間に、発行済株式総数、資本金、資本準備金の増減はない。

（６）【所有者別状況】

　（注）上記は、「個人その他」の欄に216,753単元(21,675,300株)、「単元未満株式の状況」の欄に44株、合計

　　　　21,675,344株の自己株式を含んでいる。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式が21,675,344株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　 17.61％)ある。

２．上記の所有株式数は、投資信託及び年金信託組入分が次のとおり含まれている。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記は、「単元未満株式」の欄に、当社保有の自己株式44株を含んでいる。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 　　　　　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の買取である。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　　　買取による株式数は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の保有自己株式数には、2014年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　及び売渡請求等による株式の増減は含まれていない。

３【配当政策】

　利益配分に関しては、将来の事業計画、業績・財務状況などを総合的に勘案の上、株主への利益配分及び内部留保額を決定していく。また、内部留保資金については、コアとなる製品、技術及び合理化設備への重点投資や事業規模の拡大、シナジー効果が期待できるＭ＆Ａのための資金など、その効率的な配分に努める。

　配当については、株主への速やか、かつ積極的な利益還元に努めており、四半期配当を実施している。また、年間の配当金額については、経営環境の変化、将来の事業計画、業績・財務状況などを総合的に勘案し、可能な限り安定的な配当の継続に努めていく。

　当社は、「取締役会の決議をもって会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項を定める。」旨定款に定めている。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではない。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

　（注）　１．取締役川口恭史氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。

２．監査役三好崇司、監査役山田展也の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
３．2014年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2012年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2013年６月25日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより退任監査役の任期（2012年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）満了までである。

６．2014年６月25日開催の定時株主総会において退任監査役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより退任監査役の任期（2012年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）満了までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社では、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立を目指すとともに、経営のチェック機能を充実させるため、経営上の重要課題の１つとしてコーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制の整備に取り組んでいる。さらに、コンプライアンス本部を設置し、法令遵守の徹底を図っている。

　当社グループは、企業が社会の一員であるという深い認識の下、すべての企業行動の基本として「日立工機企業行動基準」を定め、当社グループの基本理念と行動指針を明確にするとともに、当社グループに共通して適用される具体的な行動規範として「日立工機グループ行動規範」を定め、経営トップのリーダーシップのもとにこれを徹底している。また、「不正・不祥事対応方針」を定め、不正・不祥事及びコンプライアンス違反への対応方針を明確にするとともに実効性のある「コンプライアンス通報制度」を整備し、運用している。これらにより、当社及び当社グループは企業倫理や法令遵守に根ざした事業活動を展開している。

　また、企業統治の体制としては、当社の事業規模・役員体制等を総合的に勘案した結果、十分にコーポレートガバナンス機能を発揮することができ、かつ経営効率面でも優位にあるとの判断から、監査役会設置会社の形態を採用しており、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置している。
　取締役は８名であり、内１名は社外取締役である。
　監査役は４名であり、その内訳は常勤の監査役２名及び非常勤の社外監査役２名である。
　取締役会は原則として月に１度開催しており、当社及び当社グループの重要な職務執行に関し意思決定を行うとともに、代表取締役及び各取締役の職務の執行を監督している。
　監査役会は原則として月に１度開催し、監査状況を報告している。また、監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取している。また、会計監査人と緊密に連携し、適宜意見交換を行い、会計監査人の監査計画及び実績並びに監査結果について報告を受領している。
　監査役の職務について、これを補助する使用人を選任しており、監査役はその人事について事前に報告を受け、必要な場合は意見を述べることとしている。この他、内部監査・法務・総務の各部門も監査役の職務を補助する。
　取締役会の下に、取締役及び理事から構成される経営会議を設置し、原則として月に２度開催している。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、当社及び当社グループの経営にかかわる重要事項について、実質的な意思決定を行い、常勤監査役も監査の立場から出席している。
　予算に関する事項については、経営会議で審議するほか、予算審議会及び予算本会議において審議している。また、経営会議構成者からなる経営審議会を設置し、必要に応じて随時開催している。経営審議会では、各部門における経営上の重要事項について報告を聴取し、審議、勧告を行っている。
　職務執行における法令の遵守を基本とする行動指針等及び法令遵守違反に対する具体的な懲罰方針を定め、法令遵守担当部門を設置し、使用人の職務執行について規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うとともに、内部監査部門が職務の執行状況を監査する体制をとっている。また、実効性のあるコンプライアンス通報制度を整備し、活用している。

