9880 イノテック 有価証券報告書－第28期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）売上高には消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　２．第25期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（イノテック株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、半導体設計及び電子部品に係る製商品の開発、販売を主たる業務とし、さらに各事業に関連する物流管理・市場調査等の事業活動を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）ガイオ・テクノロジー㈱は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

 （注）１．アイティアクセス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　 （1）売上高       2,389,834千円

（2）経常利益        60,249千円

（3）当期純利益      30,657千円

（4）純資産額     1,430,506千円

（5）総資産額     1,941,532千円

２．三栄ハイテックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　 （1）売上高       2,790,329千円

（2）経常利益       274,203千円

（3）当期純利益     171,605千円

（4）純資産額     2,562,656千円

（5）総資産額     2,801,311千円

３．当連結会計年度より新たに連結子会社となった会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ87名増加したのは、主にガイオ・テクノロジー株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における世界の経済環境は、新興国の成長鈍化や欧州の金融危機懸念が依然として潜在するものの、米国を中心に回復傾向にあります。わが国経済につきましても、輸出環境の改善や経済政策の効果と共に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も追い風となり、景気が上向いてまいりました。

当社グループが参画いたします先端エレクトロニクス業界におきましては、順調に販売数量を伸ばしてきたスマートフォンはやや鈍化傾向にありますが、低迷が続いておりました薄型テレビやパソコンなどの民生機器関連は、下期にかけ販売数量が増加し需要の回復が見られました。電子部品関連は上期に続き堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、売上高235億85百万円（前期比14.8％増）、営業利益10億95百万円（同43.9％増）、経常利益12億41百万円（同35.1％増）、当期純利益５億27百万円（同1.0％増）となりました。

報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更したため、前期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の算定方法により組み替えて行っております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〔半導体設計事業〕

半導体設計事業は、高付加価値製商品及びサービスの提供、仕入先・顧客など取引先との関係強化及び新規開拓を行うなど積極的な営業活動に努めてまいりました。平成26年１月には主に自動車関連市場への本格進出を目的として、組込みソフト向け検証ツールの提供を行うガイオ・テクノロジー株式会社を子会社化いたしました。主力商品の半導体設計用（ＥＤＡ）ソフトウェアは、他社製品からの移行や長期契約の更新、及び新規顧客の獲得などにより好調に推移いたしました。自社製テストシステムは、海外半導体メーカー向けがやや停滞したものの、国内向けは、フラッシュメモリー市場の市況好転により増収増益となりました。また、三栄ハイテックス株式会社のＬＳＩ設計受託ビジネスも堅調に推移いたしました。

その結果、当事業の売上高は143億８百万円（前期比33.0％増）、セグメント利益は20億21百万円（同96.5％増）となりました。

〔電子部品事業〕

電子部品事業は、デジタル家電やＯＡ・ＦＡ市場の既存顧客を中心に当社のエンジニアリング力を活かし、高付加価値製商品及びサービスの提供、新規アプリケーションの開拓に注力してまいりました。ハードディスク部門は、ＯＡ・ＦＡ市場の低迷に加え前年度の一部モデル供給終了により売上高が大きく減少いたしました。デバイス部門は、高画質デジタル機器対応チップの需要が高まったものの、自社製組込みボード、レーザーダイオードドライバーは価格競争の激化により売上高が減少いたしました。アイティアクセス株式会社は、組込みソフトウェアのライセンス販売の不調などにより前年実績を下回りました。

その結果、当事業の売上高は92億77百万円（同5.3％減）、セグメント損失は４億24百万円（前期はセグメント利益２億22百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少し、41億59百万円となりました。これは、営業活動によって９億２百万円を得たものの、投資活動によって７億17百万円、財務活動によって４億86百万円を使用したためであります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は９億２百万円（前期比66.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を10億15百万円計上したことに加え、前受金が１億69百万円増加したことなどにより資金を得たためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は７億17百万円（同20.9％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得に３億49百万円、保険積立金の積立に１億67百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に１億72百万円の資金を使用したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は４億86百万円（同25.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払に２億44百万円、長期借入金の返済に２億28百万円の資金を使用したことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの参画いたします先端エレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが早く設計製造の難易度は増大する一方、短期間での製品化や効率化、高機能化など、顧客は様々な問題を抱えております。このような状況下、当社グループは、多様化する顧客ニーズを読み取り、最適なソリューションを取り揃え提供していくと同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。当社グループが対処すべき当面の課題として以下の事項に取り組み、企業価値をさらに高めていく所存です。

