6881 キョウデン 有価証券報告書－第32期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．経常損益、当期純損益及び1株当たり当期純損益の△は損失であることを示しております。

3．第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のため、第29期、第30期、第31期及び第32期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．第28期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．経常損益、当期純損益及び1株当たり当期純損益の△は損失であることを示しております。

3．第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のため、第29期、第30期、第31期及び第32期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．第28期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社、持分法適用非連結子会社2社、持分法適用関連会社1社及び非連結子会社１社により構成され、事業は電子事業、工業材料事業及びその他（主としてEV事業）を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）1．前連結会計年度まで「プリント配線基板事業」と表示しておりましたが、当連結会計年度より「電子事業」として表示しております。

2．富士機工電子㈱は、平成26年1月1日付で㈱キョウデン大阪に商号変更しております。

3．日本エレクトロニクス㈱は、平成26年1月1日付で㈱キョウデン東北に商号変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．昭和ＫＤＥ株式会社、株式会社キョウデン大阪、株式会社キョウデン東北、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.及びKYODEN HONG KONG LTD.は特定子会社に該当しております。

3．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数となっております。

4．前連結会計年度まで「プリント配線基板事業」と表示しておりましたが、当連結会計年度より「電子事業」として表示しております。

5．富士機工電子㈱は、平成26年1月1日付で㈱キョウデン大阪に商号変更しております。

6．日本エレクトロニクス㈱は、平成26年1月1日付で㈱キョウデン東北に商号変更しております。

7. 昭和ＫＤＥ株式会社及びKYODEN(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 (2）提出会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含んでおります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社1社には労働組合があり、平成26年3月31日現在における組合員数は141名であります。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　 当連結会計年度における世界経済は、欧州では景気に持ち直しの動きが見られ、米国では緩やかな景気回復が続き、アジアでは成長速度は鈍化したものの堅調に推移しました。

一方、国内経済は、政府・日銀の経済政策に伴い円安傾向が続き、輸出関連企業を中心に緩やかな回復傾向をたどりました。しかしながら、当社グループが主力とするプリント配線基板業界におきましては、特に国内について、大手セットメーカーの生産拠点の海外移転や、価格競争の一層の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続きました。

 　このような環境のもと、当社グループにおきましては、電子事業、工業材料事業の売上は、いずれも全体的に堅調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は41,258百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益1,299百万円（前年同期比44.1％増）、経常利益980百万円（前年同期比21.4％増）、当期純利益438百万円（前年同期比2,675.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、従来の「プリント配線基板事業」セグメントの名称を「電子事業」に変更しております。これは、引き続き基板関連の売上構成は高いものの、設計・実装関連の販売を強化していることから、これらを包括する名称に変更するものであります。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

（電子事業）

電子事業におきましては、国内では、主力のプリント配線基板関連の売上が、試作・開発もの、多品種・小ロットもの、短納期要請の高いものを中心に堅調に推移したほか、実装・設計関連の販売も順調でありました。また、海外ではASEAN市場を中心に車載関連の需要が堅調であったことや円安の効果が加わったことで、売上高が伸びました。

この結果、売上高は32,111百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益面については、調達コストの削減に全社的に取り組んだほか、国内では堺・美原の2工場を大阪工場に集約したことにより品質・生産性の改善やコスト削減が進んだこと、そして海外では製造設備の増強により生産効率の改善等が進んだ結果、セグメント利益は772百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

（工業材料事業）

工業材料事業におきましては、主力の硝子長繊維原料が堅調であったほか、混和材が公共事業関連・建設関連の需要拡大もあり販売が好調でした。また、前期に子会社化した株式会社エトーインダストリーの売上高が通期で寄与しました。

この結果、売上高は9,048百万円（前年同期比21.8％増）となりました。利益面については、増収効果に加え、円安にともなう輸入原料価格の上昇や電気料金の値上げなどに対応し、全社的にコスト削減等に取り組んだ結果、セグメント利益は612百万円（前年同期比48.2％増）となりました。