・内部統制システムの整備の状況

①内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム整備の基本方針につき以下のとおり決議しており、この方針に従って経営の意思決定、業務執行及び監査を行っている。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

次により取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制をとる。

①取締役会を原則として月に１度開催し、当社及び当社グループの重要な職務執行に関し意思決定を行うとともに、代表取締役及び各取締役の職務の執行を監督する。

②監査役会を原則として月に１度開催し、監査状況を報告する。また、監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取する。また、会計監査人と緊密に連携し、適宜意見交換を行い、会計監査人の監査計画及び実績並びに監査結果について報告を受領する。

③取締役会の下に、取締役及び理事から構成される経営会議を設置し、原則として月に2度開催する。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、当社及び当社グループの経営にかかわる重要事項について、実質的な意思決定を行い、常勤監査役も監査の立場から出席する。

④予算に関する事項については、経営会議で審議するほか、予算審議会及び予算本会議において審議する。また、経営会議構成者からなる経営審議会を設置し、必要に応じて随時開催する。経営審議会では、各部門における経営上の重要事項について報告を聴取し、審議、勧告を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る資料については、社内規則(秘扱文書等取扱規則等)に則り、各部門において適正に保存及び管理し、取締役及び監査役が適宜閲覧できる体制をとる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業に係るリスクの管理については、それぞれの対応責任者となる取締役を定め、担当部署において、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制をとる。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定め、担当部署を設置し対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

次により取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとる。

①当社又は当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、事前に経営会議その他の会議において多面的な検討を経て意思決定を行い、方針及び内容の明確化を図り、効率的な執行を行う。

②取締役の職務権限及び責任を明確化するため、各取締役の管掌業務を定める。

③明確な目標の付与、採算管理の徹底のため、当社及び当社グループの目標値を年度予算として策定し、予算に基づき業績管理を行う。また、中長期的な目標値として中期経営計画を策定し、業績管理を行う。

④職務の執行状況を把握しその改善を図るため、内部監査を実施する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

職務執行における法令の遵守を基本とする行動指針等及び法令遵守違反に対する具体的な懲罰方針を定め、法令遵守担当部門を設置し、使用人の職務執行について規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うとともに、内部監査部門が職務の執行状況を監査する体制をとる。また、実効性のあるコンプライアンス通報制度を整備し、活用する。さらに、適正な人材配置と管理体制の構築に努める。なお、反社会的取引防止についてもこれに努める。

６．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

上記各項目において、当社グループ全体の体制整備を行うほか、次により当社グループにおける業務の適正を確保する体制をとる。なお、体制の整備については親会社の基準・方針を勘案するが、事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つことを基本とする。

①内部監査部門による当社の各部門及び子会社の定期監査や経理財務部門による定期的な子会社の巡回指導によって、当社及び子会社の業務及び財産の状況を把握し業務の適正を確保する。また、監査役は内部監査部門から監査状況を聴取し、必要に応じて当社各部門及び子会社に対して報告を求めるとともに業務及び財産状況を調査し、会計監査人から監査に関する報告及び説明を受け、連結計算書類について検討する。会計監査人も当社及び子会社に対する監査手続を行う。なお、子会社を当社のリスク管理及び法令遵守体制に組み込んで管理するため、子会社の代表者の人事ローテーションを推進するとともに、取締役若しくは監査役を派遣し、また、極力現地で取締役会を開催することにより、実情の直接確認を実施する。

②当社の取締役や管掌部門による定期的な子会社の巡回や地域別経理会議の開催など、当社と子会社の間の情報共有及びコミュニケーションの強化に努める。

③中期経営計画や年度予算につき子会社と相互に情報を共有し、業績管理を行う。

④財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを整備し、文書化された業務プロセスを着実に実行するとともに、監査役及び内部監査部門がこれを検証する。また、情報システム機能を整備し、子会社の実態及び経営上のリスクを適時に把握し、管理する体制を構築する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務の補助を担当する使用人を選任するとともに、内部監査・法務・総務の各部門も監査役の職務を補助する。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、その職務の補助を担当する使用人の人事について事前に報告を受け、必要な場合は意見を述べる。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