①　海外企業向けビジネスの拡大

　当社グループは、日本企業を主な販売先として事業を行ってまいりましたが、近年、エレクトロニクス産業におけるアジア諸国を中心とした海外企業の競争力向上は目覚ましいものがあり、グローバル化の進展は加速の一途を辿っています。当社グループといたしましてもこれら海外企業向けビジネスの拡大によって、より多くの収益機会を捉え、グローバルな視点で業界の発展に寄与していくことを目指してまいります。

②　グループ経営の推進

　当社グループが提供する技術や製品・サービスは、身の回りにある様々なデジタル家電やＯＡ機器などの中に色々なかたちで活かされております。当社グループは、個々にソリューションを提供するのみならず、事業部門間、さらにはグループ企業間での連携を図り、グループ全体として事業価値向上に取り組んでまいります。そのために、これまで以上にグループの一体経営を意識した仕組みづくり、管理方法、コミュニケーションの充実を目指してまいります。

③　人材の育成

　当社グループの事業価値向上や成長は、個々の社員の成長が基盤となって実現されるものです。事業規模の拡大に伴って必要となる人材の確保と教育、研修、人事制度の整備に加え、個々の社員が実力を発揮できる組織づくりにも積極的に取り組んでまいります。

④　強固な企業体の構築

　我が国の企業を取り巻く規制や経営環境は日々変化しており、当社グループの事業や関連する外部環境も大きく変化してきております。当社グループでは、このような状況に対応しつつ、コーポレートガバナンスやコンプライアンス、内部統制などの強化を図り、強固な企業体の構築を目指すとともに、誠実で倫理にかなった事業運営を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）電子部品等の市場価格の変動による影響

当社グループの取扱製商品には半導体やハードディスクドライブを中心とする電子部品や自社製テストシステムがありますが、当社グループで管理不能な事由により、市場の需給バランスが崩れることによってもたらされる売上高の減少や急激な価格低下など、業績に大きな影響を与える状況が発生する可能性があります。当社グループは、常にこのような状況に対処すべく長期的視野に基づく幅広い品揃え、多様なアプリケーションの開拓による市場の拡大、ビジネスモデルの見直し、また在庫圧縮による価格変動リスクの回避等に努めておりますが、予期せぬ大幅な市場価格変動の影響を完全に回避することは困難であり、その結果、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（2）製商品、部材等の調達難による影響

当社グループは、取扱製商品や部材等を様々な企業から調達（仕入）しております。仕入先の分散や適正在庫の確保などに努めておりますが、予期せぬ災害や人為的な障害、仕入先の企業再編行為等により、必要な商品や部材を調達できず、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）代理店契約終了による影響

当社グループは、半導体や電子部品関連の先端技術を有する海外企業と代理店契約を交わし、日本国内への輸入販売を行っております。そのため日本での市場開拓を当社グループが手がけて各事業が成功を収めた結果、当該企業が日本で直接販売活動を行うべく販売体制の切り替えを進めるリスクがあります。また、事業の成功に伴って当該企業がＭ＆Ａを受け、事業戦略上代理店契約の終了を余儀なくされることがあります。さらに、こうした企業の商権を獲得するため当社グループでは当該企業の株式を取得することがありますが、これには投資リスクが伴います。

（4）外国為替変動による影響

外貨建取引につきましては為替予約を行うことにより、為替変動による影響を軽減するよう努めておりますが、急激な為替レートの変動により、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループはエレクトロニクス商社の枠組みに留まらず、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。

　現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社において半導体テストシステムと組込み用途向けのＣＰＵボードの開発を行っております。

　当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は２億52百万円となっており、このうち、半導体設計事業に係る研究開発費が１億72百万円、電子部品事業に係る研究開発費が80百万円となっております。

（1）半導体設計事業

当連結会計年度における主な研究開発活動としましては、前連結会計年度から継続しておりましたＳＴＩＬテスト言語に対応したイメージセンサー向けテストシステムの研究開発を行い、製品完成の発表を行うことができました。このイメージセンサー向けテストシステムには、ＮＡＮＤフラッシュメモリ向けテスタ開発で培った低コスト生産技術やノウハウを転用しており、また、子会社である株式会社レグラスの高速画像処理技術を融合することで、高機能かつコスト競争力のある製品となりました。