（その他）

その他におきましては、EV事業について業務用の三輪電気自動車の試作開発を進めたほか、テーマパーク向けにパレードカーの販売を行いました。

この結果、売上高は98百万円、セグメント損失は86百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は8,842百万円（前連結会計年度は8,427百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は685百万円（前連結会計年度は2,206百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益761百万円、減価償却費1,571百万円、役員退職慰労引当金の減少額1,268百万円及び売上債権の増加額543百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,012百万円（前連結会計年度は1,806百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,399百万円及び固定資産の売却による収入271百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は518百万円（前連結会計年度は865百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の純増加額1,148百万円、社債の純増加額163百万円及びリース債務の返済による支出609百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

工業材料事業及びその他の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．金額は販売価格によっております。

2．セグメント間取引については相殺消去しております。

3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．金額は販売価格によっております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）1．金額は販売価格によっております。

2．セグメント間の取引については相殺消去しております。

3．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　① 電子事業

国内では、設計から実装までをワンストップで迅速に対応できる強みを活かし、基板製造の前工程である設計と後工程である実装の対応力をより充実させるようにしてまいります。具体的には設計分野においては回路開発や各種解析サービスの強化、実装分野においては部品調達力の強化を図り、競合他社との差別化を際立たせてまいります。また、より高度な技術が要求されるカテゴリー（車載・医療・航空宇宙関連等）までその事業領域を拡大してまいります。

海外では、ASEAN市場での車載関連の旺盛な需要を背景に、当連結会計年度はタイ工場において大規模な設備投資を実施して増産体制の整備を進めてまいりました。これにより今後はASEAN地域は勿論、より広範な地域の需要にも応えるべく、グローバルな活動を展開してまいります。

② 工業材料事業

既存商品の拡販、コスト競争力の強化、新商品・新技術の開発、シナジーの期待できる企業との提携などにより業容の拡大を図ります。併せて、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウを基盤として、大学との産学共同による研究・製品開発を含めた各種機能性材料や土木建築材料の研究開発に継続して注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

①災害について

地震等の自然災害や事故等によって、生産拠点及び設備等が壊滅的に損害を被る可能性があります。また、操業が中断し、売上高が低下、更に、生産拠点等の修復に巨額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②価格競争

電子事業の主要顧客であります電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線基板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。このような状況において当社グループは、量産基板の製造においては高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力してまいりますが、電子機器等完成品メーカーの部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少する可能性があります。試作基板製造においては顧客の高い信頼を得て、マーケットにおける強い競争力を維持してきました。しかし、今後海外拠点・企業での製造技術の向上により、海外での試作基板製造が行われる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③材料・部品等の調達

同事業で使用する材料や部品の調達については、当社グループ各社において調達コストを下げる一方、リスク分散も踏まえた戦略的購買により安定的な調達に向けて努力しております。しかし、市場環境により価格の高騰や予定数量が調達できず、生産効率の低下や納期遅延が発生するおそれがあり、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④為替レートの変動

同事業における当社グループ企業のうち一部は、海外地域に生産・営業拠点を保有しております。当該会社の収益、費用、資産、負債の現地通貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円換算しておりますので、換算時の為替相場によっては当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤技術革新スピードへの対応

同事業において、高機能化・小型薄型化に対応した先端技術、環境に配慮した技術の確立は、将来の成長と収益確保のための必須条件であります。新規技術への対応において競合他社に遅れをとり、或いは重要な経営資源を投下して取得した技術が市場の需要に合致しなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥顧客データ管理

同事業における顧客データの管理については、製造用データ管理サーバーを設置し、専任の責任者を配し、保守及び管理を実施しております。サーバーは、外部とは隔離しており、外部からのアクセスは出来ないことはもちろんのこと社内に関しても接続制限を設けております。データの取り出しはＣＡＭ作業者には許可していますが、保管・削除は特定作業者のみに限定しております。しかし、上記の対策を実施していても、営業段階を含め従業員等の不法行為若しくは重大な過失により顧客データが流出した場合には、顧客からの信頼性の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦原材料の調達

工業材料事業の原材料調達を中国を中心とする海外からの輸入に大きく依存しておりますが、輸出国における資源保護、環境関連規制の動向や産業・貿易政策などにより、原材料の調達が困難となる事態が想定され、その場合には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧特定の取引先への依存について

