E02893 東京貴宝 有価証券報告書－第55期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第53期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第53期より連結財務諸表を作成しているため、第53期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３　第52期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第51期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。第52期、第53期、第54期及び第55期は潜在株式がないため、記載しておりません。

５　第51期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第51期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社１社で構成されており、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス・イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を主軸とした事業活動を展開しており単一の事業分野で営業しております。当社グループのマネジメントは、この単一の事業分野全体を一つとして行っており、単一セグメントとなっております。

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀主導による経済政策や金融緩和により、円安や株高が進み、企業や消費者の景況感が改善し、消費税増税前の駆け込み需要とも相俟って経済指標には改善傾向が見られました。

宝飾業界におきましては、長い低迷状態からようやく脱し、いくらか消費マインドにも改善傾向が見られました。

このような状況にあって、当社グループは催事関係を中心に積極的に販売活動に取り組んで参りました。これにより、個別業績においては売上・利益ともに前期実績を大きく上回ることができました。

しかしながら、海外子会社において多額の貸倒引当金を計上したことにより経費が増大し、連結業績においては、営業利益、経常利益、当期純利益の全てが減益となってしまいました。

その結果、売上高6,652百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益102百万円(前年同期比7.0％減)、経常利益115百万円(前年同期比13.7％減)、当期純利益86百万円(前年同期比25.0％減)となりました。

なお、当社グループは、ジュエリーの総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、16百万円（1.9％）増加し874百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は70百万円の増加（前年同期は105百万円の増加）となりました。主な変動内訳は、税金等調整前当期純利益99百万円、たな卸資産の減少158百万円、売上債権の増加297百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は21百万円の減少（前年同期は29百万円の減少）となりました。主な変動内訳は、定期預金の払い戻しによる収入43百万円、貸付金の回収による収入14百万円、定期預金の預入による支出43百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は89百万円の減少（前年同期は174百万円の減少）となりました。主な変動内訳は、短期借入による収入2,389百万円、長期借入による収入250百万円、短期借入金の返済による支出2,397百万円、長期借入金の返済による支出312百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を商品群ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額のうち、輸入仕入実績は1,218,682千円であります。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、商品群別に記載しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品群ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、商品群別に記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利子負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見直した仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを行って参ります。

また、より透明性の高い経営体制を確立してコーポレート・ガバナンスの強化に努めて参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態

ジュエリーの販売は、商品価格が高額なために相応な資金を必要とします。当社グループは、有利子負債の削減、現金仕入等により支払金利の低減を図っておりますが今後の金利水準が大きく高騰するような事態になれば、大きく収益力を圧迫する要因となる可能性があります。

(2) 売上状況

当社グループは、売上高の伸長よりも収益力の強化という方針で今後の事業展開を推進しております。ジュエリー市場は最盛期に比較すると市場規模が大きく縮小しているといわれており、少ないパイを奪い合う状況となっております。不要不急の嗜好品であるジュエリーは特に景気動向の影響を受けやすく、経済動向の悪化は売上高を悪化させる大きな要因となる可能性があります。

(3) 仕入状況

ジュエリーの原材料は、貴金属、宝石などの多くを海外からの輸入に依存しております。貴金属や宝石の急激な価格変動は、原材料が高騰すれば製品価格の上昇となって消費の冷え込みを招き、価格が下落すれば在庫商品の価値の下落となって収益性を圧迫する要因となる可能性があります。

(4) 経費の状況

当社グループは、収益力強化という方針に基づき、催事・展示会販売を営業の主力と位置づけております。そのために、商品以外の付加価値を高め集客力向上を図る販売経費の出費はさけられません。また、商品力を高めるための人件費を含めた商品開発コストもかかります。これは先行投資となるために必ずしも十分な効果を得られず損失となる可能性があります。