翌連結会計年度は、イメージセンサー向けテストシステムの開発と並行して、次世代ＮＡＮＤフラッシュメモリ向けテストシステムの開発やイメージセンサー解析装置の開発も進めてまいります。

（2）電子部品事業

当連結会計年度における主な研究開発活動としましては、前連結会計年度に製品化しましたインテル第３世代Ｃｏｒｅシリーズ搭載のＣＰＵボードの量産化に向けた改版のほか、小型化や拡張機能の充実化を行いました。また、新しくリリースされたインテルＡｔｏｍ（ＢａｙＴｒａｉｌ）を搭載したＣＰＵボードや、これらのＣＰＵボードを搭載したＢＯＸ製品の開発にも取り組みました。

低消費電力タイプから高パフォーマンスタイプまで、ＣＰＵボードだけでなくＢＯＸ製品もラインナップを充実させることにより、対象となるアプリケーションが拡大し、顧客が多様な製品選択を行うことができるようになったことから、今後の更なる受注獲得に繋がるものと見込んでおります。

翌連結会計年度は、従来と同様に顧客の最終製品をより意識した製品を早い段階で企画し、ターゲットとする市場に向けた製品群の拡販を行う予定です。今後も引き続き開発の効率化を意識して、生産管理体制の充実を図ってまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。

連結財務諸表の作成に際し経営者が採用した会計基準や、資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示に影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は235億85百万円となり、前連結会計年度に比べ14.8％増加しました。

このうち、半導体設計事業は、米国ケイデンス社製半導体設計用(ＥＤＡ)ソフトウェアについて、他社製品からの移行や大型長期契約の更新などにより売上高を伸ばしました。自社製テストシステムは、海外向けが概ね堅調に推移し、国内半導体メーカーも需要が回復して積極的に設備投資を行うようになったことに伴い、予想を上回る増収増益となりました。子会社である三栄ハイテックス株式会社のＬＳＩ設計受託ビジネスは、センサー、車載向けなどの案件が拡大して稼働率が上昇し、堅調に推移しました。株式会社レグラスの画像処理システム設計・開発ビジネスは、上期こそ低迷したものの下期から大型案件を受注し、通期では黒字化して業績に貢献しました。また、平成26年１月には主に自動車関連市場への本格進出を目的として、組込みソフト向け検証ツールの提供を行うガイオ・テクノロジー株式会社を子会社化いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は143億８百万円となり、前連結会計年度に比べ33.0％増加しました。

一方、電子部品事業は、ハードディスク部門について、ＯＡ・ＦＡ市場の低迷により売上高が大きく落ち込みました。デバイス部門は、高画質デジタル機器対応チップの需要に回復が見られましたが、自社製組込みボード及びレーザーダイオードドライバーは価格競争の激化により売上高が減少しました。ブラウザーの開発支援・販売を行うアイティアクセス株式会社は、受託開発が堅調に推移したものの、組込みソフトウェアのライセンス販売の不調などにより前年実績を下回りました。

この結果、当事業の売上高は92億77百万円となり、前連結会計年度に比べ5.3％減少しました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

収益性の高い自社製テストシステムが好調だった一方、電子部品事業の不振により利益率が若干悪化し、売上高に対する売上原価の比率は74.0％と、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加しました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ7.2％増加し、50億26百万円となりました。これは主に、のれん償却額の増加や、人件費の増加などによるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ43.9％増加し、10億95百万円となりました。

③営業外損益

当連結会計年度の不動産賃貸料は、テナントの入居率を高水準で維持できたことから４億43百万円となり、前連結会計年度に比べ2.7％増加しました。一方、不動産賃貸費用は前連結会計年度に比べ3.1％増加して３億27百万円となっております。

この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ35.1％増加し、12億41百万円となりました。

④特別損益

当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ248.4％増加し、88百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことなどによるものであります。一方、特別損失は前連結会計年度に比べ511.5％増加し、３億13百万円となりました。これは主に、投資有価証券評価損が増加したことや、関係会社整理損を計上したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ13.8％増加し、10億15百万円となりました。

⑤法人税等

当連結会計年度の法人税等は前連結会計年度に比べ39.4％増加し、４億83百万円となりました。

この結果、少数株主損益調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2.4％減少し、５億32百万円となりました。

