2464 ＡｏｂａーＢＢＴ 有価証券報告書－第16期(2013/04/01－2014/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第14期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度において１株につき200株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第12期及び第13期は関連会社を有していないため、第14期、第15期及び第16期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３　当事業年度において１株につき200株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第12期の１株当たり配当額1,000円は、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部開学記念配当200円を含んでおります。

６　従業員数は、就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

７　第14期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

(※1)平成24年10月より株式会社スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行しております。

(※2)平成18年度にサービスを終了しております。

(※3)平成19年度に新規一般募集を終了しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、主にインターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジメント教育事業を営んでおります。

　また、当社の事業目的は、マネジメント教育事業を通じて、世界に通用する人材を育成することであります。21世紀のデジタルネットワーク・ブロードバンド社会において、全世界の人々に対してマネジメントコンテンツと遠隔教育システムを利用したサービスを提供することにより、新しい遠隔双方向の教育を目指しております。

　当社は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで、約9,000時間のコンテンツを保有し、衛星放送、ブロードバンドなど多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をしております。また、子会社の株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズでは、幼少期から高校までの「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。

（事業の内容）

　当社グループは、当社（株式会社ビジネス・ブレークスルー）及び連結子会社３社により構成されており、当社グループの事業は、(1）「マネジメント教育サービス」及び(2）「経営コンテンツメディアサービス」並びに(3)「インターナショナルスクール」により構成されております。

　なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

主要プログラム一覧

(1）マネジメント教育サービス

　マネジメント教育サービスは、①遠隔教育プログラム、②集合教育プログラム、③カスタマイズプログラムより構成されております。

①　遠隔教育プログラム

　遠隔教育プログラムの大部分は、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化が行われており、次にあげる目的別のプログラムを提供しております。

・大前経営塾～日本企業の経営戦略コース～

　経営者及び経営幹部を対象に、日本企業の最重要テーマについて、大前研一の講義や実際の経営者の話を収録したビデオとテキストを視聴し、インターネット上で議論するものです。大前研一のほか、他企業の経営幹部との議論を通じて、経営者としての見方・考え方を徹底的に鍛えあげることを主眼においております。

・MBAプログラム

　衛星放送とインターネットを用いた遠隔学習によって最短２年間でMBAを取得できるプログラムであります。

－ボンド大学－BBT MBAプログラム

　オーストラリアのボンド大学との提携により、欧米型のMBAプログラムを提供しております。講義の約50％は英語で行われ、卒業までに２回のオーストラリアにおけるワークショップを受講する必要があります。修了時にはボンド大学よりMBA（経営学修士）の学位が与えられます。

－ビジネス・ブレークスルー大学／大学院

　当社は、平成16年６月に東京都千代田区より「キャリア教育推進特区」適用の認定を受けました。同区において株式会社による学校の設置が可能となったことから、当社は、文部科学省に対して「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」の設置認可の申請を行い、平成16年11月30日に文部科学大臣より認可を取得し、平成17年４月に開学しております。また、平成22年４月には、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」を開学しております。

　本大学では、問題解決力養成に重きを置いたカリキュラムを提供しております。講義の大部分は日本語で行われ、修了時にはMBA（経営管理修士）の学位が与えられます。

－オープンカレッジ（公開講座）

　ビジネス・ブレークスルー大学のオープンカレッジ（公開講座）の位置づけとなり、一般に広く公開された講座であります。オープンカレッジには、「問題解決力トレーニングプログラム」、「資産形成力養成講座」、「実践ビジネス英語講座」、「リーダーシップ・アクションプログラム」、「Life Plannigコース」が開講しております。

②　集合教育プログラム

　当社は、遠隔教育を核としておりますが、顧客ニーズに応じて集合教育も提供しております。集合教育においては、法人を対象とした企業研修と個人を対象としたスクール形式の研修を行っております。法人を対象とした企業研修においては、遠隔教育と集合教育を組み合わせたブレンディング研修（※１）も提供しております。また、集合教育の講義（企業研修を除く）は、撮影・編集することによりデジタル・コンテンツ化を行い、「①遠隔教育プログラム」のコンテンツとしても利用しております。

・向研会

　経営者を対象に、定例勉強会、各種セミナー、海外視察等を通じて、国内および海外の経済環境や経営課題の研究を行うプログラムであります。本プログラムは会員制となっており、東京、大阪、福岡、名古屋の４地域で開催しております。

・企業研修

　経営幹部及び経営幹部候補生を中心に、問題解決手法、経営課題の分析・解決策立案、ビジネスモデル分析・構築スキル等の自社課題の解決力を養成するためのプログラムであります。

・アタッカーズ・ビジネススクール

　既存の考え方を変革し、意欲的に新しい第一歩を踏み出す社会人を対象に、起業戦略、ビジネス構想力、戦略シミュレーション、計数マネジメント等、新規ビジネスの構築に必要なエッセンスを効率的に養成するプログラムであります。

③　カスタマイズプログラム

　本サービスは、法人向けに提供され、「①遠隔教育プログラム」、「②集合教育プログラム」、及び保有する約9,000時間のコンテンツを利用し、顧客の経営課題に合わせて最適なプログラムをカスタマイズして設計・提供しております。

(2）経営コンテンツメディアサービス

　当社は、経営コンテンツを複数の媒体（マルチメディア）で配信するサービスを行っております。最新のビジネス情報を効率的に吸収し、経営やビジネスに生かしていただくことを目的としております。自分で本質的問題を発見・解決し、また新しいものを構想しそれを事業として生み出していけるように、経営やビジネスのヒントとなるコンテンツを配信し続けております。配信形態は、コンテンツをデジタル化することによってマルチメディアに対応可能となっております。現状では、衛星放送、ブロードバンド等にてサービスを提供しております。

・衛星レギュラー視聴

　スカパー！ビジネス・ブレークスルーチャネルにて当社の経営コンテンツを全て視聴できる会員制視聴サービスであります。最新コンテンツはもちろんのこと、約9,000時間のコンテンツの中から、目的に合わせて毎日24時間視聴することが可能です。