(5) 外的要因

当社グループは、九州から北海道までの各地において数多くの催事・展示会販売を営業の主力としております。営業部員の出張も多く商品の移動も頻繁であります。

その際、事故や犯罪被害等が発生した場合、損害保険、動産保険等の各種保険を付保することにより人的物的損害に備えておりますが、営業力を大きく損なう可能性があります。

また、予期せぬ偶発的係争に巻き込まれることにより損失を被る可能性があります。

(6) 財務制限条項等

当社は主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、貸借対照表における純資産の金額、有利子負債の金額及び損益計算書における損益の金額について財務制限条項が取り決められております。不測の事象によりこれらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は6,652百万円で前年同期比540百万円（8.9％）の増加となりました。これは主に催事関係の売上が好調で集客数も販売数量も順調に推移したことと、消費税増税前の前倒し需要があったことによるものであります。

売上総利益はグループ全体で1,566百万円となりました。若干売上総利益率が低下したことにより、前年同期比80百万円(5.4%)の増加となっております。

営業利益は102百万円（前年同期比7.0％減）となっております。これは海外子会社において回収見込みが不確定な債権が発生し、貸倒引当金を46百万円計上したことによるものであります。販売費及び一般管理費は1,463百万円となり前年同期に比べて88百万円（6.4％）増加いたしましたが、主な増加の原因は前述の貸倒引当金等であります。

経常利益は115百万円（前年同期比13.7％減）となりました。これも前述の海外子会社の貸倒引当金計上の影響によるものであります。

また、当期純利益は86百万円となり、前年同期より28百万円（25.0％）の減少となりました。これは前述の海外子会社の貸倒引当金計上によるものに加え、投資不動産の減損損失を16百万円計上したことによるものであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ160百万円（2.1％）増加し7,829百万円となりました。主な変動内訳は、受取手形及び売掛金の増加353百万円、商品の減少130百万円、破産更生債権等の減少92百万円等であります。

また、負債合計は、前連結会計年度末と比べ85百万円（1.9％）増加し4,640百万円となりました。主な変動内訳は、買掛金の増加108百万円、短期借入金の増加30百万円、長期借入金の減少63百万円等であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ74百万円（2.4％）増加し3,188百万円となりました。主な変動内訳は、繰越利益剰余金の増加59百万円等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、16百万円（1.9％）増加し874百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は70百万円の増加（前年同期は105百万円の増加）となりました。主な変動内訳は、税金等調整前当期純利益99百万円、たな卸資産の減少158百万円、売上債権の増加297百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は21百万円の減少（前年同期は29百万円の減少）となりました。主な変動内訳は、定期預金の払い戻しによる収入43百万円、貸付金の回収による収入14百万円、定期預金の預入による支出43百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は89百万円の減少（前年同期は174百万円の減少）となりました。主な変動内訳は、短期借入による収入2,389百万円、長期借入による収入250百万円、短期借入金の返済による支出2,397百万円、長期借入金の返済による支出312百万円等であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　当社は、単一セグメントであるため、所在地別に記載しております。

(2) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集　　500千株

発行価格　　564円

発行価額　　528円

資本組入額　264円

増加日　　平成12年２月18日

(6) 【所有者別状況】

平成26年３月31日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式は8,000株あり、「その他の法人」に８単元含まれています。

２　自己株式56,235株は「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に235株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年３月31日現在

(注) １　完全議決権株式(その他)欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権８個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式235株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最優先課題と認識しております。今後の経営環境および業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、継続的な安定配当を行うことを基本方針といたしております。適切な内部留保を確保した上で、株主に対する積極的な利益還元に努めて参ります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の１株当りの期末配当金は４円とし、既に実施した中間配当とあわせて、年間配当金は７円としております。

内部留保金につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化に有効に活用して参ります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　各役員の所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　監査役居関剛一及び梅田信利は、社外監査役であります。

３　平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業が社会の公器であることを自覚し公正で透明性の高い経営体制を確立して参ります。その上で、経営環境の変化に迅速に対応し機動性のある経営システムを構築することが重要な経営課題と考えております。

そのために、経営統括本部において業務執行体制全般を統括することにより迅速な意思決定と機動性の強化を図るとともに、相互牽制の働く組織体制の確立によりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、「コンプライアンスの基本方針」を定め、それに基づく社内規程を整備してコンプライアンスの徹底を推進していきます。さらに、決算や重要な経営情報等については、適時適切な情報開示を行い、ＩＲ活動を通じてステークホルダーとの信頼関係を強固なものにするべく努めて参ります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しております。取締役会は社内取締役６名、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。