また、法人税等の税金等調整前当期純利益に対する比率は47.6％となり、前連結会計年度に比べ8.8ポイント増加しました。

⑥少数株主損益

当連結会計年度の少数株主利益は前連結会計年度に比べ79.3％減少し、４百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べ1.0％増加し、５億27百万円となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、150億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金や、商品及び製品が増加したためであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、130億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億73百万円増加しました。これは主に、有形固定資産や、のれんが増加したためであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、42億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億49百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金や前受金が増加したためであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、６億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加しました。これは主に、長期借入金が増加したためであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、231億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億54百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。この結果、自己資本比率は81.0％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント低下しております。

②キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

③財政政策

当社グループの運転資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を使用し、不足分について金融機関からの借入などによる調達を実施することとしております。長期借入金や社債などの長期資金の調達につきましては、金利動向などの調達環境を考慮の上、調達規模や調達手段を適宜判断して実施することとしております。

また、自己株式につきましては、財政状態や株価などの状況に応じ、取得について機動的に検討することとしております。

（4）経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く半導体・電子部品業界は、プロダクト・ライフサイクルが短く、かつ常に最先端プロダクトを求められ、安定した利益維持のためには市場ニーズを先取りした柔軟かつスピーディーな経営判断及び行動、長期的視野に立った経営資源の有効活用が必須のものとなっております。

当社グループは、欧米企業との幅広いネットワーク及び日本市場における強い販売力をベースにし、「半導体設計事業」、「電子部品事業」という２本柱での事業拡大、成長を図ってまいりました。半導体設計事業に関しては、主要ベンダーとの関係を強固なものとし、新規に成長性の高い市場の開拓をおこなってまいります。電子部品事業に関しては、エンジニアリング力・サポート力をさらに強化し、最適で高付加価値な解決策を提案するとともに、お客様のニーズを正確に把握し続け、多様な要望に迅速に対応し続けることを目指してまいります。

また中長期的には、当社グループは、当社グループの強みである多様なソリューションを活かし、お客様のニーズに応じて部品調達からハードウェア／ソフトウェアの設計、開発、品質管理までを一貫して提供するＥＤＳ企業となることを目指しており、このコンセプトに磨きをかけることにより成長を加速させたいと考えております。

また、アジアを中心とした海外企業へのビジネス展開についても、今後の重要な戦略として位置付けております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記には、連結子会社以外へ貸与している建物等が含まれており、その年間賃貸料は439,384千円であります。

３．上記の他、主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(2)国内子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年６月29日定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議

（第５回新株予約権）

（注）１．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端株についてはこれを切り捨てるものとする。

　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割又は併合の比率

また、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

 ２．本新株予約権の行使により発行する新株の発行価額は、全額を資本に組み入れるものとする。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成18年６月29日定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議

（第６回新株予約権）

②　平成19年６月27日定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議

（第７回新株予約権）

③　平成20年６月25日定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議

（第８回新株予約権）

④　平成22年６月24日定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議

（第９回新株予約権）

⑤　平成23年６月23日開催の取締役会決議

（第11回新株予約権）

⑥　平成24年６月22日開催の取締役会決議

（第12回新株予約権）

⑦　平成25年６月25日開催の取締役会決議

（第13回新株予約権）

（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には次の算式により付与株式数を調整するものとする。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割をする場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は調整されるものとする。

なお、上記調整は、未行使の新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の金額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記（注）２．に準じて決定する。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得条項

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する。

ロ．新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合には、取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する。

⑨　新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件（上表「新株予約権の行使の条件」）に準じて決定する。

⑧　平成23年６月23日開催の定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議

（第10回新株予約権）

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、合理的な範囲で付与株式数は調整することができるものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の金額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記（注）２．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案、又は当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する。

ロ．新株予約権者が権利行使をする前に上表「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権を行使できなくなった場合には、当社は無償で新株予約権を取得する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式653,459株は、「個人その他」に6,534単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．株式会社みずほ銀行は、平成26年５月７日に東京都千代田区大手町１丁目５番５号へ住所変更しております。

２．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドから、平成25年12月17日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年12月17日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成17年６月29日定時株主総会決議）

　旧商法に基づき、平成17年６月29日第19回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成18年６月29日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成18年６月29日第20回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年６月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成19年６月27日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成19年６月27日第21回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年６月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成20年６月25日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成20年６月25日第22回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成22年６月24日取締役会決議）