同事業は、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨環境保全と稼働中の鉱山の管理について

同事業の各事業所において関連法令に基づき環境保全、安全対策及び公害防止に努めるとともに休廃止鉱山において鉱山保安法に基づき堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁防止等に努めておりますが、自然災害の発生や法令の改正によっては新たな管理費用、処理費用負担が発生し、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発及び電気自動車等を研究開発しております。

　当連結会計年度における研究開発費は326百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は次のとおりであります。

（1）電子事業

電子事業においては、地球環境問題への関心が益々高まる中で、環境調和型ビルドアップ基板の研究開発に取り組んでおり、その中心となるのが、先進のメッキ技術とエッチング技術の融合がもたらすFACT（FKD'S Advanced Chemical Technology）であります。FACTは基板の軽薄短小化、放熱性など極めて優れた特性を持っており、当該工法を生かした高輝度LED基板や大電流基板等の研究開発を進めております。

なお、当セグメントの研究開発費は208百万円であります。

（2）工業材料事業

工業材料事業においては、長年に亘り蓄積してきた無機鉱物に関するノウハウ、人材や鉱物の粉砕、混合、成形、焼成の各種技術・設備などを生かせる領域に的を絞り、大学との産学共同による研究・製品開発を含めた各種機能性材料や土木建築材料の研究開発に取り組んでおります。

なお、当セグメントの研究開発費は118百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高の概況につきましては、「第2　事業の状況　1　業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

②営業損益

営業利益は、44.1％増の1,299百万円となり、前連結会計年度に比べ397百万円の増加となりました。

国内電子事業につきましては、アミューズメント分野等での受注減など厳しい環境が続いておりますが、期中に

実施した大阪工場の統合効果等により生産体制の合理化、効率化を図ることができました。また、海外電子事業につきましては、タイ工場の増産体制を整備し、現地での車載関連需要への対応力を強化することにより、前年度よりも大幅に収益を改善させることができました。工業材料事業につきましては、特に公共関連事業が活況になっていることによって、混和材関連の販売が好調となっており、増益に寄与する形となりました。

③経常損益

経常利益は、21.4％増の980百万円となり、前連結会計年度に比べ173百万円の増加となりました。

営業外収益としては主に昨年度来の円安による為替差益の影響、営業外費用としては主に支払利息及び持分法による投資損失計上が含まれております。

④税金等調整前当期純損益

税金等調整前当期純利益は、133.1％増の761百万円となり、前連結会計年度に比べ434百万円の増加となりました。これは特別損失として、電子事業における堺工場及び美原工場の移転、集約に係った費用が含まれております。

⑤当期純損益

上記の結果として、当期純利益は、2,675.3％増の438百万円となり、前連結会計年度に比べ422百万円の増加となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2　事業の状況　4　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（4）経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて以下の対策を図ってまいります。

① 電子事業

　 当社はTSP（トータル・ソリューション・プロバイダー：設計から実装までの完全一貫支援体制）としての事業領域の拡大を経営戦略の主要な柱としております。

　 国内では、基板製造の前工程である設計と後工程である実装の対応力をより充実させるようにしてまいります。具体的には設計分野においては回路開発や各種解析サービスの強化、実装分野においては部品調達力の強化を図り、競合他社との差別化に注力してまいります。また、今後はより高度な技術が要求されるカテゴリーまでその事業領域を拡大してまいります。

　 海外では、前連結会計年度来タイ工場において整備してきた増産体制を背景にASEANの車載関連需要を取り込み、かつ今後はASEAN地域以外の地域の需要にも応えるべく、グローバルな活動を展開してまいります。

② 工業材料事業

　 無機鉱物に関するノウハウを生かして新商品・新技術の開発に取り組み、販売先の分散・拡大を図る一方でシナジーの期待できる企業との提携などにより規模の拡大のみならず、収入源の多角化を追求していきます。また、原石の調達対策として、原料調達先、調達国の多様化に努めております。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資産、負債及び純資産の状況

