9959 アシードホールディングス 有価証券報告書－第42期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期の従業員数が第39期に比して著しく増加しましたのは、平成23年４月１日付にて、宝積飲料株式会社を子会社化したためであります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益（売上高）には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社６社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

　該当事項はありません。

(2) 連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．アシード株式会社、北関東ペプシコーラ販売株式会社、アシードブリュー株式会社及び宝積飲料株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(3) 持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（常用パート・嘱託・派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、［　］内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主としてアシードホールディングス株式会社の業務事務を担当する特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．不動産運用事業は、全社部門が統括しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は期末従業員の平成25年４月から平成26年３月までの給与等支給額の合計を従業員数で除した値であり、基準外賃金、賞与及び受入出向手数料等を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート・嘱託・派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者はいませんでした。

３．提出会社の従業員（９人）は、全てセグメント区分の全社（共通）に含まれております。

(3) 労働組合の状況

　連結子会社である北関東ペプシコーラ販売株式会社には、北関東ペプシコーラ販売労働組合が組織（平成26年３月31日現在組合員数146人）されており、上部団体には加盟しておりません。

　労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の効果による円安・株高を背景として緩やかな回復傾向がみられ、個人消費は持ち直し傾向にありますが、消費税率の引上げを背景に依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。

　自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機のロケーションや設置台数の飽和状態が続くなか、過剰な設置・取引条件競争に加え、業種業態を超えた価格競争の激化に伴う収益性の低下などにより、業界再編が一段と加速しております。消費税率の引上げを機に、自販機産業は量的拡大競争から収益改革競争へと大きく方向転換し、環境との調和を重視し社会性を高める事業への転換が強く求められております。

　飲料製造事業におきましては、生産過程での燃料・電力料金の大幅な上昇により粗利益等の減少など収益性の低下を余儀なくされました。今後は市場の価格競争とは一線を画した高付加価値製品の製造を強化することで収益性の向上を図ってまいります。

　このような状況のなか、当社グループでは引き続き積極的かつ政策的に自販機のリプレイスを進めて効率化を図るとともに、フルライン自販機の推進により過剰に設置された自販機の集約化を図りました。また、自社ブランド商品の育成と徹底したコスト削減にも努め、収益構造改革に取り組みました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、31,859百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益449百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益433百万円（前年同期比17.6％減）、当期純利益242百万円（前年同期比36.1％減）となりました。

　セグメントの概況は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

１）自販機運営リテイル事業

　個人消費に回復の傾向がみられるものの、食品・飲料等に対する消費者の節約志向は依然として強く、オフィスや公共施設を中心に自販機では慎重な購買姿勢が続きました。また、同業他社やコンビニエンスストアなどの異業種との競争も一段と激しさを増しており、なかでも自販機販売の主力商品である缶コーヒーについてはコンビニコーヒーとの競合が更に激化しております。このような状況のなか、当社グループではアウトドアを中心に不採算自販機の計画的な撤去を進めるとともに、消費者ニーズに即した付加価値の高い商品を１台に集約して提供する「フルライン自販機」の推進と自社ブランド商品の育成に取り組みました。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は20,393百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は459百万円（同4.4％減）となりました。

２）飲料製造事業

　夏季は記録的な猛暑となりましたが、９月以降は例年と比較して天候・気候の不順が続きました。この結果、ブランドオーナー各社が大幅な生産・在庫調整を実施したため、製造・受注面で計画を下回ることとなりました。また、急激な円安の進行による燃料費及び電力料金の大幅な上昇分に対しては、生産効率の見直しとその他製造コストの更なる削減に加え、製品価格の改定により対応を図ってまいりました。しかしながら厳しい価格競争のもと、受託取引先との価格改定に大幅な遅れが生じ、予想以上に苦戦を強いられました。また、同時に一部不採算取引についても不本意ながら取引の解消を実施いたしました。今後は付加価値の高い製品の製造を強化するとともに、仕入調達の見直しや物流経費の削減等により利益率の向上を図ってまいります。

　この結果、飲料製造事業の売上高は11,042百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は210百万円（同0.3％減）となりました。