次により監査役への報告に関する体制をとる。

①経営会議に付議・報告された案件について、取締役より遅滞なく監査役に報告する。

②内部監査部門が実施した内部監査の結果について、内部監査部門より遅滞なく監査役に報告する。

③コンプライアンス通報制度による通報の状況について、法令遵守担当部門より遅滞なく監査役に報告する。

④その他監査役が報告を必要と認めた事項について、適宜監査役の求めに応じて取締役又は使用人が報告する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

次により監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制をとる。

①監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査する。

②内部統制システム整備の基本方針の遵守状況及び内部統制システムの整備状況について、取締役及び使用人等から報告を聴取し、必要に応じて会計監査人に報告を求めることにより、監視及び検証する。

②会社の機関・内部統制の関係に関する図表

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会及び経営会議の統轄・統制のもと、内部監査部門による各部門及び関連会社の定期監査や経理財務部門による定期的な関連会社の巡回指導によって、当社及び関連会社の業務及び財産の状況を把握し業務の適正を確保するとともに、潜在するリスクを把握し管理する体制をとっている。なお、関連会社を当社のリスク管理及び法令遵守体制に組み込んで管理するため、関連会社の代表者の人事ローテーションを推進するとともに、取締役及び監査役を派遣し、また、極力現地で取締役会を開催することにより、実情の直接確認を実施している。さらに、当社の取締役や管掌部門による定期的な関連会社の巡回や地域別経理会議の開催など、当社と関連会社の間の情報共有及びコミュニケーションの強化に努めている。

　把握されたリスクについては、それぞれの対応責任者となる取締役を定め、当該部門及び法務部門をはじめとした各リスクに対応すべき部門が連携して、解決に当たっている。なお、必要に応じて顧問弁護士・公認会計士等の指導を受けている。

(2) 内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、監査室(2014年３月31日現在の人員：11名)が内部監査の計画を策定し、計画において定められた事項を関係各部門と連携して適切に監査し、その結果を経営者及び監査役に報告している。また、内部監査の実施に当たっては適宜監査役と連携している。
　監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取している。また、取締役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査している。さらに会計監査人と緊密に連携し、適宜意見交換を行い、会計監査人の監査計画及び実績並びに監査結果について報告を受領している。
　なお、社外監査役三好崇司氏は長く㈱日立製作所の経理及び財務に関する業務に従事し、同社財務部門長を務めた経験を有する。また、社外監査役山田展也氏は㈱日立製作所の財務統括本部財務マネジメント本部担当本部長を兼職しており、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

(3) 社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役１名を選任し、当社及び日立グループから独立した立場で当社の経営全般にわたり助言をいただくことにより、当社取締役会の一層の機能強化を図っている。

　社外取締役川口恭史氏が取締役を兼任する大陽日酸㈱及び同氏が取締役会長を兼任する㈱ティーエムエアーと当社との間には特別の利害関係はない。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ている。

　また、当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を選任することにより、社外からの経営監視機能の充実を図っている。

　社外監査役三好崇司氏は㈱日立製作所の取締役を兼職しており、同じく山田展也氏は㈱日立製作所財務統括本部財務マネジメント本部担当本部長兼営業統括本部業務本部長を兼職している。㈱日立製作所は当社の親会社であり、当社の議決権の51.2％（うち間接保有10.9％）を保有している。
　当社グループは日立ブランドを共有する日立グループの一員として㈱日立製作所と協力関係にあるが、当社は業務の適正を確保するため、内部統制システム整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役会の意思決定及び職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。また、監査役もこの基本方針に基づいて監査を行っており、当社の社外監査役はいずれも親会社出身であるが、社外からの経営監視機能を十分に果たしていると判断している。
　なお、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、職務の執行状況、監査の状況及び結果について報告を聴取し、意見交換を行うほか、会計監査人との打合せ会に出席し、会計監査人の監査計画及び実績並びに監査結果について報告を聴取し、意見交換を行っている。また、随時事業所の視察・往査を行い、職務の執行状況について報告の聴取及び意見交換を行っている。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、社外取締役には独立した立場で取締役会の一層の機能強化を図るために経営全般にわたり助言していただくこと、社外監査役には客観的な立場で経営監視機能の充実を図るために当社の会計及び業務の適正性の監視をしていただくことを期待して、それぞれ選任している。