　会社法に基づき、平成22年６月24日第24回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を、当社取締役会に委任することについて、平成22年６月24日の定時株主総会において普通決議され、同日開催の取締役会において、その内容につき決議されたものであります。

（平成23年６月23日定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議）

　会社法に基づき、平成23年６月23日第25回定時株主総会終結の時に在籍する当社の従業員及び同日現在在任する当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を、当社取締役会に委任することについて、平成23年６月23日の定時株主総会において特別決議され、同日開催の取締役会において、その内容につき決議されたものであります。

（平成23年６月23日取締役会決議）

　会社法に基づき、平成23年６月23日開催の取締役会において、当社取締役に対して新株予約権を発行すること及び募集事項の決定について決議されたものであります。

（平成24年６月22日取締役会決議）

　会社法に基づき、平成24年６月22日開催の取締役会において、当社取締役に対して新株予約権を発行すること及び募集事項の決定について決議されたものであります。

　（平成25年６月25日取締役会決議）

　会社法に基づき、平成25年６月25日開催の取締役会において、当社取締役に対して新株予約権を発行すること及び募集事項の決定について決議されたものであります。

　（平成26年６月24日取締役会決議）

　会社法に基づき、平成26年６月24日開催の取締役会において、当社取締役に対して新株予約権を発行すること及び募集事項の決定について決議されたものであります。

（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併する場合、会社分割をする場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は調整されるものとする。

なお、上記調整は、当該時点において未行使の新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得条項

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する。

ロ．新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合には、取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する。

⑨　新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件（上表「新株予約権の行使の条件」）に準じて決定する。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化と株主各位への安定した配当を維持することが、経営の最重要政策の一つと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14円の配当（うち中間配当７円）を実施することとしております。この結果、当事業年度の配当性向は81.9％となりました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための原資として活用することとし、企業競争力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、平成23年３月３日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第25期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役　村瀬　光正は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　中島　俊雄、監査役　内藤　潤及び監査役　田中　伸男は、社外監査役であります。

３．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは、企業が競争力のある効率的な経営を行うための必須条件であるとの認識に立ち、また株主が求める投資収益の最大化を実現するために、グローバルスタンダードに基づく公正な経営を目指しております。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心とした企業統治の体制としております。本報告書提出日現在、取締役につきましては９名を選任しており、うち１名は社外取締役であります。社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性と健全性の維持に努めております。監査役につきましては４名を選任しており、うち３名を社外監査役とすることで、監査の独立性が十分に保たれているものと考えております。なお、当社の企業統治の体制を図で示すと、次のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

監査役設置会社を採用する理由につきましては、エレクトロニクス業界、法曹界等を出身分野とする監査役を選任し、その専門的見地から企業経営面及び法務面等について的確な監査を実施することにより、経営の監視機能が十分に発揮される体制を整えるためと考えております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、社内に設置した内部統制事務局を中心に、内部統制システムを整備、運用しております。当社はこの「内部統制基本方針」を次のとおり決定しております。

イ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

取締役会、監査役によるコンプライアンス、適切なリスク管理の確保のための監督・監視体制の整備のため、次の措置をとる。

・イノテック企業倫理方針及びイノテック倫理行動基準を策定し、社員全員への浸透を図る。

・重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、会社と取締役との取引、関係会社との取引等については、取締役会の決議を要するものとする等、法令及び定款に適合した社内決裁体制を確保する規程を整備する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、代表取締役は、それぞれ文書管理規程に従い、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに次の期間保管し、管理するものとする。

株主総会議事録（永久）

取締役会議事録（永久）

計算書類、附属明細書（永久）

稟議書（10年）

・代表取締役は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

適切なリスク管理体制の整備のために次の措置をとる。

・経営危機管理規程を策定し、社員全員への浸透を図る。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌や職務権限を定めた規程を定めるとともに、合理的な経営方針の策定、全体的な重要事項について検討する経営会議等を有効的に活用する。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及びグループ会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ会社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

・関係会社管理規程を定め、当該会社に浸透を図る。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な事項の命令を受けた職員はその事項に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとする。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとすること。

・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとすること。

・監査役は経営会議、営業会議に出席できることとすること。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができるものとすること。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めることができるものとすること。