・ラーニングマーケット

　学習ニーズの高いコースをブロードバンド環境にてストリーミング配信しております。

・大前研一通信

　社会・ビジネスにおけるさまざまな問題に対して大前研一の発言や論文が掲載された月刊誌であります。

(3）インターナショナルスクール

・アオバジャパン・インターナショナルスクール

子会社の株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、幼少期から高校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。本校は、外部認証団体であるCIS、NIASCの認定校であり、本校を卒業した生徒には欧米の学校を卒業したものと同等の資格が与えらます。

（事業の特徴）

　当社は、コンテンツ制作から遠隔教育システムまでを、当社独自で企画・開発を行い、提供しております。

　当社が提供する主要なサービスは、（事業の内容）に記載のとおりですが、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに設計されております。そのため、顧客のニーズに応じたプログラムのカスタマイズが少額の追加投資で対応可能となっており、遠隔教育システムを用いて多くの受講生にコンテンツの配信が可能なビジネスモデルとなっております（下記、「コンテンツ企画から販売の流れ（遠隔教育の場合）」参照）。

コンテンツ企画から販売までの流れ（遠隔教育の場合）

コンテンツ

　ユーザーから支持されるコンテンツを継続的に創出するために、ビジネススクール教授、コンサルティングファーム代表などから構成されるコンテンツ会議にて企画・立案を行っており、自社のスタジオにおいて制作しております。コンテンツの内容は、最新の経営テーマから経営手法まで、大学教授、コンサルティングファーム代表、経営者、起業家等による講義を映像化したものであります。設立以来、約9,000時間のコンテンツを企画・制作・保有しております。

遠隔教育システム

　インターネット上で受講生と講師による双方向のコミュニケーションを可能とする遠隔教育システムを自社開発しております。講義及び履修状況を管理する“Satellite Campus（履修管理システム）”（※２）と遠隔による学習環境を統合した“AirCampus（遠隔型学習環境統合システム）”（※３）を利用することにより、短期間で大量の人材を養成することが可能となっております。また、インターネット環境があればいつでもどこでも学習が可能なため、多忙な社会人でも学習の継続が可能となっております。

※１　ブレンディング研修

　通信教育やe-ラーニングなどの遠隔教育と、受講生を集め講師が直接講義等を行う集合教育を組み合わせることにより、効果的かつ効率的に人材育成を実施するプログラムであります。例えば、集合教育の前段階として、ブロードバンドやDVD等を利用して各受講者の知識レベルを必要な到達レベルまで引き上げ標準化を図り、その上で集合教育を実施するなど、遠隔教育と集合教育を組み合わせることによって、より短時間の集合教育でも教育の効果を高めることを目的としております。

※２　Satellite Campus（履修管理システム）

　映像による講義とその講義を視聴したかどうかを認証する仕組み、及び、理解度を確認するテスト、修了レポートなどの提出、成績管理を含めた履修状況を管理する仕組みを組み合わせたシステムであります。本システムは、視聴覚認証システムのビジネスモデル特許を取得しております。

※３　AirCampus（遠隔型学習環境統合システム）

　大学等で授業を運営するため必要な機能をWEBベースにまとめた遠隔教育のための学習環境統合システムであります。クラス・ディスカッション機能、掲示板機能などがクライアントベースで実装され、前述のSatellite Campus機能も組み込んでおります。具体的には、遠隔で離れ離れの受講生に対してあたかも一つのクラスルームのごとく、リアルタイムで議論を行う環境を提供するシステムであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

　なお、当社連結子会社の株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを除く２社につきましては、本格的な事業開始を来期に予定しているため上記「事業系統図」に含めておりません。

４【関係会社の状況】

 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。また、平成25年10月に株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化したことなどにより前期末と比べ66人増加しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しており、賞与の制度を設けておりません。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめとするアジア地域の新興国での停滞感がみられるなか、米国では緩やかな回復を続け、欧州では一部の国が牽引役となり景気が持ち直すなど弱いながらも回復傾向にありました。わが国経済は、政府・日銀による経済政策、金融緩和策等による円高是正が進み、株式市場も活況となるなど景気回復に向けた明るい兆しが見えたものの、円安基調による原材料価格やエネルギー費への影響、平成26年４月からの消費税増税に対する影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような中「世界に通用する人材を育成」すべく実践的な教育プログラムと独自の遠隔教育システムの開発、充実に努めてまいりました。

　文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学（以下、BBT大学）経営学部では、４年目の春期・秋期の学生233名を迎え、全学年に学生が在学する状態となる完成年度を迎えました。教育カリキュラムの改善に加え、受講の質を高めるため学生をサポートする講師やスタッフを拡充するなど体制強化にも取り組み、平成26年３月に経営学部として初めての卒業生を輩出いたしました。BBT大学大学院においては、春期・秋期合わせて165名が入学いたしました。

　BBT大学オープンカレッジの「資産形成カ養成講座」では、エントリーコースとして平成25年10月に「12歳から始めるお金の学校」、同11月に「失敗しないための「相続税対策」」、「“目からウロコ"の経済学入門」を新規リリースし、「アタッカーズ・ビジネススクール」では、オンライン受講専用の「事業創造講座(e-ABS)」を同５月に開講し、構想フェーズ、戦略フェーズ、計画フェーズの３コースが揃うなど、教育プログラムの拡充に努めました。豪州のボンド大学と提携して提供している「BOND-BBT グローバルリーダーシップMBAプログラム」では、これまでの教育カリキュラムを含めた教育の質や運営実績が認められ、ビジネススクールの国際認証機関であるAACSB Internationalによるボンド大学の認証と併せてAACSB認証(注)を取得いたしました。

　一方、平成25年10月、アオバジャパン・インターナショナルスクールを運営する株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクール事業に進出いたしました。これにより当社グループは、幼少期から大学院、社会人までの生涯教育のプラットフォームを構築し、当社グループの更なる事業発展を目指すため人員強化を含めた先行投資等を実施いたしました。

　なお、前述の同社子会社化による、みなし取得日を平成25年10月31日としているため、損益計算書につきましては、同社の平成25年11月から平成26年３月までの５ヶ月分を連結しております。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、連結子会社を１社加えたことにより過去最高の3,065百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりましたが、営業利益は254百万円（同17.6％減）、経常利益は248百万円（同27.8％減）、当期純利益は136百万円（同33.5％減）となりました。