ｂ　会社の機関・内部統制の関係を示す模式図は、次のとおりであります。

ｃ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は、６名の社内取締役で構成されており、毎月１回以上の取締役会を開催し、また必要あるときは随時取締役会を開催しております。

また、当社の内部統制システムといたしましては、３名で構成する「経営企画室」を設置し、監査役会と連携を取りながら定期的に内部監査を実施しており、内部統制機能の強化に努めております。

ｄ　内部監査及び監査役監査の状況

取締役会及び経営会議等の社内会議に常に監査役を出席させ、会計監査人と連携した社外監査役を含めた監査役及び内部監査機能により、十分な経営監視機能が果たせているものと考えております。さらに組織を相互牽制機能が働く組織とすること等により不正や誤謬の防止に努めております。内部監査を担当する「経営企画室」は、監査役会との連携を密にし内部監査計画に基づいて内部監査を実施しています。内部監査計画立案については監査役会の助言を求め、監査実施にあたっては事案により共同監査を実施しております。内部監査結果については代表取締役社長に報告するとともに監査役会にも報告して問題点の把握、情報の共有化に努めております。

ｅ　会計監査の状況

当社の会計監査人には、優成監査法人を選任しており、定期的な監査を受けるほか、会計処理その他について随時相談・確認を行い指導を受けることにより、会計処理の精度向上と透明性の確保に努めています。

また、当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員業務執行社員 佐藤 健文 優成監査法人 指定社員業務執行社員 中田 啓 優成監査法人

(注) １　継続監査年数はいずれも７年以下です。

２　監査業務に係る補助者の構成は公認会計士１名、公認会計士試験合格者３名、その他２名です。

ｆ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的として社外監査役２名を選任しております。

社外監査役の居関剛一氏は税理士・公認会計士であり、必要に応じて専門分野のアドバイスを受けております。また、社外監査役の梅田信利氏は、社会保険労務士として培われた専門的知識・経験を有しており、監査結果についての意見交換、重要事項の協議等を行っております。当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、両氏を独立役員として、東京証券取引所に対し届出書を提出しております。

また、当社には社外取締役はおりませんが、取締役６名により、相互のチェックを図れるとともに、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査体制、並びに、監査役会が会計監査人や内部監査及び内部統制を担当する経営企画室と連携を図る体制を取り、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。

g　その他

税務・法務関係業務に就きましても、外部専門家と顧問契約を締結し、随時相談・確認を行い指導を受けることにより、コンプライアンスの徹底に努めております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社は、厳しい経営環境の中で当社を取り巻く様々なリスクを回避するために、各部門において正確な情報の収集や分析・評価に努め、全社的に情報を共有できる体制を整備します。案件の重要度に応じて、取締役会や経営会議、各部門の会議において審議・検討を行い、迅速で機動性のある意思決定に努めます。また、事後においても報告体制を整備し、経営統括本部によるレビューやモニタリングにより適時検証していきます。

また、商品管理上の事故や取引上のトラブル等のリスクについても、担当部門におけるルーチンワークとして常に各種のリスクに備える体制を構築いたします。

③ 役員報酬の内容

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額および対象となる役員の員数

ｂ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的方針は定めておりませんが、基本報酬については、会社への貢献度、在籍年数等を総合的に勘案し、取締役については取締役会において、監査役については監査役会にて決定しております。

④ 株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　９銘柄　144,709千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行うものとし、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株を取得することができる旨を定款に定めております。自己株式の取得の権限を取締役会とすることにより、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑧ 剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪ 社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
　なお、社外監査役の梅田信利氏と会社との間で責任限定契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、会社の規模、特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応し、適時適正な開示を実施できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

TOKYO KIHO OVERSEAS (HK) LIMITED ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

当社の連結子会社であるTOKYO KIHO OVERSEAS (HK) LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（平成25年12月31日）の財務諸表を使用しております。

ただし、平成26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３　会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

　・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ  地金商品

移動平均法

ｂ　小粒ダイヤモンド商品

移動平均法

ｃ　上記以外の商品

個別法 

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物………………32～34年

投資不動産………４～34年

②　リース資産

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3)　重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金　

