E03585 広島銀行 有価証券報告書－第103期(2013/04/01－2014/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

    なお、平成21年度は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、記載しておりません。

３. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 第103期（平成26年３月）中間配当についての取締役会決議は平成25年11月８日に行いました。

３. 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

    なお、第99期は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、記載しておりません。

４. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

(平成26年３月末現在、国内本支店150、出張所18、海外駐在員事務所３)

３ 【事業の内容】

　企業集団等は、当行、子会社７社、関連会社５社で構成され、銀行業務を中心に、金融サービスを提供しております。

　子会社は、銀行業務の効率化を図るため、主に当行に係る事務集中処理、担保不動産の評価、債権の管理・回収等の業務を行っております。

　また、関連会社は、地域の多様化するニーズに応え、総合金融サービスの提供力の強化を図るため、主に金融商品取引、信用保証、リース、クレジットカード等の業務を行っております。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

平成26年３月31日現在

(注) １.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

　　なお、Hiroshima Preferred Capital Cayman Limitedは、平成26年１月27日に優先出資証券300億円を償還したため、特定子会社でなくなりました。

２.上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

３.「議決権の所有割合」欄の[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

　　なお、ひろぎんオートリース㈱は、当行の関連会社が議決権の100％を所有しております。

４.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２. 「その他の業務」は従属業務部門及び金融関連業務部門であります。

３. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者215人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,222人を含んでおりません。

４. 臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数

(注) １．従業員数は出向者324人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,141人を含んでおりません。

２. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３. 臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 当行の従業員組合は、広島銀行従業員組合と称し、出向者を含む組合員数は2,773人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・ 業績

　平成25年度におけるわが国経済は、日本銀行の金融緩和策や政府の経済政策により円安や株高が進むとともに、輸出や生産が緩やかに持ち直すなか企業収益が総じて増加するなど、堅調に推移しました。また、家計においても、雇用・所得環境が持ち直したほか、消費増税前の駆け込み需要等により個人消費や住宅投資が活発となるなど、景気は概ね回復傾向を辿りました。
　当地方の経済は、全国と同様に、円安効果等から主力の自動車産業を中心に輸出や生産活動が回復するなか、企業業績も大幅に改善しました。また、家計部門においても、雇用・所得環境が緩やかに持ち直すなか、個人消費が底堅く推移するなど、全体として景気回復の動きが続きました。
　こうしたなか、金融面では、短期金利は金融緩和が続くなかで、0.04％台～0.09％台で推移しました。長期金利は国債の需給環境の改善等を背景に、0.4％台～0.9％台の低水準で推移しました。
　このような経済金融環境のもと、当行は、平成24年度からスタートさせた「中期計画2012～改革への挑戦～」の２年目を、「地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある＜ひろぎんグループ＞を構築する」という経営ビジョンの実現に向け、お客さま第一主義に徹した営業を展開するなかで、地域に密着した総合金融サービスの提供に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

　損益につきましては、資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経営全般に亘る合理化に鋭意努め、収益力の強化を図ることはもとより、お取引先への経営改善支援を強化するなど、与信管理の徹底等を図りました結果、経常利益は、前年度比71億88百万円増加して393億95百万円、当期純利益は、前年度比54億77百万円増加して228億82百万円となりました。

　預金等（譲渡性預金を含む。）は、地域密着型の営業の展開及び店頭営業力の強化により、個人・法人預金が順調に増加したことを主因に、年度中2,199億円増加して、年度末残高は６兆3,515億円となりました。

　貸出金は、資金ニーズへの積極的な対応により、個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことを主因に、年度中1,595億円増加して、年度末残高は４兆8,046億円となりました。

　有価証券は、市場動向に配意した運用に努めました結果、国債等が減少したことを主因に、年度中745億円減少して、年度末残高は１兆9,861億円となりました。

・ キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）が減少したことや、普通社債が償還になったこと等から、前年度比962億円減少の758億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少した一方で、有価証券の取得による支出も減少したこと等から、前年度比1,745億円増加の427億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れを返済したことや、優先出資証券の償還に伴う少数株主への払戻による支出等から、前年度比567億円減少の△637億円となりました。現金及び現金同等物の年度末残高は、前年度比550億円増加の1,954億円となりました。

「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、76,890百万円となりました。

役務取引等収支は、16,639百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。

２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が6,692,131百万円、利息が85,728百万円、利回りが1.28％となりました。

資金調達勘定は、平均残高が6,620,198百万円、利息が8,837百万円、利回りが0.13％となりました。

①　国内

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

②　海外

(注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

③　合計

(注)　「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、25,779百万円となりました。

役務取引等費用は、9,139百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、355百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、12,589百万円となりました。