(4）役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の賞与の額は、第92回定時株主総会において決議した取締役賞与の金額であり、取締役及び監査役の退職慰労金の額は、当年度において積増した役員退職慰労引当金の金額である。

２．役員中に、連結報酬等の総額が１億円以上である者はいない。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めていないが、各役員個別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度枠内で、取締役については取締役会決議により、監査役については監査役の協議により決定している。なお、株主総会の決議による報酬限度額は、取締役は月額16百万円以内、監査役は月額６百万円以内である。

(5) 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数　８銘柄
　貸借対照表計上額の合計額　867百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　 特定投資株式

（当事業年度）

　 特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項なし。

(6) 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成

①業務を執行した公認会計士の氏名

尾﨑　隆之、大内田　敬

②所属する監査法人名

新日本有限責任監査法人

③監査業務に係る補助者の構成

公認会計士……11名

その他…………15名

(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等である。

(7)取締役の定数及び選任の決議要件
　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。
　また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席することを要する旨定めている。

(8)剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、剰余金の配当を機動的に実施できるようにするためである。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではない。

(9)自己の株式の取得
　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、資本効率の向上のため、また取得した自己株式を活用した機動的な経営を遂行できるようにするためである。

(10)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるようにするためである。

(11)責任限定契約の内容の概要

　当社定款及び会社法第427条第１項の規定により、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社と損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額となり、その額を超える部分については免責することとしている。

(12)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社であるHitachi Koki U.S.A., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLP(米国)に対して、監査証明業務に基づく報酬16百万円、非監査業務に基づく報酬13百万円を支払っている。

　（当連結会計年度）

　当社及び当社の連結子会社であるHitachi Koki U.S.A., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLP(米国)に対して、監査証明業務に基づく報酬37百万円を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項なし。

（当連結会計年度）

  該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めていないが、報酬の額の決定に当たっては、監査日数等を勘案している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度(2013年４月1日から2014年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当事業年度(2013年４月1日から2014年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数

前期48社　当期46社

　(株)日立工機原町は連結子会社である日工ソリューションズ(株)により吸収合併されたため、連結の範囲

から除外している。また、日工ソリューションズ(株)は商号を(株)日立工機マニュファクチャリング＆サービスに変更している。

　Sankyo Diamond Industrial Europe B.V.は清算したため、連結の範囲から除外している。

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

Samedil S.r.L

  （連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数1社

Samedil S.r.L

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、広東日立工機有限公司、福建日立工機有限公司、広州日立工機有限公司、日立工機商業（中国）有限公司、Hitachi Koki do Brasil Ltda.、Hitachi Power Tools de Mexico S.A.de C.V.、Hitachi Power Tools Panama S.A.、L.L.C. Hitachi Power Tools RUSの決算日は12月31日であるが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品及び製品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

       主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、有形固定資産の主な耐用年数は以下のとおりである。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上している。

③役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程による必要額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

 　  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる

方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15 年)

による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均

残存勤務期間内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生

の翌連結会計年度から費用処理している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避するために、必要な範囲内で

    利用している。

④ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件（通貨、期間、金額等）が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

  なお、一部の子会社は、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジの有効性の判定は省略している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。)が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の期首において、その他の包括利益累計額が2,997百万円減少し、利益剰余金が739百万円減少している。これによる損益への影響は軽微である。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は22.91円減少している。

（連結貸借対照表関係）

※１ 連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりである。

　４ 保証債務

　　 金融機関からの借入金に対する被保証先別債務保証残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれている。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※６ （前連結会計年度）

2011年３月に発生した東日本大震災にかかる東京電力株式会社からの補償金の入金である。

※７ 事業構造改革費用の内容は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2012年４月１日　　至 2013年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 自己株式の増加株式数の内訳
　　　　単元未満株式の買取請求による増加　　               1,454株

３.新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2013年４月１日　　至 2014年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 自己株式の増加株式数の内訳
　　　　単元未満株式の買取請求による増加　　          3,587株