返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

従業員に対する退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上する方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、会計基準変更時差異(31,362千円)については、15年による定額法により費用処理しております。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部のその他の包括利益累計額における為替換算調整勘定に計上しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。  

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」と表示しております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」（当連結会計年度0千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」92,003千円、「その他」34,578千円は、「その他」126,581千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供されている資産及びこれに対応する債務

　　(1) 担保に供されている資産

　　(2) 上記に対応する債務

(前連結会計年度)

(注1)　１年内償還予定の社債60,000千円を含んでおります。

(注2)　１年以内返済予定の長期借入金103,659千円を含んでおります。

(当連結会計年度)

(注1)　１年内償還予定の社債50,000千円を含んでおります。

(注2)　１年以内返済予定の長期借入金105,300千円を含んでおります。

※２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引５金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、賃貸不動産及び遊休資産については、原則として当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

収益性の低下した賃貸不動産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については主として不動産鑑定評価額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　1,025株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　リース取引の開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(2)　未経過リース料期末残高相当額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

(3)　支払リース料及び減価償却費相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、ほぼ２カ月以内に決済されております。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、決済期間が数日と短いため為替の変動リスクは僅少であると判断しております。

借入及び社債発行の使途は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年３ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブを利用する場合には、信用リスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引をすることとしております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、為替変動リスクに対して為替先物予約を利用してへッジする場合があります。
　なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

　(※) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

　(※) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注３)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）　退職給付費用の算定に当たり、簡便法を採用しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数 15年

なお、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13,572 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率の変更による影響はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。

平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,807千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、であります。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,196千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(9,520千円)であり、減少は、減価償却費(23,359千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(13,404千円)であり、減少は、減価償却費(24,764千円)、減損損失(16,614千円)であります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループはジュエリー総合商社として単一の事業分野で営業活動を行っており、また、社内におけるマネジメントにおいても全体を一つの事業としております。従いまして、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注)　当社の信用保証協会を使った金融機関からの借入に対して、当社代表取締役中川千秋は連帯保証人として個人保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

３　当社の信用保証協会を使った金融機関からの借入に対して、当社代表取締役中川千秋は連帯保証人として個人保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

４　政和商事㈱は、当社の主要株主政木喜三郎、当社取締役政木みどり、当社監査役政木安彦及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しており、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)」にも該当しております。

５　㈱オーラムジュエリーサービスセンターは、政和商事㈱の100％子会社であり、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)」にも該当しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期末残高括弧内の金額(内数)は、１年以内に償還する金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)

  当事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株

移動平均法による原価法

② その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

① 地金商品

移動平均法

② 小粒ダイヤモンド商品

移動平均法

③ 上記以外の商品

個別法 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な有形固定資産及び投資不動産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物………………32～34年

投資不動産………４～34年

　(2) リース資産

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 返品調整引当金　

返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金　

従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上する方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、会計基準変更時差異(31,362千円)については、15年による定額法により費用処理しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」（当事業年度0千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」92,003千円、「その他」34,578千円は、「その他」126,581千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　(1) 担保に供されている資産

　　(2) 担保資産に対応する債務

　　(前事業年度)

(注)　社債には、１年内償還予定の社債60,000千円を、長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金103,659千円を含んでおります。

　　(当事業年度)

(注)　社債には、１年内償還予定の社債50,000千円を、長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金105,300千円を含んでおります。

※２　コミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引５金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権債務

※４  手形遡及債務

※５  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

６  保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額 50,190千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額50,190千円）は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

この税率の変更による影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは、工具、器具及び備品に計上したサーバー及び端末機他(20,126千円)です。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　会社法施行後においては、会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行っておりませんが、決算情報について当社ホームページ上に掲載しております。

　　(ホームページアドレス　http://www.tokyokiho.com)

２　当会社の株主様は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外を行使することができません。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2) 内部統制報告書

平成25年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成25年６月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月24日

東京貴宝株式会社

取締役会　御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京貴宝株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京貴宝株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京貴宝株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東京貴宝株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年６月24日

東京貴宝株式会社

取締役会　御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 田 啓 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京貴宝株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京貴宝株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。