特定取引負債は、10,345百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５. 定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、平成25年３月31日現在及び平成26年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。

４. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １. 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

２. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

(単体情報)

(参考) 当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１. 損益状況(単体)

(1) 損益の概要

(注) １. 業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支

　　　　　　　　　　 ＋その他業務収支

２. コア業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－債券関係損益

３. 業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

４. 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

５. 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

６. 債券関係損益＝国債等債券売却益－国債等債券売却損－国債等債券償却

７. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2) 営業経費の内訳

(注)　損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

２. 利鞘(国内業務部門)(単体)

(注)　「国内業務部門」とは、本邦店の円建諸取引であります。

３. ＲＯＥ(単体)

４. 預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

(注)　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 個人ローン残高

 (4) 中小企業等貸出金

(注)　１．中小企業等貸出金残高は、個人ローンを含んでいます。
　２．中小企業等貸出金比率の分母となる貸出金は、特別国際金融取引勘定分を除いています。

５. 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○　支払承諾の残高内訳

６. 内国為替の状況(単体)

７. 外国為替の状況(単体)

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

　国内経済は、円安や株高が進むとともに、輸出や生産が緩やかに持ち直すなか企業収益が総じて増加するなど、堅調に推移しました。また、家計においても消費増税前の駆け込み需要等により個人消費や住宅投資が活発となるなど、景気は概ね回復傾向を辿りました。
　広島県についても、円安効果等により主力の自動車産業を中心とする輸出や生産活動が回復し、企業業績が大幅に改善しました。
　こうした状況の下、平成25年度の当行の業績につきましては、貸出金利の低下による貸出金利息の減少はあったものの、預り資産関連収益の増加や事業再生・経営改善支援への積極的な取り組みによる与信費用の減少等により、当期純利益は前年を上回ることができました。
　本年度は、計画期間３ヵ年の「中期計画2012～改革への挑戦～」の最終年度であり、その総仕上げを行うとともに、将来の持続的成長に向けて新たな挑戦をスタートする重要な一年と考えております。当行の目指す「ファースト・コール・バンク」の実現に向け、役職員全員がお客さま第一主義を徹底し、お客さまの期待を超える金融サービスの提供に努めてまいります。
　加えて、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、役職員一丸となって徹底を図るとともに、金融犯罪の未然防止や説明義務の徹底など、お客さま保護への取り組みを強化してまいります。あわせて、グループ会社も含め、反社会的勢力等との関係遮断に引き続き努めてまいります。
　また、明るく働きがいのある企業づくりのため、女性の管理職・監督職への登用にも積極的に取り組んでおり、お客さまへの細やかな気配りと、より質の高い商品・サービスの提供に、引き続きつなげてまいります。
　さらに、当行では地域のリーディングバンクとして地域経済の発展に貢献するとの考えから、「ひろしまベンチャー育成基金」を通じた助成等によるベンチャー企業の支援や、地域開発および地元観光施策へ当行のネットワーク・ソリューションの提供を行うとともに、社会貢献や環境保全といったＣＳＲ活動にも積極的に取り組んでおります。
　これらの取り組みを通じて、全てのステークホルダーから信頼される、頼りがいのある＜ひろぎんグループ＞を構築してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)不良債権問題等

当行の不良債権は、世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格並びに株価の変動、及び当行の貸出先の経営状況等によって増加するおそれがあります。

当行では、不良債権に対し、当行の貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。

しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が、貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるおそれがあります。

また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。さらに、担保権を設定した不動産若しくは有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が事実上できない可能性があります。

このような事態が生じた場合には、当行の与信費用が増加し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)市場取引関連業務に関するリスク

当行では、市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ、様々な金融商品での運用を行っています。こうした活動には、金利、為替レート、株価及び債券価格の変動などのリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕在化した場合には、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

①株価下落のリスク

当行は市場性のある株式を保有しています。株価が大幅に下落する場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。

②金利上昇のリスク

当行は国債など市場性のある債券を保有しています。今後、金利が上昇した場合、当行が保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。

(3)保有株式処分に関するリスク

当行は、取引先との間の良好な関係を構築又は維持するために、取引先の株式を保有してきました。しかしながら今後、リスクアセットの削減、株価下落による業績への影響の低減等を目的として、保有株式の売却を進めることにより、取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、同様の目的により、当行の株式を保有している企業が、当行株式の市場売却を増加させた場合、当行株式の株価が悪影響を受けるおそれがあります。

(4)自己資本比率

①自己資本比率低下のリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）の維持が必要となります。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落