・監査役による監査の実効性を確保するため、コンプライアンス、適切なリスク管理の確保等業務の適正化に必要な知識と経験を有し、取締役会から独立した社外監査役を選任することで、監査役の監査環境の整備を図る。

・リスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役会は月１回の開催のみならず、緊急性のある場合は臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。また、グループ経営の管理強化と取締役会活性化のため、必要に応じて子会社役員にも出席を求め、業務執行に対する公正で率直な議論を行うなど透明性の高い経営に努め、統治能力を高めております。さらに、当社では毎月１回営業会議を開催して各営業部門が営業活動状況や今後の重点施策などを報告する場を設けており、リスクの高い案件についても共有認識を持ち、十分な意見交換ができる体制を整えております。この他、社長が主催者となり、経営会議を開催しております。当該会議は社長を含めた常勤取締役、常勤監査役で構成され、その他社長が必要と判断し指名した担当部門の部長クラスの社員も審議に加わるものとしております。経営会議は、経営方針及び経営戦略に関する事項、取締役会付議事項で事前審議を必要とする事項、その他投資状況及び投資に関する事前審査内容に関する事項等を審議事項としております。なお、必要に応じ外部の専門家の意見を聴取しております。

・責任限定契約の内容と概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、それぞれ会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　監査役監査及び内部監査の状況

監査役は定例及び臨時の取締役会に出席し、さらに常勤監査役は社内の重要会議に出席しております。また、会社法等の法令に基づいた監査役による監査のほか、内部監査室と連携して当社グループの全部門を対象に定期的な内部監査を実施しております。

当社は内部監査室を設置しており、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。なお、本報告書提出日現在、内部監査室の人員は専従２名となっております。

監査役と内部監査室及び会計監査人は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的にそれぞれの意見の交換、情報の聴取等のため会合をもち、あるいは必要に応じて監査に立ち会うなど連携を保っております。

内部統制事務局は、会計監査人と協議の上、年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。監査役及び内部監査室並びに会計監査人は、内部統制事務局と適宜連携することにより、共有すべき情報について相互に把握できるような関係にあります。

なお、常勤監査役酒井慎二は、平成９年４月より当社管理本部に在籍し、平成19年６月より４年にわたり管理本部担当の取締役の任にあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するのみならず、当社の管理体制全般について熟知しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役村瀬光正は、長年の金融業界における経験から、主に企業経営面について、独立の立場から的確な意見をいただけるものと判断しております。なお、同氏は株式会社エグゼクティブ・パートナーズの顧問を務めておりますが、当社と同社の間に特別な関係はありません。

社外監査役中島俊雄は、長年の半導体業界における経験から、主に企業経営面について的確な監査を実施しているものと認識しております。

社外監査役内藤潤は、弁護士としての経験から、主に法務面について的確な監査を実施しているものと認識しております。なお、内藤潤は、長島・大野・常松法律事務所のパートナーであり、当社と同事務所との間には顧問契約がありますが、この関係について、同氏個人として特別な利害関係を有するものではありません。

社外監査役田中伸男は、国際機関での豊富な経験から、主に企業経営面について的確な監査が実施されるものと考えております。なお、田中伸男は東京大学公共政策大学院教授等を兼任しておりますが、当社と同大学等の間に特別な関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人との間で適時意見や情報の交換を行い、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、当社は村瀬光正、中島俊雄及び田中伸男を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成25年６月25日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含めて記載しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬は、取締役会において定める役員報酬規程に基づき、各役位の月額報酬限度額内において決定しております。監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は、平成13年６月28日開催の第15回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成23年６月23日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　611,437千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、経営情報を正しく提供する等、公平不偏な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりです。

有限責任監査法人トーマツ

・業務を執行した公認会計士の氏名等

業務執行社員（指定有限責任社員） 公認会計士 布施伸章氏

業務執行社員（指定有限責任社員） 公認会計士 内田淳一氏

・補助者の構成

上記監査法人に所属する公認会計士５名、その他４名

　業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。

⑦　顧問弁護士の状況

顧問弁護士につきましては、法律上の判断が必要な案件はもちろんのこと、企業経営及び日常の業務に関して専門的立場から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けることのできる体制を整えております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は21名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

（中間配当）

当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している税理士法人トーマツに対し、移転価格に係る税務支援業務について、4,900千円の対価を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、その他各種団体が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　7社

　アイティアクセス㈱

　三栄ハイテックス㈱

　㈱レグラス

　ガイオ・テクノロジー㈱

　INNO MICRO HONG KONG LTD.