３）飲料サービスシステム事業

　遊技人口の長期的な減少傾向には大きな変化はみられず、ホールの経営環境は引き続き厳しい状況にあります。このような状況のなか、遊技場等のお客様に対して、カップ飲料自販機のサービス価値を向上させる「アオンズ・カードシステム」の導入強化を図りましたが、店舗でのイベント広告規制やコスト削減などにより導入店舗における使用枚数は減少いたしました。また、４月からの消費税率の引上げによる価格改定にあわせ、一部大型ホールにおいてカード取引の見直しを実施いたしました。

　この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は351百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は45百万円（同58.4％減）となりました。

４）不動産運用事業

　不動産運用事業による売上高は71百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は117百万円（同1.1％増）となりました。

（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,071百万円（前年同期比44.5％増）となりました。これは主に減価償却費584百万円、税金等調整前当期純利益418百万円、売上債権の減少額348百万円及び長期前払費用の減少額298百万円によるものであります。一方で、法人税等の支払額251百万円、たな卸資産の増加額196百万円及びその他の負債の減少額108百万円等による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、263百万円（前年同期は95百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出255百万円及び定期預金の預入による支出123百万円によるものであります。一方で、定期預金の払戻による収入112百万円等による資金の増加がありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、798百万円（同30.0％減）となりました。これは長期借入金の返済による支出925百万円、リース債務の返済による支出375百万円、短期借入金の純減額170百万円、配当金の支払額116百万円及び自己株式の取得による支出110百万円によるものであります。一方で、長期借入れによる収入900百万円による資金の増加がありました。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ13百万円増加し、1,042百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．自販機運営リテイル事業・飲料サービスシステム事業・不動産運用事業において生産活動は行っておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．自販機運営リテイル事業・飲料サービスシステム事業・不動産運用事業において受注生産は行っておりません。

(3) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．飲料製造事業において商品仕入活動を行っておりますが、金額に重要性がないため記載しておりません。また不動産運用事業においては商品仕入活動は行っておりません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの経営資源や資本の効率化など、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。事業運営にあたりましては、当社グループ特有のビジネスモデル「飲料製造リテイル事業」に関する様々なノウハウを最大限活用するとともに、時代にマッチした組織体制を整え競争力を強化してまいります。

　自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や消費税率引上げによる販売不振や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行するものと予測されます。こうした環境下で、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社グループのみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっています。

　このような状況のもとで、当社グループは経営資源の重点的かつ効率的な投入を図りながら、同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めていくことが重要課題であると考えています。また、飲料製造については利益率重視の経営へと大きく舵を切ってまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品については、付加価値の高い製品の製造に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。当社が流通の川下で選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、これにより事業エリアの拡大を実現するとともに新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築していく所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動は、多岐に亘る要因の影響を受ける可能性がありますが、その主なものは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避または発生した場合は全力で解決を図る所存であります。

(1) 法的規制について

　連結子会社のアシード株式会社及び北関東ペプシコーラ販売株式会社は、自販機運営リテイル事業において、食品衛生法の規制を受けております。そのため、法的規制の変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

(2) 特定の業界における販売シェアについて

　連結子会社のアシード株式会社及び北関東ペプシコーラ販売株式会社は、遊技場内での自販機運営リテイルによる販売シェアが比較的高い状況にあります。また、アシードブリュー株式会社は、遊技場内でのカード（アオンズ・カードシステム）の利用シェアが高い状況にあります。

　平成26年３月期における遊技場業界に対する売上高は、連結売上高の26.0％を占めており、同業界の経営環境や遊技場数の増減、さらに遊技場の集客数の増減や条例等による規制等によっては影響を受ける可能性があります。

(3) 飲料製造事業について

　連結子会社のアシードブリュー株式会社の宇都宮飲料工場及び宝積飲料株式会社では、ブランドオーナーから依頼を受け清涼飲料や低アルコール飲料の受託生産を請負っております。当社グループの業績は、天候の影響やブランドオーナーの外注政策によっては影響を受ける可能性があります。