・不良債権増加に伴う与信費用の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

②繰延税金資産

現時点の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められています。

また、現時点の自己資本比率規制においては、一定の条件を満たす繰延税金資産は自己資本の額に含めることが認められています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、当行の繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。

また、繰延税金資産の自己資本算入に新たな制限が課された場合においても、当行の自己資本比率は低下するおそれがあります。

(5)格付け低下及び与信条件悪化のリスク

①格付け低下のリスク

格付機関により当行の格付けが引き下げられた場合、当行の資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。

このような事態が生じた場合には、当行の市場取引関連業務及び他の業務の収益性が低下し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

②与信条件悪化のリスク

当行を含む日本の銀行、及びその他の金融機関の財政状態が悪化した場合は、国際市場は、本邦金融機関の短期の資金借入に対し、リスク・プレミアムを課し、又は与信限度額を設定するおそれがあります。

このような与信に関する制限が生じた場合には、当行は、資金調達費用の増加により収益性が低下し、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6)退職給付債務等

当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

(7)規制変動リスク

当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しています。将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であります。

(8)当行の業績等に影響しうる他の要因

①金融機関の健全性に関するリスク

金融機関の中で、資産内容の劣化等による財政的困難が発生し、以下のような問題が生じると、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・問題の生じた金融機関が、貸出先に対して金融支援の打ち切り・減少を実施した場合、当該貸出先に対して当行が貸出をしている場合、不良債権が増加し、それに伴う与信関係費用が増加するおそれがあります。

・経営破綻に陥った金融機関に対し、当行が支援を要請されるおそれがあります。

・公的資金が注入されるなど、政府が経営支配権を有する金融機関と、当行が直接の競合関係に立つ可能性があります。

・政府が経営支配権を有する金融機関に対し、規制上等の優遇策が供与されるような事態になった場合、当行は競争上の不利益を被る可能性があります。

②競争優位について

近年、金融機関の業務における大幅な規制緩和により、業態を超えた競争が激化してきております。また、当行の営業基盤である広島県では、メガバンク・近隣他行の営業攻勢から競争が激化しております。

当行が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③当行の営業戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

・優良な貸出金の量の増大が進まないこと

・貸出金についての適切な利回りが確保できないこと

・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと

・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

・取引先への経営改善支援が期待通りに進まないこと

④地域の経済動向について

当行は、広島県および近隣３県（岡山県、山口県、愛媛県）を地元と位置付け、主要な営業基盤としていることから、これら地域経済の動向が当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤事務事故の発生

当行は、当行の事務規定に基づき、厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めておりますが、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、当行の業績、及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥システム管理に関するリスク

当行は、当行のシステムリスク管理規程に基づき、システムの安定稼動に努めておりますが、災害や停電等によるものを含め、システム中断による影響を完全に防げるという保証はありません。

長期に亘るシステムの中断等が発生した場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、当行の業績、及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報の漏洩

当行は、業務の性格上、多数の顧客情報及び経営情報を有しておりますが、それらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用を失墜するのみならず、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績、及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧コンプライアンス

当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、態勢強化に努めておりますが、法令等遵守状況が十分でなかった場合、及びそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、当行の業績、及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ネガティブな報道や風評について

銀行業界及び当行に対するネガティブな報道、悪質な風説が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず、又は当行に該当するか否かにかかわらず、当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

連結コア業務純益は、前年度比９億９百万円増益の410億22百万円となりました。与信費用は、前年度比63億67百万円減少の20億12百万円となり、連結経常利益は、前年度比71億88百万円増益の393億95百万円となりました。連結当期純利益は、前年度比54億77百万円増益の228億82百万円となりました。

１. 経営成績の分析

○損益の概要

(1) 連結コア業務純益

連結コア業務純益は、投資信託や保険の販売手数料が増加したことを主因に役務取引利益等が増加したことや、全行を挙げて業務の合理化・効率化に取り組んだ結果、経費が減少したこと等から、前年度比９億９百万円増益の410億22百万円となりました。

(2) 与信費用

与信費用は、地域のお取引先の事業再生や経営改善支援へ積極的に取り組んだこと等から、前年度比63億67百万円減少の20億12百万円となりました。

２. 財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金合計は、中小企業向け貸出へ積極的に取り組んだことにより事業性貸出等が増加したことに加え、お客さまのニーズに合わせた新商品の拡充などにより個人ローンが増加したことから、前年度比1,595億円増加の４兆8,046億円となりました。