（注）AACSB Internationalは、1916年設立のビジネス及び会計学の分野で、学士、修士及び博士課程を提供するビジネススクールを評価し認証を与える最も古い世界的な第三者認証機関です。この認証を取得しているプログラムは、世界中のビジネス教育プログラム全体のわずか５％未満と言われており、現在、45の国と領域の687を上回るビジネススクールのプログラム、182の機関の会計プログラムが、AACSB認証を取得しております。

　セグメントの業績につきましては以下のとおりであります。

① マネジメント教育サービス

　マネジメント教育サービスの売上高は2,452百万円（前連結会計年度比2.8％増)、セグメント利益は238百万円(同10.4％減)となりました。BBT大学経営学部において４年目の春期・秋期の学生233名を迎えたこと、BBT大学大学院には春期・秋期合わせて165名の学生が入学したこと、また、BBTオープンカレッジ講座におきましては、「資産形成力養成講座」では、「12歳から始めるお金の学校」、「失敗しないための「相続税対策」」、「“目からウロコ”の経済学入門」を新規リリースし、「アタッカーズ・ビジネススクール」では、「事業創造講座(e-ABS)」を開講し、教育プログラムを拡充したことによるものであります。法人向けの教育サービスにつきましても、前期に引続きグローバル人材育成関連の教育プログラムの受注をはじめ法人受注が伸びたことから堅調に推移いたしました。

② 経営コンテンツメディアサービス

　経営コンテンツメディアサービスの売上高は271百万円(前連結会計年度比4.4％減)、セグメント利益は111百万円(同15.4％増)となりました。衛星レギュラー視聴の個人消費が落ち込んだものの、卒業生、修了生を対象に、受講したコンテンツの視聴延長や当社サービスを特別価格にて提供する有料会員サービスが順調に推移したことによりセグメント利益に寄与いたしました。

③ インターナショナルスクール

　インターナショナルスクールの売上高は270百万円、セグメント損失は10百万円となりました。アオバジャパン・インターナショナルスクールを運営する株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクール事業に進出し、当社グループの更なる事業発展を目指すため人員強化を含めた先行投資等を実施いたしました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ395百万円減少し、当連結会計年度末には1,375百万円となりました。

(イ)　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は139百万円（前連結会計年度比65.2％減）となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益248百万円、減価償却費の内部留保143百万円、未払費用の増加57百万円、のれん償却額の内部留保11百万円、法人税等の支払額142百万円、前受金の減少114百万円及びその他の減少80百万円であります。

(ロ)　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は275百万円（同10.9％増）となりました。その主な内訳は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103百万円、無形固定資産の取得による支出94百万円及び有形固定資産の取得による支出65百万円であります。

(ハ)　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は259百万円（同276.5％増）となりました。その主な内訳は長期借入金の返済による支出199百万円、配当金の支払額62百万円及び自己株式の処分による収入2百万円であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　　　　各指標の算出は以下の算式を使用しております。

　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　　２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注状況

　当社グループは、遠隔型マネジメント教育を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10％以上のものはありません。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、今後もさらに事業を拡大させ、新しい付加価値を創出していく上で、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。

（1）法人営業の強化

　当社グループの収益拡大のためには、限られた経営資源を集中する必要があります。このため当社グループでは、企業全体のマネジメント教育を「新人から社長まで」一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう、各種各様のニーズに対して、コンテンツと遠隔教育システムのバリュエーションの拡充と品質のさらなる向上・維持によって応えてまいります。また、トップマネジメント層を対象とする研修の実施や顧客企業による研修利用が可能な集合研修施設の取得を計画しており、当社グループの行うマネジメント教育事業の一層の普及を図り収益拡大に努めてまいります。

（2）ビジネス・パートナーの開拓

　当社グループの収益拡大のためには、販売体制の拡充が重要な課題であります。これまで当社は主に直販主体の販売体制を採っておりましたが、今後は保有するコンテンツや遠隔教育システムを効率的に活用し収益に結びつけるために、ビジネス・パートナーの開拓に取り組み、販売体制、販売チャネルの拡充を図る必要があります。

（3）遠隔教育システムの開発

　当社グループが、今後遠隔型マネジメント教育事業を軸に業態拡大を目指すためには、遠隔教育システムとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきた遠隔教育システムのプラットフォームである“AirCampus®（遠隔型学習環境統合システム）”を機能の強化及び学習支援の運用も含めより充実していく必要があります。

（4）人材の確保と育成

　当社グループの事業を拡大するには、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社では、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社の企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、第16期有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）事業環境について

①　インターネット普及について

　当社は、インターネットを利用した遠隔教育事業を展開しており、インターネットへの常時高速接続環境が年々整備されてきていることは、当社の事業展開の追い風となっています。

　これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用人口は毎年増加しており平成24年末の日本国内の利用者数は前年比42万人増の9,652万人に達しております。また、世帯におけるブロードバンド（高速インターネット回線）利用率も平成24年末において85.9％まで高まりをみせております。（総務省「平成24年通信利用動向調査」）

　しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後インターネット利用者の順調な増加が見られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、インターネットの普及が今後も進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。

②　遠隔型マネジメント教育市場について

　当社は、インターネットや衛星放送を活用した遠隔型マネジメント教育事業を営んでおりますが、遠隔教育市場はいまだ黎明期であり、今後市場は拡大するものと見込んでおります。

　しかしながら、遠隔教育市場の順調な成長が見られない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③　競合について

　社会人を対象としたマネジメント教育に関しては、民間の研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系企業に加え、独立行政法人化による大学の社会人教育への進出が急速に伸びてきており、今後競争が激しくなるものと認識しております。また、国内だけではなく国外からも競争相手が出現することにより、価格・サービス競争が激化することも予想されます。このため、当社のコンテンツ制作や遠隔システム等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　法的規制について