(4) 海外での事業活動について

　当社グループは中国でオフィスコーヒーサービス事業を推進するとともに、ベトナムでは飲料製造事業に関連する投資及び情報収集活動のため、駐在員事務所を設置しております。こうした海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性に加え、社会的・政治的リスクが内在します。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績や将来計画に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、５百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金の計上について見積り計算を行っており、その概要につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

　当連結会計年度末の流動資産の残高は6,025百万円（前連結会計年度末は6,130百万円）となり、104百万円減少いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（2,314百万円から1,967百万円へ347百万円の減少）及び前払費用の減少（886百万円から799百万円へ87百万円の減少）によるものであります。

②固定資産

　当連結会計年度末の固定資産の残高は9,316百万円（前連結会計年度末は9,472百万円）となり、155百万円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減価償却等による減少（1,186百万円から1,145百万円へ40百万円の減少）、のれんの償却による減少（506百万円から427百万円へ78百万円の減少）及び長期前払費用の減少（1,077百万円から853百万円へ223百万円の減少）によるものであります。

③流動負債

　当連結会計年度末の流動負債は7,758百万円（前連結会計年度末は8,166百万円）となり、407百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少（2,705百万円から2,625百万円へ80百万円の減少）、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少（3,260百万円から3,038百万円へ222百万円の減少）、未払法人税等の減少（167百万円から114百万円へ53百万円の減少）によるものであります。

④固定負債

　当連結会計年度末の固定負債の残高は、3,251百万円（前連結会計年度末は3,142百万円）となり、109百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加（1,831百万円から1,857百万円へ26百万円の増加）及びリース債務の増加（766百万円から933百万円へ166百万円の増加）によるものであります。

⑤純資産

　当連結会計年度末の純資産合計4,332百万円（前連結会計年度末は4,293百万円）となり、38百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加（3,221百万円から3,350百万円へ129百万円の増加）、自己株式の増加（△191百万円から△302百万円へ110百万円の増加）及びその他有価証券評価差額金の増加（△１百万円から18百万円へ19百万円の増加）によるものであります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

　自販機運営リテイル事業は、消費者の節約志向は根強く、アウトドアロケーションにおける低価格自販機との競争に加え、インドアロケーションにおいてもオフィスや工場を中心に厳しい販売状況となり、前連結会計年度に比べて1.4％減の20,393百万円、飲料製造事業も、3.1％減の11,042百万円、飲料サービスシステム事業は、低稼働・低収益の既存導入店舗の積極的なスクラップ・アンド・ビルドにより15.9％減の351百万円、不動産運用事業は、7.0％増の71百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価につきましては、自社ブランド飲料の製造・販売を強化したことにより売上原価率は、前連結会計年度と比較して0.2％低下いたしました。

　販売費及び一般管理費の売上高に占める比率は、前連結会計年度と比較して0.5％増加いたしました。その主な要因は、競争激化等による販売交付金及び販売促進費の増加によるものであります。

③営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、88百万円となりました。その主な要因は、受取保険金の減少22百万円によるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、104百万円となりました。その主な要因は、支払利息の減少９百万円によるものであります。

④その他

　該当事項はありません。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取巻く環境、とりわけ自販機運営リテイル事業は消費税率の引上げにより、一層厳しさを増すものと考えております。しかしながら、消費税率の引上げについては収益構造改革のチャンスととらえて改革を進めてまいります。このような状況下、当社グループにおきましては、当社独自のビジネスモデルを展開することで他社との差別化を図ってまいります。具体的には、「フルライン自販機への集約」、「自主企画商品の強化」、「アオンズ・カードシステムによる差別化」及び「オフィスコーヒー等のコーヒーサービスの展開」に取り組み、自販機運営リテイル事業と飲料サービスシステム事業の収益拡大を図ってまいります。特に、フルライン自販機につきましては、飲料メーカー数台分の売れ筋商品を１台の自販機に集約することで、過剰に設置された自販機の消費電力の削減を図るとともに、景観保全にも積極的に取組んで社会的使命を果たしてまいります。