(2) 金融再生法開示債権額［単体］

①　開示債権額と総与信に占める割合

金融再生法開示債権額は、お取引先の事業再生や経営改善支援へ積極的に取り組んだことから、前期比194億円減少し928億円となりました。また、総与信に占める割合は前期比0.47ポイント改善し1.90％と、２％を下回る良好な水準となりました。

②　カバー率と引当率

開示債権額に対するカバー率は、前期比4.3ポイント低下し、76.9％となりました。

(3) 預金

預金合計は、地域に密着した地道な営業活動に加え、新営業店端末の導入による店頭営業力の強化に努めた結果、個人預金が大きく増加したこと等から、前年度比2,548億円増加の６兆1,856億円となりました。

(4) 自己資本比率（国内基準）

当連結会計年度末より新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢを踏まえた国内基準）が適用されています。
　新国内基準に基づく連結自己資本比率は、資本の質の改善を企図し劣後借入等の残高を圧縮（590億円）しましたが、内部留保の蓄積等より、12.06％と引き続き国内基準（規制値４％）を大幅に上回る十分な水準となっております。

３. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「１．業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループは銀行業の単一セグメントであり、その主要な事業部門である銀行業務部門では、店舗ネットワークの整備、お取引先の高度化・多様化するニーズへの対応強化を図った結果、設備投資額は3,526百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、その主要な事業部門である銀行業務部門について記載しております。

２. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め141百万円であります。

３. 動産は、事務機械1,391百万円、その他11,634百万円であります。

４. 海外駐在員事務所３ヵ所、店舗外現金自動設備318ヵ所は上記に含めて記載しております。

５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、お取引先の高度化・多様化するニーズに対応し、かつ、経営の一層の効率化を図るためのシステム投資等を計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) １. 当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、その主要な事業部門である銀行業務部門について記載しております。

２. 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成22年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

②平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

③平成24年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

④平成25年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

      ２．新株予約権の目的となる株式の数

　  当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
  する。
　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
　　また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「合併等」という。）を行
　う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株
  式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以
　上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　３．新株予約権の行使の条件

　①新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使すること
　　ができる。

　②以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
　　イ．新株予約権者が、当行取締役を解任された場合
　　ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
　　ハ．新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は、
　　　　当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合
　　ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
　③新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとす
　　る。
　④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約
　　権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
　⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
　　当契約の定めるところによる。

　　　４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
　転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
　点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
　場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
　う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予
　約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
　編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
　は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
      組織再編行為の効力発生の時点において、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を
　　それぞれ交付するものとする。
　ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　　再編対象会社の普通株式とする。
　ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。
　　ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
　ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した
　　再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
　ホ．新株予約権を行使することができる期間
　　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
　　行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日ま
　　でとする。
　ヘ．譲渡による新株予約権の取得の制限
　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
　　する。
　ト．新株予約権の行使の条件
　　　前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使(旧商法に基づく転換社債の転換)による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(注) １. 自己株式4,259,269株は「金融機関」に2,434単元、「個人その他」に1,825単元、「単元未満株式の状況」に269株含まれております。
　なお、上記の「金融機関」に含まれている2,434単元は、当行が平成23年６月１日に導入した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（所有者名義は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75468口））が所有しております。（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の詳細については、（10）従業員株式所有制度の内容をご参照ください。）

２.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年３月31日現在

(注)　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、２千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が、２個含まれております。

２. 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が、269株含まれております。

３．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」所有の自己株式が、2,434千株（議決権の数2,434個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年３月31日現在

（注）１．他人名義で所有している理由等

　　　「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75468口）が所有しております。

 ２．顧客の一般信用取引に係る本担保株式であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

平成22年６月29日開催の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、平成22年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第361条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額１億５千万円以内の範囲で割り当てることを決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

①平成22年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、平成22年６月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。

②平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、平成23年６月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。

③平成24年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、平成24年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。

④平成25年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、平成25年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、社外取締役以外の当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。なお、付与対象者の区分及び人数、株式の数については、有価証券報告書提出日の前月末現在のものを記載しております。

⑤平成26年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、平成26年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、社外取締役以外の当行取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　  当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
  する。
　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
　　また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「合併等」という。）を行
　う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株
  式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以
　上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　２．新株予約権の行使の条件

　①新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使すること
　　ができる。
　②以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
　　イ．新株予約権者が、当行取締役を解任された場合
　　ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
　　ハ．新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は、
　　　　当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合
　　ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
　③新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとす
　　る。
　④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約
　　権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。

　⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
　　当契約の定めるところによる。

　　　３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
　転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
　点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
　場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
　う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予
　約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
　編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
　は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数
      組織再編行為の効力発生の時点において、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を
　　それぞれ交付するものとする。
　ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　　再編対象会社の普通株式とする。
　ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。
　　ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
　ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した
　　再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
　ホ．新株予約権を行使することができる期間
　　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
　　行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日ま
　　でとする。
　ヘ．譲渡による新株予約権の取得の制限
　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
　　する。
　ト．新株予約権の行使の条件
　　　前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当行は、平成23年５月13日開催の取締役会において当行の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議しました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当行株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当行が「広島銀行従業員持株会」（以下、「当行持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を一括して取得します。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当行が借入銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

（ＥＳＯＰ信託の仕組み）

②従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

5,633,000株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当行持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１. 「その他」の内訳

  ①当事業年度の内訳

　　・新株予約権の権利行使（株式数217,300株、処分価額の総額88,800,715円）

 　 ・ＥＳＯＰ信託から当行従業員持株会への売却（株式数909,000株、処分価額の総額371,474,487円）

　　・単元未満株式の買増請求（株式数2,035株、処分価額の総額831,636円）

  ②当期間の内訳

 　 ・ＥＳＯＰ信託から当行従業員持株会への売却（株式数78,000株、処分価額の総額31,877,794円）

２. 当事業年度の「保有自己株式数」欄には、当行所有の自己株式1,825,269株のほかに、ＥＳＯＰ信託が所有する株式が2,434,000株含まれております。また、当期間の「保有自己株式数」欄には、当行所有の自己株式1,834,264株のほかに、ＥＳＯＰ信託が所有する株式が2,356,000株含まれております。

３. 当期間の「その他」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。また、当期間の「保有自己株式数」欄には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処分株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　(1)配当の基本的な方針

当行は、地域のリーディングバンクとしての公共的使命を全うするため、経営体質の一層の強化を図ることはもとより、内部留保の充実にも意を用い、「安定配当金」に加えて、連結当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」を実施しております。
　また、内部留保金につきましては、効率的な運用を行うことで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

「安定配当金」

安定的な配当の実施の観点から、１株当たり年６円を支払います。

「業績連動型の配当金」

連結当期純利益に連動した配当金を支払います。

≪配当目安テーブル≫

当行の配当は、定時株主総会で決議される期末配当及び、取締役会で決議される中間配当の年２回を実施しております。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　(2)当事業年度の配当

当事業年度の配当につきましては、期末配当金を４円50銭（中間配当金と合計で、年間配当金は８円）としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１．取締役の住川雅洋は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

 ２．監査役の髙木誠一、前川功一及び武井康年は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

 ３．取締役の住川雅洋、監査役の前川功一及び武井康年は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

また、当行は平成14年６月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行では、経営の効率性及び透明性を高め、ステークホルダーであるお客さま、株主の皆さま等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題として認識し、その充実に向けた諸施策に取り組んでおります。

①企業統治の体制の概要等

当行では、以下の理由・目的から、監査役設置会社形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

・銀行業務・銀行経営に関する専門的知識や豊富な経験を有し当行の業務の運営・執行状況を詳細に把握している社内取締役が、取締役会の構成員として、経営上の意思決定や他の取締役の職務執行状況を監督する体制が、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務の適正を確保していくうえで重要であること

・監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役が、取締役の職務の執行を監査していくことが、経営監視機能として有効であること

・独立性の高い社外取締役及び社外監査役が、それぞれ中立の立場から公正かつ客観的な経営監督機能及び監査機能を発揮し、取締役の職務の執行状況や内部統制の運用状況などについて、適切な提言・助言を行っており、経営監視の面で十分な体制が整備されていること

当行の取締役は、社外取締役１名を含めた11名（当事業年度末現在）で、経営の意思決定、業務執行の監督という位置付けから、取締役会を原則月１回開催しています。また、取締役会で決定した基本方針に基づく経営全般の重要事項を協議決定する機関として、取締役会の下に会長・頭取のほか各部門の担当取締役をメンバーとする経営会議を設置し、原則週１回開催しています。加えて、取締役会の基本方針に基づく重要な貸出案件について協議決定する機関として、会長・頭取・専務取締役のほか関連部門の担当取締役をメンバーとする審査会を設置し、原則週１回開催しています。なお、取締役の員数は、当行の定款において20名以内としています。

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門からの統制状況に係る報告を受け、社外の中立かつ公正、客観的な見地から経営監督を行う役割を担っています。特に、内部監査部門及び内部統制部門からは、取締役会議案及び報告資料の事前説明を詳細に受け、事前説明又は取締役会の場で、適切な提言・助言を行うなど、社外取締役による経営監督機能の実効性の向上に努めています。