ⅰ　電波法

　当社が、衛星放送番組を提供するために、放送電波を地球局から放送衛星局のトランスポンダ（人工衛星に搭載された電波中継器）にアップリンク（地上の送信設備から通信衛星への送信）し、視聴者へダウンリンク（通信衛星から地上の受信設備への送信）する必要があります。地球局と放送衛星局との放送電波の無線伝送に関しては、電波法の定めがあります。電波法は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的としております。当社は、同法に関わる業務を株式会社スカパー・ブロードキャスティングに業務委託しております。

　しかしながら、今後の法制度等の変更によっては、当社の事業展開に何らかの法的規制等を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ　キャリア教育推進特区と構造改革特別区域法

　当社は、東京都千代田区が、構造改革特別区域法に基づいて平成15年10月24日に内閣総理大臣から認定を受けた構造改革特別区域計画「キャリア教育推進特区」を利用して、ビジネス・ブレークスルー大学を設置し、当大学の経営を行っております。

　このキャリア教育推進特区では、東京都千代田区が同区全域を範囲として、株式会社が大学や専門職大学院の設置主体となることを認め、従来の学校教育と実社会を結び付け、高い専門性を持った人材の輩出、地元企業との連携の充実、雇用や消費の拡大等、地域社会・経済の活性化を図ることを目的としており、学校設置会社による学校設置の特例措置が設けられております。

　今後、これらの法制度の変更等が行われた場合には、当社の事業展開が、何らかの法的規制や制約等を新たに受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ　大学設置基準について

　当社は、学校教育法に定める大学として、大学設置基準に基づき文部科学省より大学の設置の認可を取得し、ビジネス・ブレークスルー大学を経営しております。設置基準は、大学設置基準の他に、大学院設置基準、専門職大学院設置基準及び大学通信教育設置基準が定められております。各設置基準は、設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めることとされております。

　今後、当社が何らかの理由により上記設置基準の水準を満たすことができなくなり大学の認可を取り消された場合、または、当該法制度等の変更によっては、当社の事業展開に何らかの法的規制等を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

ⅳ　「教育訓練給付制度」の動向

　当社のビジネス・ブレークスルー大学大学院は、平成17年10月１日に雇用保険法第60条の２に規定する教育訓練給付金の教育訓練講座に指定され、同日以降の入学生は本制度の適用対象となっております。教育訓練給付金は、要件に該当する者が、厚生労働省令で定めるところにより、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合において、支給要件期間が３年以上であるときに、支給するものであります。

　当社に関連する雇用保険法の給付制度は、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とするものであり、今後の法制度等の変更によっては、当社の事業展開に何らかの法的規制等を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。

ⅴ　個人情報保護法

　当社は、個人情報を含む多数の顧客情報を保有及び管理しております。当社はこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、平成17年４月に完全施行された個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。

(2）当社の事業について

①　技術、システム面のリスクについて

ⅰ　システム障害について

　当社のサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しており、障害の兆候が見受けられる時や障害が発生した時には、自動的に携帯電話のメール等により当社の監視要員に通知する体制を整えております。しかしながら、当社のサービスは、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバ・ソフトウェアに不具合が生じた場合等によって、当社のサービスの提供が不可能となる可能性があります。また、当社のサービスでは、衛星放送を利用した番組放映サービスがありますが、災害や事故等によって人工衛星の不具合が生じた場合、地球局から人工衛星に電波を伝送する施設に障害があった場合等によって番組放映サービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、ユーザー等から損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性等があり、当社の事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

ⅱ　セキュリティについて

　当社はハッカーやコンピュータウイルス等に備えるため、ネットワーク監視システム及びセキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内の侵入などの犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社の社会的な信用を失うことになり、当社の事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

ⅲ　技術の進展等について

　当社のサービス内容は、コンピューター及びインターネット技術に密接に関連しております。当社では、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。

　しかしながら、これらコンピューター及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社の想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社の技術等が対応できず、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するための費用が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　知的財産権について

　当社が各種サービスを展開するにあたっては、講師その他第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、楽曲・写真・映像等を利用する際には、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、講師その他第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

　当社が各種サービスを展開するにあたっては、当社の持つ知的財産権等を侵害されないよう、映像コンテンツにはDRM（※）を実装し、不正コピー等が行われないよう対策を講じており、また、各種オークションサイトに当社製品が出展されていないか定期的に確認するなど、細心の注意を払っております。しかしながら、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

※　DRM（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）

音声・映像ファイルにかけられる複製の制限技術や画像ファイルの電子透かし等のデジタルデータの著作権を保護する技術

③　講師の確保について

　当社のコンテンツ制作にあたっては、最新の経済・経営の諸問題等をテーマとして取り上げると共に、適確な見識をもって講義を行うことができる講師が必要となります。現時点において当社では、これらの講師を確保し、継続してコンテンツを企画・制作して提供できているものと認識しております。

　当社は、引続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求める適確な見識をもって講義を行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当社のコンテンツ制作に重大な支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　ビジネス・ブレークスルー大学について

　当社は、東京都千代田区が構造改革特別区域法に基づき、キャリア教育推進特区として内閣総理大臣から認定を受け、同区において株式会社による大学・専門職大学院の設置が可能になったことから、文部科学省にビジネス・ブレークスルー大学院大学（専門職大学院、現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）の設置申請を行い、平成16年11月30日に認可を取得し、平成17年４月１日に開学しております。また、平成22年４月１日には、ビジネス・ブレークスルー大学経営学部を開学しております。

　当社は、当大学設置にあたって千代田区のキャリア教育推進特区を利用していることから、①在学生の修学を維持するため、優先的に経営資源を投入するなどの最大限の経営努力を行うこと、②大学の経営に現に著しい支障が生じ、又は生ずる恐れがあると認められるときは、以降の在学を希望しない学生に対して、残余の期間分の授業料を返還すること、③大学の経営が不安定となり、継続が危ぶまれるときに、受講生が他の大学で就学を保証する為、授業料等返還のため預金等の措置を講ずるべき義務があること等を定めた協定書を千代田区と締結しております。

