6382 トリニティ工業 有価証券報告書－第80期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、第76期は当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率及び配当性向については、第76期は当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は昭和21年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、昭和60年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。

その主な変遷は次の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備(塗装プラント・塗装機器・産業機械)及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。

当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　関係内容については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項]〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。

５　連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　得立鼎塗装設備(上海)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。

　　　なお、労使間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等による円高の是正・株価の上昇を背景に、回復してまいりました。
　当社グループの主要顧客である自動車業界では、アメリカ・中国市場を中心に自動車生産台数は堅調に推移いたしました。設備投資においては、海外での投資が続いておりますが、依然慎重な姿勢は崩しておりません。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は274億２千９百万円と前期に比べ15億１千４百万円（5.2％減）の減収となりました。
　営業利益は７億２千５百万円と前期に比べ２億９百万円（40.5％増）の増益、経常利益は10億１千１百万円と前期に比べ３億２百万円（42.7％増）の増益、当期純利益は６億３千７百万円と前期に比べ２億７千１百万円（74.1％増）の増益となりました。

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・設備部門

設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は157億８千６百万円と前期に比べ22億８千万円（12.6％減）の減収、営業利益は４億６千１百万円と前期に比べ１億４百万円(18.5％減)の減益となりました。

・自動車部品部門

自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売により売上高は116億４千３百万円と前期に比べ７億６千６百万円（7.0％増）の増収、営業利益は６億３千８百万円と前期に比べ３億２千１百万円（101.3％増）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、76億５千９百万円となり、前連結会計年度末より32億４千万円（前期比73.3％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は38億９千６百万円（前期比351.8％増）となりました。これは主に、売上債権の減少額21億２千８百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億２千８百万円（前期比21.9％減）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出３億３千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億３千６百万円（前期比0.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払額１億２千７百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、経営環境の変化にも即応できる企業体質の強化と将来の成長に向けたグローバルで戦える安全第一の企業文化及び事業基盤の確立です。　
　設備部門におきましては、エンジニアリング会社としての原点に戻り、安全と技術力に裏付けられたビジネスを展開し、塗装設備の製作・据付はもとより、号口生産の維持・改善等をトータルで提案出来るビジネス体制を構築するとともに、世界で戦える人材の育成・拠点の整備を進めてまいります。
　自動車部品部門におきましては、安全安心な職場作りを目指すとともに、価格競争力の向上に向けた新技術の開発及び海外拠点を含めた効率的な生産体制の構築を進めてまいります。
　また、設備部門及び自動車部品部門ともに、他社を凌駕するオンリーワン技術の確立に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況

当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格の変動

当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③為替レートの変動

為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。

④地震等の災害発生にともなうリスク

当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にする為に、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。

(1)設備部門

自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。
　このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。

(2)自動車部品部門

自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発、を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億６千９百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は前期に比べ15億１千４百万円（5.2％減）減少し、274億２千９百万円となりました。

営業利益は７億２千５百万円（40.5％増）となりました。売上高営業利益率は2.6％となりました。

営業外収益は、前期に比べ持分法による投資利益が５千３百万円（46.3％増）増加し１億６千８百万円となったことなどにより、前期に比べ１億３百万円（46.0％増）増加し３億２千８百万円となりました。

営業外費用は、前期に比べ為替差損等の増加により１千万円（31.4％増）増加し４千３百万円となりました。

以上の結果、経常利益は10億１千１百万円と前期に比べ３億２百万円（42.7％増）の増益、当期純利益は６億３千７百万円と前期に比べ２億７千１百万円（74.1％増）の増益となりました。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、285億８千６百万円となりました。要因については次の通りであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、169億２千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が34億３千９百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、116億５千６百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が４億５千万円増加したことによります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、70億５千８百万円となりました。これは主に、前受金が１億５千６百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.3％増加し、26億６千４百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が11億５千万円減少し、退職給付に係る負債が15億４百万円増加したことによります。