　INNO MICRO (SHANGHAI) LTD.

　INNO MICRO SINGAPORE PTE. LTD.

上記のうち、ガイオ・テクノロジー㈱については、当連結会計年度において株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

　三栄高科設計（成都）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 1社

　ギガヘルツテクノロジー㈱

　なお、ウインクエフエックス㈱は、当連結会計年度中に重要性が増加したため、持分法適用の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度末において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（三栄高科設計（成都）有限公司）は当連結会計年度において新たに設立しましたが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち
　INNO MICRO HONG KONG LTD.、
　INNO MICRO (SHANGHAI) LTD.、
　INNO MICRO SINGAPORE PTE. LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品及び製品

半導体設計事業に係る製商品及び電子部品事業に係る一部の製商品（個品管理のもの）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

電子部品事業に係る製商品（上記以外のもの）

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込販売期間(３年)に基づく定額法、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　一部の国内連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　当社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、退職給付に係る負債を計上している連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の期間である５年による定額法により、費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の期間である５年による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

　当社グループの内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。なお、重要なものは当社グループ各社においてそれぞれの取締役会の承認を得ることにしております。また、為替予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時に個別に結んでおります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約

　為替予約（ヘッジ手段）とヘッジ対象のキャッシュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年から10年の間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が46,670千円、退職給付に係る負債が166,588千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が70,469千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は4.01円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用予定です。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、退職給付に係る負債が128,813千円、繰延税金資産（固定）が45,857千円減少し、利益剰余金が82,955千円増加する見込みです。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,799,996千円は、「前渡金」1,260,976千円、「その他」539,020千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,911,176千円は、「前受金」1,149,045千円、「その他」762,130千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△813,705千円は、「法人税等の支払額」△1,001,191千円、「法人税等の還付額」187,486千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△145,601千円は、「長期借入金の返済による支出」△117,390千円、「その他」△28,211千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加114株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少61,900株は、新株予約権の行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社レグラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　株式の取得により新たにガイオ・テクノロジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、オシロスコープ（その他（工具、器具及び備品））であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は一部の連結子会社のものであり、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、業務担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、海外連結子会社は、当社の与信管理規程に従い同様の管理を行っており、国内連結子会社は、当社の与信管理規程に準じた規定に従い同様の管理を行っております。

　　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループのルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っており、月次取引実績を管理本部長に報告しております。なお、重要なものは取締役会の承認を得ることとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、一部の銘柄については、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）１年内返済予定の長期借入金、(4）長期借入金

　これらのうち変動金利による長期借入金は、一部の連結子会社の信用リスクに大きな変化がないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　変動金利以外の長期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　566,883千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　365,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

（注）上記のほかに投資組合からの分配金として、2,309千円を受領しております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について51,287千円（その他有価証券の株式51,287千円）、また当連結会計年度において、有価証券について235,895千円（その他有価証券の株式235,895千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）退職給付制度を設けている国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 ３．退職給付費用に関する事項

（注）「(7)その他」は、割増退職金等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.851％

(3）期待運用収益率

1.000％

(4）過去勤務債務の処理年数

　５年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）「その他」は、当連結会計年度より、新たに連結子会社となりましたガイオ・テクノロジー(株)の連結開始時の残高であります。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.9％

長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,579千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社の取締役については当社の取締役を退任（再任された場合を含まない。）した時に限り、新株予約権を行使することができます。ただしこの場合、対象者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたイノテック株式会社第13回新株予約権（ストック・オプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．10年間（平成15年７月24日から平成25年７月23日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の予想残存在任年数の平均を推定して見積もっております。

３．平成25年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,513千円減少し、法人税等調整額が16,331千円、繰延ヘッジ損益が181千円それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、神奈川県横浜市に本社ビル（土地を含む。）を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、賃貸等不動産の増減額は売却による減少であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の増減額は主に減価償却による減少であります。

３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、親会社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各社が取り扱う製商品・サービスについて、関連する親会社の事業本部と連携した事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、親会社の事業本部及び連結子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、それらの経済的特徴等の類似性を考慮した「半導体設計事業」、「電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「半導体設計事業」は、主に半導体の設計工程に係る製商品・サービスを顧客に販売しており、半導体の設計及び検証用のソフトウェア、テストシステム、並びに設計サービスから構成されております。