　この協定書を遵守するため当社では、当大学の経営のために優先的に経営資源を投入するなどの経営努力を行っていく方針でありますが、一方、当社はこの方針によって当社の営む他のサービスに悪影響を及ぼさないよう万全の留意を払い、経営努力を行っていく方針であります。しかしながら、これら当社の経営努力がうまくいかず、結果として当社の営む他のサービスに影響が及び、当社の業績に影響を与える可能性があります。また本協定書に違反したと判断された場合や、大学設置基準、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準及び大学通信教育設置基準に規定される設置基準を満たさなくなった場合、協定書の更新を拒絶された場合は、キャリア教育推進特区における規制の特例措置を受けることができなくなり、文部科学省より本大学の設置許可を取り消される可能性や学校の閉鎖命令・勧告を受ける可能性があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当大学では教授会を設置し、①教育研究の計画、立案に関する事項、②教育課程及び授業科目に関する事項等、当大学の教育研究に関することについては全て教授会で審議し決定することになっております。ただし、大学の校地、校舎及び設備等に関わる投資など当社の経営全般に関わる重要な事項については、当社の取締役会で意思決定することになっております。

(3）組織体制について

①　代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について

　当社の代表取締役社長である大前研一は、当社の創業者であり、設立時より最高経営責任者であります。同氏は、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、現在においても経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、取引先やその他各分野に渡る人脈など、当社の事業推進の中心的役割を担っており、当社における同氏への依存度は高いものとなっております。

　このため当社では、取締役会や経営会議等において、その他の役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続出来なくなった場合には、当社の業績及び今後の事業推進に重大な影響を与える可能性があります。

②　人材の確保と育成について

　今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。しかしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。

③　小規模組織における管理体制について

　当社は、平成26年３月31日現在、取締役９名（内４名は非常勤）、監査役３名（内２名は非常勤）、従業員105名と小規模組織にて運営しておりますが、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかしながら、業容の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

(4）その他

①　潜在株式について

　当社は、取締役、監査役、使用人及び番組講師等の協力者に対して、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しており、平成26年３月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は1,574,000株であり、発行済株式数の12.4％に相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営む遠隔型マネジメント教育事業を推進するにあたっては、当社役員及び従業員はもとより、社外の協力者から協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も継続的に新株予約権を発行、付与する可能性があります。

　現在付与しているストック・オプション及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。

②　当社役員の個人的活動について

　当社代表取締役社長大前研一は、当社を設立する以前から執筆活動あるいは講演活動等を行っており、今後も当社の業務に支障が無い範囲で執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。また当社が社外から招聘した役員についても、同じように執筆活動あるいは講演活動等の個人的な活動を行う場合があります。同氏や当社が社外から招聘した役員の個人的活動によって得た収入は、各々の個人に帰属することになっております。これら同氏や当社が社外から招聘した役員の個人的な活動による評判やイメージが当社のブランドイメージや風評に影響する可能性があります。

③　代表取締役の役員兼任について

　当社の代表取締役社長である大前研一は、当社の業務に支障が無い範囲で他の会社の非常勤取締役等を兼任しております。これまで同氏の他の会社の非常勤取締役等の兼任が、当社の業務において支障となったことはありませんが、今後、将来において当該他の会社で事故、事件、不祥事、経営の資産の状態等の著しい悪化等が発生した場合には、同氏の兼任する非常勤取締役等の責任の範囲に限り対応が必要となり、当社の事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。

④　コンテンツ出演者の不祥事・風評等のリスクについて

　当社は、講師やキャスター等といった当社コンテンツの出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または巻き込まれた場合、風説、風評及び報道等が為された場合等には、適切に対応することが必要となります。その結果、これまで蓄積してきたコンテンツにおいて、該当する出演者が出演するコンテンツは使用できなくなったり、今後、新たなコンテンツの制作に支障が生じたりした場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社が適切に対応できなかった場合、当社対応の如何に関わらず、当社にとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスコミ報道、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社のブランドイメージ等が損なわれ、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　なお、当連結会計期間において、契約先、契約内容変更により終了した重要な契約は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に関しては、連結決算日現在における財政状態並びに報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループでは、過去の実績や状況等を総合的に判断したうえで、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、特に以下の会計方針が、報告期間における連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りであるとともに、判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　たな卸資産

　たな卸資産の会計方針は、以下のとおりであります。

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　仕掛品　　番組制作仕掛品・コンテンツ制作品・・・個別法

コンテンツの二次利用による制作品・・・先入先出法

ｂ　貯蔵品　　先入先出法

　なお、当社グループは、コンテンツを利用した事業活動を行っており、コンテンツ制作費については、原則として全額費用化することとしておりますが、一部のコンテンツについては資産計上を行っております。

②　貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。

④のれん

　当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、20年間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

(2）財政状態に関する分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円（16.4％）減少いたしました。これは主に未収入金（流動資産の「その他」）が40百万円及び売掛金が６百万円増加したものの、現金及び預金が395百万円及び繰延税金資産が10百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は2,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円（46.1％）増加いたしました。これは主に有形固定資産が181百万円、のれんが557百万円及び投資その他の資産が36百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は1,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円（37.2％）増加いたしました。これは主に未払法人税等が39百万円減少したものの、前受金が280百万円、未払費用が88百万円及び未払消費税等が14百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円（2.5％）増加いたしました。これは主に当期純利益136百万円及び剰余金の配当62百万円によるものであります。

(3）経営成績に関する分析

　当連結会計年度における当社グループの取り組みは、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載のとおりでありますが、この結果、当連結会計年度における売上高は3,065百万円（前連結会計年度比13.3％増）、営業利益は254百万円（同17.6％減）、経常利益は248百万円（同27.8％減）、当期純利益は136百万円（同33.5％減）となりました。

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べ359百万円（13.3％）増加し、3,065百万円となりました。これは主にBBT大学経営学部において４年目の春期・秋期の学生を迎えたこと、BBT大学大学院には春期・秋期合わせて165名の学生が入学したこと、また、BBTオープンカレッジ講座におきましては、「資産形成力養成講座」では、「12歳から始めるお金の学校」、「失敗しないための「相続税対策」」、「“目からウロコ”の経済学入門」を新規リリースし、「アタッカーズ・ビジネススクール」では、「事業創造講座(e-ABS)」を開講し、教育プログラムを拡充したこと、アオバジャパン・インターナショナルスクールを運営する株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを子会社化し、インターナショナルスクール事業に進出したことによるものであります。法人向けの教育サービスにつきましても、前期に引続きグローバル人材育成関連の教育プログラムの受注をはじめ法人受注が伸びたことによるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ212百万円（23.1％）増加し、1,129百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ201百万円（13.6％）増加し、1,681百万円となりました。これは主に人件費のほか、BBT大学、BBT大学オープンカレッジ各講座における認知活動にかかる広告宣伝費及び販売促進費等が主な要因であります。