３.新株予約権等に関する事項

　該当事項なし。

４.配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、注記を省略している。

２．オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

 １.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については外部金融機関等からの借入によっている。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　預け金は、日立グループ・プーリング制度（日立製作所グループ企業間で日々の余剰資金を融通し合う制度）への預け金である。

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達である。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び金利通貨スワップ取引を利用している。為替予約取引には、為替相場の変動によるリスク、金利通貨スワップ取引には為替相場の変動によるリスク及び金利変動によるリスクを有している。デリバティブの実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定に基づき、経理部門が取引の実行及び管理を行い、取引結果は毎月担当役員に報告している。

　また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含まれていない。（（注）２参照）

前連結会計年度（2013年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で表示している。

(*2)受取手形及び売掛金は貸倒引当金△899百万円を控除した金額である。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（2014年３月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で表示している。

(*2)受取手形及び売掛金は貸倒引当金△1,116百万円を控除した金額である。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)預け金、並びに(3)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)投資有価証券

 これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注

 記事項については、「有価証券関係」注記のとおりである。

(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(7)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記のとおりである。

(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めていない。

(注)３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

(注)４.短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額

　前連結会計年度（2013年３月31日）

　当連結会計年度（2014年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2013年３月31日）

当連結会計年度（2014年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2013年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定している。

当連結会計年度（2014年３月31日）

（注）時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定している。

(2）金利関連

前連結会計年度（2013年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（2014年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2013年３月31日）

該当なし

当連結会計年度（2014年３月31日）

該当なし

(2)金利関連

前連結会計年度（2013年３月31日）

該当なし

当連結会計年度（2014年３月31日）

該当なし

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　2012年４月1日　至　2013年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠して数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

  なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）企業年金基金に対する従業員拠出額を控除している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

　主として1.7％

(3）期待運用収益率

　主として2.5％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてる。）

当連結会計年度(自　2013年４月1日　至　2014年3月31日)

　　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠して数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

　なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。

　　２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含んでいる。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.9%～1.0%

長期期待運用収益率 2.5%

（ストックオプション等関係）

  　　　　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となった。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が92百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加している。

（企業結合等関係）

 　　　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　1.  当該資産除去債務の概要

  　当社及び当社グループの事業用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及び2001年７月制定のPCB

　処理特別措置法に基づき、当社グループが所有しているPCB含有機械装置の除去義務等を計上している。

　2.  当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年～24年と見積り、割引率は1.583～2.125％を使用して資産除去債務の金額を

　計算している。

　3.  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。

  当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

  したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電動工具事業」、「ライフサ

イエンス機器事業」の２つを報告セグメントとしている。

 「電動工具事業」は、電動工具等を製造、販売している。「ライフサイエンス機器事業」は、超遠心機、冷却遠心機等のライフサイエンス機器を製造、販売している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

【関連情報】

  前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。

　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　 （1）アジア……………シンガポール、中国、インド

　　　　　 （2）ヨーロッパ………ドイツ、フランス、英国、ノルウェー、ロシア

　　　　　 （3）北アメリカ………米国、カナダ

　　　　　 （4）その他……………オーストラリア

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３. 主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２. 地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。

　　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　　 （1）アジア……………シンガポール、中国、インド

　　　　　 （2）ヨーロッパ………ドイツ、フランス、英国、ノルウェー、ロシア

　　　　　 （3）北アメリカ………米国、カナダ

　　　　　 （4）その他……………オーストラリア

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３. 主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

（注）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

　　当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（注）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

 　前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

日立キャピタル㈱への当社取引先が有する営業債権のファクタリングについては、当社と当社の取引先との間で

決定された取引金額により、取引先が債権譲渡している。

 　当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

日立キャピタル㈱への当社取引先が有する営業債権のファクタリングについては、当社と当社の取引先との間で

決定された取引金額により、取引先が債権譲渡している。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

　　 前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

（注）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

　資金の借り入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

　　 当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（注）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。

　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

　資金の借り入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

　㈱日立製作所（東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　㈱日立製作所（東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場）

（注）当連結会計年度末現在（2014年３月31日）で上場している取引所である。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