また、特定事項について調査、研究又は協議調整を行うことを目的に、関連部門の担当取締役及び部長等をメンバーとする長期経営計画委員会、営業戦略委員会、業務改革委員会、ＩＴ戦略委員会、統合的リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、賞罰委員会、ブランド戦略委員会及び働きやすい職場推進委員会等の各種委員会を設置しています。各種委員会は、定期的又は必要に応じて随時開催され、経営上の主要課題や部門横断的な施策・検討事項に取組んでおり、委員会で合意又は協議された事項は、取締役会又は経営会議等に付議又は報告されるなど、当行のガバナンス強化や業務運営の健全性・適切性の向上に寄与しています。

当行の監査役は、社外監査役３名を含めた５名（当事業年度末現在）で、監査役会は、毎月１回に加え、適時開催しており、各監査役は、取締役会等に出席し、経営の意思決定に際し、適切な提言・助言を行っています。社外監査役を含む各監査役は、内部監査部門あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うほか、内部監査部門の営業店監査や会計監査人の往査に立ち会うなど、緊密な連係を図り、効率的な監査の実施に努めています。加えて、各監査役は、内部統制部門に対して、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的又は随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行うなど監査役の立場から内部統制システムの整備・強化に努めています。

なお、社外取締役及び社外監査役との取引関係その他の利害関係並びに当該社外取締役及び社外監査役が当行の企業統治において果たす機能及び役割については、以下に記載のとおりです。

また、当行では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準を定めていませんが、社外取締役及び社外監査役による経営の監視・監督機能の強化を進めていくことを目的として、株式会社東京証券取引所の定める基準を参考に独立役員を選任・確保していく方針であり、上記の住川雅洋氏、前川功一氏及び武井康年氏の３名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として適任と判断し、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査につきましては、取締役会がコンプライアンスの実現とリスクの種類・程度に応じた実効性のある内部監査態勢の構築を図り、健全かつ適切な業務の運営に資することを目的として制定した「内部監査規程」に基づいて、被監査部門から独立した内部監査部門（当事業年度末現在人員61名）が、各部店及び子会社・関連会社並びに当行の外部委託先を対象として、コンプライアンスに関する事項、リスク管理に関する事項、財務報告に係る内部統制に関する事項など半期ごとに取締役会で制定する「内部監査基本計画」に沿って内部監査を実施し、その結果を毎月、取締役会に報告しています。また、内部監査部門は、被監査部門に対して、内部監査結果を文書で通知するとともに、改善・是正を要する事項については、改善要請または是正勧告を行い、その対応状況を定期的に取締役会に報告しています。

監査役監査につきましては、監査役会が制定した「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」及び毎期の「監査役監査計画」並びに業務の分担に基づいて、各監査役が、取締役の職務の執行状況等について、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、各部店における業務及び財産状況の調査、内部統制システムの状況の監視・検証等を通じた監査を実施し、その結果について、毎月、監査役会に報告するとともに、定期的に代表取締役等と意見交換を行い、適切な提言・助言または要請を行うなど実効性のある監査を行っています。なお、監査役監査につきましては、監査役会事務局を設置し、監査役の職務に係る専任の補助使用人を配置しています。

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人による財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受けております。会計監査は、事務局事務を所管する内部監査部門と定期的又は必要に応じて随時会合を開き情報・意見交換を行うほか営業店監査を内部監査部門の立ち合いの下で行うなど相互に連携する中で遂行されています。なお、業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

監査業務の補助者の構成は公認会計士10名、その他17名であります。

上記の内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門は、定期的又は必要に応じて随時会合を開き情報・意見交換を行っており、相互に連携するなかで、業務の健全性と適切性の向上に努めています。

③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当行は、「地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある＜ひろぎんグループ＞を構築する」という経営ビジョンのもと、地域社会の発展に寄与するため、健全で透明性の高い経営を目指しています。

そのため、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守した誠実な企業活動に努めるほか、当行を取り巻く種々のリスクを適切にコントロールするためのリスク管理態勢を構築しています。

具体的には、取締役会は、法令等及び外部環境の変化に対応して、経営の基本方針及び重要な規程を制定・改正するとともに、半期ごとに「経営計画」、「コンプライアンス・プログラム」及び「統合的リスク管理方針書」等を策定し、各部店は、これらに基づき業務を運営しています。各部店での業務運営については、内部監査部門が、取締役会の決議による「内部監査規程」等に基づいて監査しています。