（営業利益）

　営業利益は、上記の通り売上高が堅調に推移しましたが、売上原価、販売費及び一般管理費も増加したことにより前連結会計年度に比べ54百万円（17.6％）減少し、254百万円となりました。

（経常利益）

　営業外収益については、7百万円となりました。これは主に受取利息5百万円等の計上によるものであります。

　営業外費用については、13百万円となりました。これは主に固定資産除却損7百万円、投資有価証券評価損3百万円及び支払利息1百万円の計上によるものであります。

　以上のことから、経常利益は前連結会計年度に比べ95百万円（27.8％）減少し、248百万円となりました。

（当期純利益）

　当期純利益は、前連結会計年度に比べ68百万円（33.5％）減少し、136百万円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施しました設備投資は総額126百万円となりました。これらの設備につきましては「マネジメント教育サービス」、「経営コンテンツメディアサービス」、「インターナショナルスクール」、「その他」の各セグメントで共用しております。主な内訳は、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　麹町オフィスについては他の者から建物賃借を受けており、その賃借料は月額5,196千円でありますが、平成25年４月30日まではフリーレントの契約となっております。

２　本社の建物及び土地の一部を賃貸しております。賃貸している建物及び土地の金額は［内書］しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21に基づき発行した新株予約権等は次のとおりであります。

　　　平成17年６月28日定時株主総会及び平成17年６月28日取締役会決議

（注）１．新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２．新株予約権の行使条件

(1)新株予約権者は、以下の区分に従って、発行された新株予約権の一部又は全部を行使することが可能とする。なお、行使可能な新株予約権数が１個の新株予約権数の整数倍でない場合は、端数を四捨五入し、１個の新株予約権数の整数倍とする。

①発行日から２年が経過した日から３年目までは、発行新株予約権数の５分の２について権利を行使することができる。

②発行日から３年が経過した日から４年目までは、発行新株予約権数の５分の３に至るまで権利を行使することができる。

③発行日から４年が経過した日から５年目までは、発行新株予約権数の５分の４に至るまで権利を行使することができる。

④発行日から５年が経過した日から10年目までは、発行新株予約権数の総数について権利を行使することができる。

(2)新株予約権者が、当社の取締役、監査役又は使用人の地位に基づき新株予約権の割当を受けている場合、それら何れの地位も失った場合、その保有する新株予約権は即時失効する。但し、当社又は当社の子会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。また、新株予約権者が当社に対する支援者としての地位（取締役会により支援の関係を認められたことによる地位）に基づき新株予約権の割当を受けている場合、権利行使時においても、当社に対する支援者の地位が継続していることを要す。新株予約権者は、当社に対する支援の関係が消滅したと当社が認めて対象者に通知をした場合、その者の権利は即時失効する。

(3)相続人による権利行使

①取締役、監査役、使用人の場合

新株予約権者が死亡した場合において相続人が未行使の本新株予約権を承継し、行使することにつき当社の取締役会の承認を得た場合、新株予約権者の相続人は、本新株予約権の全部又は一部を行使することが出来る。但し、新株予約権者が、当社所定の書面により当社に対し相続人による権利行使を予め希望しない旨を届け出た場合は、この限りではない。

②貢献者等、当社に対して支援の関係にある者の場合

支援者としての地位に基づき新株予約権を割り当てられた者につき、その者が死亡した場合には、その者の権利は即時失効するものとする。

(4)この他の条件は、株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．平成17年10月14日開催の取締役会決議により、平成17年10月31日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。

４．平成25年８月２日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

　　　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　平成24年６月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

２．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　３．新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が５億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。

(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。

(3)本新予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに揚げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。

この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸合分割契約、新設分計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．平成25年８月２日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５の規定に基づく新株引受権並びに旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使による新株発行であります。

２．株式分割(１:200)によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,218,276株は、「個人その他」に12,182単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の他、当社所有の自己株式1,218,276株（9.61％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。　当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成17年６月28日定時株主総会及び平成17年６月28日取締役会決議）

　旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21に基づき、新株予約権方式により当社取締役、当社使用人及び当社貢献者・支援者に対して付与することを平成17年６月28日定時株主総会において決議されております。

（注）　平成17年10月14日開催の取締役会決議により、平成17年10月31日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。また、平成25年８月２日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより株式の数は1,217,000株に調整されております。

（平成24年６月26日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成24年６月26日開催の取締役会で決議されたものであります。

（注）　平成25年８月２日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより株式の数は652,000株に調整されております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．その他における当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分（代用自己株式の交付）であります。

３．当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び処分した株式数は反映しておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、各期の経営成績、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、年間30％程度の配当性向を目標として、継続的な配当の実施に努めることを基本方針としております。

　当事業年度は、株主の皆様の長期的な視点に配意しつつ、上記の基本方針ならびに業績等を勘案し、１株当たり5円50銭の普通配当を実施しております。

　なお、当社は、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）　基準日が当事業年度末に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　１．株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

　２．□印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→200株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役鈴木尚は、社外取締役であります。

２　監査役森井通世、志村晶、村田正樹は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。

　まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開していく方針であります。

　今後も、会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

②　企業統治の体制の概要

　当社は、社外取締役、社外監査役による社外の視点を入れた監査・監督体制が経営監視機能として有効であると判断し、社外取締役１名を含む取締役10名で構成される取締役会と社外監査役３名で構成される監査役会による監査役設置会社制度を採用しております。

③　会社の機関の内容及び内部統制・リスク管理体制の整備の状況（平成26年６月30日現在）

ⅰ　取締役会

　取締役会は10名の取締役により構成され、うち５名が常勤取締役、５名が非常勤取締役（うち１名が社外取締役）であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。