  　該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

当事業年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

  (1）有価証券の評価基準及び評価方法

   ①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

   ②その他有価証券

   時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

　　　算定）

   時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

  (2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　 デリバティブ

    　時価法

  (3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

   ①商品及び製品・原材料及び貯蔵品

 　　 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    ②仕掛品

 　　 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

 (1）有形固定資産(リース資産を除く）

 定額法を採用している。なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

  建物　　　　　　　　３年～50年

  機械及び装置　　　　４年～17年

         工具器具備品　　　　２年～20年

 (2）無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用している。

　　　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における見込利用可能期間による定額法を採用している。

 (3）リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

  (1）貸倒引当金

　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

     いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

   (2）役員賞与引当金

　　   役員賞与の支出に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上している。

  (3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度期末において発生していると認められる額を計上している。

　　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

       退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定

     式基準によっている。

　　 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　   過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法によ　　　     り費用処理している。

       数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年　　     年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

   (4）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程による必要額を計上している。

  (5) 関係会社支援損失引当金

  債務超過関係会社の支援に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関

係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上している。

４．ヘッジ会計の方法

  (1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっている。

       なお、要件を満たしている金利通貨スワップ取引については、金利スワップと通貨スワップを一体としてそれぞ

     れ特例処理及び振当処理によっている。

   (2）ヘッジ手段とヘッジ対象

  (3）ヘッジ方針

　　　 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避するために、必

     要な範囲内で利用している。

　 (4）ヘッジの有効性評価の方法

  為替予約はヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件（通貨、期間、金額等）が同一であり、ヘッジ開始時及

びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ

の有効性の判定は省略している。

       また、金利スワップは特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、通貨スワップは為替相

     場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省

     略している。

５.その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1）退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ

    らの会計処理の方法と異なっている。

　(2）消費税等の会計処理

　     消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　(退職給付に関する会計基準等の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。

)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。)が2013年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。

  この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が653百万円減少している。これによる損益への影響は軽微で

ある。

  なお、当事業年度の１株当たり純資産額は5.65円減少している。

（表示方法の変更）

　(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

   　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等

   規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

   　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変

   更している。

   以下の事項について、記載を省略している。

   ・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してい

   る。

   ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

   ・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略してい

   る。

   ・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

   ・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記

   載を省略している。

   ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記ついては、同条第２項により、記載を省略している。

   ・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記ついては、同条第３項により、記

   載を省略している。

   ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記ついては、同条第２項により、記載を省略している。

   ・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略してい

   る。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する主な資産及び負債には次のものがある。

２　偶発債務

　　保証債務

　関係会社等の金融機関からの借入金等に対する被保証先別債務保証残高は次のとおりである。

※３　消費税に係る表示

※４　事業年度末日満期手形の会計処理

　事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

  なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との主な取引は次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

　　　販売費に属する費用の割合は前事業年度71％、当事業年度72％である。

※３  事業構造改革による損失を計上しており、その内訳は次のとおりである。

（有価証券関係）

前事業年度（2013年３月31日）
　子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式46,202百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（2014年３月31日）
　子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式46,837百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月1日以

後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になった。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が83百万円減少し、当事業年度に計上さ

れた法人税等調整額が同額増加している。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）　当期増加額及び減少額の主な内訳は次のとおりである。

         (1) 建物の増加の主なものは、品川本社ワンフロア化工事による増加48百万円、減少の主なものは、

             山形工場（山形県山形市）の売却による減少588百万円である。

　　　　 (2) 機械及び装置の増加の主なものは、太陽光発電設備設置による増加175百万円である。

　　　　 (3) 工具、器具及び備品の増加の主なものは、生産用金型及び治工具の受入による増加271百万円、

             株式会社日立工機マニュファクチャリング＆サービスの資産受入による増加108百万円である。

　　　　 (4) 土地の減少の主なものは、山形工場（山形県山形市）の売却による減少577百万円である。

　　　　 (5) ソフトウェアの増加の主なものは、電気系CADシステム導入による増加25百万円である。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　（注）「会計方針の変更」に記載の通り、当事業年度の期首より「退職給付に関する会計基準」(会計基準第26号

　　　　平成24年５月17日。)を適用しており、上表における退職給付引当金の期首残高は当該会計方針の変更を反

　　　　映した数値である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号、第166条第１項の規定により請求をす
　る権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権
　利を有していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立工機株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立工機株式会社及び連結子会社の2014年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日立工機株式会社の2014年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日立工機株式会社が2014年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日立工機株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立工機株式会社の2014年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上