また、取締役会は、四半期ごとの「経営計画の実施状況」、「コンプライアンス・プログラムの実施状況」及び「統合的リスク管理の状況」等の業務の執行状況に係る報告に加えて、毎月、「内部監査結果」に係る報告を受け、業務が経営の基本方針・諸規程等に基づいて適切に運営されていることを確認するとともに、改善が必要な事項があった場合には、都度、改善・是正をしています。

加えて、株式会社東京証券取引所の「独立役員」の基準を満たす社外取締役を選任するなど、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの強化に継続的に努めています。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当行では、「倫理規程」・「服務規程」・「コンプライアンス規程」を制定し、従事者の行動基準等を明記するほか、法令等遵守を徹底する具体的な実施計画として、半期ごとに「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で決議し、四半期ごとにその実施状況を取締役会に報告しています。また、法令等遵守の徹底と企業倫理の確立を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、法令等遵守に係る事項を審議・検討するなど、法令等遵守違反の未然防止を図っています。

加えて、法令等遵守に係る諸問題について、部店内で解決が図れない事情又は報告・相談ができない事情がある場合、従事者が、コンプライアンス統括部又は社外弁護士に、直接、報告・相談できる「ホットライン制度」を設置しています。

上記の「倫理規程」等諸規程、コンプライアンス委員会等の組織体制及び「ホットライン制度」等の諸制度について平易に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を全従事者に配付し、研修で活用するなど、周知徹底を図っています。

また、「倫理規程」において、当行は、「ディスクロージャーの充実による経営情報の公正な開示を通じて、経営の透明性を高めるとともに、広く利用者意見を反映した経営を行う。」ことを定めているほか、「経理規程」及び「財務報告に係る内部統制に関する規程」を制定し、連結ベースで適時・適正な財務報告を行う態勢を整備しています。

さらに、「倫理規程」において、当行は、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは、他社（信販会社等）との提携による金融サービスの提供などの取引を含め一切の関係を遮断する。万一、不当要求等があった場合には、警察当局等と連携のうえあらゆる法的手段を講じ断固として対決する。」ことを基本方針として定め、反社会的勢力等との関係遮断に係る態勢を構築しています。

法令等遵守に加えて、当行では、お客さまの保護及び利便の向上に係る態勢の整備・確立に関する大綱として「顧客保護等管理規程」を制定し、全従事者が銀行の社会的責任と公共的使命を十分認識するなかで、お客さまへの説明、相談・苦情等への対応や情報管理など、お客さまの視点に立った誠実かつ公正な業務の遂行に努めています。

金融円滑化や「経営者保証に関するガイドライン」への対応についても、「与信基本原則規程」や「金融円滑化管理に関する基本方針」を制定し、お客さまへの円滑な資金の提供のほか、経営相談や経営改善に関する支援など適切な対応に係る態勢を整備しています。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当行では、「取締役会規程」において、取締役会議事録を10年間保存することを定め、取締役の職務の執行に係る重要な情報として、適切に保存及び管理しています。

また、経営会議・審査会等の議事録等の重要な情報についても、行内諸規程に基づき、各部店において適切に保存及び管理しており、その状況を、内部監査部門が、「内部監査規程」等に基づいて監査しています。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当行では、銀行業務を取り巻く種々のリスクに適切に対応するため、「統合的リスク管理規程」に基づき、各リスクを統合的に把握・分析し、当行の経営に重大な影響を与える損失の発生及び拡大の防止を図るとともに、経営体力や収益性等とのバランスのとれた適切なリスク管理を行っています。

適切なリスク管理を実施するため、半期ごとに「統合的リスク管理方針書」を取締役会で決議し、四半期ごとに「統合的リスク管理の状況」を取締役会に報告しています。また、随時、統合的リスク管理委員会を開催し、各リスクをモニタリングしています。

一方で、リスクに見合った適切な自己資本を確保し、経営の健全性維持に資することを目的として、「自己資本管理規程」を制定し、バーゼルⅢにおける自己資本比率規制への対応を含め、適切な自己資本管理を行っています。

また、地震等の大規模災害など、業務が継続できなくなるリスクへ適切に対応するため、「業務継続計画（ＢＣＰ）」として優先して継続する重要業務等を「危機管理規程」に定めるほか定期的に危機発生時を想定した模擬訓練を行うなど、適切な危機管理態勢を構築しています。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当行では、以下の体制を構築することにより、取締役の職務の執行の効率化を図っています。

・　取締役会は、経営会議及び審査会を設置し、取締役会が決定した基本方針に基づく経営全般の重要事項の決定を経営会議に、重要な貸出案件の審議を審査会に委任し、効率的な業務運営を実施しています。