          この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、97億２千２百万円となりました。

（純資産）

          純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、188億６千３百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、76億５千９百万円となり、前連結会計年度末より32億４千万円（前期比73.3％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が21億２千８百万円（前期は売上債権の増加額８千１百万円）減少したことなどにより、38億９千６百万円の獲得(前期比351.8％増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、５億２千８百万円の使用と前期と比べ１億４千８百万円（21.9％減）減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払などにより１億３千６百万円の使用となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は395,655千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

設備部門については、自動車塗装設備・装置開発のため実験研究用設備を中心に41,044千円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

自動車部品部門については、新製品切替のための金型・治具製作を中心に354,610千円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当　2,500千株

　　発行価格　　　　420円

　　　資本組入額　　　210円

(6) 【所有者別状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日現在

(注) 自己株式　13,060株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)１　所有株式数が同数の株主については、五十音順に記載しております。

２　フィデリティ投信株式会社から平成26年５月９日付で提出された大量保有報告書により、平成26年４月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。

内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。

このような考えに基づき、当期は１株当たり配当額を10円に決定いたしました。

当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　監査役磯部泰夫、牟田弘文、白柳正義は、社外監査役であります。

     ２　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
　　　　 終結の時までであります。

     ３　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会
         終結の時までであります。

     ４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会
         終結の時までであります。

     ５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会
         終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
　こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②コーポレート・ガバナンス体制

当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督及び監視を可能とする経営体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるようその実効性を高める体制としております。

業務執行の意思決定機関として、法定事項及び重要案件を決議する「決議機関」としての取締役会に加えて、全社的な視点から案件の審議を行い取締役会へ上程する「審議機関」としての経営会議などの役員会議体を設置しております。

監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。また専門分野を含めた幅広い経験や見識を有する監査役は、客観的な立場から取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか内部監査室及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査しております。業務執行ラインから独立した内部監査室が、管理や業務手続など内部統制の実地監査を実施しております。

経営の監督・監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役3名（うち独立役員1名）を選任しております。

    当社のコーポレート・ガバナンス体制図

③内部統制システムの整備に関する基本方針

ａ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
（2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
（3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で
　　 意思決定を行う。

ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

ｃ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
（2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に
　　 応じて規則を作成し、管理する。
（3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を
     行うなどリスクの分散を図る。

ｄ.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
（1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
（2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に
     行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。

ｅ.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
（2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。

（3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を
　　 整備する。

ｆ.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、また健全な内部統制環境の醸成を
     図る。
（2）グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の
　　 適正性を確認する。

ｇ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。

ｈ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　前号ｇの使用人の人事異動・評価等については、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。

ｉ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告
　　 する。
（2）監査役の求めに対して定期的または随時、報告を行う。

ｊ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　主要な会議体への出席、重要書類の閲覧、会計監査人と定期的に情報交換できる体制を確保する。

④会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士は、竹野俊成（継続年数３年）、水谷洋隆（継続年数２年）の２氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士(７人)及びその他(５人）を構成員としております。

⑤社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

当社の社外監査役のうち、磯部泰夫は公認会計士であり独立役員に指定しております。なお、過去にあらた監査法人の代表社員でありましたが、当社との利害関係はありません。社外監査役牟田弘文はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の専務役員であります。社外監査役白柳正義はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の常務役員であります。

当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

⑥役員の報酬等

ａ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほか使用人兼務取締役６名の使用人給与相当額70,038千円を支払っております。

ｂ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等は、株主総会決議において承認された限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会、監査役については監査役の協議にて決定しております。

⑦責任限定契約の内容の概要

   当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

⑧取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を

　有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

ａ.自己の株式の取得

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ.剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策および配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別

　決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
　出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑫株式保有の状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表
　　計上額の合計額

　　14銘柄　　　455,603千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借

対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表
　　計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

㈱トステック

㈱メサック

TRINITY COATING SYSTEMS LTD.

得立鼎塗装設備(上海)有限公司

THAI TRINITY CO.,LTD.

なお、当連結会計年度から重要性の増加により１社、新設により１社増加しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

TRINITY(PHILIPPINES)CORPORATION

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、持分相当額当期純損益及び持分相当額利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数  4社

主要な会社等の名称

INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.