  当連結会計年度末の総資産は42,226百万円（前年同期比2,855百万円増）となりました。流動資産は25,727百万円（前年同期比1,623百万円増）、固定資産は16,499百万円（前年同期比1,232百万円増）となっております。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加（前年同期比831百万円増）及び仕掛品の増加（前年同期比213百万円増）であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加（前年同期比1,553百万円増）によるものであります。

　当連結会計年度末の負債は31,420百万円（前年同期比2,326百万円増）となりました。流動負債は19,556百万円（前年同期比827百万円増）、固定負債は11,864百万円（前年同期比1,498百万円増）となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加（前年同期比674百万円増）であります。また、固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加（前年同期比1,780百万円増）、リース債務の増加（前年同期比845百万円増）によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は10,805百万円（前年同期比529百万円増）となりました。純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加（前年同期比292百万円増）であります。

② キャッシュ・フローの状況

「第2　事業の状況　1　業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　（注）　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

「第2　事業の状況　3　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、事業基盤の拡大を図るため3,080百万円の設備投資を実施しております。

　電子事業においては、生産効率化を図るために、2,827百万円の設備投資を実施いたしました。

　工業材料事業においては、ロボットの導入を含め主として生産効率の維持・向上を目的として251百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年3月31日現在

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

3．いわき工場及び茨城工場の設備は、㈱キョウデン東北へ賃貸しているものであり、従業員数においては提出会社の人数のみ記載しております。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年3月31日現在

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　2．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月31日現在

　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社において調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

　（注） 完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できませんので記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）1．自己株式3,592,530株は、「個人その他」に35,925単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

2．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）1.上記の他、当社所有の自己株式3,592千株（6.87％）があります。

　　　　2.前事業年度末において主要株主であった株式会社クラフトは、新設分割を行い設立した新会社が、当事業年度

　　　　　末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

  当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当につきましては、取締役会で決議いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　その他に、基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数につきましては、当面の間、年一回を基本として考えております。

　当事業年度の配当につきましては、1株当たり3円（中間配当0円）を実施いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）1．監査役長谷川洋二、細川清史は、いずれも社外監査役であります。

2．平成24年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3．平成25年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

4．平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)  企業統治の体制の概要

　　当社は、事業活動を通じて利益を上げ、継続的に株主価値を増大させることが企業の使命と考えておりますが、これらを実現するためには、株主以外のステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていかなければならないと考えております。これらを踏まえて、事業活動を行うためには、取締役会、監査役会、内部監査室、会計監査人等による監督機能の強化を図るとともに個々人のコンプライアンス意識を高めていくことが重要と考えております。
  また、株主投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めてまいります。

　   会社の機関の基本説明

業務執行体制として当社は、平成12年に経営機能の強化及び取締役会における経営意思決定の迅速化を図るとともに、事業執行機能を強化するため執行役員制度を採用しております。また、関係会社の統治体制としては、事業計画や予算等の進捗管理のため、各社の取締役会への出席や各社の経営会議等を通じて報告等を受けております。

(2)　企業統治の体制を採用する理由

  　業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。

(3)　内部統制システムの整備の状況

　　当社は平成20年4月4日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針について」を一部改訂いたしました。この方針に基づき、「業務の有効性、効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「法規の遵守(コンプライアンス)」を目的に、内部統制委員会を設置し、内部統制の強化改善に努めております。
内部統制活動としては、相互牽制が有効に機能する組織の構築につとめております。また、外部コンサルタントの協力を得る一方、内部監査室がそれらの統制活動が、法遵守性を伴いながら、有効かつ効率的に機能しているかを常時モニタリングしております。

(4） リスク管理体制の整備状況

  　リスクの管理については、「リスクマネジメント規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の運用により対応しております。重点管理リスクを策定し、各事業部門は定期的にそのリスクへの対策の進捗状況を委員会へ報告し、委員会は重点管理リスクへのプロテクトの状況を取締役会へ報告しております。
　当社の経営に重大な影響を与えるような事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っております。
　また、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動理念）を定め、コンプライアンス委員会を中心とする研修等により、全役職員に周知徹底をさせております。
　従業員からの通報相談を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報相談窓口（ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を防止しております。