　飲料製造事業におきましては、生産過程での燃料・電力料金の大幅な上昇により粗利益等が減少するなか、販売価格の引上げが急務となっております。今後は価格競争とは一線を画した付加価値の高い製品の製造を強化するとともに、仕入調達の見直しや物流経費の削減等により利益率の向上を図ってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、330百万円増加の1,071百万円のキャッシュを得ております。この主な理由は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の減少による収入等がありましたが、たな卸資産の増加及び法人税等の支払い等による支出増によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、359百万円減少し263百万円を支出しております。この主な理由は、定期預金の払戻しによる収入等がありましたが、有形固定資産の取得及び定期預金の預け入れ等による支出増によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、342百万円減少し798百万円の支出となりました。この主な理由は、長期借入金の返済やリース債務の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュフローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めてまいります。

　当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに、消費電力等の環境負荷の低減を図り、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのパートナリングやアライアンスを通じて、ワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えております。

　現在わが国において、自販機による飲料及び食品の販売高は年間約２兆3,060億円であり、自販機ビジネスは重要な流通チャネルとなっております。同時に自販機業界の構造改革が社会的に要請されている中で、当社は将来にあるべき自販機ビジネスのあり方を見据え、社会との調和ある姿に業界全体をリデザイン（再設計）することにより、新たに成長機会を創出するべく、グループ経営を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループの主たる事業である自販機運営リテイル事業及び飲料製造事業を中心に設備投資を行っていく方針であります。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産と無形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税を含まない。）の内訳は、次のとおりであります。

　自販機運営リテイル事業においては、前連結会計年度末に自動販売機及びコーヒーマシン等の新設282,000千円を計画しておりましたが、当社を取り巻く事業環境の変化等により、自動販売機入替等、車両の新規リースを中心に513,952千円の設備投資を実施いたしました。
　飲料製造事業においては、飲料製造ラインの生産能力アップ及び更なる品質向上を目的に既存製造ラインの改造及び増設を中心に、前連結会計年度末に100,000千円の設備投資を計画しておりましたが、コスト削減を目的とする設備投資を前倒ししたことにより、設備投資額は248,187千円となりました。
　不動産運用事業及び飲料サービスシステム事業においては、重要な設備投資はありませんでした。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成26年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

［提出会社］

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記のうち、自販機運営リテイル事業の「賃貸事務所・倉庫」は、連結子会社のアシード株式会社へ賃貸しているものであり、飲料製造事業の「賃貸飲料製造工場」は連結子会社のアシードブリュー株式会社へ賃貸しているものであります。

３．上記のうち、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業及び全社の「賃貸事務所・倉庫等」は主にアシードブリュー株式会社へ賃貸しているものであります。リース資産は全社資産の太陽光発電設備であります。

４．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。

［連結子会社］

［アシード株式会社］

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の建物及び構築物、土地（ともに八王子支店除く）は提出会社から賃借しているものであります。

３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。

［北関東ペプシコーラ販売株式会社］

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。

３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。

［アシードブリュー株式会社］

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記「宇都宮飲料工場」の建物及び構築物（一部例外）、土地、並びに「本社、瀬戸内酒類工場」の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。

３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。

［宝積飲料株式会社］

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。

［アオンズエステート株式会社］

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。

３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、予算編成に基づき策定しております。ただし、景気の状況や業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して適時修正を加える場合があります。また、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１株を1.2株に株式分割し、株式数は1,124,604株増加いたしました。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式345,588株は「個人その他」に3,455単元、「単元未満株式の状況」の欄に88株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．アシードホールディングス株式会社の所有株式数345,588株は、議決権を有しておりません。

２．アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の経営は「付加価値を創造する人間活動である」との考えに基づいて、資本効率を重視する経営によって、株主価値と事業価値を増大します。当社の成長戦略に基づく事業活動の成果が、株式市場の評価を獲得して「良き投資の対象」となり得るように、株式市場の視点で経営政策を樹立してまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
　当事業年度の利益配分につきましては、企業価値の向上を図り、かつ企業体質の強化に努め、株主の皆様の期待にお応えできるように業績を反映した適正な利益還元を継続していきたいと考えております。上記方針に基づき当事業年度は１株当たり16円の配当（うち中間配当８円）を実施することを決定しました。
　内部留保金につきましては、市況変動と競争激化に備え、財務体質・コスト競争力の強化、将来の事業展開やＭ＆Ａ投資等、企業価値増大のための投資を優先させ、同時に経営基盤の確立に充当していく考えであります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役小林宏明は、社外取締役であります。