ⅱ　監査役会

　監査役会は３名で構成され、全員が社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。常勤監査役は経営会議に出席し、十分な情報に基づいて経営全般に関し幅広く検討を行っております。各監査役は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。

　また、監査計画に基づく監査の実施状況や各監査役からの経営情報を共有化するなど、監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。

ⅲ　経営会議

　当社では、原則として月１回、常勤取締役、各部署の責任者及び常勤監査役が出席する経営会議を開催しております。経営会議は、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。各部門の業務の執行状況が報告され、情報を共有しつつ、十分な議論を行っております。

ⅳ　監査法人等

　当社は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くなど協力体制を構築し、内部監査の実施や社内規定をはじめ、「コンプライアンスマニュアル」などの内規を整備するなど、リスク管理を徹底し、当社の役員や社員へ法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めております。

ｖ　会社情報管理体制

　当社では、「内部情報管理規程」を策定し、同規程に基づいた内部情報の把握・管理を行っております。重要情報が発生した場合、当該事実を認識した部門から速やかに総務部に情報が集約され、全社の情報開示責任である総務部担当役員への報告・事実確認手続きを行っております。また、各部門のリーダーは、各部門における情報管理責任者として、全社の情報管理責任者と連携して内部情報の管理・徹底を行うとともに、従業員に対して内部情報の重要性の認識・浸透を図っております。

④　内部監査及び監査役監査

　内部監査は、毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って、業務監査を実施しております。内部監査の結果については、監査実施後、速やかに社長へ報告しております。

　監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画などに従い、定期的に監査を実施し、その他取締役会及び経営会議への出席や、取締役からその職務の執行状況について聴取するなど取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、会計監査人との連携をはかっております。

　なお、常勤監査役森井通世氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、一部当社株式の所有（５「役員の状況」に記載）を除き、人的関係、資本的関係、その他重要な取引関係はありません。

　当社は、取締役会の経営監視及び経営陣の職務執行に対する監査機能の透明性かつ独立性を確保するため、役員規程において社外取締役及び社外監査役の要件を定めており、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にしております。

　また、当社は、同規程において社外取締役の員数は取締役会の構成員のうち少なくとも１名以上とし、社外監査役の員数は、監査役会の構成員のうち過半数以上とする旨を定めており、現在これを充足しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会及び監査役会には、内部監査部門及び内部統制部門が適宜出席できることとしており、かつ必要に応じミーティングを実施するなど連携を図っております。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、手塚　正彦、郷右近　隆也の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員業務執行社員　　公認会計士　　手塚　正彦

指定有限責任社員業務執行社員　　公認会計士　　郷右近　隆也

　監査業務にかかわる補助者の構成は次のとおりであります。

公認会計士　４名、その他　４名、合計　８名

（注）継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑦　役員報酬等の内容

ⅰ　役員ごとの報酬等の総額等

ⅱ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　報酬等に関しましては、毎年の業績や会社に対する業績面、コンテンツ制作面、運営管理面に関する貢献度、他社報酬等平均額等を勘案し、取締役会において評価・決定しております。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ⅰ　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅱ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

⑫　株式の保有状況

　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　19銘柄　　 11,187千円

（注）１　当該保有株式は、当社の教育プログラムで学んだ成果を活かしてニュービジネスにチャレンジする起業家に対し、事業創出のための後押しを目的として出資する、スタートアップ起業家支援プロジェクト「背中をポンと押すファンド（略称:SPOF）」（平成20年６月より実施）を通じて出資し株式を保有しております。

２　保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　　　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

㈱BBリゾート

ハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合

㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ

　当連結会計年度において、新たに株式を取得した㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを連結の範囲に含め、連結財務諸表を作成しております。

(2）非連結子会社の名称等

㈱BBTオンライン、BBT ONLINE GLOBAL,INC

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱BBTオンライン、BBT ONLINE GLOBAL,INC）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

連結子会社のうち、従来の決算日が７月31日であった株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの決算日を３月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は取得時からの５ヶ月となっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(イ）仕掛品

番組制作仕掛品・コンテンツ制作品

…個別法

コンテンツの二次利用による制作品

…先入先出法

　(ロ）貯蔵品

先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法によっております。

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～47年

機械装置及び運搬具　４年～６年

工具器具備品　　　　３年～20年

②無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績に基づき算定した実績繰入率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収不能見込額を計上しております。

②奨学還付引当金

　当社は、奨学還付金制度対象講座の修了生または優秀生に対する奨学金の支給に備えるため、過去の同講座の修了実績率または会社が決めた奨学金支給率に基づき算出した支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

　当社及び一部の連結子会社は、受講料収入については、原則として受講期間に対応して収益を計上しております。また大学等の入学金収入については、入学手続完了時に収益を計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産のその他に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生連結会計年度に費用処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得251株であります。

３　新株予約権等に関する事項

（注）上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加は、平成25年10月１日付で実施した普通株式１株につき200株の株式分割による増加であります。

２　自己株式に関する事項

（注）1.平成25年10月１日付で実施した普通株式１株につき200株の株式分割による増加　1,220,069株

　　　2.単元未満株式の買取による増加　76株

　　　3.新株予約権行使に伴う代用自己株式の交付による減少　8,000株

３　新株予約権等に関する事項

（注）上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ株式の取得価額と株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金運用については短期的な預金等で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは販売管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、出資にあたっては有価証券管理規定または取締役会規定に沿って取締役会にて承認されております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

（有価証券関係）

　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

その他有価証券

　非連結子会社株式　　12,000千円

　非上場株式　　　　　11,217千円

（注）連結貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3,884千円を計上しております。

　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

その他有価証券

　非連結子会社株式　　12,000千円

　非上場株式　　　　　11,194千円

（注）連結貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3,073千円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

　　　　（中小企業退職金共済制度掛金拠出額を含む）

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

　　（1）ストックオプションの内容

（注）１．付与数は、以下の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

平成17年10月31日付（株式１株につき５株）

平成25年10月１日付（株式１株につき200株）

　　　２．(1)新株予約権者は、以下の区分に従って、発行された新株予約権の一部又は全部を行使することが可能とする。なお、行使可能な新株予約権数が１個の新株予約権数の整数倍でない場合は、端数を四捨五入し、１個の新株予約権数の整数倍とする。