(5)  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査室を設置しており、業務監査、会計監査、情報システム監査、コンプライアンス監査を実施しております。監査結果は、社長、監査役へ報告しております。

当社の監査役は3名で2名が社外監査役、1名が社内出身の常勤監査役です。

当事業年度に開催された監査役会は12回であり、監査役の出席率は95％であります。監査役の専任スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて内部監査室及び管理部門がサポートしております。また、重要な議題等については、担当役員よりその都度報告・事前説明をいたしております。監査役の監査活動は、取締役会、経営会議、内部統制委員会等重要な会議へ出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役は、内部監査計画作成時、監査役監査との監査時期の調整を行い、内部監査室と連携して事業所及び子会社の監査を行っております。

また、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告及び会計監査結果報告の受領と協議を行っております。会計監査人及び内部監査室とは、必要に応じて情報交換等を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

(6)  社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。

（社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針）

当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役全員を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保できると判断しております。

（社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）

当社と社外監査役2名との間には人的関系、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役長谷川洋二氏は、タカノ㈱の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間には人的関系、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役細川清史氏は、当社の取引銀行である㈱八十二銀行に在籍しておりましたが、同行からの借入依存度は突出しておらず、当社の経営に影響を与えるものではありません。また、同氏は伊那バス㈱の常務取締役であったことがあり、現在は同社の監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間には人的関系、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

（社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外監査役長谷川洋二氏は、弁護士としての豊富な実績・見識を有しており、経営判断におきまして高度かつ専門的な助言、指導等を行っております。

社外監査役細川清史氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有し、経営の客観性や中立性重視の観点から当社の経営を監督するとともに、的確な提言を行っております。

（社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

内部統制については内部監査室が運用のモニタリングを担い、監査役及び会計監査人と業務報告等の定期的な打ち合わせを含め必要に応じて随時情報の交換を行うことで連携を高めております。社外監査役は、監査役会において内部統制に関する相互情報を共有するほか、必要に応じ随時情報交換を行っております。

(7)　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(8)　会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

指定有限責任社員・業務執行社員　　五十幡理一郎（5年）、杉田昌則（6年）

会計監査業務に係る補助者　　　　　公認会計士7名、その他3名

(9)　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

　ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(10) 取締役の定数及び任期

当社の取締役は10名以内とし、その任期は1年とする旨、定款に定めております。

(11) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(12) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(13) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(14) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応することを基本的な考え方としております。

その整備状況としては、対応統括部署及び不当要求防止責任者は、管理部、総務部とし、反社会的勢力及び団体から不当な要求を受けた場合には、外部専門機関及び弁護士等と連携を図りながら組織的に対応する体制をとっております。また、外部の専門機関との連携状況は、公安委員会・暴力追放運動推進センターより反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。なお、外注先、取引業者等の間で契約書を取り交わし、反社会的勢力と関係の有無を確認できる方法をとっております。

(15) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(16) 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　 3銘柄　30百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

当事業年度

　　　　　　特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査担当会計士等から提示された見積書に基づき、関連部署等での協議を行った上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年4月１日から平成26年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年4月１日から平成26年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更に適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況　4　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

GREEN POWER CIRCUIT CORPORATION

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社GREEN POWER CIRCUIT CORPORATION及びその他の非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　2社

主要な会社名

GREEN POWER CIRCUIT CORPORATION

(2）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

福建嘉和玻璃繊維材料有限公司

(3）持分法を適用していない非連結子会社東莞光路電子有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.の他計3社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日である3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  主として移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

(イ）製品・仕掛品

  主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）原材料

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

(イ）建物

　主として定額法を採用しております。

(ロ）その他

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　8～47年

機械装置及び運搬具　　6～13年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外については零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社1社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、当社は、平成18年6月29日開催の定時株主総会の日、また、連結子会社1社は、平成23年6月23日開催の定時株主総会の日をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任後の支払確定後に支払うこととしました。このため、取締役の役員退職慰労引当金については、制度廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退任後の支払確定時に取り崩すこととしております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

ハ　簡便法を適用した退職給付債務の計算方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、損益項目はそれぞれの連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には、金利スワップの特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