２．監査役小野隆平、右佐林勝好の両名は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長河本大輔は、代表取締役会長河本隆雄の長子であります。

４．取締役河本充生は、代表取締役会長河本隆雄の実弟であります。

５．取締役常任顧問寺地實は、代表取締役会長河本隆雄の義弟であります。

６．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

７．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

８．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

　当社の役員、社員は「アシードグループ憲章」に掲げられた精神に則り、法令や社内規則を遵守するとともに、企業倫理の経営理念に従った企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会

　現在、取締役会は取締役８名（内社外取締役１名）で構成され、監査役出席のもと毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会は経営全般に関する重要事項についての意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、その機能強化を図っております。取締役会は執行役員会からの報告を踏まえて経営上の重要な意思決定を行っております。なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。また、当社は定款の定めにより取締役の定数を10名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとしております。

・監査役会

　取締役の業務執行を監視する役割を担う監査役については３名で構成し、社外監査役を半数以上とすることにより、透明性及び独立性を確保し、経営に対する監視・監督機関として機能の強化、運用を図っております。

・執行役員会

　現在、執行役員会は執行役員２名（内１名は取締役）で構成され、毎月１回開催される定時執行役員会に加え、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。

　執行役員会は取締役会による重要な意思決定に基づいて、代表取締役の指揮の下、業務の執行を統括し、遂行の責任を負っております。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組み

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、独立性基準を満たした社外取締役及び社外監査役を選任した体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行っております。

・内部監査

　社長直属の内部統制監査室（統括責任者１名及びスタッフ１名）が監査計画に則り、業務活動の全般に関し業務手続の妥当性や業務実施の有効性・法律・法令の遵守状況等について業務監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・指導を行っております。

・アシードグループ憲章の制定

　当社グループの倫理・行動規範や社会的責任を明確にするため「アシードグループ憲章」（小冊子）を制定し全社員が所持するとともに、経営理念の共有を図っております。

・法律事務所及び税理士事務所との顧問契約

　当社は法律事務所及び税理士事務所と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項や税務問題全般に関し、必要に応じ相談し助言と指導を適時受けられる体制を整えております。

・反社会的勢力排除に向けた体制整備

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で組織的に対応するべく、対応部署や対応マニュアルを整備し運用しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営企画グループが所管部署となっており、各業務担当部門と密な連携をとることで、リスクの早期発見と未然防止を図っております。また、事業活動全般にわたり生じ得るリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じ取締役会や執行役員会において審議を行っております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　また、社外監査役との間で会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、当社への損害賠償責任を限定できる旨を定款に定めており、これに基づき、社外監査役であります小野隆平、右佐林勝好の両名は当社と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000千円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

　業務執行の健全性と経営効率を保つため、当社及びすべての関係会社を対象に内部統制監査室が年間計画を策定し、会計監査及び業務監査を実施しております。監査結果の報告を代表取締役に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。なお、内部統制監査室と監査役は常に連携することにより監査の有効性を高めております。

ロ．監査役監査（監査役会）

　取締役会を中心とした各種重要会議に出席して必要に応じ意見を述べるほか、各取締役及び重要な各部門責任者との面談及び各事業部門に対する業務監査（年間計画の策定に基づく）を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。また、監査役相互間で十分な情報交換・意思疎通を図るとともに、会計監査人との意見交換を通じて適正な監査を実施しております。

ハ．内部監査・監査役及び会計監査との連携

　監査役会は、内部統制監査室から内部監査の情報に関して報告を受けるとともに、会計監査人と会計監査の実施状況について意見交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

　さらに、３者は定期的な会合の開催により、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。特に常勤監査役は、効率的な監査を行うため、定期的に内部統制監査室と情報交換を行うとともに内部監査の計画及び実績を調査し、監査役会に報告しております。また、必要に応じ、内部統制監査室及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価について報告と協力を求めております。

③会計監査の状況

　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、独立した立場から公正な監査を受けております。当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）は、竹之内髙司、家元清文の２名であり、同監査法人に所属しております。なお、上記業務を執行した公認会計士による監査年数は７年を超えておりません。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であります。社外取締役の略歴及び当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。