①発行日から２年が経過した日から３年目までは、発行新株予約権数の５分の２について権利を行使することができる。

②発行日から３年が経過した日から４年目までは、発行新株予約権数の５分の３に至るまで権利を行使することができる。

③発行日から４年が経過した日から５年目までは、発行新株予約権数の５分の４に至るまで権利を行使することができる。

④発行日から５年が経過した日から10年目までは、発行新株予約権数の総数について権利を行使することができる。

　　　　　(2)新株予約権者が、当社の取締役、監査役又は使用人の地位に基づき新株予約権の割当を受けている場合、それら何れの地位も失った場合、その保有する新株予約権は即時失効する。但し、当社又は当社の子会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。また、新株予約権者が当社に対する支援者としての地位（取締役会により支援の関係を認められたことによる地位）に基づき新株予約権の割当を受けている場合、権利行使時においても、当社に対する支援者の地位が継続していることを要す。新株予約権者は、当社に対する支援の関係が消滅したと当社が認めて対象者に通知をした場合、その者の権利は即時失効する。

　　　　　(3)相続人による権利行使

①取締役、監査役、使用人の場合
新株予約権者が死亡した場合において相続人が未行使の本新株予約権を承継し、行使することにつき当社の取締役会の承認を得た場合、新株予約権者の相続人は、本新株予約権の全部又は一部を行使することが出来る。但し、新株予約権者が、当社所定の書面により当社に対し相続人による権利行使を予め希望しない旨を届け出た場合は、この限りではない。

②貢献者等、当社に対して支援の関係にある者の場合支援者としての地位に基づき新株予約権を割り当てられた者につき、その者が死亡した場合には、その者の権利は即時失効するものとする。

　　　３．(1)本新株予約権者は、当社が行使期間中に金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高が35億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が５億円以上の場合、以後本新株予約権を行使することができる。

　　　　　(2)本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。

　　　　　(3)本新予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。

　　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　②単価情報

(注)平成25年10月１日をもって普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、分割による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

株式取得による会社の買収

１．企業結合等の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ

事業の内容　　　　　・インターナショナルスクール事業

　　　　　　　　　　・語学学校

（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループがこれまでに取り組んできた「グローバルリーダー育成」の教育プログラムに、幼少期より英語で、論理的思考、問題解決力、多様性を学ぶ教育まで拡充することで、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。

（３）企業結合日

平成25年10月９日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ

（６）取得した議決権比率

・取得前の議決権比率　　0.0％

・取得後の議決権比率　100.0％

（注）既発行株式は全株平成25年10月９日付でＡ種類株式（完全無議決権株式）に変更されております。なお、当該Ａ種類株式の全株を平成25年12月10日付で取得しております。

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が平成25年10月に実施した貸付債権を現物出資し、デット・エクイティ・スワップにより、株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの普通株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を平成25年10月31日としているため、平成25年11月１日から平成26年３月31日までを業績に含めております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　252,421千円

（注）上記１（６）に記載したＡ種類株式の取得の対価を含みます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

568,456千円

（２）発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

５．連結子会社とした日に受け入れた資産及び引き受けた負債

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影　響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　　　　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益

　　　計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識された

　　　のれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、のれん償却額を算定しております。当該注記は監査

　　　証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当社は千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,964千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また長野県において当社所有の遊休不動産を有しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は、減価償却による減少額であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基準として、価格意見書の適正価格を加味して決定した金額や不動産鑑定評価基準等を基にした金額であります。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は千代田区において当社所有建物の一部について賃貸しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,485千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また長野県において当社所有の遊休不動産を有しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額は、減価償却による減少額であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基準として、価格意見書の適正価格を加味して決定した金額や不動産鑑定評価基準等を基にした金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが連結子会社となったことに伴い、報告セグメントを従来の「マネジメント教育サービス」及び「経営コンテンツメディアサービス」の２区分から、「マネジメント教育サービス」、「経営コンテンツメディアサービス」及び「インターナショナルスクール」の３区分に変更しております。なお当社グループの事業の種類別セグメントはサービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて、区分されております。

　「マネジメント教育サービス」は保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化された目的別のプログラムをインターネットや衛星放送を活用し、提供するものであります。

　「経営コンテンツメディアサービス」は経営コンテンツを複数の媒体（マルチメディア）で配信するサービスであります。

　「インターナショナルスクール」は幼少期から高校までを対象とした「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグメント毎の開示は行っておりません。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

１　関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方針等

※１　貸付利率については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

※２　子会社株式取得の検討にあたり、取得価格の公正性を担保する観点から、独立した第三者算定機関に取得価格の算定を依頼し、その算定結果の報告を受けました。その算定結果を対価決定の基礎として、交渉・協議を行い、取得価格を決定いたしました。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）仕掛品

　番組制作仕掛品・コンテンツ制作品

　…個別法

　コンテンツの二次利用による制作品

　…先入先出法

(2）貯蔵品

　先入先出法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

  但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　８年～40年

機械及び装置　４年～６年

工具器具備品　３年～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績に基づき算定した実績繰入率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収不能見込額を計上しております。

(2）奨学還付引当金

　奨学還付金制度対象講座の修了生または優秀生に対する奨学金の支給に備えるため、過去の同講座の修了実績率または会社が決めた奨学金支給率に基づき算出した支給見込額を計上しております。

５　売上高の計上基準

　受講料収入については、原則として、受講期間に対応して収益を計上しております。また、大学の入学金収入については、入学手続完了時に収益を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産のその他に計上のうえ、５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては発生事業年度に費用処理しております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条の第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により記載を省略しております。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　21,990千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　274,411千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権に対する洗替による戻入額64千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第15期（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）平成25年６月27日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成24年６月27日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書

　第16期第１四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月２日関東財務局長に提出

　第16期第２四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出

　第16期第３四半期（自　平成25年10月１日　至　平成25年12月31日）平成26年２月14日関東財務局長に提出

（４）自己株券買付状況報告書

　平成26年６月６日関東財務局長に提出

（５）臨時報告書

　平成25年７月５日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルー及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジネス・ブレークスルーの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ビジネス・ブレークスルーが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルーの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上