米ドル建債権及び予定取引の為替変動リスクに対して為替予約を利用することとしております。また、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを利用することとしております。

ハ　ヘッジ方針

米ドル建債権の為替変動リスクに対して実需の範囲内で為替予約を利用することとしております。また、借入金の金利変動リスクに対して借入元本の範囲内で金利スワップを利用することとしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,508百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が11百万円増加しております。

なお、1株当たり純資産額は0.25円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、適用予定日の連結貸借対照表において利益剰余金が40百万円減少し、連結損益計算書に与える影響は軽微となる予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※2　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は鉱業財団抵当並びに当該債務を示しております。

3　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※1　売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に伴う次の簿価切下額が含まれております。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※3　一般管理費に含まれる研究開発費

※4　営業外収益「その他」の主な内訳は次のとおりであります。

※5　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※6　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年4月1日　至平成25年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成25年4月１日　至平成26年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、プリント配線基板製造設備（機械装置）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4　会計処理基準に関する事項 (2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を為替予約によりヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として譲渡性預金の短期的な余資運用及び株式であります。

　長期貸付金は、関連会社貸付と従業員貸付であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、売上債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみを取引相手としており、契約不履行に陥る信用リスクは殆ど無いものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を為替予約によりヘッジしております。また、当社グループは、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

有価証券及び投資有価証券のうち短期的な余資運用については、譲渡性預金等満期が3ヶ月以内の短期投資に限定することでリスク低減を図っております。上場株式の市場価格変動リスクについては四半期ごとに時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、原則として連結会社各社の定めた社内ルールに従い、当社管理本部の監督に基づいて、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、資金調達にかかる流動性リスクについて、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債権者の財務内容に基づく回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債、(5)長期借入金、（6）リース債務

社債、長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：百万円)

投資事業組合出資金、非上場株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年3月31日）

　　当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）長期貸付金のうち、貸倒懸念債権に分類される債権については、回収時期を合理的に見込むことが　　　できないため、上表には記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年3月31日）

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（有価証券関係）

1．その他有価証券

    前連結会計年度（平成25年3月31日）

    当連結会計年度（平成26年3月31日）

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年3月31日）

（注）1．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年3月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年4月1日　至　平成25年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、当社は平成19年8月、連結子会社1社は平成23年7月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しました。

(2）制度別の補足説明

2．退職給付債務に関する事項

　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

3．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1）勤務費用に計上しております。

4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成25年4月1日　至　平成26年3月31日）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社は平成19年8月、連結子会社1社は平成23年7月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しました。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、連結子会社1社において従業員数の減少により、合理的な見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度に退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。

2．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

3．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5％から35.1％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、

経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は提供する製品内容別のセグメントから構成されており、「電子事業（旧　プリント配線基板事業）」及び「工業材料事業」の2つを報告セグメントとしております。

「電子事業（旧　プリント配線基板事業）」はプリント配線基板の設計・製造・販売及び実装、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。

（報告セグメントの名称の変更）

当連結会計年度より、従来の「プリント配線基板事業」セグメントの名称を「電子事業」に変更しております。これは、引き続き基板関連の売上構成は高いものの、設計・実装関連の販売を強化していることから、これらを包括する名称に変更するものであります。なお、当該変更は名称の変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

　当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EV事業を含んでおります。

2．調整額の内容は以下のとおりであります。

3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自平成24年4月1日　至平成25年3月31日）

 当連結会計年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自平成24年4月1日　至平成25年3月31日）

 当連結会計年度（自平成25年4月1日　至平成26年3月31日）

（注）1．上記金額の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

2．当社主要株主橋本浩氏及びその近親者が100％間接所有しております。

3．取引条件及び取引条件の決定方針等

　（1）事務所等の賃借料の支払及び受取については、市場価格を参考に決定しております。

　（2）出向者の受入については、出向に関する契約書に基づき、出向料の受領をしております。

　（3）市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、交渉の上取引条件を決定しております。

　（4）損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付保条件については一般契約者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

　（注）　1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）1．（　）内書は、1年以内の償還予定額であります。

2．連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）1．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算出したリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】