丘比克（天津）転印有限公司

台湾得立鼎股份有限公司

モスニック㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

旭鉄工㈱

TRINITY(PHILIPPINES)CORPORATION

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は各々小規模であり、それらの当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちT&T VENTURE SDN.BHD.、TRINITY COATING SYSTEMS EUROPE SARL、THAI TRINITY CO.,LTD．、得立鼎塗装設備(上海)有限公司及びP.T. TRINITY ENGINEERING INDONESIAの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物…定額法

(ただし平成10年３月31日以前に取得したものは定率法）

その他…主として定率法

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物          ７～31年

機械装置及び運搬具      ５～12年

工具、器具及び備品      ２～５年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④  完成工事補償引当金

完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。

また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方針

外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等

③  ヘッジ会計の方法

為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,504,811千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が350,941千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報）

連結納税制度の適用

　　　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　増加の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の取得による増加　　2,179株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、設備部門における設計業務用コンピュータであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　1．金融商品の状況に関する事項

　  （1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　　

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行なっております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　　（3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

　　　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　　  ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

　　（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注2）を参照ください。)。

         前連結会計年度(平成25年３月31日)

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

         当連結会計年度(平成26年３月31日)

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　（1） 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　（3） 投資有価証券

　　　　　この時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　　（4） 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成25年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、平成22年３月１日より退職給付制度を改定し、現行の退職一時金制度と適格退職年金制度について、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：千円）　

３　退職給付費用に関する事項

（単位：千円）　　

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

　② 割引率

　2.0％

　③ 期待運用収益率

　2.5％

　④ 数理計算上の差異の処理年数

　14年

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）並びに確定拠出年金制度を採用しております。

　　　確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積
　　　されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
　　　　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
      算しております。

　２　確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（５）退職給付に係る調整累計額

　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（６）年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51,142千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年

　　　４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、

　　　連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に

　　　開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について前連結会計年度の37.31％から34.94％に変更

　　　されております。

　　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。
　当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の2つを報告セグメントとしております。
　「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。 　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△365,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に
　　報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
（２）セグメント資産の調整額3,697,345千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期
　　投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額3,464千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグ
　　メントに帰属しない一般管理費）であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,610千円は、管理部門にかかる投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△373,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に
　　報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
（２）セグメント資産の調整額6,818,515千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期
　　投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額3,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグ
　　メントに帰属しない一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を
　　超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を
　　超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針など

1)　トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行って
  おります。

2)　自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。

3)　塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針など

1)　トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行って
  おります。

2)　自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。

3)　塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上決定しております。

　　(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の
      関係会社の子会社等

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

　　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　当連結会計年度において、重要な関連会社はINDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.及びモスニック

　株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)１. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。　

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、19.28円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日　至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(2)  たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物…定額法

(ただし平成10年3月31日以前に取得したものは定率法）

その他…定率法

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物                    15～31年

構築物                  ７～15年

機械及び装置　　　      ５～12年

車両運搬具　　　　　　　４～５年

工具、器具及び備品      ２～５年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。

４  収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５　その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)  ヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方針

　外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等

　③ ヘッジ会計の方法

為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。

　④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。

(2)　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　　　単体簡素化に伴う注記の免除等に係る表示方法の変更

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　　　以下の事項について、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条２項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

連結納税制度の適用

当事業年度より連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び債務の金額は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  (イ)販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は次の通りであります。

(ロ)「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※２  関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式305,756千円、関連会社株式489,064千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。

当事業年度(平成26年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式328,464千円、関連会社株式489,064千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年

　　　４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、

　　　当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始

　　　する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.31％から34.94％に変更されて

　　　おります。

　　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
　  会社法第189条第２項各号に掲げる権利
  　取得請求権付株式の取得を請求する権利
  　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　事業年度　第79期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日東海財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　　　平成25年６月27日東海財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

　　　第80期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日東海財務局長に提出

　　　第80期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日東海財務局長に提出

　　　第80期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月７日東海財務局長に提出

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　　　　平成25年６月28日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

トリニティ工業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 谷 洋 隆 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トリニティ工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、トリニティ工業株式会社が平成２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

トリニティ工業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 谷 洋 隆 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第８０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。