　小林宏明氏は、企業の代表取締役社長として培われた経験と知識を活かし、内部統制の改善・コンプライアンス強化ならびに、中立的かつ客観的なアドバイスを受けることを目的として選任いたしました。なお、同氏及び同氏が役員を務めてきた会社と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の略歴及び当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。

　小野隆平氏は、法律の専門家（弁護士）として、また当社グループ全体のコンプライアンス面のチェック機能の強化を目的として選任いたしました。なお同氏が代表を務めるばらのまち法律事務所と当社子会社との間に、通常の法律相談に伴う弁護士報酬の支払いがありましたが、同事務所が規定する報酬を支払っており特別な利害関係はありません。その他の人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、右佐林勝好氏は、高い見識と、会社役員を歴任してきた経験面から、取締役のチェック機能の強化を目的として選任いたしました。なお、同氏及び同氏の歴任してきた会社と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。両氏は、内部監査及び内部統制を担当している内部統制監査室及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的に情報交換を行うことで監査の有効性、効率性を高めております。

　また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社が株式を上場する東京証券取引所のガバナンス報告書における独立性の判断基準に則り選任しております。独立役員は、当判断基準に定める独立性を維持するように努めるとともに、独立性を有しないこととなった場合には、ただちに当社に告知することとしております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社役員のうち、連結報酬等の総額が、１億円以上である者は存在しておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬については株主総会後の取締役会にて決定いたします。その算定方式は役職や執行責任に応じた基本報酬に業績連動報酬（連結経常利益の一部）を合算する方式を採用しております。

ハ．監査役に対する報酬等

　監査役報酬は監査役会の協議に基づき決定することとしております。監査役報酬は、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保することを目的に、経営者から独立して監査役の職務を全うするため、固定報酬としております。

⑥株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアシードホールディングス株式会社については、以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　13銘柄

　　貸借対照表上の計上額　　　　　　 256,365千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、当社は取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　経営者と会計監査人が協議の上、年間監査計画を立案し、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間を基に決定しております。なお、内部統制に係る監査手続により、監査時間が監査計画策定時の予定時間を大幅に上回る場合には、別途追加報酬を支払う方針であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、同機構の行う研修等に参加し、出席者主体による社内ミーティング及びグループ会社経理・財務担当者ミーティングを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

アシード株式会社

北関東ペプシコーラ販売株式会社

アシードブリュー株式会社

宝積飲料株式会社

アオンズエステート株式会社

上海愛実得飲食管理有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社サンパレード

株式会社プリオ・ブレンデックス

株式会社プリオ・ウェルネス

関西薬品工業株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　－社

(2) 持分法適用の関連会社数　－社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社サンパレード、株式会社プリオ・ブレンデックス、株式会社プリオ・ウェルネス、関西薬品工業株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海愛実得飲食管理有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

主として月次総平均法又は最終仕入原価法（自動販売機内商品、貯蔵品）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

　販売促進費に係わる長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行い、契約期間等の定めのないものは、支出時に全額費用処理しております。なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。

　その他の長期前払費用は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、会計基準変更時差異は、15年で均等額を費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　自動販売機による売上は現金回収時に計上し、受託加工製造による売上は主に加工完了時に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年又は20年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が135,475千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が602千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は0.09円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３．事業用土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。

　当連結会計年度において、予想し得ない継続的な不動産価額の下落により、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,918千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額を基準に評価しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。

　当連結会計年度において、予想し得ない継続的な不動産価額の下落により、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地7,306千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額を基準に評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加98千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加98千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに静岡ビバレッジ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに静岡ビバレッジ株式会社の取得価額と静岡ビバレッジ株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度において、静岡ビバレッジ株式会社はアシード株式会社と、後者を存続会社として合併したことに伴い、消滅しております。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

管理部門における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主に自販機運営リテイル事業における自動販売機（工具、器具及び備品）及び営業車両（機械装置及び運搬具）であります。

(ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に短期借入金の返済に充当し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現段階では利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の連結子会社において従業員等に対し長期貸付を行なっております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、販売管理規程及び売掛債権管理要領に従い、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、在外連結子会社を有しておりますが、国内連結子会社同様その事業内容がそれぞれの国内に限定されているため、海外取引は殆ど発生せず、為替の変動リスクは僅少であります。また、当社は借入金に係る支払い金利の変動リスクに対しては、金利の変動をモニタリングし、当社経理規程に従い金利上昇局面において、固定金利の借入金への変更を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき主管部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（※２）リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（※２）リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、一部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおり、デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について683千円減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判断を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、適格退職年金制度の全部及び退職一時金制度の一部を平成20年度及び平成23年度に確定拠出年金制度へ移行いたしました。また、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

　なお、当社は広島総合卸センター厚生年金基金（地域総合型）に加入しており、アシードブリュー株式会社は、日本酒造厚生年金基金に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）上記退職給付費用以外に、確定給付型等の退職給付費用として2,167千円を計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

直近の財政決算報告書は、平成24年３月31日現在のものであります。

(1) 広島総合卸センター厚生年金基金

①制度全体の積立状況に関する事項

②制度全体に占める当社の掛金拠出割合

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（967,895千円）及び繰越不足金（737,929千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等方式であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を379千円費用処理しております。なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(2) 日本酒造厚生年金基金

①制度全体の積立状況に関する事項

②制度全体に占めるアシードブリュー株式会社の掛金拠出割合

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（1,741,171千円）及び不足金（559,965千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は1.30％の定率方式であり、アシードブリュー株式会社は、連結財務諸表上、特別掛金を3,884千円費用処理しております。なお、上記②の割合はアシードブリュー株式会社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、適格退職年金制度の全部及び退職一時金制度の一部を平成20年度及び平成23年度に確定拠出年金制度へ移行いたしました。また、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

　なお、当社は広島総合卸センター厚生年金基金（地域総合型）に加入しており、アシードブリュー株式会社は、日本酒造厚生年金基金に加入しております。両基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　退職給付債務と退職給付に係る負債が同額のため、調整するものはありません。

(3）退職給付費用

３．確定拠出年金制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、54,115千円となりました。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　直近の財政決算報告書は、平成25年３月31日現在のものであります。

(1) 広島総合卸センター厚生年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

②複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（1,496,090千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等方式であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を332千円費用処理しております。なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(2) 日本酒造厚生年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

②複数事業主制度の掛金に占めるアシードブリュー株式会社の割合

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（1,481,805千円）及び不足金（85,061千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は1.30％の定率方式であり、アシードブリュー株式会社は、連結財務諸表上、特別掛金を4,301千円費用処理しております。なお、上記②の割合はアシードブリュー株式会社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

現在ストック・オプションは付与していないため該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,417千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　自販機運営リテイル事業における営業拠点用事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～20年と見積っております。また資産除去債務の金額の算定につきましては、見積り金額が僅少であるため、割引計算に重要性が認められないと判断し、割引前将来キャッシュ・フローの金額を貸借対照表に計上しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、連結子会社にて使用していた不動産を、一部グループ外に賃貸するため、新たに賃貸等不動産として認識したことによるもの（59,110千円）であり、主な減少要因はグループ外への売却（40,342千円）及び減価償却費（8,449千円）等であります。当連結会計年度の主な増加額は、連結子会社にて使用していた不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産として認識していた不動産をグループ外へ賃貸したことにより、新たに賃貸等不動産として認識したことによるもの（154,937千円）であり、主な減少要因は減価償却費（6,932千円）等であります。

　なお、前連結会計年度において賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産として認識していた不動産の一部を、当連結会計年度においてグループ外へ賃貸することとなったため、期中増減額が47,131千円賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産において減少しております。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「飲料サービスシステム事業」及び「不動産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。

  なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。

（１）自販機運営リテイル事業  ：カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売

（２）飲料製造事業            ：炭酸・コーヒー系缶飲料、清酒・焼酎・リキュールの製造・販売

（３）飲料サービスシステム事業：飲料自販機利用カードの販売・運営・管理、遊技場内におけるコーヒーサービス

（４）不動産運用事業          ：不動産賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）