　「電子部品事業」は、主に顧客の最終製品である電気・電子機器に組み込まれる製商品(部品)を販売しており、ハードディスクドライブをはじめとする電子部品、ＣＰＵボードや組込み用途向けソフトウェア等から構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

一部の資産に係る減価償却費については、合理的な基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。

当連結会計年度より、各報告セグメントの業況をより適切に把握するため、販売費及び一般管理費の配賦方法の見直しを行い、従来、各報告セグメントに配賦していた管理費用の一部を各報告セグメントに配賦せず調整額に含めることとしております。

なお、前連結会計年度に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  　前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△490,516千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△490,773千円及び棚卸資産の調整額256千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額80,149千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。 

  　当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△501,596千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△501,019千円及び棚卸資産の調整額△577千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額82,110千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．その他に属する主な地域の内訳は次のとおりです。

ハンガリー、インドネシア、マレーシア、台湾

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．その他に属する主な地域の内訳は次のとおりです。

マレーシア、ハンガリー、フィリピン、アメリカ、インドネシア、スロバキア

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式取得による会社の買収

平成26年５月19日に当社は、STAr Technologies Inc.（以下、STAr社）との間で、当社がSTAr社の株式を既存株主から追加取得することにより過半数以上の株式を所有し、子会社化することで合意に至り、基本合意書を締結いたしました。

１.株式取得による会社の買収の目的

当社は、現在STAr社に対して15％出資しており、テスタービジネスにおいて協力関係を築いてまいりました。STAr社を子会社化することで、より強力なパートナーシップの下、より戦略的にビジネスを展開することが可能となります。当社はSTAr社との連携を深めることで国内の特定顧客への依存、テスターの単品売りといった、これまでテスタービジネスが抱えていた課題を克服し、アジアを中心とした市場開拓と顧客の拡大、製品ラインナップ拡充やトータルソリューション提案により、ビジネスの安定的拡大を図ってまいります。

具体的には、当社はイメージセンサー用テスターの海外での拡販、新規テスター製品の共同開発、プローブカードや信頼性テスターを含めた顧客へのトータルソリューションの提供によるシェア拡大等によるビジネス面でのシナジーを期待すると共に、人材リソース、ビジネスノウハウ等の有効活用による経営の効率化などを目指してまいります。

２.買収する会社の概要

３.日程

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式　　　　　　　　　　　 総平均法による原価法

(2)その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　　　　　総平均法による原価法

(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　時価法

(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品　　　　　　　　　　　半導体設計事業に係る製商品及び電子部品事業に係る一部の製商品（個品管理のもの）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

電子部品事業に係る製商品（個品管理以外のもの）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産　　　　　　　　　　　 定率法

（リース資産を除く）　　　　　　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)無形固定資産　　　　　　　　　　　 定額法

（リース資産を除く）　　　　　　　　なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

・所有権移転外ファイナ　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して

　ンス・リース取引に係る　　　　　　おります。

　リース資産

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金　　　　　　　　　　　　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金　　　　　　　　　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の期間である５年による定額法により、費用処理することとしております。

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の期間である５年による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)製品保証引当金　　　　　　　　　　 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、契約条項の無償保証規定に従い、過去の実績を基礎に計上した保証期間内の費用見積額と、一部特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法　　　　　　　　　 主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　　　 ヘッジ手段 … 先物為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針　　　　　　　　　　　　 当社の内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。なお、重要なものは取締役会の承認を得ることにしております。為替予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時に個別に結んでおります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法　　　　　　 為替予約については、為替予約（ヘッジ手段）とヘッジ対象のキャッシュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の評価は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理　　　　　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理　　　　　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「未収入金」（前事業年度 329,427千円、当事業年度 80,840千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たりの純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たりの当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

　次の関係会社について、仕入債務に対する債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.8％、当事業年度64.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.2％、当事業年度35.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,704,391千円、関連会社株式121,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,191,156千円、関連会社株式101,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,227千円減少し、法人税等調整額が10,045千円、繰延ヘッジ損益が181千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第27期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月25日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年６月25日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第28期第１四半期）（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出

（第28期第２四半期）（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出

（第28期第３四半期）（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成25年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイノテック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イノテック株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イノテック株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、イノテック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイノテック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イノテック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上