・　取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、業務の分掌及び職制並びに職務の権限に関する規程を整備し、各部門が、相互に連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される形態で業務を分担執行しています。

ホ　当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当行では、健全かつ円滑なグループ経営を図るため、「グループ会社運営・管理規程」を制定し、グループ会社の運営・管理に関する方針及び統括管理部署等の組織体制を明確にしています。コンプライアンス及びリスク管理への対応は、当行が制定している「コンプライアンス規程」・「統合的リスク管理規程」における基本方針に基づき、統一的に実施しています。

また、グループ会社の業務を所管する部門の取締役・部長等を当該グループ会社の取締役・監査役として派遣し、業務の運営・執行状況を監視・監督しています。

加えて、当行は、「グループ会社協議・報告基準」に基づいて、グループ会社から定例または随時の協議・報告を受け、適時適切な対応をしているほか、当行の内部監査部門が、グループ会社の内部監査を実施し、その結果を当行取締役会に報告しています。

へ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当行では、平成18年４月に監査役の職務を補助する組織として監査役会事務局を新設し、監査役会の指揮下に置いています。

当行では、「職制規程」に基づき、監査役会事務局長は、監査役の指揮に従いその職務を補助し、また、監査役会事務局長の人事異動・評価についても監査役と協議することとしています。

ト　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当行では、監査役は、行内諸規程に基づき、取締役会、経営会議、審査会などの重要な会議に出席しています。

また、「服務規程」に、職員からの監査役に対する報告ルールを定め、法令等に違反する行為等が発生した場合には、各部店のコンプライアンス管理者又は部店長若しくはコンプライアンス統括部長から、監査役に遅滞なく報告する体制を構築しています。

上記にかかわらず、各部店は、監査役からの依頼・要請に基づいて、随時、業務の執行状況に係る必要な報告・説明をしています。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役と定期的に会合を開き、監査上の重要課題等について意見を交換するほか、会計監査人とも定期的に会合を開くなど積極的に意見を交換しています。

監査役は、その他の取締役及び使用人とも定期的に会合を開くなど、監査態勢の整備を行っています。

また、監査役は、内部監査部門と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて随時、内部監査部門の営業店監査に立会うほか監査結果の報告を求めるなど、緊密な連係を図り、効率的な監査の実施と監査の実効性の向上に努めています。

　　　（業務執行・経営の監視の仕組み）

※上記のほか、執行役員10名（平成26年６月27日現在）を取締役会で選任し、業務を執行させております。

　　　（法令等遵守体制）

　　　（リスク管理体制）

④役員の報酬等の内容

　当事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

(注)　１.　上記には、平成25年６月26日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対する報酬等の額を含んでおります。

 ２． 取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等は、確定金額報酬、業績連動型報酬及び株式報酬型ストック・オプションとしております。社外取締役に対する報酬等は、確定金額報酬としております。

 　ａ．取締役に対する確定金額報酬の報酬限度額は月額30百万円としております。

 　　（平成２年６月28日第79期定時株主総会決議）

 　ｂ．取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型報酬の報酬額は連結当期純利益を基準としており、報酬枠は次のとおりとしております。

 　　（平成22年６月29日第99期定時株主総会決議）

 　ｃ．取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションの報酬限度額は年額１億50百万円としております。

 　　（平成22年６月29日第99期定時株主総会決議）

 ４． 監査役に対する報酬は、全て確定金額報酬としており、報酬限度額は月額７百万円としております。

 　　（平成22年６月29日第99期定時株主総会決議）

 ５． 当行は平成22年６月29日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、第99期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各人の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役２名に対し51百万円の退職慰労金を支給しております。

 ６． 役員ごとの報酬等については、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的

　　　（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　（注）１．　上記の株式数は、議決権行使権限の対象となる株式数であります。

　　　　２．　上記の貸借対照表計上額は、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じ
　 て得た額であります。

　　　　３．　上記の保有目的は、当該株式につき議決権行使権限その他当行が有する権限の内容であります。

　　　（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　（注）１．　上記の株式数は、議決権行使権限の対象となる株式数であります。

　　　　２．　上記の貸借対照表計上額は、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じ
　 て得た額であります。

　　　　３．　上記の保有目的は、当該株式につき議決権行使権限その他当行が有する権限の内容であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当ありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当ありません。

⑥取締役の選任決議の要件

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

また、当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当連結会計年度において、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、米国外国口座税務コンプライアンス法及びバーゼルⅢへの対応に係る助言業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

２．　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用の分類については、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成25年９月27日内閣府令第63号）附則第２項により、改正前の銀行法施行規則に準拠しております。

３．　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

  当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】